高校無償化?朝鮮学校除外はおかしい
高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。
北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。
（中略）
朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。１９５５年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。
（中略）
学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額４０万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。
高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。
先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。
外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。
朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。
（以下略）
（朝日新聞）
（引用終了）
高校無償化法案が２５日に審議入りしたそうであり、この法案は授業料を公立高校では免除し、私立高校生には、世帯の所得に応じて年約１２万～同２４万円の就学支援金を助成すると言うものだが、義務教育ではない高校の授業料を実質無償化することがなぜ必要なのか良く分からず、何でも無料、無償が良い訳ではない。
私立高校の場合は授業料が免除されるのではなく、所得に応じて就学支援金を助成すると言うのは不可解であり、わが子を私立高校に通学させることが出来るのは、それなりの所得があるからであって、そうなると、子ども手当てと同じように、支援金が授業料の支払いにすべて充てられるとは思えず、親の遊興費などになる可能性もあると思っている。
また、この法案は、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としていることも不可解であり、学校と認定されていないのであれば、対象とすべきではなく、であるから、朝鮮学校のための高校無償化法案ではないかと言われている訳である。
朝鮮学校への助成が除外されるのでないかとし、さっそく朝日新聞が「高校無償化?朝鮮学校除外はおかしい」との社説を掲げているが、朝鮮学校は在日朝鮮人のための私塾であり、まして北朝鮮の管理下にあって、本国から援助を受けているようでは日本が税金を使ってまで援助する必要性は認められない。
朝日新聞が、朝鮮学校では「厳格な思想教育が強いられた時期もある」と指摘しているのであれば、どのような思想教育が行われていて、それが日本にどのような影響を及ぼしたのかどうかを報ずるべきであり、今は厳格な思想教育は行われていないから、問題にすべきでないと言いたいのであろうが、在日朝鮮人が恐るべき反日思想を持っているからして、なおさら関心を持たざるを得ない。
朝鮮学校の経営が苦しいとしても、日本国民には何ら関係がないことであり、苦しいならば本国から援助を受ければ良いことで、朝鮮人として誇りがあるならば日本のカネを当てにすべきではない。
「朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。」と朝日は言うが、在日朝鮮人は日本社会の一員とは言い難く、今まで何も果たしてこなかったことを問いたいし、日本の富を吸い付くすだけでの存在に過ぎず、であるから、日本の癌と言っても過言でない。日本国籍を持たないので日本社会の一員でもなく、その凄まじい反日思想によって日本人とは共存出来ないからである。朝鮮学校の援助が必要と思うのであれば、このような社説を書いた朝日新聞社が行えば良いし、赤字だから出来ないとは言わせない。