韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない

   韓国・中央日報が、北側国土交通相が１７日、韓国人観光客に対する短期ビザ免除措置を恒久化するという方針を明らかにしたと報じた。これは朝日新聞の報道を元にしているようだが、他のマスコミは報じておらず、信憑性に疑問があると思っていたところ、今日１９日の中央日報には「ビザ免除の恒久化、日本政府の正式立場ではない」との記事が掲載されている。

　これは朝日新聞が北側国土交通相の「韓国人観光客に対する短期ビザを免除したい」との独り言を日本政府の正式な見解として報じたからであろうが、支那人と同様に韓国人のビザ免除は慎重の上にも慎重に検討すべきであり、世界最悪の反日国家の一つであることや、不法滞在が多く、ビザの取得が義務づけられている時であっても来日時の犯罪率は高い状態であり、それにも関わらずビザ免除にすることは、犯罪目的に来日する韓国人に招待状を贈呈するようなものであり断じて許されない。ビザ免除となれば明らかに犯罪の被害に遭う日本人が増えることは確実である。

　北側国土交通相の一存で韓国人のビザ免除は決められないであろうが、ビザを免除するかどうかは、不法滞在や犯罪率など統計に基づて判断するものであり、台湾人に対するビザ免除が恒久化したのは、不法滞在者もなく、犯罪率も極めて低いからであり、またマナーが良く、トラブルなどを起こさない事もあげられるであろう。

　在日韓国人の敢行する犯罪だけでも日本の治安は悪化しているにも関わらず、それに加えてビザ免除で韓国人がドッと流れ込んで来たら、さらに悪化することは目に見えており、さすが公明党・創価学会の北側国土交通相らしく、在日と韓国人には優しいようである。北側氏が個人の考えで「韓国人はビザ免除にしたい」と思うのは勝手だが、国土交通相と言う立場での発言とすれば極めて遺憾である。

　公明党・創価学会は、在日韓国人の特権をさらに増やそうとする地方参政権の付与に熱心であるが、それは韓国での創価の布教活動を有利にするためなのか。余りにも韓国に甘いと言わざるを得ない。

　耐震偽装問題も関係者のほとんどが創価学会の身内同士のようであり、お互いに責任を押しつけ、騙しあいを演じているが、北側国土交通相も身内の不祥事に公的資金投入を表明するなどおかしくないか。創価学会はフランスではカルト宗教として認定されており、危険な教義を持つ宗教団体が政党を組織し、政府の中枢に食い込んでいることは危険極まりない。

　今後も在日韓国人の更なる特権要求、また公明党・創価学会や反日日本人の勢力拡大に良識ある日本人は抵抗しなければならない。様々なトラブルを起こす民度の低い韓国人観光客をビザ免除で受け入れることだけは御免こうむりたい。韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない。
（2005/12/19）

この記事は「今日のコラム」
「韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない」
としてHPに掲載されていたものです。

永遠に機は熟さない新戦没者追悼施設の建設

　公明党を支持する者は、世論調査の結果によると常に５％程度と記憶しているが、にも関わらず、今は与党の一員であるため、あたかもその政策が、同じく政権与党である自民党と共に多くの国民に支持されていると勘違いをしているのではなかろうか。

　その公明党が１１日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めたそうである。憲法違反の疑いがあるとして、自民党内に慎重論が多いことから成立は難しいだろうが、公明党単独で法案を提出することにした理由は、同法案の制定を求める在日勢力と公明党・創価学会の思惑が一致しているからであろう。

　日本に帰属しない外国人が日本の政治に関与するのは失礼なことではないか。それより、まず本国の選挙権の取得を目指すべきであり、単に日本に住んでいるだけで、もしもの時に日本と運命を共にせず、国に帰ることが出来る外国人に、日本の政治を左右することが出来る日本国民と同じ参政権を与えることなど出来る訳ない。

　公明党は次ぎ次ぎと奇妙なことをしようとしているが、今度は、靖国神社に代わる新たな国立の無宗教の戦没者追悼施設の建設に関する調査費を、来年度予算へ盛り込むように要求しているそうである。小泉総理は「調査を実施するかどうかも含め、国民世論の動向や与党の意見も踏まえながら検討する」と答えており、政府内では「機は熟していない」と消極的であるため、公明党にも、あきらめムードが漂っていると報じられている。

　新しい戦没者追悼施設の建設など、永遠に「機は熟さない」であろう。今年の８月１５日の終戦記念日に２０万５千人の参拝者で混雑した靖国神社の様子を見れば、新施設の建設など必要ないと分かる筈である。

　「神棚を破壊してしまえ」と創価学会の人に言われて憤慨した記憶があるが、創価学会以外は邪教であるとしているので、神社の一つである靖国神社が常に多くの参拝者で混雑している現状に我慢出来ない公明党・創価学会が、無宗教の戦没者追悼施設建設を要求するのは当然かも知れない。無宗教なら参拝者がどんなに多くても我慢出来ると言う訳であろうか。

　公明党が、どうしても新しい戦没者追悼施設を建設したければ、費用を負担すれば良いではないか。もちろん国の施設とはならないが、戦没者を追悼することは悪いことではなく、それが支那へ配慮するために必要と思うなら、お金持ちの創価学会がついているからして無理な話ではあるまい。

　しかし新追悼施設が建設されても靖国神社は残る訳であるからして、どちらが参拝者が多いか比較するのも楽しみだ。もちろん公明党・創価学会の方は費用を負担したのであるからして、大作サンの指令で多くの信者が参拝？されるのではなかろうか。
（2005/10/14）

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「永遠に機は熟さない新戦没者追悼施設の建設」
としてHPに掲載されていたものです。

党勢拡大のため参政権法案を提出した公明党

　公明党が永住外国人地方参政権付与法案を提出し、今国会において成立を強く求めている。自民党は、同じ与党としての配慮から審議入りには応じるようだが、党内では「憲法上問題がある」として異論が強く、成立の見通しは立っていない。

　公明党の神崎武法代表は同法案について、自民党との連立合意の際に法案成立を約束されているとして、今国会で採決すべきと主張しているとのことであるが、公明党は自民党内で外国人に参政権を付与することは憲法違反との反対論が多いことを承知していながら、なぜこの法案の成立に熱心なのであろうか。

　公明党の支持母体である創価学会には在日韓国人が多いと言われているが、「税金を払っているから参政権を与えるのは当然だ」とか言っているのか。公明党は在日の支持者に選挙の際にお世話になったことからなのか憲法違反の法案の成立を要求している訳である。参政権は国家主権に関わることであり、それを党勢の拡大のために、日本に帰属せず、運命を共にする気持ちもなく、いつでも母国に帰ることが出来る外国人に付与しようとするのだから、公明党の要求はまさに売国奴そのものではないか。

　韓国では永住外国人に参政権を与えることは憲法違反だとして与えていないにも関わらず、日本には要求していると言うのだから話にならないが、納税は行政サービスを受けるためのものであり、外国人であろうとなかろうと日本に住んでいれば支払いの義務があるが、参政権とは全然別の話であり、人権問題でもない。韓国政府が執拗に在日への参政権を要求していることは内政干渉に当たることは間違いなく、もしこの法案が成立すれば日本の政治への韓国政府の干渉が合法化されてしまう訳である。

　この法案を提出したのは公明党であるが、反対しているのは自民党だけのようであり、民主党、共産党、社民党も賛成していると言う状況ですから、自民党が頑固に抵抗しないと成立してしまう恐れがある。

　自民党が反対している参政権付与法案を公明党が提出したことで、両党が対立することになる訳であるが、公明党は自民党との連立を解消する覚悟を持って、野党に転落しても良いから、この法案をどうしても成立させたいと考えているなら在日韓国人に普段からかなりのお世話になっていると言わざるを得ない。公明党は前述した通り党勢の拡大のために日本国民だけに与えられる参政権を日本国籍を持たない永住外国人に付与させて、外国政府の内政干渉を合法化させようとしているのである。

　マスコミは、参政権は国家主権に関わることであるのに、なぜか大きく報道していない。これも韓国ブームに水を差すとでも思っているようで、マスコミは危機感を持つていないようだ。これで自民党がしっかりと抵抗せずして成立させてしまったら自民党にとっても国民の支持を失うことになり兼ねない。何度でも言う。日本国民であれば、この外国政府の内政干渉を合法化する法案に反対しなければならない。参政権がない今でも、在日は日本人以上に様々な特権を得ているのに参政権を得たらどうなるかは答えは自ずと分かるであろう。

　在日韓国人に参政権が付与されれば在日朝鮮人にも自動的に付与されるので、金正日を崇拝し、世界最大の反日国家を祖国に持つ在日朝鮮人が日本の参政権を得たらどうなるか。考えただけでもぞっとする話ではないか。
（2004/10/23）

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「党勢拡大のため参政権法案を提出した公明党」
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公明党が追悼施設建設を推進する真の理由

　靖国神社の形骸化につながる国立・無宗教の追悼施設建設をいまだに推進する動きがあるようで、支那や韓国から言われたからと言って「はい分かりました」と建設したとしたら、我が国には主権など存在しないことを内外に示してしまうことになることは間違いない。１５日に靖国神社で行われた第十八回戦没者追悼中央国民集会の席上、「英霊にこたえる会」会長の堀江正夫元参院議員が、公明党がその建設のための調査費計上を要求している問題について、「調査費計上要求は絶対に阻止しないと英霊に顔向けできない。あらためて、政府に建設断念を強く要求する」などと反対する声明を発表しているが当然のことであると言わざるを得ない。

　ところでその公明党は追悼施設建設に向けて調査費計上が認めなければ自民党との連立解消するとか言っているそうであり、他の宗教は邪教であるとして解体しようとする策謀を持っている創価学会・公明党が、靖国神社を形骸化させることになる無宗教の追悼施設建設に賛成することは至極当然だと言えるだろう。

　公明党は１５日にＪＲ新宿駅西口で街頭演説会を行い、浜四津敏子代表代行が「各国から批判が続いているのは残念だ。誰れもがわだかまりなく追悼できる無宗教の国立追悼施設を一日も早く作るべきだ」と強調、国立追悼施設の建設を強く求め、太田昭宏幹事長代行もサッカーアジア杯で日本人選手やサポーターが、中国人サポーターから激しいブーイングを受けた問題に触れ、「国立追悼施設をつくる方向に大きくかじを切ることが（日中関係の）大きな打開につながる」と述べたと報道されている。

　公明党は無宗教の国立追悼施設なら誰でも追悼できるから建設した方が良いと思い、支那の反日騒動は靖国神社が存在し、小泉総理はじめ国会議員が参拝をしている限り止むことはないと考えているようである、浜四津代表代行が「各国から批判が続いているのは残念だ」と思うことまでは確かにその通りだが、だからと言って、すぐ無宗教の国立追悼施設を建設をしようとの発想にたどり着くのはさすが創価学会・公明党である。

　戦没者をどのような方法で追悼するから各国によって異なるのは当たり前であり、我が国は靖国神社が、その追悼施設としての伝統と、多くの国民の支持を得てきた経緯があり、また、あくまでも内政問題であるのにも関わらず外国から批判を受けることは残念の一言に尽きると言えるだろう。しかし、その批判を残念と思うだけで、靖国神社をどうこうしようとする発想など起こす必要などなく、他国が何を言ってきても「批判されることは残念だが、わが国は靖国神社を戦没者の唯一の追悼施設として今後も維持して行く」との伝えておけば良いではないか。

　また太田幹事長代行の発言も見逃せない。アジア杯で支那人サポーターが日本憎しの醜態に理解を示したかのような発言であり、これではまるで国立追悼施設を建設していないから支那はあのような騒ぎを起こしたのだと言っているようなものである。創価学会・公明党は、支那の反日打開のために無宗教の国立追悼施設をしたいと主張しているが、前述した通り、他の宗教は邪教であるとして、その一つである靖国神社を解体し、わが国の伝統文化の破壊につなげることが真の理由であることを知るべきである。
（2004/08/16）　

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「公明党が追悼施設建設を推進する真の理由」
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靖国神社の解体を狙う公明党・創価学会

　公明党・創価学会の野望の一つは日蓮宗を国教にして、他の宗教は邪教として根絶することが目的であり、公明党は、その野望に向けた行動と思われる無宗教の国立戦没者追悼施設の建設に向けた調査研究費を、来年度予算の概算要求に盛り込むよう政府に求める方針を決めたことが報道されている。

　無宗教の国立戦没者追悼施設は、福田康夫官房長官（当時）の私的諮問機関が建設の必要性をうたった報告書をまとめたが、自民党内の強い反対で立ち消えになったと思ったが、靖国神社の解体を狙う公明党・創価学会にとっては、無宗教なら容認するようである。太田昭宏公明党幹事長代行は「首相の靖国参拝は違憲の疑いがあり、できればやめてほしい」と言っていることからして、お国のために殉じた戦没者を政府の代表である内閣総理大臣が追悼することは憲法違反の疑いがあり、支那や韓国などとの友好関係を維持する意味から中止した方が良いと言う訳だが、総理大臣が戦没者を追悼することが憲法違反なら憲法改正すれば良いことではないか。

　世界の多くの国の中で、たった一つしかない命を国に捧げ殉じた英霊達を、その国の元首や政府の代表が慰霊しないと言う国はあるのか。公明党・創価学会は無宗教の国立追悼施設なら政府関係者も外国人もわだかまりなく参拝出来ると思っているようだが、どこから碑にする石を持って来るか知らないが「国立戦没者追悼之碑」などと刻まれ、無宗教だから魂も入れようがない碑に手を合わせても、それが戦没者の追悼となる訳がない。

　戦没者の御霊はすべて靖国神社が代表して祀っている訳であり、多くの戦没者は生前この靖国神社の社頭を訪れ、戦死すれば「靖国の神」として祀ってもらえると信じていたのではないか。それが支那や韓国などとの友好関係が維持出来ないとの理由から、靖国神社を形骸化する動きは断じて許すことは出来ない。

　公明党・創価学会が無宗教の国立追悼施設を政府に要求する理由は前述したように日蓮宗を国教にして、他の宗教は邪教として根絶することが目的であり、無宗教の国立追悼施設が完成すれば靖国神社解体への道筋がつくと睨んでいるのであろう。公明党・創価学会の最終目的の一つである日蓮宗を国教とすることが実現すれば、靖国神社を始め全国の神社、日蓮宗以外の寺院、教会、道祖神、碑と名のつくものなどは全部破壊されるかも知れない。

　また公明党・創価学会が要求している永住外国人地方参政権付与法案についても同じで、日本の壊滅を招くものであり、無宗教の国立追悼施設と共に将来痛恨の極みと言われる事態を招く結果となることは間違いない。この２つを実現させてしまうことは日本の主権が侵害されることになるとの認識を持って欲しいものである。

参考サイト
創価学会による被害者の会

（2004/08/07）　

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「靖国神社の解体を狙う公明党・創価学会」
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公明党は国立の追悼施設の新設に賛成か

　靖国神社の代わる無宗教の国立の追悼施設を新設しようという動きに対して、衆参の国会議員２２５名が反対し、この追悼施設構想の撤回を求める意見広告が産経新聞に掲載されている。

　議員名を追っていくと、社民党と共産党の議員が１人も入っていないのは、別に驚くことではないが、与党である公明党の議員が誰１人入っていないことである。社民党と共産党の議員は、このような靖国神社を無視するような国立の追悼施設を中国、韓国の要求に屈しても新設することは良い事と思っているようで、自民党が主になっている、そのような国会議員の中に名前を連ねることはないであろう。 　

　また、英霊に感謝することは戦争につながり、さらには元Ａ級戦犯らが祀られているから靖国神社ではダメであると思っているからであろうか。であるから、靖国神社に参拝することは、過去の戦争を賛美することになると思っているからして社民党や共産党の議員は、靖国神社に参拝せず、靖国神社は追悼施設が新設されればなくなった方が良いと思っているようだ。

　公明党の議員が、この追悼施設新設の反対議員の中に誰も入っていないのは、意外であると言えず、当然であると言った方が良いかも知れない。
　靖国神社が、わが国唯一の戦没者を慰霊する施設ではあるとしても、神社の一つであることは間違いない。日蓮正宗を破門され、神社を含んだ他の宗教はすべて邪教と考えている宗教法人創価学会が母体である公明党の議員が、靖国神社をないがしろにする無宗教の国立の追悼施設を新設に賛成しても何ら不思議ではないし、むしろ当然と言って良いであろう。新設反対の態度を示さないのは、自ら信じる宗教のために中国、韓国の要求に屈したと言わざるを得ない。
(2002/12/11)

この記事は「今日のコラム」
「公明党は国立の追悼施設の新設に賛成か」
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不明瞭な公明党大橋氏の除名処分

　公明党の現職代議士である大橋敏雄氏が、創価学会の池田大作名誉会長を名指しで月刊誌「文藝春秋」の中で批判していることが、最近のマスコミをにぎわしている。 　

　一宗教団体にすぎない創価学会の名誉会長が、公党である公明党議員の人事さえ握っているとの大橋氏の指摘は、政教一致そのものではないか。政教分離と言いながら選挙となれば創価学会員が、公明党への投票を頼みに来るし、政党であれば政権を取ることを当然考えている訳であるが、創価学会以外はみな邪教であるとして、神社への参拝はもちろんのこと、地区の祭りにも参加しない独善的な行動をとるように教えられているようであり、これでは宗教全体主義そのもので「政権獲得後はどのような政策をうちだすか分からない」とのなんとも不気味な指摘をしていた評論家の言葉を思い出した。

　国会に議席を持たない池田大作氏が、数年に一回必ず選挙により国民の審判を受ける国会議員の身分をあやつり、その意に反する行動はとれないとの大橋氏の憤懣は、よほど池田氏の言動に勘がさわったものと思われる。

　公明党は、大橋氏を池田名誉会長を批判したことではなく、かなり前の不明瞭な政治献金と女性問題で除名処分にしたとのことであるが、池田氏の批判は絶対に許さないとの体質に公党としての義務を失っていると思った国民も多いことであろう。 　

　創価学会と公明党を私物化していると言われている池田名誉会長は、批判されたことが事実であるか答えることなく、その顔色を伺った公明党幹部が、名誉会長の意を汲んで今回の処分をあわてて決めたのではないかと思われる。

　公明党が創価学会を支持母体にしているという事実は誰にも否定できない事であり、国会議員でさえも名誉会長の勘に触るような行動は、とれないと考えるほうが自然ではないか。今回の大橋敏雄代議士の告発を、創価学会や公明党の中からも支持する声が出てきているそうだが、悪い言い方で申し訳ないが「おもしろくなってきたな」と思うこの頃である。 （1988/06）　　　

この記事は「私の主張」第７８号
「不明瞭な公明党大橋氏の除名処分」
としてHPに掲載されていたものです。
なお、かなり前に書いたものであるため、作成日の記録が見
つからず、作成年月のみの記載となります。またアーカイブ
として作成年で登録するとエラーとなるため暫定的に2002年
3月に作成したものとして登録しています。