私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

流出事件より支那人船長釈放とビデオ隠匿の方が問題だ

2010年11月15日 23時23分56秒 | 政治

海保保安官の逮捕見送り、任意で捜査継続 警視庁と地検

2010年11月15日17時13分

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は15日、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官(43)について、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めた。

 保安官の説明に基づいて流出の経緯について裏付け捜査が進み、証拠隠滅や逃亡の恐れが少ないことが主な理由とみられる。

 また、保安官が「映像は、ほぼ誰でも見られる状態だった」と語るなど、海保内部で広く閲覧、入手できたことも判明。「秘密性」が薄れてきたことも、任意で捜査を進めることにした理由のひとつとみられる。
(朝日新聞)

(引用終了)



 横浜APEC(アジア太平洋経済協力会議)のために来日した支那の胡錦濤国家主席は、菅総理との首脳会談の際に、たった22分間だけとは言え、最後まで笑顔をみせなかったそうである。これは菅総理をバカにして相手にしていなかったのか、それとも尖閣諸島沖での海保巡視船と支那漁船の衝突事故で、ビデオ映像が動画サイトに流出し、日本国民だけでなく、世界各国にまで、支那漁船が故意に衝突させたことがバレてしまったことから笑顔をみせる余裕もなかったのであろうか。  

 それとも、衝突ビデオ映像を公開しないとの密約を交わしながら、それが動画サイトに流出して、面子が潰されたことから、文句の一つも言いたかったが、それを言えば密約があったと自供したようなものであり、であるから、笑顔をみせないことで、未公開のビデオ映像が絶対に流出しないようにとの菅総理への厳命であったかも知れない。  

 支那の面子を潰したと言っても過言ではない衝突ビデオ映像を流出させた神戸海上保安部の海上保安官に対して、報道によれば、警視庁と東京地検は15日、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めたそうである。  

 仙谷官房長官は国家公務員法違反に問えると認識していたようだが、海上保安官であれば誰でも見られる状態だったとなれば、「秘密性」がある訳なく、さらに上司から「このビデオ映像は秘密である」との明確な指示などがなかったとなれば、守秘義務違反には問えないのは当然であろう。  

 多くの国民は、衝突ビデオ映像が流出したことより、一旦は逮捕しておきながら起訴か不起訴かも決めずに支那人船長を釈放してしまった理由と、そのビデオを公開せず、隠匿していることの方がはるかに重大問題だと思っているのであり、だから、流出させた海上保安官の行為を擁護する声が多く、支那人船長が釈放されているのに、海上保安官の方を逮捕したとなれば、民主党政権を揺るがす事態となったことは間違いない。  

 海上保安官の逮捕を見送り、任意で捜査を続けという捜査当局の方針は菅民主党政権へ事前に伝えられ了承を得ているであろうが、民主党が得意とする何でも先送り方式を普天間移設問題と同じように採用した訳である。いつものように、判断せず、また出来ないまま先送りするだけでは、普天間同様にさらなる事態悪化を招き、鳩山前政権のように菅政権も自滅の道を辿るしかなく、ビデオ流出問題以前から既にその兆候は現れており、国益を損ねることばかりしている民主党政権では国民の信を得ることは出来ないであろう。  

 この海上保安官を守秘義務違反として在宅起訴をするようなことになれば、国民は支那人船長の起訴が先ではないかとする検察への批判が高まるであろうし、既に帰国して裁判も開けないとなれば起訴も出来ず、そうなると、海上保安官をの起訴は無理だと言えよう。  

 流出させたことに対する何らかの処分が必要となれば、海保内部の処分だけに止めるべきであり、それは流出させた動機によって処分の内容が決まり、もし、民主政権のビデオ隠匿による尖閣諸島沖での衝突事故の事実隠しに対する内部告発であったならば、正しいことをしたとして何らの処分もすべきではなく、それが良識ある国民の声であると確信している。
(2010/11/15)