野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官
2011.9.5 12:03
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。
首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
（産経新聞）
（引用終了）
政治家になる気持ちだけは誰でも持つことは出来るが、実際に政治家になるには選挙において有権者の支持を集めて当選するしかなく、それも任期があって、生きている限り政治家をやるなど勝手なことは出来ない。であるから任期切れとなった時点で、再び立候補して当選をめざしても良いし、立候補せず引退しても良いのだが、一旦政治家になると、多額な歳費は貰えるし、その他にも政治献金も貰えるとなれば、何度も当選し政治家を続けたくなるのは当然かも知れない。
選挙ともなれば街中に顔写真入りのポスターが貼り出され、まるで指名手配犯人のようにならないと立候補出来ない訳で、それは有権者に名前と顔を知って貰わなければ話にならないからである。当選して政治家になり、また惜しくも落選したとしても名前と顔を知られているとなれば悪いことは出来ない筈だが、政治家の場合は、名前と顔を知られていたとしても悪いことをするのだから始末が悪い。
私は人様のお役にたつことや、喜んで貰うことが楽しみになるような人生を歩みたいと思っているが、それを世間がどう評価しているかは考えたくないし 名前や顔を知られて有名人となる考えもないからして、多くの政治家とまったく正反対の考えだと思っている。もっとも政治家が人様のお役にたつことや、喜んで貰うことをしているとは限らず、それとは逆なことをしているように思えてならない。
野田総理も菅前総理と同様に政治献金を巡る問題が明るみに出ており、それは資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことで、野田総理は在日韓国人だとは知らなかったと弁明しているが、政治献金の場合は献金者が外国人であることを知らなかったと言えば犯罪にならないのは不思議であり、知らなかったと弁明しても、摘発され罰せられる犯罪が他にたくさんあることを野田総理は知らないようだ。
民主党政権だから何があっても驚かないようにしているとしても、報道によれば藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田総理が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関して「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べたそうである。
藤村官房長官は、なぜ外国人献金が禁止されているのか良く分かっていないだけでなく、献金くらい良いではないかと思っているからこのような暴言とも言える見解を示したのであろうが、献金者が外国人であるのかないのか調べる義務が政治家にはある訳であり、これでは貰えるものならば何でも貰うとの考えがあるとしか思えない。
民主党が外国人参政権を党是と言って推進しているのは外国人献金を貰っているからであり、献金している外国人のほとんどは在日朝鮮人のようで、政権交代後、野田総理は参政権のない民団の集会で「皆様のおかげです、ありがとうございました」と御礼の挨拶をしているそうだが、これは献金の御礼と言うべきで、それでも民団関係者からの献金だとは知らなかったとこれからも嘘をつくのであろうか。
政治資金規正法の改正は必要はない。献金する場合は金額の大小に関わらず、献金者の国籍と実名を明記した公的な文書を添付させれば良いことで、また献金の申し出があれば事前に日本国籍を有していることと、本名でないと献金できない旨の文書を送り、その回答を待ってから振込用紙を改めて送れば良いだろう。
在日朝鮮人が本名ではなく、通名という偽名で献金しているのが、最大の問題であり、もし政治資金規正法の改正が必要であるとなれば、通名禁止と、国籍を偽って献金した場合に罰則を設けるべきであり、まさか在日朝鮮人からの献金を合法化することを考えているとなれば民主党は売国政党であることは間違いない。
通名という偽名で献金し、日本の政治に影響を与えていることは「日本人を装うための在日朝鮮人による偽名問題」と捉えるべきで、日本の元凶は偏向マスコミと在日朝鮮人であって、日本国民は通名が偽名扱いされていないことに大いに関心を持つことが大事であり、また外国人参政権の怖さを認識し、それを推進している政治家や政党を支持してはならない。
（2011/09/06）