内閣支持率発足後最低の２６％に下落 ７７％「小沢氏説明を」 共同通信世論調査
2012.4.29 15:33
共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。
無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に７７・１％が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責２閣僚については、それぞれ６０％超が「交代させた方がよい」と答えた。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対し、賛成は２６・７％にとどまった。
（産経新聞）
（引用終了）
惑わされてはいけないものと言えば、偏向マスコミによる世論調査の結果であり、調査対象になったすべての方が応じている訳ではないし、断る方もいる筈であり、だから調査に積極的に応じる方と言えば、特定の思想を持っているとも考えられ、それが一部の方であったとしても、調査結果に偏りが出ることは明らかであり、であるから、偏向マスコミが時々公表する世論調査の結果はあくまでも参考に止めておく方が良いであろう。
世論とは公正な選挙によって示される有権者の判断であり、いくら偏向マスコミが民主党が好きだからと、後押しする報道をしていたとしても、公認や推薦候補者が次々と落選しているようでは、偏向マスコミが作る世論は捏造されたものであることが分かる訳である。
石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針について、偏向マスコミの論調は購入に否定的だが、産経新聞が実施した世論調査によれば、７１・３％が「評価できる」とし、尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は８４・５％に達したそうだが、これも、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎると言えるだろう。この結果について偏向マスコミとしては、面白くないであろうが、世論工作が十分ではないとして、支那からの指令によってさらなる工作が行われるものと予想している。
また世論調査だけで、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎることを喜ぶのはまだ早いだろう。都では同諸島の購入・活用に充てる寄附金の専用口座も開設していることから、どの位の金額が集まり、どの位の方が寄附したかが公表されて、それが莫大な金額で、多くの方が寄附に応じているとなれば、これこそ真の世論だとして、素直に喜んで良いであろうし、だから、尖閣購入を評価する方は７１・３％を上回るかも知れない。
共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査によれば、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落したそうだが、この調査結果が正しいとなれば偏向マスコミとしては不満であろうし、民主党を後押しする報道をしてきたことから尚更である。だが、内閣支持率が上がる要素はまったくなく、民主党自体が国民からそっぽを向かれていることから、野田内閣だからではなく民主党内閣であるからであり、だが、もし野田内閣総辞職となっても、民主党には総理に相応しい方はいるのであろうか。
無罪判決を受けた小沢一郎被告の党員資格停止処分の解除については、産経新聞が実施した世論調査によれば、５７・６％が「すべきではない」と答えたそうだが、本人は無罪だとしても、秘書３人には有罪判決が出ているのだから、それでも解除するとなれば内閣支持率はさらに下がるであろう。
だが、解除するかどうかは民主党が決めることであり、昨年に東日本大震災で、自分の選挙区が甚大な被害を被っているのに雲隠れをしていた小沢被告だが、肝心な時に役に立たない無能政治家と認識した国民も多い筈であり、それでも党員資格停止処分の解除をするならば、ご自由にと言いたいし、輿石幹事長と同様に、あの悪人顔はさすが民主党の議員らしく、党衰退に貢献することは間違いない。
（2012/04/30）