武漢肺炎のため世界中で支那人の排斥運動が始まるかも

中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」

2020/03/12

　アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。

　これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。

　そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　武漢肺炎が世界中に蔓延しているにも関わらず、支那共産党からは迷惑を掛けていることへの謝罪の言葉さえ聞こえて来ないし、反対に迷惑を掛けることを楽しんでいるかのようで、なぜならば沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島に支那の公船が毎日のように接近し、接続水域や領海侵入を繰り返しているからである。
　
　警戒に当たっている海保が尖閣の実効支配を諦めるまで、接近を繰り返すつもりなのであろうか。かと言っても尖閣が支那のものになる訳はないので、諦めるのは支那の方であり、それより武漢肺炎の対応で忙しい筈だが、それでも尖閣に公船を接近させる暇はあるのかと言いたい。
　
　支那共産党は反省とか謝罪はするものではなく、相手にさせるものだと思っており、今回の武漢肺炎に関しても謝罪を期待しても無理と言うもので、西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。世界支配を最終目的としている支那共産党が、ほとんど国に支那人を送り込んでいるのは、その目的のためであり、それを知らずに多くの支那人を入国させた国ほど、武漢肺炎が蔓延していることを知るべきである。
　
　NHK NEWS WEBによれば、支那外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論したそうで、いつものように責任逃れと、押し付けが始まったようだ。
　
　武漢肺炎が中々終息せず、反対に世界各地に感染が拡大しているとなれば、感染国の中から支那に対して損害賠償を請求する国が出始めるだろうから、それを恐れて責任を回避しようとしているのであろう。また、他の報道によれば米軍が武漢にウイルスを持ち込んだとまで言い出しており、何の証拠も示さず米国に責任をなすりつけようとしているようで、これからも何を言い出すか分からないが、もう支那をかばってくれる国があるとは思えないし、おそらく永遠に世界から恨まれることは間違いない。
　
　今まで支那共産党は平然と嘘を付いてきた歴史があるし、また都合が悪いことは隠蔽するのを得意としており、だから武漢で未知のウイルスが発生していると告発した医師を拘束して、何の対策も取らなかったために、武漢を都市封鎖せざるを得なくなるまでになり、また武漢に住んでいた者の海外渡航を禁止せず、感染者が世界中に拡散することになってしまったのである。
　
　武漢肺炎の加害者である支那が被害者を装うとしている訳だが、やはり、いつもの支那だった。しかし、今後は支那を見る目が厳しくなるのは確実であり、もし武漢肺炎が終息したとしても、支那人の入国禁止を継続する国や、自国内に居住する支那人を国外退去させる国もあるかも知れない。支那人の入国や在留者が多かった国の方が武漢肺炎の蔓延が酷いとなれば、世界中で支那人の排斥運動が始まるかも知れないし、なにせ、武漢肺炎でこれだけ世界中に迷惑を掛けているのに習近平からは謝罪の「し」もなく、責任回避だけに奔走しているからである。　
（2020/03/16）

写真：中国外務省の耿爽報道官

支那・韓国からの入国者がほとんどいなくなれば

ビザ無効、中国２８０万件・韓国１万７千件…入国者ほぼゼロに

2020/03/10

　政府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策として、中韓両国に発給済みの査証（ビザ）の効力を停止した。外務省によると、無効となるビザは中国が約２８０万件、韓国は約１万７０００件に上る。新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだ。

　新型コロナウイルスの影響で、中韓からの入国者はビザの効力停止前から激減している。出入国在留管理庁によると、３日の入国者数は中国からが約８００人、韓国からが約１７００人。前年同日は両国から約２万人ずつ入国していた。

　一定期間内に何回でも出入国できる「数次ビザ」を持つ駐在員らも、日本を出国すると、事前に再入国許可の手続きなどをしない限り、入国できない。８日までに入国済みの場合は引き続き滞在できる。

　一方、外務省は、日本からの入国後に行動制限措置を取っている国・地域が、９日午前７時時点で６３に上ると公表した。入国・入域制限を行っている国・地域は２７となり、６日時点から３か国増えた。韓国が９日からビザ免除措置と発給済みのビザの効力を停止したほか、ブータンとレバノンが制限を始めた。
（読売新聞オンライン）

（引用終了）

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　武漢肺炎が蔓延する前の国内の有名観光地は、騒がしい支那人と朝鮮人で溢れかえり、勝手に人の敷地内に入って来るなどして住んでいる方の生活が脅かされるまでになっていたそうで、特に京都では外も歩けない程の観光客で混雑し、日本国内にある観光地でありながら日本人が避けるようになってしまったのでは本末転倒と言う他はない。
　
　それでも日本人よりも支那人や朝鮮人だけを相手に商売をし、儲けたいと思っている方がいたとしても不思議ではないが、武漢肺炎が蔓延するに従って、今まで支那からの団体客を受け入れていた旅館などではキャンセルが相次ぎ、閉館する所も出始めているそうである。
　
　支那人を受け入れる前はどうしていたのか聞きたいものだが、おそらく日本人観光客が訪れていたものの、支那からの団体客が来るようになってからは、今までのように温泉で体を癒やすことが出来ないとして、それで日本人が避けるようになれば、ますます支那人に依存しないと旅館を続けられなくなってしまったのであろう。
　
　読売新聞オンラインによれば、政府は武漢肺炎の感染拡大防止に向けた水際対策として、支那と韓国両国に発給済みの査証（ビザ）の効力を停止したそうで、新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだと報じられている。
　
　支那と韓国両国からの入国者がほとんどいなくなることは大変良いことであり、最大の効果は犯罪が激減して治安が回復することで、不謹慎な言い方で申し訳けないが、まさに武漢肺炎のお陰であり、その影響で経営が困難になっている企業などには同情を禁じ得ない。だが、日本国民として支那人や朝鮮人が多数来日するようになる前の平穏な社会が戻って来て欲しいからである。
　
　もし武漢肺炎が終息すれば、また支那人や朝鮮人が日本にやって来るのかと思うと頭が痛くなるが、しかし世界最大の環境汚染国である支那に武漢肺炎を制圧出来るとは思えず、おそらく終息したと嘘を付いて武漢の封鎖を解除して企業活動を再開させるだろうから更に武漢肺炎の蔓延を招くような気がしてならない。
　
　どのような状況になった時に入国制限を解除するかどうかの判断だが、支那から武漢肺炎を制圧出来たとして、制限を解除するよう要請があったとしても支那の言うことは信用出来ないので、日本政府はすぐに受け入れてはならず、当分の間は様子見として、入国制限を続けるべきである。今回の武漢肺炎によって支那が人類の敵だと認識した国が多かったであろうが、世界各地で起きている様々な問題の多くは支那が元凶なのであって、だから韓国を道連れにして支那が衰退するのを願うものである。　
（2020/03/13）

発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば

「新型コロナ発生源を探せ」習近平主席が指示

2020/03/04

　中国の習近平国家主席が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の発生源を明らかにするよう中国の科学者に指示した。最近、中国官営メディアや当局関係者を中心に中国が発生源でない可能性もあるという主張が提起される中で出た指示であり、背景が注目される。

　２日、中国中央テレビによると、習氏は同日、新型コロナの研究を行っている北京の軍事医学研究院と清華大学医学院を視察し、「人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど新しい技術を活用し、（新型コロナの）発生源を追跡せよ。（新型コロナの）病源がどこから来たのか、どこへ行くのか明確にし、検査の正確度と効率を上げよ」と注文した。

　一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出した。

　中国の環球時報は今月初め、「米国が発生源の可能性もある」と主張しており、新型コロナが世界に広まったことで中国が責任論から抜け出そうという思惑があるとみられている。
（東亜日報）
　
（引用終了）

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　既に全世界の蔓延した新型コロナウイルスによる感染症だが、震源地と言うか発生源は支那の武漢であるのは間違いないのに、なぜか支那は世界中に迷惑を掛けている責任は感じていないようで、謝罪の言葉は聞こえて来ない。今日まで明らかに非があっても支那が謝罪したことはなく、すべて相手が悪いとか、誰かに責任を押し付けてきたのであり、支那人にとって謝罪とは死を意味するようなので、死んでも謝罪しないかも知れない。
　　
　コロナウイルスの発生源は武漢にある病毒研究所であるのは間違いないのに、その研究所を慌てて爆破したのは、証拠隠滅を図って責任を回避するためであり、また研究者も消息不明となっているとのことで、人的・物的なすべての証拠を消し去ることは、天安門事件でさえ「なかった」と平然と発表する支那らしいと言えるだろう。
　
　東亜日報によれば、の習近平国家主席が新型コロナウイルスの発生源を明らかにするように科学者に指示したそうだが、既に一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出しているとのこと。習近平にとって自国の責任にしたくないとして、「どこかの国に責任を押し付けろ」と指示しているも同然で、要するに「でっち上げろ」と命令しているのである。
　
　日本でも新型コロナウイルスによる感染症が拡大していることから支那は「日本肺炎」と称して、防護服やマスクを提供するなどして日本が発生源であるかのような宣伝を開始していることから、自民党・山田宏参院議員が提唱したように「武漢肺炎」を定着させないと、いつのまにか、多くの感染者を出した「日本肺炎」の名前だけが残りかねない。
　
　習近平の指示に従って、発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば、爆破することもなかった筈だし、支那共産党は、それを認めず、また世界中に迷惑を掛けているにも関わらず前述したように謝罪する様子がないのは、コロナウイルスによって、世界で最初に都市封鎖するまでになった武漢が発生源とする根拠がなく、支那も多くの犠牲者を出しているので被害を受けている国の一つだとしたいのであろう。
（2020/03/07）

支那が新型コロナは生物化学兵器だと認める訳はない

新型コロナ、兵器説は「でたらめ」　中国外務省

2020/02/20

　【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日のネット上の記者会見で、湖北省武漢市を中心に広がる肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが研究施設から漏えいした「生物兵器用ウイルス」だと疑う見方があることについて、「無知なでたらめだ」と述べた。

　耿氏は「世界の多くの有名な医学専門家が『施設からの漏えい』説は科学的根拠がないと考えている」と強調。「国際社会には『政治的ウイルス』に共に反対するよう希望する」と語った。 
（時事通信）

（引用終了）

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　世界中で感染者が激増している新型コロナウイルスによる肺炎の震源地は支那湖北省武漢市なのであるから、この肺炎の呼称名を武漢肺炎とすべきだが、支那共産党は容認する訳はないし、それに加えて、未だに震源地として世界に向けて謝罪する様子もなく、反対にいかにして責任を回避する方法を模索し、おそらく、どこかの国に責任を押し付けようとしているのではあるまいか。
　
　武漢には病毒研究所があり、そこでウイルスの研究が行われていたとのことで、また同時に生物化学兵器を開発中であったとの疑いもあることから、支那共産党とすれば、それが世界中に知られる前に証拠隠滅の必要性に迫られたのであろうが、同研究所が２月１３日或いは１４日に爆破されたようで、また研究員の消息も不明であり、そうなると、今回のコロナウイルスに対する物的並びに人的なすべての証拠を既に消し去っていると思われる。
　
　外国の専門家らが新型コロナウイルスに関する調査のための武漢入りを習近平が認めなかったのは、爆破されて跡形もない病毒研究所を見せる訳にはいかないからで、ともかく支那と言う国は国際社会に知られると都合が悪いことは、穴を掘って埋めてしまったり、爆破するなどして証拠隠滅を図るのを得意としており、また支那共産党に歯向かう者を生き埋めにするのも日常茶飯事に行われているようで、自国民の命など何とも思っていない証左である。
　
　時事通信によれば、支那外務省の耿爽副報道局長は２０日のネット上の記者会見で、新型コロナウイルスが研究施設から漏えいした「生物兵器用ウイルス」だと疑う見方があることについて、「無知なでたらめだ」と述べたそうだが、生物化学兵器だとしても正直に認める訳はないし、今まで嘘ばかり付いてきた支那となれば、新型コロナウイルスは自然界に存在しない生物化学兵器として人為的に作られたものではないかとの疑いは十分あるだろう。
　
　新型コロナウイルスの異常で凄まじい感染力と、その症状の特殊性からして、自然界に存在しているウイルスの突然変異とは言い難いし、おそらく生物化学兵器として使えるかどうかの研究と、同時にワクチンも作ろうとしていたが、その前に何らかの不手際があり漏れてしまったとしか思えない。
　
　漏れたことが判明すると支那は約１０００万人が住んでいる武漢市を即封鎖したのは、その感染力と、ワクチンが未完成であったからで、封鎖しなければ短期間のうちに支那全土に感染が拡大することを恐れたのであろう。ロシアでは武漢が震源地の新型コロナウイルスによる肺炎の原因は人為的に作られたウイルスよるものだと認定しているとのことだが、だとしても、それを支那が認めるとは思えないし、その研究所も爆破していれば尚更である。
　
　支那は何の目的で生物化学兵器の疑いがある新型コロナウイルスの研究をし、製造しようとしていたのであろうか。感染しても何の症状も出なかったり、出たとしても風邪の症状に似ている程度となれば、感染者であっても普段通りに生活をするではなかろうか。だから、簡単に感染者を増やすことが可能であり、それが生物化学兵器として最も効果があるとして、ワクチンの製造が完了した後に、自由を求める香港を潰すために散布する計画があったのではあるまいか。またチベット、ウイグルなどでの民族浄化の名の下での虐殺に対する国際社会からの批判を避けるために症状が重い風邪に見せかけて死亡させるために新型コロナウイルスを使用し、虐殺と同じ効果を狙った目的もあったかも知れない。　
（2020/02/24）

武漢から帰国するもウイルス検査を拒否した２人は何者か

武漢から帰国の日本人2人が当初ウイルス検査を拒否　傍若無人な行動に出た理由を探る

2020/02/01

「これではバイオテロ」の声も

　朝日新聞（電子版）は1月29日の午後10時26分、「帰国者の入院、12人に　症状ない2人が検査に同意せず」と報じた。
　
　ほぼ同じ時間帯で、NHKは「武漢の邦人200人余帰国　12人が入院　2人が肺炎と診断」とのニュースを電子版の記事として掲載した。

　この記事によると、武漢から初のチャーター便が200人を超える日本人を乗せて羽田空港に着陸したのは、同日の午前8時40分過ぎだったという。ちなみに、NHKの記事に「検査拒否」の文言は存在しない。

「検査を拒否した日本人が2人いる」————この事実が報じられ、世間に広まっていく過程で、YAHOO!ニュースのトピックスに記事が転載されたことも大きな影響を与えたに違いない。

　1月30日、時事通信の記事「安倍首相、帰国邦人の検査拒否『残念』　新型肺炎、政府が対策本部」がトピックスに掲載された。

　安倍首相は、この日の午前中に行われた参院予算委員会で2人がウイルスの検査を拒否したことに触れ、「大変残念だ」と発言。ニュースは更に拡散し、当然ながらSNSは異論で満ち溢れた。取材した記者が振り返る。

「SNSなどでは基本的に『信じられない』、『これではバイオテロ』という声が多く、『チャーター機の費用は2人に負担させるべき』、『武漢に送り返せ』といった過激な意見もありました。『氏名を公表しろ』という書き込みも少なくなく、政府が2人の個人情報を一切、開示しなかったことも影響したのかもしれません。結果、ネット上では揣摩憶測が乱れ飛ぶ事態となりました」

　目についたのが「本当に日本人なのか？」という疑問だ。中には「日本に帰化した外国人ではないのか」という根も葉もない書き込みも散見された。

　更にネット上ではよく見られる現象だが、“大喜利”的なウケ狙いの投稿も行われた。それらをまとめたサイトがいくつかあり、閲覧してみると、「宗教上の理由」、「偽装パスポートの発覚を恐れた」、「絶対に出社しなければならないブラック企業の社員」といった書き込みが紹介されていた。

　いずれにせよ、共通するのは「理解できない」という感覚だ。医療関係者も「ウイルス検査は、被験者に負担を強いるようなものでは全くありません」と語る。
　　
　説得する職員を動画で撮影

「ウイルス検査とは、要するにDNA検査です。検査に必要な“検体”を採取する方法として、厚生労働省は『喉の奥を綿棒で拭き取る』ことを推奨しています。さらに代替の選択肢として血液、痰、尿などを列挙していますが、喉の奥を綿棒で拭う方法が最も正確な検査が可能です。チャーター便で帰国された方々も、相当数が綿棒で採取されたと思います。激しい苦痛を与えるようなことはなく、インフルエンザの検査で鼻腔を棒で拭うくらいの痛みしかありません」（同・医療関係者）

　テレビ朝日などは2人が拒否する理由として「自分には症状がない」、「日本に帰国したのだから家に帰りたい」と訴えたと報道した。

　さらに日本テレビなども、職員が「ご自身のためにも検査を受けるべき」などと説得しようとすると、怒りだして動画を撮影し始めた、などと放送した。

　当然ながらSNSでは怒りの投稿であふれたわけだが、「家に帰りたい」のが本音だったのではないかと見る向きもある。何が何でも帰宅するため、検査を拒否したという推測だ。

「NHKの報道によれば、ウイルス検査の結果が出るまでの措置として、自宅に帰るための条件として2つが提示されたそうです。いずれも帰宅後は外出を控えることを前提とし、1つ目は『東京や、その近郊に住む人は、政府がバスで自宅近くの駅まで送迎する』、2つ目は『家族や勤務先の関係者が運転する車で迎えにきた場合は、どこにも立ち寄らず自宅まで送迎する』です。この2つが無理だという場合は、千葉県勝浦市のホテルに移動し、待機することになりました」（前出・取材記者）

　ただし、前出の朝日新聞によると、チャーター機の乗客206人から入院者や検査拒否者などを除き、ホテルに泊まった者は191人に達したという。要するに大多数は自宅に帰らなかった、もしくは帰れなかったのだ。

「ひょっとすると検査を拒否した2人は、どうしても自宅に帰りたかったのかもしれません。しかし都内にも、その近郊にも自宅がなく、家族や勤務先の関係者などが車で迎えに来てくれることもなかった。そのため、検査を拒否して自宅に帰るという強硬手段に出たという可能性はあると思います」（同）

　ところが1月30日、厚労省は「検査を拒否した2人が、『検査を受けたい』と」申し出てきた」ことを明らかにした。

　世論も振り回されてしまった格好だが、このような混乱を再発させないためにも法整備が必要、という声も強い。だが、ある政府関係者は「その必要はない」と否定する。

「『たとえコロナウイルスが指定伝染病とされても、発症していない人には手の打ちようがない』という報道もあるようですが、これは事実とは異なります。政府は2月7日としていた指定感染病とする政令を、2月1日に前倒しました。指定伝染病となれば、たとえチャーター便の乗客が検査を拒否しても、ある種の強制力を伴った検査が可能になる。なので、それ以上の法整備は必要ありません」

　ならば、もっと早くに指定伝染病としておけばよかったのではないか、という疑問を持つ方もいるだろう。しかし厚労省は「ウイルスの拡大や感染状況を注視した結果、適切なタイミングで指定伝染病とした」と判断しているという。
（デイリー新潮）　

（引用終了）

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　国内で新型のコロナウイルスに感染していることが確認された方は、２月１日現在で２０人になったそうであり、今後も見えない敵とも言えるコロナウイルスとの戦いが続く訳であり、感染しないためにはどうしたら良いのか様々な手段を講じる必要があるだろう。支那における感染者は毎日にように増加しているようだが、死者が何人で、感染者が何人と発表されても、あの支那のことゆえ信用出来ないし、実際は数倍か数十倍と思っていた方が正解ではなかろうか。
　
　感染しないためにはどうしたら良いのか思案する毎日だが、しばらくは観光地など、ともかく人の多い所には行かないことや、買い物もスーパーなどではなく、個人商店して、なるべく人との接触を少なくするしかないし、近所の農家の方とは「当分は家と畑の往復だけにした方が良い」と半分冗談のようでもあるが真剣な話をしている。
　
　政府は支那の武漢にチャーター機を派遣して日本人を帰国させているが、１月２９日に、その最初の便が２００人余を搭乗させて羽田空港に着陸し、そのうちの１２人が入院し、２人が肺炎と診断されたが、なぜか、ウイルス検査を拒否し、そのまま帰宅した者が２人いたそうで、既に報道されている通りである。
　
　ウイルス検査を拒否した２人は何者かを探るのは週刊誌の絶好のネタになるだろうから、早速、デイリー新潮が報じているようで、その２人の身元までは特定されていないようだが、「これではバイオテロだ」とのネット上の声や、検査に同意するように説得する職員を動画撮影するなど理解し難い行動があったようだ。
　
　その後、翌３０日になって、検査を拒否した２人が検査を受けたい旨に申し出があり、その結果は陰性だったそうだが、いくら症状がなくとも感染していることがあるとの恐ろしい病気であるにも関わらず、「やはり陰性ではないか」と、そのまま帰宅したことを正当化し、この２人は厚生労働省などに抗議したのであろうか。
　
　武漢にチャーター機を派遣した費用は、帰国した者には負担させず、税金で賄われることになったとなれば、タダで武漢から脱出したことになるが、にも関わらず、感染者を増やさないため検査と一時隔離に同意せず、帰宅した２人の行動は許しがたいものがある。
　
　２人の身元は公表されておらず、帰宅した所がどこなのか分からないので不安で仕方ないが、帰国した翌３０日になって検査に応じるとした心境の変化の理由は何であろうか。もし、家族がいれば、陰性であること確認が出るまで帰宅にはためらいがある筈だが、それでも帰宅しようとしたため家族が激高したか、勤務先の会社から検査を拒否したままでは出勤させる訳にはいかないとして解雇を示唆されたかも知れない。
　
　政府職員に対しての敵意とも言える言動と、犯罪被害者でもないのに説得する職員を動画撮影するようでは思想的に相当偏っているとしか思えないし、今回は仕方なく検査に応じたが、今でも納得出来ないと思っているならば日本外国特派員協会などで顔と名前、勤務先の会社名などを出して会見し、お得意の日本政府批判をすれば良いのではあるまいか。　
（2020/02/03）