裁判長の傍論だけを期待する自衛隊イラク派遣訴訟

自衛隊イラク派遣岡山訴訟、原告敗訴　憲法判断せず

2009年2月24日16時28分

　イラクへの自衛隊派遣は憲法やイラク特別措置法に違反するとして、岡山県内に住む約４０人が国を相手に、派遣差し止めや違憲確認、損害賠償を求めた集団訴訟で、岡山地裁（近下秀明裁判長）は２４日、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

　原告側は裁判で「憲法９条に違反するイラク派遣によって原告らの平和的生存権が侵害され、著しい苦痛を受けた」と主張。国側は「派遣は原告らに向けられたものではなく、原告らの法的利益を侵害しない」と反論していた。

　同様の訴訟は全国１１地裁で争われ、岡山より前に判決のあった１０地裁では原告側がすべて敗訴。しかし、昨年４月の名古屋高裁判決はバグダッドを「戦闘地域」としたうえで「多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、憲法９条１項に違反すると認定した。原告側の訴え自体は棄却したため国側は上告できず、判決は確定している。

　この日の岡山地裁判決は名古屋高裁以降初めての、同じ論点をめぐる司法判断として注目されていた。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　今月２２日の日曜日に、ある祭りの一環として地元商店街がフリーマーケット方式で市を開いているイベント会場に行った時のことだが、その中に浮いたような存在としか思えない「九条の会」の連中が机を並べて、九条ワッペンなどのグッツを売っていた。その連中は男が３人で女が１人の全部で４人程で、何の話しをしているのか分からないが、お互いに談笑していたので、しばらく様子を見ることにした。

　イベント会場なので、多くの人がいたが、「九条の会」の連中に声をかけたり、パンフレットのようなものも置いてあったが、それを貰いに来る者も見ていた限りではおらず、余程「本当に九条を守っていれば戦争はないのですか」と声を掛け、どのような事を言うのか反応を確かめようと思ったが、言うことは分かっており、無駄な時間を費やすことはないとしてやめにした。

　世界広しと言えど、国の安全を憲法に託して、それをご本尊のようにして祈っていれば戦争になることはないと信じているのは九条の会の連中だけであろう。その憲法は米国製であるからして、九条の会の連中は「こんな素晴らしい憲法を作って頂き感謝します」と言い続ける親米主義者でなければならない筈だが、なぜか米軍基地反対を叫んでいるようであり、であるから、その主張に一貫性がなく何が何だか分からない。

　九条の会の連中が自らの思想を実践するとして、外出する時も夜になって寝る時も戸締まりをしないのは勝手だが、家の中には、九条が書かれたご本尊があるだろうから泥棒の被害にあうこともない筈である。だが個人的には、そのような考えでも良いかも知れないが、国家となれば、九条の会の連中の思想をそのまま当てはめることは出来ず、無防備にすることは極めて危険であり、そのような大実験を国単位で行って九条の会の連中以外の国民を巻き込むことは許されることではなく、であるから連中の考えは外患誘致に該当すると言われているのである。

　読む人によって解釈が異なる憲法九条は早期に改正した方が良いと思っているが、それは九条を巡って、不必要な訴訟が繰り返されているからである。報道によれば、自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、岡山県の住民が違憲確認や１人１万円の慰謝料を国に求めた訴訟の判決が岡山地裁であり、近下秀明裁判長は住民らの訴えを退けたそうだが、当然の判決であり、このような不必要な訴訟が繰り返されることは、他の訴訟に影響を与えるだけであり、まったく無駄なことだと言わざるを得ない。

　この岡山県の住民が前の選挙で何党に投票し、次期選挙では何党に投票するつもりなのか知りたいものだが、九条の会が日本共産党関係であることは分かっているので、このような訴訟を起こすのも特定の思想に染まっていない普通の住民ではないのは確かであろう。

　自衛隊がイラクに派遣されることで、日本人がテロの標的となる危険性が増すなど、国民の「平和的生存権」を侵害したと主張し、１万円の慰謝料を要求したとはおかしな話しであり、慰謝料請求しないと訴訟にならないことは分かるが、慰謝料ならば政府の命令によってイラクに派遣され「平和的生存権」が侵害されることになるかも知れない自衛隊員やその家族が貰えるような訴を起こすべきである。

　連中が訴訟を各地が起こすのは慰謝料を貰うのが目的ではなく、敗訴することは想定内であって、裁判長の傍論であろうが、自衛隊のイラク派遣は違憲との判断が出ることだけを待っているのであり、であるから昨年の４月に名古屋高裁が、原告の請求を棄却した上で航空自衛隊の空輸活動は憲法九条に違反すると初判断を示したことに大喜びして、敗訴したのに上告しなかった訳で、にも関わらず違憲判決が出たと勘違いをしているのだから話しにならない。
（2009/02/24)

教職員は県相手の提訴の前に辞職をすべきだ

君が代不起立　氏名収集停止求め提訴

　神奈川県教育委員会が県立高の卒業式と入学式で君が代斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集しているのは県個人情報保護条例に反するなどとして、県立高の教職員１８人が１７日、県を相手取り、慰謝料計１８００万円と収集情報の利用停止を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

（2008/11/18　産経新聞　ネット上にはソースなし）

（引用終了）

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　特定な思想を持っている教職員だけであろうが、卒業式など行われ る国歌斉唱の際に起立をせず、卒業生や保護者などに嫌な思いをさせている。にも関わらず何ら恥じることなく、正しいことをしているとして、教育委員会から 「国歌斉唱の際に起立するように」との職務命令があったことにも思想信条の自由を理由に無視し、命令違反を理由とした処分にさえも抵抗している。

　一度でも何らかの処分を受ければ、次回は心を改めて職務命令に従うようにすれば再び処分を受けることはないであろうが、毎年のように処分を受ける教職員も いるようである。それでも恥とも思わず、教職員を辞さないのだから、困ったものであり、主義主張を貫くことは決して悪いことではないとしても、処分される ような貫き方は問題であろうからして、まさに思想とは恐ろしいものだ。

　経新聞が報じるところによれば、神奈川県教育委員会が県立高の卒業式などで国歌斉唱の際に起立しなかった教職員の氏名を収集しているのは県個人情報保護 条例に反するなどとして、県を相手取り、慰謝料計１８００万円と収集情報の利用停止を求める訴訟を県立高の教職員１８人が起こしたそうであり、これは県個 人情報保護審議会が、起立しなかった教職員名を神奈川県教育委員会が報告させていたのは不適当とし、報告は停止するようにとの答申がなされていることから 提訴したのであろう。

　職務命令違反とは言われたことをやらないと言う職務怠慢行為であって、その理由として思想信条の自由があるとなれば、教職員の任命権者である教育委員会が 教職員の職務怠慢行為があったと認めた場合に、思想信条に基づくものであれば処分されず、基づくもではないとなれば処分出来るかも知れないが、教職員が思 想信条に基づくものと主張すればすべての職務怠慢行為が処分されないことになりねない。

　今回提訴した教職員は卒業式などで国歌斉唱の際に起立しないことは正しいと思っているから起立しなかったのであろうからして、自分の名前が報告されること はむしろ誇りに思うべきであろうし、にも関わらず県個人情報保護条例を全面に出して県を相手取り提訴したのはまさに教育委員会への牽制であり、やはり処分 をおそれているのであろうが、何度も言うように教職員を辞すれば処分されないからして、県相手の提訴の前に辞職をすべきではなかろうか。
（2008/11/18)

「不当決定」の垂れ幕は誰が準備したのか

～弁護側や支援者らの怒りの声だけを取り上げる朝日新聞～ 　

「名張毒ブドウ酒事件」再審開始決定を取り消す決定 昭和３６年に三重県名張市で発生した「名張毒ブドウ酒事件」で、名古屋高裁刑事２部（門野博裁判長）は２６日、第７次再審請求審（同高裁刑事１部）が認めた奥西勝死刑囚（８０）の再審開始決定に対する検察側の異議申し立てを認め、再審開始決定を取り消す決定をしたことが報じられている。

  同事件はブドウ酒に入れられた農薬で女性５人が殺害された事件であるとのことだが、最高裁で死刑判決が確定した後も、今回で７回目の再審請求とのことで、弁護団は今回の決定を不服として、最高裁に特別抗告する方針でとのことであり、再審が開始されるか否かの結論は最高裁の判断を待つこととなった。

  様々な物証や、奥西死刑囚の自白などから、本件犯行が奥西死刑囚によって敢行されたと認められると最高裁で認定され、死刑判決が確定した訳であろうから、今回、弁護側は新証拠とやらを出して、奥西死刑囚以外の犯行の可能があるとしたが、名古屋高裁は、それだけでは再審を開始するほどの明白性はないとしたものである。

  事件の概要も、当時の捜査の状況も何も分からない者にしてみれば、今回の再審開始決定を取り消す処分が正しいのか誤っているのか何とも言えないが、朝日新聞の報道を見ていると、何か再審開始を決定すべきであったとして、弁護側やいわゆる支援者と称する者の声だけを取り上げているので朝日も応援者の仲間らしい。

  再審請求をすれが必ず裁判所は認める訳ではなく、今回のように一旦は再審開始決定がなされても検察側の異議申し立てによって、決定が取り消される場合もあるだろうし、何度も再審請求しても、最初から認めないこともあうだろう。支援者らが怒りに震えたとしても、裁判なのであるから、何でも思う通りにならないのは当然で、「不当決定だ」と叫んだとしても仕方ない。

  ところで、支援者なのか弁護士なのか不明だが「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げて法廷から飛び出してくる様子が報じられていたが、この垂れ幕はあらかじめ準備してあった様子であり、まさか思わぬ決定が出てしまったので、急遽作ったものではなさそうだ。

  弁護側や支援者と称する者にしてみれば再審請求が退けられるなどは予想もしていなかったことであろうから、「再審開始決定」の垂れ幕だけを準備すれば良いであろうし、「不当決定」と書かれた垂れ幕など準備することはあり得ないであろう。では誰が準備したのか。どうでも良いことかも知れないが是非とも知りたいものである。

  今回の決定を「不当決定」と考えているから、弁護側や支援者らは怒りに震えているのであろうが、集まった支援者は約１５０人とのことであり、「えーっ」「なんで」「冗談じゃない」「こんなでたらめな決定があるか」と叫んだそうだが、自分達の意の添った判決や決定が出れば「司法の良識が保たれた」とか「裁判長に御礼を申し上げたい」とか言う癖に、意に反すれば悪口雑言を吐くのは見苦しく、「残念だ」とか「遺憾に思う」と言った程度に止めておいた方が良いではないか。

  いつも感じるのだが、この支援者らは、奥西死刑囚は冤罪であるとの証拠を知っているから熱心に支援をしているのであろうし、さもなければ安易に支援など出来る筈がないと思う。また、奥西死刑囚の支援だけをしているのか。あるいは、他の再審請求している死刑囚や受刑者をも支援をしているのか是非とも知りたいものだ。

  それにしても前述したように、今回の決定に怒っている弁護士や支援者と称する者の声だけを取り上げている朝日だが、「『疑わしきは被告人の利益に』の鉄則をかなぐり捨てた不当決定だ。闘いはまだまだ長く続く。奥西さんと固く抱き合えるその日まで全力をあげる」との鈴木泉弁護団長の声や、「高裁は無実の人の命をもてあそんでいる。奥西さんに残された人生はそう長くはない。早く冤罪を晴らしてあげたい」とする支援者の稲生昌三さんが悔しそうな声を紹介し、明らかに弁護側や支援者らの立場に立った報道をしている。

  この支援者らは、再審開始決定を取り消す決定を聞いて静に帰った訳ではなく、約８０人が名古屋高裁の来庁質問室に入り、刑事部の訟廷管理官らに「事実にもとづいて裁判をしてほしい不当な決定だ」と強く抗議したそうだが、多数の威力を示して、決定を覆そうとしている訳であり、何か捜索を受けたことで、抗議行動を起こして法を曲げようとする在日朝鮮人と良く似ている。まさか裁判長は事実にもとづかない裁判をした訳ではないだろう。

  死刑囚の無実を訴えて支援することは問題ではないが、集団で裁判所に押し掛けて圧力を掛けることが果たして支援なのか大いに疑問である。来庁質問室とは、抗議の場として裁判所が設置し提供しているものかどうか知らないが、本来の目的は違うような気がする。

  奥西死刑囚が本当に無実であれば早期に再審が決定されるべきだが、弁護団の提出した証拠は再審を開始するほどのものではなく、裁判長は「奥西死刑囚以外にブドウ酒に農薬を混入する機会がない」と結論付けたのだからやむ負えない。

  今まで再審が認めら死刑囚が無罪になった４事件があったが、弁護団は５件目を狙った訳であり、再審請求を繰り返せば、そのうち請求が認められるとして、多くの支援者を集めて、裁判所の前で騒げば裁判長も圧力に屈するとでも思っているようである。これこそ法の権威失墜を狙ったものであって、支援者が「こんなでたらめな決定があるか」と叫んだことに対して弁護団がたしなめなかったとしたら、弁護団の責任も大きいと言わざるを得ない。
（2006/12/26)

この記事は「私の主張」第２６１号
　 「不当決定」の垂れ幕は誰が準備したのか
～弁護側や支援者らの怒りの声だけを取り上げる朝日新聞～
としてHPに掲載されていたものです。
　

弁護団の遅延戦術で麻原被告の死刑確定とは

～未だに麻原被告に帰依する者が多数現存することは不気味～

  地下鉄サリン事件や松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件など１３事件で殺人罪などに問われたオウム真理教の麻原彰晃被告の死刑が確定した。

  １審の東京地裁で死刑判決を受け、弁護団は東京高裁に判決を不服として控訴したが、高裁が決めた期限までに控訴趣意書を提出しなかったことから、高裁としては、控訴趣意書を弁護団が提出しないことは、どのような理由で控訴したのか分からず、裁判を開く意味がないとして控訴棄却の決定をした訳であり、それも提出期限を弁護団の求めに応じて延長するなど譲歩していたが、その期限すら弁護団は守らなかったそうである。これでは高裁としては弁護団のルール違反は見逃せないとして控訴棄却の決定をするのは当然のことである。

　その高裁の決定を弁護団が不服として最高裁に特別抗告をしたが、最高裁第３小法廷は１５日、高裁の決定を支持し、弁護団の特別抗告を棄却したため、麻原被告の１審の東京地裁での死刑判決が確定したものである。

　このような事態を招いたのは麻原被告の死刑判決は最高裁でも免れないとして、弁護団がそれを一日でも延ばそうとするための戦術として控訴趣意書を敢えて期限まで提出しなかった訳であり、死刑確定まで２０年か３０年掛かるのではないかと予想していたが、それが裏目に出て、約１０年で死刑確定とは良かったと思う。

　弁護団が控訴趣意書を期限内まで提出しなければ裁判官の心証を悪くするのは当然であり、法に基づき被告人の弁護を行おうとする弁護団が、法手続きを守らないことは絶対にあってはならず、マスコミは裁判の遅延を図った弁護団の氏名をなぜか報道していない。

　弁護団に言わせれば、麻原被告の死刑が確定する特別抗告の棄却は不当な決定なのであるからして、これに対して抗議する会見でも開くのかと思っていたが、そのような様子はないようで、抗議するコメントは出しているようだが、弁護団の「顔」が見えて来ない。なぜ会見を開かなのか不可解であり、マスコミもなぜ要求しないのであろうか。

　弁護団は麻原被告は精神障害で訴訟能力がないことを理由に控訴趣意書の提出を拒否していたが、麻原被告の訴訟能力は控訴審で争うことも出来た訳で、それをせずして、法律で決められた期限内に控訴趣意書を提出しなければ控訴棄却も当然ながら予想していた筈である。控訴審においても麻原被告が起訴されている１３の事件の本質を話す可能性はほとんどないであろうが、そうであっても麻原被告にも裁判を受ける権利がある訳で、その機会を奪った弁護団の責任は大きいと言わざるをえない。

　地下鉄サリン事件などの被害者や遺族にとってみれば、麻原被告の死刑が確定することは当然のことと思っているであろうし、死刑以上の極刑があれば、それを望むことであろう。

　わが国を震撼させたオウム真理教による様々な事件の中には内乱罪に匹敵するものもあり、もしオウムの野望が実現してしまったら、わが国はオウムが支配する国になっていた可能性もあったのである。そのような凶悪集団が破防法により解散させることもなく、未だに麻原被告に帰依する者が多数所属する団体として「アーレフ」と改名したとは言え現存することは何としても不気味である。
（2006/09/16）

この記事は「私の主張」第２５８号
　 弁護団の遅延戦術で麻原被告の死刑確定とは
～未だに麻原被告に帰依する者が多数現存することは不気味～
としてHPに掲載されていたものです。

異議申し立て棄却。松本被告の死刑確定近し

    わが国の犯罪史上、最も凶悪であったと認められるものは地下鉄サリンなどを敢行したオウム真理教（現在はアーレフに改称）によるものであろう。教祖のデタラメな予言を現実に起こさなければならないとして、人を殺す以外に使い道がないサリンを大量生産し、それを散布する計画を立て、もしオウムに対する強制捜査が後６カ月遅れていたら、東京都民全員の致死量に当たる約７０トンのサリンが完成して、日本はオウムの意のままに支配されていたことは明らかであろう。まさしく内乱罪に該当する凶悪な犯罪を行った集団であった訳だが、それが今でもアーレフに改称されたとは言え、強制的に解散もさせられずに未だに信者の獲得をしているそうであるからして破防法は何のためにあるのかと言いたい。

　報道によれば、その教祖であった松本智津夫（麻原彰晃）被告（５１）に対し、東京高裁刑事１１部（白木勇裁判長）は、５月２９日付けで弁護団からの控訴棄却決定についての異議申し立てを棄却する決定を出したそうである。１審の東京地裁で死刑判決を受けたことから、弁護側が控訴したものの控訴趣意書を昨年８月末までの期限までに提出しなかったことから控訴棄却となった訳で、弁護側は１審の死刑判決が不服で控訴したにも関わらず、どのような理由で控訴するのか趣意書を提出しなければ控訴審を開始出来ないのは当然であって、これでは裁判そのものを遅らせることが唯一の目的ではないか、と思われても当然な弁護団の戦術を厳しく批判しなければならない。

　弁護団に残された道は、５日以内に最高裁に決定を不服として特別抗告することだが、東京高裁の白木裁判長は松本被告の起訴されている地下鉄サリンなど１３事件の事実関係を審理し決定したものではなく、弁護団が期限までに控訴趣意書を提出しなかったことと、松本被告の訴訟能力があるかないかを判断したそうであり、弁護団は約束を守らなかったのであるからして、最高裁において、この決定が覆る可能性は低く、１審での死刑判決が確定する公算が大きくなったと言えるだろう。

　松本被告の弁護団の中に、死刑廃止論者がいるそうだが、そのような思想を持っていることだけでは批判されないであろうが、その思想を弁護人と言う立場を利用して、実際の裁判で被告人に対する死刑判決の確定を避けようとして、様々な裁判遅延工作を敢行して裁判の進行を妨害しているとしたら、真実の追究をしようとする弁護人としての職責を放棄し、法廷を自らのイデオロギーの発露の場にすることを狙っていることに他ならない。

　東京高裁が、３月２７日に松本被告の控訴棄却の決定をした翌２８日に、弁護団はあわてて控訴趣意書を提出したとのことだが、報道によれば、白木裁判長は「趣意書はわずか４ページであって期限までに提出可能であった」としていることから、弁護団は期限までに提出が出来たにも関わらず、敢えて提出しなかったと認定された訳であり、裁判の迅速化が求められながら、それに反することを弁護団は公然としていた訳であり、最高裁でも同様な決定を行い、なるべく早く松本被告の死刑確定を希望する。

　人間の命は尊いものだが、その命を平然と奪う冷酷な人間がいるのも事実である。不適切な表現かも知れないが、人の命を平然と奪った者の中には、生かしておかない方が良いとして「こんな奴はさっさと死刑にした方が良い」と思う者がいる。悲しみにくれる遺族に仇討ちが認めらていない以上、国が代わって処刑するのは当然であって、「死刑以上の罰はないのか」との遺族の声も無視出来ない。

　最高裁は弁護団からの特別抗告を棄却するであろうから、松本被告の死刑確定は近いだろう。１審だけで１０年も掛かっている裁判だが、この原因は弁護団の当然ながら同意すべき証拠を不同意にしたり、不必要な証人尋問をダラダラと続けるなど明らかに裁判を遅延させ、松本被告の死刑確定をなるべく遅らせようとしていることに他ならない。 　

　１審を担当した弁護団は、死刑判決後に控訴だけをして一斉に辞任したが「後のことは知りません」と言う訳であり無責任である。今度の２審の弁護団は、控訴趣意書を期限までに提出せず控訴棄却決定とは、弁護人とはこんなデタラメでも務まる職業なのか。勿論すべての弁護人がそうではないことを信じるが、松本被告を担当した者が特に異常な思想を持っているからであろう。
（2006/05/31）

この記事は「今日のコラム」
「異議申し立て棄却。松本被告の死刑確定近し」
としてHPに掲載されていたものです。

オウム真理教・松本智津夫被告に死刑判決

～他人事のような朝日新聞と迅速な裁判を阻害した弁護団～ 　

　オウム真理教、麻原彰晃被告（４８）＝本名・松本智津夫＝に対し、東京地裁は２月２７日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害など計２７人を殺害した１３事件の首謀者として殺人罪などに問われていたが、検察側求刑の通りの死刑の判決であった訳で、この判決を聞いて至極当然と思った国民はほとんどであろう。できれば死刑以上の刑罰がないかと思うが、産経新聞の社説の見出しにあるように「死刑でも納得できぬ気分」は私も同じ気持ちである。

　この麻原彰晃被告が、国家転覆の図り、オウム帝国を作ろうとしたことは日本の犯罪史上例がなく、そのような空想の世界が現実化されなくて本当に良かったと思っている。それにしても、麻原彰晃被告の野望の犠牲になった方がなんと多かったことか。さらに、このようなオウム真理教という、極悪卑劣な麻原彰晃被告を「最終解脱者」として「教祖」として崇めるカルト宗教と言うべき狂信集団が何故生まれ、また無差別大量テロ殺人事件を起こす前に阻止することが出来なかったのであろうか。

　麻原彰晃被告の死刑判決を受け、マスコミは「警察はなぜもっと早く捜査を開始すれば地下鉄サリン事件などは防げたのではないか」とか言っているが、確かに松本サリン事件の際に、全くの被害者であるＫ氏を、「農薬を配合をしてサリンを精製したのでは」との疑いを掛けて自宅を家宅捜索し、Ｋ氏も殺人の被疑者として取り調べるという重大な初動捜査の失態をしている。

　平成６年６月２７日に発生した「松本サリン事件」の際、私は知人とこの事件について話しあったことがあったが、当時はまだオウムのことが注目されていない時で、オウムの「オ」も話の中には出なかったと記憶している。しかし、その知人と一致した認識は「疑われているＫ氏が農薬の配合をしていてサリンの精製した」という当時のマスコミの報道は信じられないということであった。私は「かなり大きなテロ組織か外国の諜報機関が日本において大規模なテロ攻撃を行う準備であり、その実験ではなかったのかと」と知人に話し、知人も「そうかも知れない」と同調してくれたのである。

　私の主張１０２号に「地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊。～オウムは日本を支配する寸前だった！～」として、この「松本サリン事件」のことを一度書いているが、地下鉄サリン事件の際に出動した自衛隊の化学防護隊が「松本サリン事件」の時に出動していれば、Ｋさんが犯人にされるような事態にはならなかったであろう。サリンとは何かも知らず、人を殺すことしか使い道のないものが、普通の市民が簡単に完全に防護された精製装置もないのに、コップの水を移すがごとく簡単に精製出来るとの捜査員の誤った認識が、第一発見者のＫ氏を殺人の被疑者として取り調べるという全く方向違いな捜査を行ってしまったことも反省すべきであろう。

　その松本サリン事件のかなり前の平成元年１１月４日に、坂本弁護士一家殺害事件が起きている訳だが、その現場にオウム真理教のバッチが落ちていたり、坂本弁護士が教団に出家した信者の親達からの脱会依頼を受け被害者の会を組織していたことから、坂本弁護士一家が失そうしたことを受けて警察は当然オウム真理教を捜査すべきであったのに「まさか宗教団体がそのようなことをするかな」との認識で、オウムの関係者から事情は聞いたものの、オウムへの強制捜査に入ることはなかったそうである。この坂本弁護士一家殺害事件を防ぐことは出来なかったにせよ、もし「宗教弾圧だ」などと言われても強制捜査に入れば、少なくともオウムの武装化を防止することは出来たのではないであろうか。その点が誠に残念なことである。

　オウム真理教が危険な教義を持っていることを掴んでいた警視庁は、早くから情報収集を行っていたようだが、強制捜査に入る機会を狙っていたとのことで、そのような時に、仮谷清志さん拉致監禁事件が警視庁管内で発生したことから、その捜索として山梨県上九一色村などの教団施設に突入し、その際に多量のサリンの精製に必要な薬品が発見されたのはご承知の通りである。

　坂本弁護士一家が失そう事件を捜査していた神奈川県警はオウム真理教について捜査し、情報を収集していたことは、その後のオウム事件の捜査に非常に役に立ったと言われているが、もし仮谷さん拉致監禁事件が警視庁管内で発生しなかったとしたら、また仮谷さんが犠牲にならなかったら、警視庁の捜査は後半年は遅れたと言われている。もしそうであれば、オウムはその間に武装化を進めて日本を支配する寸前になっていたかも知れず、また上九一色村の第七サティアンで製造しようとした日本全国民の致死量に当たるサリン７０トンが完成していたかも知れず、今思えばぞっとする話である。

　麻原被告は公判中ほとんど沈黙を貫き、「真理のためには殺人も許される」という危険な教義について、またオウムはテロ集団になぜ変化して行ったのか首謀者として何ら答えなかったことから、マスコミは勝手な推測記事でも書くのではと思っていたら、死刑判決の翌日２８日の朝日新聞には「なぜ事件は起きたのか。なぜ教団がなくならないのか。私たちも考え続けなければなるまい。」と書いている。

　朝日はオウムのような凶悪集団が教団名を変更したとはいえ、刑期を終えた信者が教団に戻っているといるという現実に「私たちも考え続けなければなるまい。」とは良く平気でそのようなことを言えるものである。朝日はオウムが壊滅せず、いまだ入信者がいるということをどう考えているのであろうか。２７人を殺害し、１３事件の首謀者として死刑判決を受けた麻原被告を教祖と崇めるオウム真理教をなぜ解散させ壊滅できなかったのか是非答えて欲しいものである。

　内乱罪の適用も検討されたというオウムの凶悪化と陰謀を封じるために破壊活動防止法による解散を朝日は支持したのであろうか。それを今頃になって「なぜ教団がなくならないのか。」と言ってオウム真理教が残っているのはおかしいとは変ではないか。朝日がオウムを解散させない論調を張っていたことを良く覚えている。では、朝日は破防法適用に賛成だったが適用に反対した人権屋に迎合したとでも言うのであろうか。他人のせいにするものではない。朝日は、いまでも各地で住民とのトラブルを起こしているオウムの存在を許した張本人ではないか。

　朝日はオウム真理教に対して、破防法を適用して解散させた方が良いと思うなら、今までのオウムに関する記事の検証をすべきであり、朝日が「私たちも考え続けなければなるまい。」と思うなら、良く考えて「今までの破防法適用に反対したのは誤りであった」と訂正すべきである。オウムが凶悪集団に再びなったとしたら、朝日はなんと責任をとるつもりか。

　オウム真理教に対して、破防法の適用に反対した公安審査委員会の恐るべき人権感覚については「私の主張　第１０５号　オウム真理教に適用しなかった破壊活動防止法」にすでに書いているので、ここでは触れないが、最後に麻原被告の弁護団について触れておきたいと思う。 　

　まず、なぜ第一審判決まで７年１０カ月も要したかについてだが、それは弁護団に裁判を迅速化しようという考えがなかったのではないであろうか。麻原被告は最初は１７の事件で起訴されたが、途中から１３の事件になってしまったのは、裁判所側は起訴された事件ごとの弁護を想定し、並行審理を行うつもりで、弁護士選任の際の要請したそうだが、それを弁護団が拒否したとのことで、一人の証人に次から次と弁護団が尋問するという「時間稼ぎ」をしたことが、まずあげられるであろう。

　次に証拠採用の件では、松本・地下鉄両サリン事件の負傷者の供述調書を証拠として同意しなかったことであり、そのため約３９００人にものぼる負傷者を全員証人として法廷で証言させなければならなくなり、検察側はやむを得ず負傷者を１８人に減らしたという。さらに検察側が審理途中で起訴を取り下げた薬物密造関連の４事件とともに、このことは弁護団が、いかに審理の進行を遅らせるかに奔走して弁護活動とはとても言えない嫌がらせを行ったからであり、その責任は厳しく問われるべきであろう。

　弁護団は死刑判決を不服として控訴したとのことだが、１２人全員控訴審を担当しないとのことである。これでは「控訴はしたが後のことは知らない」と言う訳であろうか。７年１０カ月の長期審理で国選弁護人費用だけで４億２０００万円もかかっていることに国民は重大事件だから仕方ないとは思っていないだろう。テレビや映画では弁護人は正義の味方のように描かれているが、法曹界の中からにも、麻原被告の弁護団に疑問の声が上がっているというが当然だと思う。

　麻原被告が何も話さず、起訴された事件について同意も否認もしなかったのであるから、本人が認めているものとして、証拠には同意すべきであり、今回の麻原被告の裁判で弁護士の信用は失墜したと言える。渡辺弁護団長は、記者会見の席上、疲れ切った表情で「今終わってホッとしている。新しい目で見直した方がいい」と述べたとのことだが、裁判の迅速化に反して疲れさせる原因を自ら招いたのは弁護団にあるのに、疲れることはないであろう。国民の方が７年１０カ月もかかった裁判に疲れている。これ以上疲れないために、控訴審を担当する弁護団にはまともな国選弁護人を選任してもらいたいものである。
（2004/02/28）　

この記事は「私の主張」第２０１号
　 オウム真理教・松本智津夫被告に死刑判決
～他人事のような朝日新聞と迅速な裁判を阻害した弁護団～
としてHPに掲載されていたものです。

オウム弁護団は不当判決の垂れ幕を忘れたのか

　坂本弁護士一家殺害事件、松本・地下鉄サリン事件など１３の事件に関与し、計２７人を殺害して殺人罪などに問われたオウム真理教の麻原彰晃被告（４８）＝本名・松本智津夫＝に対して、東京地裁は２月２７日、求刑通り死刑判決を言い渡したた。

　生中継されているテレビカメラの前に、記者連中は次から次と「判決主文はあと回しです」とか「死刑判決が出ました」とうわずった声を出し、判決公判の様子を伝えていたが、そんな慌てる必要はない。国民は松本被告に死刑以外の判決が下ることはないと思っているからして、少しは落ち着いて報道して欲しい。

　今日の死刑判決を受けて、松本被告の弁護団は即日控訴したというが、平成８年（１９９６年）４月２４日の初公判以来すでに約７年１０カ月を要しており、公判回数は２５７回にのぼるとのこと。第一審判決に至るまで７年以上も費やした要因は何かをマスコミはあまり伝えないが、このような長期裁判になっている松本被告の弁護団とは、どんな弁護士から構成されているのか大いに関心がある。すでに数億円が弁護士費用として税金からまかなわれているそうであるから、国民の中から「とても納得出来ない」との声が起きてもおかしくないだろう。

　今日の公判でも、テレビで開廷前の様子が映し出されていたが、全面無罪を主張している弁護側の姿がなく、これでは法廷に傍聴に行かなければ、どんな弁護士なのか分からない。３８席しかないのに傍聴希望者が４６５８人も押し寄せたというから、抽選に当った人はその弁護士の顔を見られたであろうから幸運だ。松本被告の弁護団が、いわゆる人権屋弁護士なら、松本被告に死刑判決という「不当判決」があったのであるから、弁護士本人か支援者が「不当判決」と書かれた垂れ幕を持って法廷を飛び出して来て、マスコミの前に現れても良さそうなものだが、それを普段はいつもやっているのに、今回は何故しなかったのであろうか。死刑判決が出ることは間違いはなくとも、弁護士にとっては「不当判決」であろうから垂れ幕を準備しておくべきだったのに、持ってくるのを忘れたなどとは言わせない。

　それにしてもオウム真理教は教団名を変えているとは言え、内乱罪にも該当するのではないかと言われている凶悪な事件を起こしていながら、国家として解散させることなく、放置した結果は今日の報道でなされている通りである。今でもオウム真理教は各地に施設を構えており、入信者があるという異常な事態であり、それを付近住民が監視小屋を造り見張りをしていると言うのだから日本という国はどうなっているのか。オウムがサリン７０トンの製造を企て、もし完成させたとしたら、日本国民全員の致死量に当たると言われているが、その原料を調達し、製造プラントはほぼ完成していた事実を知りながら、日本は国家の意志としてオウム真理教を解散させなかった事は果たして良かったのであろうか。
（2004/02/27）　

この記事は「今日のコラム」
弁護団は不当判決の垂れ幕を忘れたのか
としてHPに掲載されていたものです。

暴走族は産業廃棄物以下だと発言した裁判官

　水戸家裁下妻支部の裁判官が、審判の過程で検察官送致（逆送）され傷害致死罪で起訴された暴走族の少年に「君らは産業廃棄物以下だ」と発言したことが、水戸地裁であった公判中に２人の親が証言したことが明らかになった。

　少年の父親は「暴走族は犬のうんこより悪い。犬のうんこは肥料になるが、お前らは産廃でどうにもならない」と裁判官に言われ、我が子には真面目になってもらいたいと思っているのだろうか「更生するのに落っことされた感じがした」と証言し、別の少年の母親は「暴走族をしてきた君らはリサイクルできない産廃以下だ」と裁判官に言われて「人間ではないと言われているように感じた」と証言したという。また同裁判官は暴力団名を挙げ、少年らが所属していた暴走族を「暴力団の少年部」とも言ったとのことで、同少年の弁護士の１人は「（少年の更生を考える）少年法の趣旨を考えれば、適切な発言とは言えない」と話しているとの報道がされている。

　この事件は、本年６月に茨城県三和町で同町の無職少年（当時１５歳）が起訴された少年らから暴行を受けて殺害された事件であるそうである。最近の非行に走るガキのことを「くそガキ」と言うが、「暴力団の少年部」と裁判官から指摘されるように、このくそガキどもは反社会的な暴力団とつるんで悪事を働き、一人の少年の命を奪っているのであり、暴走族は社会のために何の役にも立たないから、肥料になるうんこ以下だから産業廃棄物と言ったのであろう。確かに人糞でも犬のうんこでも良い肥料になることは間違いない。だが、産業廃棄物なら、再生も出来ないものであるから何処かへ棄てるしかない。であるから、この少年達のことは産業廃棄物とはまさにぴったりではないだろうか。

　安眠を妨げ、交通ルールは無視し、仲間とつるんでは暴行、傷害、窃盗事件など起こしている暴走族のことで住民は困っているのである。裁判官の発言は当然ではないか。その少年の親が、家裁の裁判官に言われたことを暴露して、問題発言だとマスコミに取り上げて貰い騒いで貰えば、少しでも我が子の罪が軽くなると思ったのであろうか。

　もしそうであれば、我が子が家裁から検察官送致（逆送）されて傷害致死罪に問われて裁判になっていることの重大性を認識していないと言わざるを得ない。我が子が他人を殺害したことに親として責任を感じていないのであろうか。産業廃棄物と言われるようになってしまった少年達を育てたのは誰なのか。

　まだ「くそ」がつくガキは良い方かも知れない。それは、この裁判官の言うように「くそ」は役に立つからだ。くその役にも立たないこの少年達を「くそガキ」と呼ばす「産業廃棄物」と呼んだのは全く正しいのではなかろうか。

　鴻池大臣の１２歳の少年による長崎市における男児殺害事件に関連して「（罪を犯した少年の）親は市中引き回しのうえ打ち首だ」との発言以来の久々に骨のある今度は裁判官の発言に「よくぞ言ってくれた」と痛快に思った次第である。
（2003/10/28）

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暴走族は産業廃棄物以下だと発言した裁判官
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９月１７日以後なら何でも言える拉致問題

～国家意識なき政治家、マスコミ、国民の無関心～ 　

　昨年（平成１４年）の９月１７日は、日本の総理として初めて北朝鮮を訪問した小泉総理と金正日総書記による歴史的な日朝首脳会談が行われた日であるが、翌１８日の産経新聞の社説は「酷い、あまりにも酷い」との大きな見出しを掲げ、普段は２面にある「主張」を１面に大きく掲載し、北朝鮮側が拉致被害者８人死亡という情報を示したことから、拉致の真相が究明されない限り国交正常化交渉の再開は喜べないと主張していた。

　拉致被害者家族にとって、長い方で２５年間も待ちに待っていたある日忽然と姿を消したわが子らの安否が、ようやく分かると喜んでいたのもつかの間、「あなたのお子さんは亡くなっておられます」と伝えられても「そんな馬鹿な。そんなことを聞くために２５年間も待っていたのではない」と怒りの声をあげたのは当然だろう。

　日本国民は、昨年の９月１７日という日を境に大きく変化した。２５年の長きに渡り同胞を救うことが出来なかったこの国は果たして国家なのか。国家というものは国民を守るものではないのか。それを放置した結果が拉致被害者８人死亡ではあまりにも酷い。その情報を知らされるや国を守る。国民を守る。主権や国益を守るとはと言った国家意識がようやく芽生えてきたのである。

　わが国の特に支那と北朝鮮に対しての外交はまさに腰砕けと言っても過言ではなく「北朝鮮を刺激してはいけない」と言うべきことも言わず、同胞が北朝鮮に拉致されたという事実を知りながらも敢えて無視をし、米を贈呈したり、また拉致そのものを否定する政治家も多かった。

　拉致被害者家族の方が見せた毅然とした姿に多くの国民は心を打たれた。わが子が北朝鮮に拉致されたことが明らかになると家族会を結成し、拉致問題の解決のために少しでも国民に関心を持って貰おうと、街頭署名運動や集会を行い、地道な活動を続けて来た。しかし、昨年９月１７日以前は国民の関心は余りにもなさ過ぎたと言えるのではなかろうか。 　

　９月１７日以後なら何でも言える。政治家、マスコミ、いや私たち国民にとっても、多くの同胞が拉致誘拐され、忽然と姿を消していることに余りにも無関心でありすぎた。このことは日本の国家主権が侵害されているも同然なのにも関わらず日本国民の国家に対する意識もなかった。祖国を思う心を愛国心というなら、そのような心を持っていない国民は国などどうなっても良いと思っている訳であろうから、自分さえ良ければ同胞のことなどに関心を持たず、まして拉致は国家主権の侵害との意識を持つはずがない。

　拉致問題は、昨年１０月に拉致被害者５人が帰国して以降は何ら進展はなく、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決済みである」と抗弁している。思わず「ふざけるな北朝鮮」と声を出したくなるが、日本国民の中で「拉致問題はすでに解決した」と思っている人おそらくいないだろう。 　

　拉致事件解決には、帰国した拉致被害者５人の家族８人が北に残されているので、その帰国実現。北が死亡したと伝えた横田めぐみさんらの詳しい情報と150項目にわたる政府が北に宛てた質問への回答。日本政府が拉致として認定した者の安否。また特定失踪者問題調査会が調査した結果において拉致の可能性を否定できない三百人を超える行方不明者の安否。さらに拉致実行犯の引き渡し、拉致という犯罪に対する補償などが行われなければ拉致事件が全面解決したとはとうてい言えないであろう。

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会は、日朝首脳会談から１年が経過した１７日に会合を開き、衆院総選挙候補者から「拉致問題解決のための北朝鮮への経済制裁」への賛否を問うアンケートをとる方針を明らかにしたが、対話に応じない北朝鮮へはもう経済制裁しかないであろう。経済制裁は仕方ないではなく当然なのである。北朝鮮が約束を守ったり譲歩したことは今まで一度でもあったであろうか。経済制裁という圧力をかけ、譲歩せざるを得ない状態に追い込み対話交渉のテーブルにつけさせる以外に道はないであろう。

　北朝鮮への経済制裁をするために「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」「国益を害する永住外国人の再入国禁止法案」「外為法改正法案」などが考えられているというが、工作船と言われる万景峰号はいまだに平然と新潟港に入港しており、また保険にも入らず、海図も所持していない北朝鮮貨物船の入港も阻止していないとは日本は舐められたものである。一日でも早く経済制裁をして北を譲歩せざるを得ない状態に追い込み拉致問題解決に向けさせることである。

　拉致問題解決には国民の心が一つにならなければならない。日米首脳会談で北朝鮮には「対話と圧力」で臨むとした両国首脳の一致した方針から勝手に「圧力」を削りマスコミに発表しようとした外務省の田中均外務審議官。いまだに北朝鮮を擁護する政治家や文化人、学者たち。拉致問題は日朝国交正常化の障害となっていて、解決には落としどころがあるだろという朝日新聞など、まだまだ拉致問題解決を阻害するバカ者もいるのである。

　その朝日新聞は１７日に「日朝平壌宣言から１年??日本が再び動くときだ」との社説を掲げている。「この１年、日本は北朝鮮によって大きく変わった」と国民の国家意識の変化を感じているようだが、「北朝鮮の過激な物言いに対抗するかのように、不寛容でいら立った社会が醸し出された。テロ容認としかとれない石原都知事の発言はその行き着いた先だ。」と言って、北朝鮮に対する日本国民の苛立っている反応を戒め、石原都知事の発言が苛立ちの頂点であるとのたまう。 　

　そして社説の最後は「戦争を避けながら、北朝鮮にその脅威をいかに解かせるか。威嚇や威勢のいい言葉、感情的な対応ではなく、冷静で戦略的な外交こそが要る時である」として、日本は今にでも北朝鮮に宣戦布告をするのではと言い、間接的ながら北朝鮮を刺激する言葉や経済制裁など感情的な対応だからしてはならないと結んでいる。同胞を拉致誘拐し、まともに話し合いが出来ないテロ国家に対応するにも「冷静で戦略的な外交」をとは具体的にどうすれば良いのか教えて欲しいものである。あくまでも北朝鮮とは冷静に話し合えということだろうか。

　朝日新聞は日朝平壌宣言から１年経過した１７日に、北朝鮮という国がどんな国か分かって社説を書いたのであろうか。この社説を読んだ多くの国民は「朝日はこの１年の間に何も学んでいない」思うだろう。
（2003/09/19）　　　

この記事は「私の主張」第１８４号
　 ９月１７日以後なら何でも言える拉致問題
～国家意識なき政治家、マスコミ、国民の無関心～
としてHPに掲載されていたものです。

北朝鮮を糾弾する第５回国民大集会は大成功

～拉致被害者奪還に向けて参加者の心が一つになった感動的な大集会～ 　

　５月７日（水）午後６時３０分から東京の有楽町駅前にある東京国際フォーラムで「拉致はテロだ　北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第5回国民大集会」が行われ、私も参加してきました。普段はＧパンにシャツを着て、スニーカーを履き、ザックを背負い外出することが多いですが、当日はクリーニングに出して戻ってきた背広を着て、新品のワイシャツをおろし、黒皮靴をピカピカに磨き上げ出かけました。左翼の集会のように、こ汚い服装で参加すれば拉致被害者の方などに失礼になりますので、服装も姿勢も正し、会場に集まった人の心が一つになり、悪魔のテロ国家北朝鮮を糾弾して気勢を上げたいと思ったからです。

　有楽町駅に着いたのは午後５時少し前でしたが、初めて行くところでしたので、会場の場所を確認するために、東京駅方向に向かうとすぐに巨大な東京国際フォーラムと書かれた建物が見えてきました。私はすでに付けていましたが付近にはブルーリボンを胸に付けた方もおり、今回の会場であるホールＡに向かいました。

　１階にテーブルが並べられて受付が出来ていましたが、そこは関係者の方だけの受付とのことで「一般の参加の方は地下の方でお待ち下さい」との担当者の誘導があり、階段を降りると驚きました。そこには開場までまだ３０分以上もあるのにすでに数千人の列が出来ていたのです。私は「うわーすごいなあ」と思わず声を出してしまったのですが、私と同じ、ブルーリボンを胸に付けた方も多数おり、こんな多くの方が「拉致問題」に関心を持っていることに嬉しくなり、また感動しました。そこですぐ列の最後尾に並べば良かったのですが、先に食事をしておこうとしたことが間違いでした。有楽町駅前の牛丼吉野家で食事をしてすぐ戻ったところ列はさらに延びており、会場の定員は6.000名とのことでしたが、入場できないのではないかと心配しました。

　すでに会場内への入場が始まっているようで列は順調に進んでいましたが、ホールＡの入口の約２０メートル手前に来ると、列は止まり全く動かなくなりました。「すでに会場は満員で入場できないのでは」と話す人や「もうすぐ６時３０分だが勝手に始めるな」などと大声を出す人もおり、なんだか危ない雰囲気になってきました。

　そのうち、関係者の「２階席の方にご案内します」とのお話で、列は動きだし、エスカレートを何回か乗り、やっと会場内に入りましたが、２階席もすでに満員で、私は何とか後ろの方に１つ空いている席を見つけ座ることができました。しかし、私の後から２階席に入って来る人は５０人もいませんでした。ですから、タッチの差で入場できたた訳で、普段の心がけが良いからだと思った次第です。ホールＡの入口のところで、関係者が計数器で入場者のカウントしていましたが、定員になってしまった時に、さらに入場したい人にストップをかけるのに苦労されたのではないでしょうか。

　私が、座った席は２階席のそれも後ろの方でしたので、演壇におられる方のお顔まではっきり分かりませでしたが、「あの方が横田滋さんかな」とか、「石原慎太郎都知事かな」と何となく分かる程度でした。演壇には「拉致はテロだ　北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第5回国民大集会」の看板と、大きなスクリーンがあり、そのスクリーンに様子が写るので遠くても良く分かりました。

　私が会場に入った時は、すでにジャーナリストの櫻井よしこさんの司会により集会は始まっており、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表・横田滋さんの開会の辞の後、帰国した拉致被害者の地村保志、地村（浜本）富貴恵、蓮池　薫、蓮池（奥土）祐木子、曽我ひとみさんの５人がひとりづつ挨拶されました。皆さん、子供のことを思い、早く会いたいと訴えており、最後の挨拶された曽我ひとみさんは「日本に帰るまで、お母さんは日本で暮らしているものと信じていました。1週間前、そのお母さんが死んだ夢を見たのです。しかし、それは夢であり、現実でない。私は母が日本に戻ってくるのを信じています。その時には、2人で抱き合って涙が枯れるまで、泣き明かしたい。」と話すとひときわ大きな拍手が湧き上がりました。

　来賓として最初に挨拶されたのは、石破茂防衛庁長官でした。石破長官は前拉致議員連盟会長ですが「北朝鮮の脅しには屈しない国を作っていきたい」と話し、次は石原慎太郎東京都知事でした。
　石原知事は、「美濃部都知事の時に北朝鮮関連の施設には課税しないという方針にした。これはおかしいと思い、今後は東京都として課税して行く」との方針を表明し、さらに米映画「風とライオン」を例として取り上げ、「自国民が拉致誘拐された時、米国は軍事力を使って取り戻した」として、「自国民の安全を考えず放置するのは国家とは言えない。だから、なぜ報復しないのか。なぜ経済制裁をしないのか」と話すと、ひときわ大きな拍手が起きました。

　次は安倍晋三内閣官房副長官でした。安倍氏は「拉致問題の解決には落としどころはない。拉致は日本の安全保障上の問題」として捉えていることを表明しました。
中山恭子内閣官房参与は、この大会のために、中央アジア方面から急遽帰国したそうですが、優しい言葉でしたが「拉致被害者と家族が全員帰ってくるまで、頑張っていきたい」と話しました。

　次は韓国から初めて参加した雀祐英・韓国拉致被害者家族協議会会長（女性）でしたが、「私の父が北朝鮮に拉致されています。韓国では４８６人の北に拉致された被害者がおり、その誰ひとり帰国していない、日本に皆さんと協力して取り戻すために頑張りましょう」と訴えていました。
　同じく韓国から初めて参加した金聖浩・朝鮮戦争拉致被害者家族協議会理事長は「朝鮮戦争の際には数万人の韓国の人が北朝鮮に強制的に連れて行かれ行方不明です。」と北朝鮮の非道を訴えていました。

　安明進・元北朝鮮工作員は「金正日は両親にも謝らない人間です。その独裁者が拉致を認め、謝らせた日本人は素晴らしい」として、今後とも金独裁政権を打倒するまで戦う約束をしてくれました。

　ドイツ人医師のノンベルト・フォラツェン氏は、北朝鮮各地で医療活動を行い北朝鮮を知りすぎた医師として有名な方で、「北朝鮮の子供は笑うことを知らない。どうか日本の経済力で助けて欲しい」と訴えていました。またこの医師は、国連人権委員会において拉致を含む北朝鮮の人権問題を非難する決議の立役者となったそうです。 　来賓の最後はブラウンバック上院議員（米国）でビデオ出演でしたが「拉致問題解決のために米国として全面的に協力する」とのコメントをしておりました。

　次は大会の報告として荒木和博・特定失踪者問題調査会代表でしたが「この日本の中に拉致に協力し、人選までし、北に送り込んでいたのではないかという疑いがある組織があります。今日の大会の会場内には朝鮮総連のエージェントも入り込んでいることでしょう。金正日と飢えている国民とどちらが大切か。拉致のいきさつを今すぐ名乗り出て被害者の立場に立って告白すれば勇気ある証言となるが、被害者全員が帰還してから告白しても，それは単なる犯罪者の自供となる。どっちを選ぶのか、今夜，家に帰って寝てから良く考えてください」と話すと大きな拍手が起こっていました。 　本当にその通りで、日本に住んでその恩恵を受けながら税金を払わず、反日的言動を繰り返し、拉致する日本人を人選しそれを北に送り込んでいたということが事実ならば、これは破壊活動防止法を摘要して潰すほかないと思います。

　正論６月号に、ジャーナリストの仁上妃芽が書いている「拉致事件に革新政党関与の告発投書を追う」が掲載されていますが、社民党（社会党）員であった者が朝鮮総連と協力して、拉致する日本人を人選しそれを北に送り込んでいたという衝撃的なものです。それを実行した社民党員からの告発となっていますが、事実はまだ解明されておらず、さらなる調査を期待したいものです。その最後は「願わくば関係者よ。勇気をふるって一刻も早く事実を語っていただきたい」となっており、社民党（社会党）は、朝鮮総連や拉致事件との関係を語るべきであるが、今では荒木和博・特定失踪者問題調査会代表の言うような今告白しても，それは単なる犯罪者の自供となるであろう。

　家族会からは有本さんや田口さんなど２０人くらいの方が参加しており、拉致問題に冷淡であった共産党を名指しで批判する方、金正日を許さないと言う方、マスコミを非難する方など様々おり、その度に大きな拍手が起きました。拉致被害者の蓮池薫の兄の透さんは、「こんなに多くの人においで頂き感謝しております。会場内は6.000人で満員となり会場に入れなかった方も沢山おられ、今ロビーの方でその方達にお詫びしてきました。ですから外にいる方を含んで参加者は約20.000名になりました。この皆様の力を私達に下さい」とは話すと割れんばかりの拍手が起きました。

　次は拉致問題に以前から積極的に取り組んでいた平沢勝英拉致議連事務局長でした。平沢氏は、この大会に１９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長燁元労働党書記を招請したそうですが来られなくなったと話し、そして「ビザ発行が間に合わないとかですが、なぜ来られないのかおわかりですか」と黄氏の外国訪問を禁止している韓国政府や外務省を暗に批判していました。そして黄氏から届いたファックスのメッセージを読み上げました。さらに会場に来られた超党派の拉致議員連盟に属する西村眞悟、小池百合子など国会議員をひとりひとり紹介していましたが「社民党と共産党は一人もいない」と言うと会場から拍手が起きました。

　中川昭一・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長は「なぜこの場の小泉首相や川口外相の姿がないのか」と批判し、土屋たかゆき・北朝鮮に拉致された日本人を救出す地方議員の会会長が大会声明を読み上げました。

　第５回国民大集会声明は次の通りです。参加できなかった方は参考にして下さい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　第５回国民大集会声明

　私たちは本日、東京国際フォーラムに集まり　『拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！第５回国民大集会』を開催した。
昨年９月に第４回大集会を開いたあと、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動いた。しかし、その後、北朝鮮は『拉致問題はすでに解決した』などと開き直り、５人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について『死亡』『未入国』などという根拠のない主張を続け、百人を越えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。韓国人拉致についても全面的に否定し,北朝鮮民衆への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。
　このような金正日政権とたたかうため、私たちは日本全国だけでなくワシントン、ロサンゼルス、ジュネーブなど世界各地を訪れ、『拉致はテロだ！』という訴えを行った。それに対して、米国政府は全面協力を約束し、４月に北京で行われた核問題をめぐる北朝鮮との交渉の席で拉致問題解決を迫った。また、同じ４月にはＥＵが主導して国連人権委員会が北朝鮮人権決議を採択したが、同議決は明確に拉致問題の解決を求めている。その直後に、家族会は人権委員会作業部会で陳述を行い、北朝鮮の主張を完全に論破した。いま、拉致は人類共通の敵であるテロであり、許し難い人権侵害だという認識が、国際的に大きな広がりを見せ始めている。しかるに、当事者たる日本政府が、『拉致はテロ』と強調せず、自国民を奪還するために毅然たる政策を実施するという姿勢が希薄であることは残念でならない。ここで金正日政権に警告する。近く日本も米国をはじめとする世界各国と連帯して、核問題と拉致問題の敢然解決を求めて、経済制裁を必ず断行する。なぜなら、拉致問題の完全解決を求める日本国民の怒りの声と国際的非難が日に日に高まっているからであり、金正日テロ政権が核武装することを日本は絶対容認しないからだ。
　私たちは、この会場から強く以下のことを金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員帰国させよ。韓国人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮民衆の生活向上に力を尽くせ。それらを実現するため、私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　平成１５年５月７日
　　　『拉致はテロだ！北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５回国民大集会』　参加者一同

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　閉会の辞は、救う会の会長の佐藤勝巳さんが行い「遠くない時期に日本武道館で大会を開催する」と話ましたが、拉致被害者全員帰国歓迎大集会にして欲しいものです。

　最後は、日本の叙情歌の代表とも言える「ふるさと」の合唱となりました。参加者全員が起立して「兎追いしかの山　小鮒釣りしかの川…」と歌い始めると、私は次第にこみ上げてくるものを感じ、何度か歌えなくなりました。日本人であればこの歌を知らない人はいないでしょう。参加者の心が一つになり、会場内に響き渡る歌声は、いまだに北朝鮮に残る拉致被害者とその家族に届いたであろうか。このような「日本の心」とも言える素晴らしい叙情歌を歌え感動することができる幸せを感じました。

　私は、拉致問題に関してこのような集会に参加して気勢を上げたのは初めてですが、参加して本当に良かったです。拉致被害者や来賓の挨拶に何度も拍手し、頷くことしきりでした。「子供に早く会いたい」と切々と訴える拉致被害者の言葉に思わず感涙し、「なぜ北朝鮮に経済制裁をしないのか」との石原知事の正論に「そうだ」と声を出し、手が痛くなるほど拍手しました。

　私の右側に座っていた５０歳位の男性は、しきりにハンカチで涙をぬぐい、私と同じ拍手をしていましたが、左側に座っていた黒色背広の３０歳位の男性２人は、一度も拍手もせず叙情歌「ふるさと」の合唱の時も口をつぐんだままでした。荒木和博・特定失踪者問題調査会代表の話した朝鮮総連のエージェントではないかと思いました。

　平沢勝英拉致議連事務局長は、「拉致問題解決のために会場に来られた皆さんのご支援が大事です」として、さらに「超党派の拉致議員連盟に属する議員の皆さんを是非応援してください」と訴えていましたが、本当にその通りで、社民党と共産党は、拉致問題に冷淡であり、その解決を妨害し、同胞より北朝鮮を擁護してきたという恐るべき過去があり、社民党などは拉致被害者を北朝鮮に送るための組織はあったとの疑惑が浮上しています。この大会に飛び入りで社民党の土井たか子が来てお詫びの挨拶でもするのではと思っていましたが、それはありませんでした。まあそんなことは西の空から日の出があると思い待っているようなものです。

　土井たか子の他にも拉致問題解決に冷淡であった、野中広務、中山正暉、河野洋平や不法入国した金正男を追い出し、拉致問題解決の機会を失った当時の外務大臣の田中真紀子など批判しなければいけない人はまだまだ沢山います。

　それにしても大会に参加して日本の外務省というのは、本当の日本の主権や国益、国民の安全を守るということを真剣に考えていないと断じざるを得ません。拉致はテロと断定せず、「歴史だ」などとのたまう川口外相など、拉致問題を解決しようとする気概はないと思って良いだろう。

　この大集会に約20.000人が参加し、それも労働組合のように日当を貰う動員された集会ではなく私と同じ自分意志でまた自己資金で参加された方がほとんどでしょう。こんなに盛り上がった集会で読み上げられた声明を北朝鮮が無視すれば、日本国民の怒りはさらに高まり、金正日独裁政権打倒のために良識ある国民の心が一つになる大きなうねりとなるであろう。

　司会をしたジャーナリストの櫻井よしこさんは、「拉致は、交渉して取り戻すのではない」「拉致は、要求して取り戻すものだ」との言葉は、北朝鮮に対して何ら譲歩もせず援助もせずに拉致被害者と、その家族を取り戻すという北朝鮮の突きつけられた日本国民の怒りであり、日本国民は金正日を絶対に許さないというメッセージであると言えるでしょう。
（2003/05/10）　

この記事は「私の主張」第１７０号
　 北朝鮮を糾弾する第５回国民大集会は大成功
～拉致被害者奪還に向けて参加者の心が一つになった感動的な大集会～
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オウムの観察処分更新は当然

  公安調査庁が請求していたオウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の更新を審査していた公安審査委員会は請求とおり３年間更新することを決定した。
　オウム真理教は、本来なれば破壊活動防止法に基づき、とっくに解散させられている団体であるのも関わらず、当時の理解できない人権感覚の持ち主ばかりのメンバーで占められていた公安審査委員会の委員によって却下されている。 　

　宗教法人としてのオウム真理教は解散しているが、いまだに任意団体として、殺人を勧める危険な教義を保持し、公判中の麻原被告の影響が未だにある現状からして、危険が去ったとは言えないことから観察処分の更新は当然である。

　オウム真理教が麻原被告の指示により、サリン７０トンを山梨県の上九一色村の第７サティアンで製造しようとしていたが、警視庁管内で假谷さん拉致事件が起きたことで、上九一色村の教団施設に捜索に入ることができたのである。もし假谷さん拉致事件がなかったら、教団への捜索は半年遅れて、オウムはサリンの製造を完成させていたと言われている。 　

　サリン７０トンは東京都民全員の致死量にあたるとのことで、そのような多量のサリンを製造しようとしたテロ教団を解散させなかったとは、世界の国々は日本という国はテロ教団を野放しにする恐ろしい国だと思っているか、逆にそんな教団でも解散させるのはかわいそうだと言う人が日本にいることを笑っているかどちらかである。
（2003/01/22）

この記事は「今日のコラム」
「オウムの観察処分更新は当然」
としてHPに掲載されていたものです。

オウム真理教に対する観察処分更新は当然

  公安調査庁はオウム真理教に対する観察処分の更新を公安審査委員会に申請した。殺人を正当化する教義があることからして更新は当然である。本来ならば、地下鉄サリン事件の後、教団幹部が大量に逮捕され、山梨県の上九一色村の第７サティアンが、大規模な化学兵器の製造工場であったことが明らかになった時点で、破壊活動防止法を適用して、解散命令をを出す必要があったにも関わらず、公安審査委員会は解散命令を却下してしまった。 　

　オウム真理教が製造しようとしたサリンは７０トンであり、東京都民全員の致死量にあたると言われている。そのような多量のサリンの製造に成功していたら、日本どころが、世界をオウムの意のままに動かすことが出来たであろう。オウムの世界制覇は寸前であったのである。 　

　オウムは解散することなく、アレフと名を変えたとは言え、殺人を正当化する教義を持ち、サリン事件を正当化していることからして、観察処分の更新は当然であるが、運転免許の更新ではあるまいし、そんなテロ組織は、早く解散命令を出して壊滅（取り消し）してもらいたい。 　

　しかし、破壊活動防止法の適用をためらい　解散命令を却下した公安審査委員会の方に申し上げたい。貴方達の決定は今でも間違っていなかったと胸を張って言えるだろうか。大量殺人の危険性が残るオウム真理教を存続させた責任は極めて大きいと言えよう。
（2002/12/04）

この記事は「今日のコラム」
「オウム真理教に対する観察処分更新は当然」
としてHPに掲載されていたものです。

オウム真理教に適用しなかった破壊活動防止法

～理解出来ない公安審査委員会の人権感覚～ 　

　松本や地下鉄サリン、殺人、拉致、銃器の製造など数々の事件を起こしたオウム真理教は、わが国のみならず、世界に衝撃を与えた。このようなテロリスト集団が平和に酔いしれていた日本から生まれたことは、不謹慎な言い方だが「面白い」と言わざるを得ない。なぜ、そのような言い方をしなければならないかと言うと、あの戦争が終り、５０年以上も経つと、これからもわが国は侵略されることもなく、永遠に平和が続き、戦争による混乱が起こるとは、考えられないと多くの国民が思っていなかったからである。

　オウムが何トンものサリンの製造を完了していたとしたら、それを押さえ込むことは不可能であった訳で、まさに、わが国は内からのオウムという敵に侵略されてしまったことであろう。このようなテロリスト集団に対し、警察はあらゆる法令を適用し、自衛隊と協力して、その組織の壊滅作戦を行い、多くの者を逮捕した。

　しかし、私には理解できないことだが、殺人もいとわない教義を持つオウムが団体名を変えたとは言え、宗教法人としての解散はしているが任意団体として、いまだに現存していることある。

　山梨県上九一色村にあったオウムの施設の一つ「第７サティアン」は、サリンなどを大量に製造可能な化学兵器製造工場であったことは、国連による内部調査の結果で明らかになっている。オウムの教祖である麻原彰晃は、教団内で法皇内庁長官と呼ばれ、サリンの大量生成方法を完成していた中川智正にサリン７０トンの製造を命じたのことだが、この第７サティアンでサリンなどの化学兵器製造プラントが本格的に稼働して、多量に製造されたならば、オウムはわが国を意のままに支配していたことであろう。

　オウムに対する強制捜査のきっかけになったのは平成７年（1995年）２月２８日の起きた目黒公証人役場の仮谷清志さん拉致、監禁致死事件であった。また、もしこの仮谷清志さん事件がなかったら、もし警視庁管内での事件でなかったら、オウムに対する強制捜査は後６ヶ月遅れ、オウムはサリンの大量生産に成功していたと言われている。

　このようなオウムに対し破壊活動防止法により、当然、解散の指定がなされるものと思っていただけに、公安調査庁長官からの請求により、その審査をした公安審査委員会は、それを却下してしまった。わが国の法秩序を破壊しようとした団体が解散することもなく、また解散させることもできず、のうのうと生き延びている。

　大量殺人を計画し、実行寸前であったオウム真理教を団体として解散指定せず、その組織を温存させ、その幹部であった者が、服役後もほとんどオウムに戻っている現状や、化学兵器製造工場であった第７サティアンを見ても、オウムを解散させることをためらい、松本や地下鉄サリン事件ほか数々の事件で殺され、また被害に会われ、今でもその後遺症に苦しむ人々の声を無視した僅か数人の公安審査委員会の人権感覚に私は到底理解出来ないのである。　
（2002/04/23）

この記事は「私の主張」第１０５号
「オウム真理教に適用しなかった破壊活動防止法」
～理解出来ない公安審査委員会の人権感覚～
としてHPに掲載されていたものです。