ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
2015/10/10
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
(産経新聞）
（引用終了）
「嘘つきは泥棒の始まり」と言うことわざがあるが、最近は泥棒の他に「嘘つきは民主党の始まり」とも言われるようで、これは嘘ばかり付いているからであり、間違いを指摘されても謝罪せず、新たな嘘を付いて言い逃れようとするからである。いわゆる特亜国のやり方に似ているが、民主党が何かと特亜国の肩を持つのは嘘の付き方を教えられているからであろうか。
息を吐くように嘘を付くのは朝鮮人だが、平然と嘘を付くのは支那人であり、これは共産主義者の特徴であり、嘘を付くことでしか自分らにとっての正当性を主張することが出来ないからである。それは日本共産党も同じで、既に成立した安全保障関連法を戦争法案だとした、明日にでも戦争が始まるのではないかと法案に反対していたが、そのような様子はないし、偏向マスコミも共産党に、いつ、どの国との間で戦争が始まるのか聞いてもいないようで、まさに、どちらもデタラメの極みであろう。
今は世界の嫌われ国家になった感がある支那だが、友好国はないし、周辺国すべてと紛争を起こしており、つくづく支那という国がなければアジアは穏やかであると思われる。歴史の捏造を得意とし、戦後に建国した国であるのに、その前から抗日戦争の主役だったと言うのだから呆れるばかりだ。
自国民だけでなく、チベット・ウイグルなどで現在進行形の大虐殺を敢行中の支那共産党だが、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義思想とは目的のためには殺人でさえ正当化するのであり、かっての戦争での犠牲者を遥に越える自国民の大量虐殺を行ってまで、体制を維持しようとしており、責任は他人に押し付け、手柄となるものは他人のものでも自分の手柄にしてしまうのであり、だから支那共産党が自分らの考えが間違っていたとか、謝罪することは永遠にないのである。
いわゆる「南京大虐殺」とは、戦時中に南京において旧日本軍が非戦闘員を３０万人も虐殺したと言われているもので、これは支那の一方的な主張であって、その証拠だと言わるものは皆無である。当時の南京には外国の特派員も多数入っていることから、大虐殺があれば見たものはいる筈だし、また多くの写真が残っているだろうが、南京大虐殺記念館に展示されている写真は南京における大虐殺を裏付けるものでないことが亜細亜大学の東中野教授などの日本側の研究者によって検証されており、捏造された写真や、南京以外で撮影された写真、また馬賊の写真などで、大虐殺はなかったことは証明出来ないので、あっと言っている支那が、その証拠を出せば良い話ではなかろうか。
産経新聞によれば、支那がユネスコに申請していた「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録されたそうであり、ユネスコの関係者はまんまと支那に騙されてしまった訳で、残念と言うしかないが、日本政府は「南京大虐殺文書」には重大な疑義があるとしてユネスコに申し入れていたにも関わらず、それを検証もせず登録を決めたのは支那政府に買収されたとしか思えない。
日本政府は、ユネスコへの分担金拠出の一時凍結を検討するなど「断固たる措置取る」ことを表明しているが、今まで何だかんだ言ってもカネを出してきた日本だから、ユネスコも日本は分担金を今まで通り出すだろうと思っているであろう。もうそろそろ日本は「いい加減にしろ」と怒っても良いのではなかろうか。
分担金拠出などの一時凍結を検討ではなく、即刻停止すべきであり、米国でさえユネスコの体質に問題あるとして分担金拠出を中止しているのだから、日本も真似をしても良いだろう。もし、日本が分担金の拠出を継続すれば、何の証拠もなく嘘や捏造だと言われている「南京大虐殺」を認めたも同然であり、日本が出さない分は支那が出せば良いし、ユネスコが今まで登録された日本の世界遺産を取り消せば、潔く受ければ良い話である。
ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに国連の分担金も停止すべきで、戦後７０年にもなろうとしているのに、未だに敵国条項が削除されていないからであり、国連とは連合国と言う意味で、その連合国にとって敵であった日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国が対象となっており、国連加盟国は安保理の許可なくとも軍事的制裁を課すことが容認されているのである。
今や世界の敵国は支那であり、それが安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威を失わせるもので、南シナ海において公海上にある暗礁を埋め立てて自国領土として宣言し、領海の設定までしてしまう世界最大の侵略国家であり、それが７０年以上前のありもしない「南京大虐殺」で世界遺産登録を果たし日本を貶めようとするのは、現在の侵略を世界の目からそらすためではなかろうか。
（2015/10/11）
写真：犠牲者３０万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）