韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か
2014/10/09
【ソウル=豊浦潤一、中川孝之】ソウル中央地検は8日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして加藤達也前ソウル支局長(48)の在宅起訴に踏み切った。
8月18日の1回目の聴取から約50日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。
産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」(8月7日、尹斗鉉(ユンドゥヒョン)広報首席秘書官)対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は8月27日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。
(読売新聞)
(引用終了)
最近はどのように放送しているか知らないが、あのNHKは、韓国に関することを放送する時には「お隣の国韓国では」と言っているそうである。確かに「お隣の国」には間違いないが、ならば、どの国であっても、頭に「◯◯の国◯◯では」と放送すべきであり、それを行わずして、韓国だけをあたかも良い国であるかのように放送するは不可解で、これも局内に在日朝鮮人が多数入り込んでいるから、そのように放送するようになったのであろう。
韓国が隣国であったため日本は苦しめられてきた訳であり、その反対に韓国にとって日本が幸いに隣国で、その日本から多大な援助を受けたおかげでここまで発展した国になったと言って良いし、東南アジア諸国からは、隣国が日本だったら、どのような国でも発展するとして、日本からの援助に頼ってきた韓国への評価は良くないとの声がある。だから日本が韓国に何の援助もしなくなれば、まともに国家運営も出来ない国となり、東洋の貧しい国に転落するのではあるまいか。
日韓首脳会談が開催されないなど、韓国との関係がうまくいっていないのを心配しているのは、いわゆる親韓派と称する連中であろうが、いままで韓国にやられっぱなしで、日本は譲歩に譲歩を重ね、韓国の国家予算を大きく上回る援助を日本はしてきたのにも関わらず、世界最悪の反日国家になっており、それでも韓国との関係が大事だとする親韓派は韓国のどこか良いのか答えて欲しいものである。
かって偏向マスコミが捏造した韓流ブームに騙されて、韓国に関心を持った方がいたようだが、そのような方でも既に韓流には関心がなくなっているようであり、韓国とは日本と日本人を貶めることならば何でもする国であるとし、反対に嫌韓になってしまったと言うのだから何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。
ともかく朝鮮人とは関わってはいけないのであり、日本が不幸になるだけで、今こそ福沢諭吉に学ぶべきではないか。朝鮮人を理解することは永遠に出来ないし、そもそも精神構造が異なることから日本人であろうが、どこの国の方であろうが、相容れないだろう。
読売新聞によれば、ソウル中央地検は8日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして加藤達也前ソウル支局長(48)の在宅起訴に踏み切ったそうであり、この起訴の判断は検察の手を離れ大統領府による政治判断に委ねられたものとのことで、そうなると韓国とは自由民主主義の基本である三権分立していない独裁国家であった訳である。
既に報道されているように、このコラムは朝鮮日報に掲載されているものを、産経が引用したに過ぎず、まして、韓国で報じられものではなく、日本国内で朝鮮人には読めない日本語で、日本国民向けに書かれたものであり、にも関わらず、韓国の法を適用して日本人を裁くことなど出来るのであろうか。
相手が日本となれば何をしても問題ないと思っているのが韓国なのであり、まして朴大統領は日本を1000年恨むと言っているし、だからいくら日本が譲歩し、援助したとしても、当然と思うだけで、感謝の念などないのである。
朴大統領がここまでムキになって加藤前ソウル支局長の起訴に踏み切ったのは、朝鮮日報の記事が正しいからとしか思えず、だから大統領と立場として恥を隠すために何かしなければ気が済まないとして、朝鮮日報は韓国紙であるので、名誉毀損で起訴するのは国民の批判を招くと思い、その記事を引用しただけの産経のソウル支局長を起訴することで、自国民の批判の矛先を日本に向けようとしているのであろう。
既に分かっていたことだが、韓国は日本のように自由と民主主義の同じ価値観を持つ国ではないであり、それを理解出来ていない政治家が多すぎたことが、今日のような異常な日韓関係なのである。安倍政権になって韓国と距離をおくことで、やや正常になったに過ぎず、それでも未だに親韓議員などが存在するのは不可解であり、今回の加藤前ソウル支局長の起訴を当然だとして韓国を擁護する日本人がいるとは思えないが、韓国にへつらう舛添都知事の見解をまず聞きたいものである。
(2014/10/11)