外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
2011.11.29 18:01
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
（産経新聞）
（引用終了）
野田総理の資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を受けていた問題に関して、１５日の予算委員会で自民党の西田昌司氏が追求している様子は、下手なドラマを見るより遥に面白く、ロクな番組しかやっておらずテレビの存在意義が失われつつあるのに、このような国会中継が多くなれば、テレビの面白さが再び認識されるようになるかも知れない。
「（献金者は）日本人だと思っていた」と野田総理は答弁し、外国人からの献金であると思わなかったそうだが、後になって韓国民団の役員であると分かって返金したそうである。また、野田総理は民団からの具体的な支援を受けていないと強調しているが、民団は、外国人参政権を推進する議員や候補者を支援するために選挙協力していることを公言しており、具体的な協力としてはポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼などで、野田総理自身は民団からの具体的な支援を受けていないとしても、他の民主党議員の多くは民団の支援を受けている可能性は大であると言えるだろう。
そうは言っても民団に出向いて「日ごろの支援に感謝します」と言っている野田総理であるから、具体的な支援を受けていなければ、そのような感謝の言葉は出ないだろう。しかし、総理ともなれば、国会内で民団の支援を受けているなどと言える筈はなく、支援を受けていないと言うしかなかった訳で、民団としては、民主党議員や候補者であれば、本人が断らない限り、支援しているものと思われるし、野田総理だけは敢えて支援しなかったとは考えられない。
民団が民主党の支持母体になっているのは、在日外国人の党員・サポーターに代表選投票権を認めているからで、それが支持する理由の一つだと思っているが、参政権がない外国人であっても党員・サポーターになれるとの党規約は、代表選あっても、事実上の総理選びになることから、明らかに憲法違反であるにも関わらず、今まで認めてきたことに驚きを禁じ得ない。そのような党規約を作った時に憲法違反であると認識しようともせず、民主党は支援してくれる者であれば外国人であろうが誰であろうが構わないとして、憲法より党規約を優先させたことになるだろう。
在日外国人の党員・サポーターを認めているだけでも問題であるにも関わらず、代表選投票権を認めていることは憲法違反だと批判されながら、未だに廃止する様子はなく、報道によれば、２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いて、廃止について論議したものの、民団が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあって結論が出なかったそうである。
民団の支援とは選挙ポスター張りだけではないと思っているが、代表選投票権まで認めていて、それが憲法違反だと指摘されながら、即廃止出来ないのは 政治献金を貰っているからではなかろうか。野田総理は「献金者名が日本人名だから分からなかった」と抗弁したからとしても、民団が選挙ポスター張りなどで協力していることや、また党規約・代表選挙規則検討委員会で投票権存続を求めた議員もそれを認めたことは、献金を貰うことに関しても違法性があるとの認識はほとんどなく、実際は民団関係者からの献金であっても、それがバレないような方法であれば貰っても良いと思っているかも知れない。
「国民の生活が第一」と言っていた民主党だが、今ではそれが嘘であることがはっきりしたと言って良く、外国人にまで代表選投票権を認め、その支持がなければならないとするようでは、日本の政党とは言えないし、これでは民団の影響下にあるも同然で、それはまさしく、韓国政府に支配された売国政党と言っても過言ではない。「国民の生活が第一」の「国民」とは「日本国民」でなかったようである。
（2011/11/30）