ＮＨＫ受信料の義務化、適切な検討が望ましい＝菅官房長官
2015/09/25
［東京 ２５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日の会見で、自民党の小委員会がＮＨＫ受信料の支払い義務化を求める提言をまとめたことに関して、「提言を踏まえて総務省で適切に検討することが望ましい」との考えを示した。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求める提言書をまとめた。菅官房長官は「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べた。
(石田仁志)
（ロイター）
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かっては娯楽と言えば映画であったが、それがテレビの普及で衰退し、街の繁華街にあった映画館はなくなり、今では郊外と言うか街の中心部から離れた場所にいわゆるシネコンと呼ばれて存在している。もっとも、スクリーンが沢山あるので、映画館が何軒もあるのと同じで、その点は便利になったものだが、最近は暇がないので、映画を見る機会は年に１回あるかないか程度になってしまった。
テレビは娯楽の王様とか、楽しくなければテレビではないとか言っていたのは確かフジテレビだが、今では「嫌なら見るな」と言われているので視聴率が低迷し、そのためにスポンサー離れが顕著とのことで廃局の恐れがあるそうで、テレビ局の一つや二つなくなっても国民生活には影響はないし、特に国民を不快にさせている局はむしろなくなった方が良いだろう。
フジテレビの場合は民放だし、視聴も無料なので国民に負担を強いることはないので何の問題もないが、最近何かと評判の良くないＮＨＫの場合は受信料を払うことになっており、これが高額の上に、ＮＨＫを視聴しないと言ってもテレビを保有しているだけで、受信料の支払いを要求されるからであり、これはおかしな話であり「テレビあればＮＨＫは見ないと言っても必ず見る筈だ」と最初から疑っている訳である。
小型テレビの価格と受信料の年額がほぼ同じだと言うのだから異常と言う他はなく、世間には生活保護を受けていないが生活が苦しい方でテレビはなんとか購入出来ても、受信料の支払いまでは出来ないとして、ＮＨＫは見れなくて良いから無料の民放だけ見たいとの選択が許されないことから購入を諦めてしまったとの話を聞いたことがあり、そうなるとＮＨＫとは生活が苦しい方のささやかや楽しみを奪っていることになるだろう。
ロイターによると、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求める提言書をまとめたとのことで、菅官房長官は「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べたそうである。
何度も書いていることだが、受信料の公平負担は現行のテレビ保有者とＮＨＫ側が契約を交わして、銀行口座引き落としなどの方法で受信料を集めているのは無理があり、保有者の中にはほとんど留守の方や、様々な理由で契約を交わすことが出来ないケースもあるからで、それでも有料放送局であるＮＨＫが視聴可能なのは保有者の問題ではなく、ＮＨＫ側に問題があるからではなかろうか。
なぜかと言うと未契約者や不払い者のテレビであっても視聴可能であるからで、受信料を払わないと視聴出来ないようなシステムになぜしないのかと言いたくなるし、民間の有料放送局で視聴料を払っていない者までただ見させている所はないだろうから、そのためにスクランブルをかけているからである。
自民党の小委員会は、ＮＨＫ受信料の支払い義務化とは税金として徴収することを検討しているのかどうか分からないが、税金となれば公共放送ではなく国営放送として組織替えの必要もあるだろう。今のように在日朝鮮人が支配しているＮＨＫは一旦解体して、純日本人だけで組織するＮＨＫになる必要があり、そのため在日朝鮮人を含む外国人及び帰化人までＮＨＫ職員にはなれないとする法整備を行うべきではなかろうか。
もし受信料が税金となれば、テレビを保有していない方からも徴収することにもなるだろうし、これでは利用していない有料道路の料金を払うようなものであり、国民の反発を招くことになるだろうし、「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」は分かっているが、今のように払っていないのに見られるから問題なのであり、なぜＮＨＫはスクランブル化をためらうか理解出来ないし、 B-CASカードのそのためにあるのではないか。
国民として反日売国のＮＨＫの解体を希望するし、莫大な受信料収入のおかげで年収１７００万（平均）とも言われているＮＨＫ職員の優雅な生活を支えている訳で、それでもＮＨＫを見たい方だけが受信料を払って見て、それ以外の払わない方は、テレビはあってもスクランブル化によってＮＨＫだけは見られなくなっても不満はなく、払っていないのだから当然だと思うだろうし、文句を言うのは支那人と朝鮮人だけなような気がする。
（2015/09/28）