北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」
南北軍事実務会談の北朝鮮代表は三十日、日本の「特定失踪者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型 風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れて はならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。
警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。
通知文はさらに「わが民族の百年の敵である日本の反動勢力を引き入れた売国行為」と韓国の李明博政権を非難した。
通知文は、ビラが黄海南道や開城市、江原道など南北軍事境界線付近の数十カ所に到達したとしている。 （共同）
[ 2008年05月30日 16:44 ]
（引用終了）
「特定失踪者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉 致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対して、北朝鮮側から反応があったようである。５月３０日、朝鮮中央通信伝える ところによると、南北軍事実務会談の北朝鮮代表が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとと きも忘れてはならない」と警告したのことであり、このことは風船が北朝鮮国内に幾つか到達していると言って良く、であるから今回の「特定失踪者問題調査 会」の作戦は成功であったと言えよう。
こう何度も宣戦布告のようなことを言って、わが国を脅かしても、「またか。これで何度目かな」と言った程度の認識しか持たないが、攻撃してくる意思があれ ば、さっさと攻撃して欲しいものである。わが国は平和ボケをしており、防衛費はドンドンと削減され、今回、敵意を持つ周辺国は廃棄しようとしないのに、ク ラスター爆弾を一方的に廃棄することを決めてしまったが、北朝鮮が攻めてくる可能性は極めて低いとしても、長い海岸線を持つわが国として、その上陸を阻止 するために極めて有効な兵器であるにも関わらず、せっかく保有している武器を敢えて国を守りにくくするために廃棄し自衛隊の装備費を無駄にさせてしまった ことは驚きの何者でもない。
また無防備平和条例を実現をめざしたり、「９条を守れ！」と叫べば平和でいられるとの幻想を持っている叫んでいる連中などもいるからして、ここは北朝鮮に 頑張って頂き、毎回のように宣戦布告と言う言葉だけでなく、実際にテポドンミサイルなどを発射して、わが国の平和ボケを直して貰った方が良いと思ってい る。
その北朝鮮が３０日、黄海上で艦対艦の短距離ミサイル３発を発射したと韓国の聯合ニュースが伝えているが、うち２発は発射に失敗したとみられるとのこと で、燃料が不足していたのか、それとも不純物が入っていて着弾予定地点まで到達できなかったとなれば恥ずかしい話だが、北朝鮮の花火師も、日本の花火大会 のような思わず歓声が上がるような盛大な打ち上げが出来るようになるにはまだまだ年季が足らないようだ。どうせ発射するならば黄海上でなく日本海で行えば 良かったであろうが、日本を脅かす意味があるならば黄海上ではダメだろう。
「特定失踪者問題調査会」などが、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことは、言うまでもなく、拉致問題の進展はないか らであり、そのようなビラを北朝鮮の一般国民が目にする機会もあるであろうから、北朝鮮当局は焦って「打撃圏内にある」と言ったのであろうが、だからと 言って風船作戦を中止することはなく、ドンドンと飛ばせば良いだろう。
いつも思うことだが、北朝鮮がそのような宣戦布告モドキのようなことを言って来ているのにも関わらず、わが国の無防備平和条例を実現をめざしたり、９条真 理教などの自称平和団体が沈黙していることである。北朝鮮が本当に攻撃して来たら平和が脅かされ、今までの運動が無駄になるからして、ここは北朝鮮にしっ かり抗議などすべきだが、そのような動きはない。
今までの無防備都市を目指して来た運動が北朝鮮の脅威に晒されている現実の前には何ら効果もなく、かえって、わが国の安全を阻害するものと気が付くべきだ が、そのような認識に至ることは連中にはあり得ない話だから、自称平和団体の運動は新興宗教だと言われるのではなかろうか。
北朝鮮が、わが国を恫喝しても口先だけであることは自称平和団体の方が良く分かっているようであり、それだから、支那や北朝鮮を平和勢力とみなして、のん きに平和運動をしているかも知れないが、それも支那や北朝鮮をすっかり信じきれるように洗脳工作され、かっての反核平和運動に対して当時のソ連から活動資 金が提供されていたように、わが国の平和団体にも対して資金が流れているのではとの疑いはあるだろう。
（2008/06/03)