イラク崩壊の今こそ拉致事件解決のチャンス

  ３月２０日に始まった米英両軍のイラク攻撃は、ほぼイラク全土での制圧を終え、サダムフセイン独裁政権は崩壊した。9.11同時テロの衝撃から、米国の世界からテロリストとそのテロを支援する国家を排除するとした矛先になる国は次はどこであろうか。

　日本の近くには北朝鮮という、すでに死亡している独裁者であるにもかかわらず、その右手を高く上げた巨像がいまだに沢山残っている国があり、その国は、後を継いだ息子が独裁政権を維持し、二人の肖像画を家庭内まで掲げさせて、それを全国民に崇めさせるなど批判を許さない恐怖政治を行う国家となっている。

　北朝鮮は核開発を継続し、生物化学兵器や弾道ミサイルを保有して、日本に対して「攻撃の範囲内である」とし、軍事攻撃をすることを明言している。イラクの次は、そのような独裁政権の国に米国の矛先は向くのであろうか。米国が、北朝鮮の核開発を許さず、先制攻撃により、その関連施設を破壊したとしても、北朝鮮の報復により、日本と韓国に大きな被害が出ることから、日本と韓国にその覚悟がない以上、米国は先制攻撃出来ず、結果的には、北朝鮮は核兵器の開発に成功してしまうという悪夢が出現するであろうか。

　そのような事態になった時、日本は北朝鮮の核兵器による攻撃を受けなくても、核兵器使用を示唆されることで、今よりもすさまじい恫喝にどう対応するか、真剣に考えておかなければなるまい。政府は、今国会において有事関連法案を成立させ、非核三原則を見直し、集団的自衛権を行使することを明言するなどやれることはやって欲しいものである。

　その北朝鮮といえば、日本人拉致事件は、昨年１０月１５日に多くの被害者のうちわずか５人が帰国して以来、その被害者５人が「２度と北朝鮮に戻らない」との方針を決めた後は、何ら進展していない。帰国した拉致被害者はいずれも北朝鮮に家族を残しており、帰国から約半年が経過したことから、北朝鮮に残った子供らの暮らしぶりを気遣う手紙を書いて北朝鮮に送ったところ、北朝鮮側は受け取りまで拒否したとのことである。これは、政府の断固した姿勢がないから北朝鮮にこのようになめられ続けるのである。

　米国は崩壊したイラクの次に「北朝鮮を攻撃するではないか」と夜も寝ていられない独裁者は、拉致事件のことなどすでに解決済みであると思っているとしたら大きな間違いである。日本政府は、イラクが崩壊した今こそ拉致事件解決の大きなチャンスではないかと思わないのであろうか。すぐ北朝鮮に、「拉致被害者とその家族を速やかに帰せ。さもないと日本は米国と協力してあらゆる方法で奪還する。イラクのように右手を高く上げた巨像が民衆によって倒されることになる」と断固としたメッセージを送れば良いであろう。

　拉致被害者が帰国してから約半年。一部のマスコミ以外は米英両軍のイラク攻撃のニュースばかり追っているようだが、拉致事件は解決どころか何ら進展していないことを忘れてはならない。
（2003/04/12）

この記事は「今日のコラム」
「イラク崩壊の今こそ拉致事件解決のチャンス」
としてHPに掲載されていたものです。