生活保護費 大阪市がプリペイドカードで支給 受給者の権利を侵害
2014/12/30
大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は２６日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。
市は、家計・金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ています。
カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月３万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がＶＩＳＡ加盟店で買い物する仕組みです。
市は、２０１５年２月ごろから利用希望者を募り、半年から１年程度モデル実施。効果を検証し、１６年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、１日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。
橋下市長の発言について、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ。大阪市単独の動きではなく、生活保護費の抑制を狙う国の大きな流れの一環ではないか」と指摘します。
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の大口耕吉郎会長は「受給者にとって何の利益にもならない。社会福祉士の資格を持った正規職員を増やし、一人ひとりに寄り添った、きめ細かな指導ができる体制の整備こそ必要だ」と述べています。大生連は、市に対し事業の中止を要請していくとしています。
（しんぶん赤旗）
（引用終了）
明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。今年の元旦は私の住む神奈川県でも雪が降るなど寒い新年のスタートだった。冬なので寒いの当たり前だが、寒いからと外にも出ずして何もしないのでは体が生ってしまうので、元旦の朝から植木の剪定を始めている。合羽を防寒着の代わりに着ていても寒くて体は冷えるし、午後になって曇り空となり、雪が降り出し、風も出てきたので、寒さにとうとう我慢出来なくなり、自宅に戻ってしまった。
２日は雪は残っていたが、天気が良いのに家にいても仕方ないし、朝から植木の剪定を始めて夕方まで行った。ともかく畑に行けば冬でも何かすることはあるからである。私の知り合いで、８９歳になる農家の方がおられるが、することが多く、暇な日などないと言っているし、体を動かした働いていないと気が済まないようで、今まで働いていたおかげで生活には困らないほどの財産もあるようだが、人は最後の最後まで働くことだと言っており、私のこれからの生き方の目標になる方だど思っている。
年を取っても働くことでしか幸せや喜びはないと思っている方もいれば、働くことが嫌いで、生活保護費を受給して一生遊んで暮らそうとする方も世間にはいるようで、誰に聞いても「それではやむを得ない」と答える事由で受給しているのであればまだしも、そうではない事由で受給しているから問題になっている訳であり、働くことが出来るのに、それを誤魔化して働こうとせず、保護費の受給は権利であるかのように勘違いをしているのだから話にならない。
生活保護費を受給するために共産党や公明党・創価学会による斡旋が行われているようであり、受給に成功すれば、その見返りとして、選挙の際の投票や上納金を献上するように要求したり、共産党の場合は赤旗、公明党・創価学会の場合は聖教新聞をそれぞれ購読することが斡旋の条件になっているのではなかろうか。
しんぶん赤旗が、大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した件について、専門家からは「受給者の権利侵害だ」との指摘が出ているとし、この事業を中止させようと「受給者本人が保護費の使い道を決めるという憲法上の権利を侵すものだ」とか「受給者にとって何の利益にもならない」などの共産党の仲間の声だけを紹介している。
生活保護費の原資は税金であることから、適正な使い方をされているかどうか行政としても知る必要があり、何に使っても受給者の勝手で、自由である訳はなく、まして最低限度の生活を維持するために支給されるものであり、利益になるようなことがあってはならないのは当然ではないか。現金支給がプリペイドカード式になったとしても買い物も出来るし、病気や身体障害などのために働くことが出来ず本当に困って受給者になった方であれば何の問題もないだろう。
共産党がプリペイドカード式に反対するのは、管理されると困るからであろうが、前述したように生活保護費を受給させるために斡旋を行っているとなれば、現金支給でないと受給者から上納金を取れないからであり、だから、このような記事を掲げているのであろうが、非常に分かりやすいと言えるし、確かに共産党の利益にもならないのは間違いなく、これを嫌がってるいるようでは、生活保護費のほとんどをプリペイドカード式にした方が良かも知れない。
大阪市に限らず、共産党議員が斡旋した生活保護費の受給者で赤旗を購読している者がどの位いるのか知りたいものであり、先の衆院選でもほぼ全選挙区に立候補者を出すほどの選挙資金が豊富な政党となれば、その資金の一部を受給者に義務付けた赤旗の購読料から得ているとなれば「わが党は政党交付金を受け取っていない清潔な政党だ」などと言う資格はないだろう。
（2015/01/02）