私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

知日派と言われている姜昌一駐日韓国大使だが

2021年03月10日 22時11分06秒 | 韓国関連

茂木外相と面会できない新任韓国大使、日本政府側が異例の「冷遇」…事実上の対抗措置 

2021/03/08

 韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいる。異例の事態は、日韓関係の冷え込みが影響しているとみられる。

 姜氏は東大大学院で博士号を取り、国会議員時代に韓日議員連盟会長を務めた「知日派」だ。1月22日に来日すると、新型コロナウイルス対策として2週間の隔離措置を経て、2月12日から大使としての活動を始めた。日韓外交筋によれば、姜氏は茂木氏との面会希望を日本政府に伝えているという。

 一方、日本政府は慰安婦問題や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ。姜氏への厳しい対応は「問題解決に動こうとしない韓国への事実上の対抗措置」(政府関係者)とされる。

 日本の外相が各国の新任大使と面会するのは、儀礼的な意味だけではない。面会のタイミングは「両国関係を測る尺度」(外務省幹部)とされる。

 歴代の駐日韓国大使は、着任直後に外相のもとを訪れてきた。姜氏の前任の南官杓氏は着任4日後に当時の河野外相と面会した。2代前の李洙勲氏も14日後に河野氏と面会している。
 なお、2月9日、韓国の外相に就いた鄭義溶氏と茂木氏の電話会談も実現していない。

(読売新聞)

(引用終了)


 昭和40年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定により、日本は当時の韓国の国家予算を遙かに超えるカネを供与したことは良く知られているが、そのカネを使って韓国は「漢江の奇跡」と言われている大発展をした訳で、だから日本からカネが入って来なければ、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国がここまで近代化したとは思えない。

 国家予算を遙かに超えるカネを日本からせしめることに成功した韓国となれば、それに味を占めて、様々な名目で日本からカネを引き出すことを覚え、そのために日本を批判しては謝罪を要求するようになり、既に解決した件であっても「心からの謝罪がない」とか言っているが、要するに日本が謝罪すれば「賠償せよ」となり、賠償すれば「納得する謝罪を受けていない」となって、永遠に日本をカネづるにしようとしているのである。

 そのような韓国との関係が良好である訳はなく、既に日本では韓国を相手にせずとの声が多くなっているし、関係改善など無理であり、非韓三原則を厳守して、もし韓国がすり寄ってきても「約束を守るのが先ではないか」と言って出直すように仕向けるべきで、日本は韓国を相手にしなくとも国は回るし、相手すればするほど疲れるだけではないか。

 さて、読売新聞によれば、韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいるとのことで、日本政府の対応は当然であり、既に解決済の問題を何度も蒸し返すことを得意とする韓国の駐日大使であるし、また日本政府が受け入れることが可能な提言を姜氏が行うとは思えず、いつものように「日本が悪い」としか言わないであろう。

 姜氏が駐日大使になった理由は知日派と言われて、日本のことを良く知っていることから日本政府と上手くやっていけるのではとの淡い期待が韓国政府にあったかも知れない。姜氏は天皇陛下への呼称に関して「日王とすべき」と発言したことがあり、世界で天皇陛下を「日王」と呼称しているのは朝鮮人だけであり、日本国内においても、反日サヨクでさえも天皇陛下と呼称していることすら知らずして知日派を自称するとはお笑いである。

 知日派として日本のことを知っている筈なのに実は何も知らなかったと言う訳だが、駐日大使となればとても反日派とは言えないし、また親日派では韓国内で批判にさらされて駐日大使になれなかったであろうから、知日派と言っておけば駐日大使として相応しいと日本政府も受け入れてくれると勘違いをしているのであろう。このまま茂木外相との面会が一度も出来ず、駐日大使としての任期中に何もすることもなく、日本で過ごすことになるのは苦痛であろうから、韓国政府にあっては日本政府に対して抗議の意味から姜駐日大使の召還を期待している。
(2021/03/10)


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2 コメント

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Unknown (縄文人)
2021-03-11 08:15:27
よく分からないんですけど、日本の駐韓大使も韓国の外務長官と面会できないんですよね。
同じじゃないの何の問題があるのかしら。
>縄文人さん (forest(管理人))
2021-03-13 13:53:58
お互いに面会出来ないとなれば、国交断絶に向けた動きと言えますし、日本政府として焦ることもないし、静かに見守るだけで良いでしょう。何の問題もありませんね。

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