強制徴用判決に対する日本の反発 「事態解決に役立たない」＝韓国高官
2018/11/07
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は７日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は１３日から６日間の日程で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。
強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。
(聯合ニュース）
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私の子供頃は、家にはテレビや車はなかったし、外食をする機会もなく、海外旅行などまさに夢の世界あった。だが、かっての戦争が終わって約10年後から始まった高度経済成長期には、年平均10％を超える実質経済成長率を達成する好景気となったのであり、戦後わずか19年で、世界最高速を誇る東海道新幹線が開通し、同年には東京五輪が開幕するまでになったのは先人たちの努力の賜物であろう。
今や、日本の生活水準は欧米諸国と同じか、それを越えるまでになっており、日本を訪問する外国人が未来の国に来たようだと思わしめるのは、世界一清潔で、また民度が高い民族だと世界から認められている日本人が生み出す各種製品の優秀さであり、だから「メイドインジャパンならば間違いない」と評価されている訳である。
日本人が日本を少しでも良くしようと様々な努力しているように、それは何処の国の国民であろうが同じであるにも関わらず、この所、自国を捨てて外国に行くために難民として脱出したり、外国に職を求めようとする連中がいるようで、なぜ日本人のように自分の国を良くしようとしないのであろうか。
就職難となっている韓国では、日本での就職を希望している者がいるそうで、それに応えようと100社余りの日本企業が韓国で就職面接会を開催したようだが、韓国が不景気で、就職出来ないからとしても、嫌いな日本に来ることはないだろう。この日本企業が在日企業であれば、朝鮮人を雇用しようとの発想はあるだろうが、もし純粋な日本企業であれば、いくら人手不足だとしても朝鮮人だけは雇用しない方が良いだろう。
なぜかと言うと戦時中に日本企業が雇用した朝鮮人が今頃になって賠償を要求する訴訟を起こし、韓国最高裁が日本企業であるに新日鉄住金に対して賠償を命じているからであり、それでも雇用するのであれば、十数年後かあるいは50年後になってから、労働環境が良くなかったとか、差別を受けたとして訴訟を起こされる恐れがあると言っておきたい。
10月30日に韓国最高裁は、新日鉄住金に対して韓国人元徴用工が求めていた賠償を命じたが、日本とすれば、日韓請求権協定で既に終わった問題だとして、後は韓国政府が考えることだと突き放しているが、予想とおりの反応をしているようで、聯合ニュースによれば韓国の青瓦台（大統領府）高官は「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明したとのことである。
何でも日本が悪く、謝罪や賠償をするのは日本の方だと常に威勢が良い韓国政府だが、日韓請求権協定によれば元徴用工に対する賠償は韓国側が責任を持って行うことになっており、そのために日本は当時の韓国の国家予算の約二倍にもなる無償援助を実施しているからで、だから、もし同様な訴訟が相次いだとしても日本はもうすることはないのだが、まだ日本にたかるつもりで、日本批判を始めたようだ。
日本に対しての強固な対応とは何のか楽しみであり、もし国交断絶であっても驚きもしないし、日本としても受け入れるつもりだから安心して申し出て欲しい。日本を批判すれば、、また日本が譲歩し、何かしてくれると思っているようだが、勘違いをしない方が良い。今後も自称元徴用工による訴訟が相次ぐ可能性があるので、韓国政府として、どう対応するか悩んでいる状況であろう。
なにせ韓国最高裁が賠償を命じてしまったのだから、カネが欲しい元徴用かどうかも疑わしい者まで、訴訟を起こすかも知れない。それを黙認して日本企業の資産差し押さえとなれば、韓国は終わるからであり、その前に、韓国政府としての対応を決める必要がある訳で、取れる対応としては前述したように韓国政府による賠償の肩代わりであり、そのためのカネも日韓請求権協定の際に渡してあるのだから出来ないとは言わせない。
元徴用工一人あたり1000万円の賠償で、日本から約2兆円のカネを引く予定であったようだが、いくらに日本を批判したからとしても、出すのは舌だけでカネを出すことはないのだから後は韓国政府が何とかする問題である。今年の韓国の冬はことのほか寒くなる気がするが、日本はもう助けないので、韓国民は特に体調に気をつけて頑張って欲しいものである。
（2018/111/09）