一般団体、犯罪実行なら対象＝「共謀罪」見解、野党追及
2017/02/17
法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、１６日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は１７日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。
政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。
（時事通信）
（引用終了）
かって日本に不法入国しようとして、国外退去処分を受けたことはある北朝鮮の金正男氏が、１３日マレーシアのクアランプール国際空港で暗殺された。実行犯は２人の女で北朝鮮の工作員と見られており、当然ながら金正恩党委員長の指示によるものであろうが、自分に歯向かう恐れがある者は誰であろうと、躊躇なく暗殺を指示する訳で、異母兄弟である金正男氏でさえも例外でなかったとは、まさに残忍な独裁者であり、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義の本質を表した出来事だと言えるだろう。
金正男氏が国外退去処分を受けて出国する際のふてぶてしい態度を記憶しているが、金正日の後継レースから脱落した後、同氏はマカオや北京などで暮らしていたようで、伝えられていた動静からはふてぶてしい態度は感じられず、記念撮影にも気軽に応じていたそうである。
世界には、暗殺でさえも正当化する北朝鮮のような国もあるのだから、日本においても、目的のためには手段を選ばない集団が現れる恐れもあるし、既に公安当局により、その恐れがあるとして視察対象となっている政党や集団などもあることから、実行される前の計画段階で、取り締まりが出来るように法整備しておくのは当然ではなかろうか。
時事通信によれば、組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、１６日の衆院予算委員会理事懇談会に提示したそうであり、野党は１７日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及する姿勢を示しているそうである。
なぜ追及するのか意味が分からないが、犯罪を計画しなければ適用されないのだから、野党が騒ぐ理由はない筈であり、犯罪を実行する団体は普通の団体ではないし、 また今までは普通の団体であっても犯罪の実行を計画した段階で普通の団体ではなくなるのは当然で、それが分からない野党の連中がいるのは驚く他はない。
安倍総理が言及したように、かって宗教法人であったオウム真理教が、東京都民全員の致死量に相当するサリン７０トンの製造を始めていた段階で、まさに犯罪集団に変貌していると言えるし、もし、テロ等準備罪が既に成立していたとなれば処罰対象になったであろうが、だが当時は、それを取り締まり法律がなかったことから地下鉄サリン事件を防ぐことが出来なかったのである。
民進党の山尾議員は、一般市民もテロ等準備罪として処罰対象になりかねないと心配しているようだが、普通の団体が、テロを行うために凶器などを準備して犯罪集団となっても処罰の対象にするなと言いたいのか。テロや犯罪には無縁な一般市民にテロ等準備罪が適用されて処罰対象になるとは、どのような場合を想定しているか是非とも教えて欲しいものだ。
今回の改正案は、凶器などを準備して犯罪実行に向けての具体的な準備行為があった場合に処罰対象とするもので、犯罪を計画したり相談した段階で処罰するとの共謀罪とは異なることからテロ対策として十分とは言えない法案ではなかろうか。市民団体とは言いながら、様々な犯罪に手を染めている団体があるが、やっていることがテロ行為ならば、いくら市民団体を自称しても、テロ団体と言うしかないし、であるから沖縄における基地反対の市民団体による抗議行動は、デモとは言い難く、明らかに組織犯罪であり、処罰対象として取り締まるのは当然であろう。
（2017/02/19）