日産幹部「それ見たことか」 保釈判断に疑問の声も
2020/01/01
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やＯＢらは一様に驚きの声を上げた。
日課のジョギング中に記者からの電話で出国を知った元幹部は「本当か」と絶句。レバノンとの間に犯罪容疑者の引き渡し条約がないことなどから、「『逃げるとしたらレバノンだろう』と聞いたことがある」と明かし、「それが現実のものになるとは」。
レバノンのベイルートにはゴーン前会長が使っている住宅があり、日産がオランダに設立した非連結子会社「ジーア」が購入費や改修費を支払っていた。別の元幹部によると、いまもジーアが所有し、ゴーン前会長の妻が住んでいるといい、「売却したくてもできない状態」。この元幹部は「レバノンで彼は英雄。かばってくれると考えているのではないか」と指摘した。
ある現役幹部は、会社からの電子メールで出国を知った。２０２０年春にも始まる予定だった刑事裁判で、ゴーン前会長側はすべての事件で無罪を主張する方針だっただけに、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけた。
ゴーン前会長の右腕だった元Ｃ…
(以下有料記事のため略。朝日新聞デジタル）
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ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
2020/01/04
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。
弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。
その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、２４時間に近い形で続けていた行動監視を同月２９日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。
日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。
特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。
（産経新聞）
（引用終了）
かって「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがあるが、購入しなかったので、本の内容までは承知していないものの、劣化した裁判官が多くなり、有罪にすべきところを無罪にしたり、おかしな決定や判断をすることから、このままでは日本が滅びてしまうとの警世の書ではなかろうか。
この本が示しているように、最近の裁判官の一部に、国民感情に反する判決を出す者がおり、死刑にすべき殺人事件を起こした被告に無期懲役の判決を出して確定させたり、裁判員裁判で出された判決を破棄して、なぜか被告が喜ぶように刑罰を軽減するなどしているし、また雨が降ったり風が吹いても国の責任だとして損害賠償を要求するような原告の主張を認めるなど、良識ある国民を唖然とさせているからである。
我々下級国民と異なり、裁判官は司法試験に合格した優秀な方であろうから、人を見る目がある筈だが、被告の供述が虚偽であることを見抜けなかったり、国に損害賠償を要求するような原告らは、国からカネを貰って楽して暮らしたいとの怠け者であるにも関わらず、それが分からず、裁判官は自分でカネを出す訳ではないからと、安易に要求を認めてしまうのであろう。
朝日新聞デジタルによれば、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やＯＢらは一様に驚きの声を上げたとのことで、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけたと報じられている。
「ゴーン前会長がレバノンに出国」と朝日は書いているが、「ゴーン前会長」ではなく「ゴーン被告」が正しく、また「レバノンに出国」も間違いで、「レバノンに逃亡」でないと、正確な報道とは言えないが、まあ朝日に要求しても無理な相談であろう。
ゴーン被告は金融商品取引法違反や会社法違反（特別背任）など逮捕・起訴されされ、今年春にも公判が始まる予定になっていたが、昨年の４月に東京地裁の島田一裁判官が弁護人が旅券を保管し、海外渡航を禁止するなどの条件で保釈を許可しており、それを無視してゴーン被告はレバノンに逃亡した訳で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあり、起訴事実も全面否認しているとして、保釈に反対していた検察官の予想は的中した訳である。
そもそもゴーン被告のような外国人に保釈制度を日本人と同様に適用するのが間違いで、今回のように保釈中に逃亡すれば、自分の国に逃げるだろうし、レバノンのように日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない国となれば、取り返すことも不可能となるので、だから被告の祖国が同条約を結んでいない国の場合は保釈を認めるべきではない。
まさに世界に恥を晒した逃亡劇と言っていいであろうし、当然ながらゴーン被告の保釈を認めた東京地裁の島田裁判官は何らかの責任を取るべきで、今まで裁判官がどのような失態を犯しても、責任を取ることはなかったのは不可解である。保釈を認めた被告による再犯や、重罰にすべきなのに更生の余地ありとして減刑したため被告の再犯を促すことになった事例も多く、だから検察官が裁判官の甘い判断を嘆いているとの話しは本当だろう。
今回のゴーン被告の逃亡に関して、弁護人の弘中惇一郎弁護士の責任も大きいと言わざるを得ない。弘中弁護士は「無罪請負人」と題する本を出しているそうだが、被告を無罪にするのが弁護士の仕事だと思っているようで、確かに無実であれば正しいかも知れないが、ゴーン被告の場合は、そうではないのに、いつものように無罪を請負ってしまったために初公判の前に国外逃亡させようと思っていたかも知れない。
弘中弁護士はゴーン被告のパスポートすべて預かることで、東京地裁に保釈を認めさせたものの、国内滞在を続けるにはパスポートを常時携帯する必要があるとのゴーン被告の申し立てにより地裁に条件変更を請求し、フランスのパスポート１冊を鍵付きケースに入れ、弁護団が鍵を保管する条件で、携帯が許可されたそうである。
さらに弘中弁護士は、４日付けの産経新聞によれば、ゴーン被告に対する日産自動車が手配した２４時間の監視は人権侵害だとして、警備業者に対する刑事告訴を示唆したそうで、その監視が中止になった当日にゴーン被告は逃亡したようである。これが事実であれば、弘中弁護士は、ゴーン被告の逃亡を助けた共謀共同正犯となるし、またパスポートが入っていた鍵付きケースが壊そうと思えば簡単に壊せるものであるならば、ゴーン被告はフランスのパスポートを所持して逃亡したことになるだろう。
ゴーン被告の逃走を助けたのは弘中弁護士だったと言う訳だが、このままでは無罪に出来そうもないとなれば、ゴーン被告が日本からいなくなれば公判は開かれなとして、ならばゴーン被告が逃走しやすいように保釈の条件を緩和させ、証拠隠滅防止のための警備業者による監視でさえも「重大な人権問題」だとして刑事告訴を示唆して中止させれば、ゴーン被告は逃走しやすくなると思ったのではあるまいか。
最初から信用されていない弁護士だが、今回に件からしても弁護士のさらなる信用失墜は明らかで、それに騙された裁判官も情けないが、ゴーン被告人の逃走に加担するような弁護士の方が悪質であり、弘中弁護士は「極めて残念」とか他人事のようなことを言っているが、「世界に恥さらした張本人」との自覚がないのは何でも自分は正しいと思っている弁護士先生らしいと言えるだろう。
（2020/01/05）