元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁－河野談話
石原信雄元官房副長官は２０日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ１６人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。
予算委で菅義偉官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。
◇石原元副長官答弁のポイント
１、河野談話作成の際に元慰安婦とされた１６人の証言を得た
１、証言の裏付け調査は行わなかった
１、談話作成の過程で韓国側と意見の擦り合わせを行ったと推定される
（2014/02/20 時事通信）
（引用終了）
山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」を今読んでいるが、この本にも書かれているように、慰安婦問題とは朝日が捏造した記事を掲載して問題にしたことから始まったものであり、だから、何ら問題でもないことをあえて問題にするのを得意とする朝日だから放火魔とまで言われている訳で、そのために購読者が減少傾向にあるのは自業自得だと言えるだろう。
それは1991年8月11日付け朝日新聞（大阪版）に、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人慰安婦のうち1名がソウル市内に生存していることがわかり…」とのデララメな記事を書いたことからで、女子挺身隊と慰安婦とは何ら関係ないし、私の母や叔母は戦時中に女子挺身隊として勤労奉仕しているが、戦地には行っていない。それでも挺身隊とは慰安婦のことであるかのような記事を書いたとなれば無知と言うより、何かの目的があったとしか思えない。
植村記者の妻が朝鮮人で、義母が梁順任という対日補償要求運動を展開していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長となれば、その運動を後押しするためにこのようなデララメな記事を植村記者が書いたとしても何ら不思議ではなく、むしろ確信犯と言って良いのではあるまいか。
ありもしない慰安婦問題がここまでこじれているのは植村記者のデララメな記事だけでなく、この記事の2年後の1993年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」との河野談話を発表したことも要因となっているのである。
植村記者のデララメな記事により、慰安婦に関して謝罪と賠償を求める日本叩きが韓国によって開始されたことから、その沈静化のために、談話を発表することにしたようだが、その談話を発表する過程で、韓国は慰安婦の強制性を日本が認めれば、この問題は蒸し返さないと言ったそうである。
だが相手は世界一の大嘘つきで、裏切りが得意な国と言われている韓国であり、日本に強制性を認めさせれば、蒸し返さないどころか、日本政府が公式に認めたとして謝罪と賠償を求めるようになることは間違いなかったにも関わらず、それが分からないで河野洋平はまんまと罠に嵌った訳で、河野洋平のような売国奴には韓国が普通の国でないとの認識すらないようだ。
産経新聞が本年元旦の紙面で報じているように河野談話は発表前に韓国側と擦り合わせは行っているそうで、それは慰安婦の強制性を認める証拠はなかったにも関わらず、韓国側から慰安婦問題は今後蒸し返さないとして、そのような事例があったとして発表して欲しいと要求され、前述したように「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり…」とする談話を発表した訳で、まさに朝鮮人に騙されてしまった河野洋平なのである。
河野談話を発表にするあたり、韓国在住の元慰安婦から聞き取り調査を行ったようだが、平然と嘘をつく朝鮮人となれば、本当のことを言う訳はない。まして賠償金を貰えることが分かっているとすれば尚更で、だから、元慰安婦を証言だとしても裏付けるものが必要であり、それがないとなれば何の価値もない証言ではなかろうか。
時事通信によれば、河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮した石原信雄元官房副長官が20日、衆院予算委員会に参考人招致され、談話の基になったとされる韓国側が選んだ16人の元慰安婦の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにしたそうである。刑事訴訟法によると「事実の認定は証拠による」とされており、証言だけで有罪とされることはないが、河野談話とは裏付けがない証言を受け入れ、日本の有罪を認めてしまった訳で、石原氏は韓国側と擦り合わせは行ったかどうか承知していないと述べていることから、そうなると河野洋平の 参考人招致はどうしても必要であり、談話を発表するにあたり、韓国側との間に何があったのか、事実を明らかにして欲しいもので拒否することは許されない。
自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが、米国では日系の子供たちが朝鮮人から嫌がらせをされたり、何ら関係ない米国内に慰安婦像なるものが建てられ日本の名誉が汚されているにも関わらず、なぜ座視するのか。安倍総理が靖国神社に参拝して英霊に感謝し、不戦に誓いをするのは決して悪いことではないが、 次の参拝の前には河野洋平の参考人招致を実現させ、河野談話は間違いだったとして破棄した上で、英霊へ謝罪すべきであり、それをせずして英霊を冒涜したままででは参拝の意義はないし、国民の自民党への信用も失うこととなるだろう。
（2014/02/22）