賠償要求のヒントを与えたアジア女性基金

   戦時中に慰安婦であった女性に対して「償い金」を支給する事業として、平成７年の創設された「女性のためのアジア平和国民基金」が来春解散することになったと報じられている。

　基金として当初の目標額は１０億円であったそうだが、最終的に集まったのは約５億６５００万円とのことで、元慰安婦に同情している社民党所属の議員達やサヨクの連中、さらには人権問題に関心を持って人達などは積極的に募金をしたであろうが、なぜ目標額に届かなかったのか不思議でならない。

　特に「慰安婦問題」と言うありもしない問題で火を放った朝日新聞はさぞかし多額な募金をしたものと思うが、１０億円程度ならば朝日の財力で何とかなったのではないか。もし、何ら募金をしていなかったり、しても少額であれば、「慰安婦問題」の火付け役としての朝日はまさに偽善者であるとのそしりを免れない。

　集まった基金はフィリピン、韓国、台湾などの元慰安婦と称する計２８５人に償い金とした渡されたそうだが、受け取りを拒否し、日本政府に謝罪と国家賠償を求めるケースも多くあったと言う。このことは日本が慰安婦に対して「償い金」を出すようでは、責任を認めているに他ならないとして、ならば「償い金」では少ないので、国家賠償として、もっと頂こうとしたのではあるまいか。

　日本軍が駐屯していた地域に慰安婦がいたことは事実であるが、当時は公娼として合法であり、まして普通の女性を軍や警察が強制的に連行し、慰安婦にしたケースなどなかったことは様々な資料から判明しており、朝日もそれを知っていながら惚けている訳で、だから元慰安婦のための募金などには無関心であったと思う。

　それにしても理解出来ないのは慰安婦であった女性は日本人の方が遥かに多かったのにも関わらず、なぜ日本人慰安婦に「償い金」を支給しなかったのか。「日本人で慰安婦であった女性からは一人も申し出がなかった」と言いたいのであろう。

　慰安婦を「性奴隷制度の被害者」と考える人が個人的にどのような償いをしても誰も止めないが、国家間においては条約をもって解決していれば、その後に個人補償することなどあり得ない話である。例えば韓国とは日韓基本条約を締結して、すべて解決しており、それも日本政府から北朝鮮を含んで個人補償をしたい旨を伝えたところ、当時の韓国政府は北朝鮮の分まで一括して渡すように要求し、個人補償は韓国側が責任を持って行うことになったのにも関わらず、未だに「賠償せよ」と日本に要求しているのである。

　「女性のためのアジア平和国民基金」の活動で日本人以外の元慰安婦に「償い金」を支給して何か良いことはあったのか。日本政府に謝罪と国家賠償を要求する訴訟を起こすヒントを与えたに過ぎないではないか。そのような訴訟を起こすことをけしかけるのも日本人であることも奇妙であり、であるから反日日本人と言われるのである。
（2006/11/21）　

この記事は「今日のコラム」
「賠償要求のヒントを与えたアジア女性基金」
としてHPに掲載されていたものです。