少年非行を助長させる人々へ

   両親をバットで殺してたり、喫煙を注意した教師を逆に殴るなど、恐るべき事件を最近の子供は起こしている。「少年非行が増え、困ったものだ」と嘆いてみてもなんら解決しないし、これからの日本の将来を担う子供達をどのように教育し、人格を形成して良識ある社会人として通用する人間にするのは大人の義務であると思う。

　少年非行の原因は、「親だ、教師だ、社会だ」と騒いでみても仕方ないし、こんな事を言うと反発があるかもしれないが、戦後の誤れる民主主義が招いた結果といっても過言ではなく、要するに誰の責任でもない。しかしそう言っても、付け上がる子供達をどうするか、反省すべき点は大人にはないのか普段から私は考えていた。と言うことは付け上がるように仕向け煽動している事が大人側にあるという事実である。その典型的な記事が11月26日の朝日新聞に掲載されていたので批判をしたいと思う。

　それは「中学生たちに反逆のススメ」との見出しで東京弁護士子どもの人権救済センタ－が、「子どもの人権ってなーに」とのパンフレットを発行したとの記事である。その恐るべき内容の記事を見落とした人もいるであろうから紹介すると、「校則は必要最小限に。理由のない決まりは本来守る必要がない」「公立校の制服のほとんどは実は標準服で、着なくてもいい」「服装は他人の迷惑にならないかぎり自由にして良い」「自分に似合った髪形を決めるのは当然のこと」などと解説し、さらに不登校に関して、「義務教育は大人たちの義務であり、自分にとって学校がどうしても必要か、もう一度、じっくり考えてみよう」と、学校なんて行っても行かなくても良い事だと説いているのである。

　子供のうちからル－ルを守ることや、親や教師の監督に服さず、反逆をすすめて学校など行かなくてブラブラしていればいい、体罰を受けたら弁護士に相談しなさいとの事であろうが、まともな教育を受けていない無知な子供を増やそうとする弁護士会の目的は何であろうか。それにしても戦慄すべき内容である。
（1988/12）

この記事は「私の主張」第９２号
「少年非行を助長させる人々へ」
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原子力発電所の問題について

   人間は当たり前のことが当たり前でなくなる出来事を体験するとショックを受けるものである。例えば、電気についても、事故等で停電になった時、産業や日常生活に与える影響は計り知れないものだ。停電にならなければ電気の有難さは分からないのは、故障して初めて自動車の便利さが分かるのと同じで、今や我々の生活は、たとえ数秒間の停電であっても起きてはいけない状態となっている。

　「いま使っている電気はいま発電している電気です」という電力会社のコマ－シャルが時々流れているが、わが国の電力会社は、電気の安定供給のために、安全性を最も考慮しつつ今後とも原子力発電所の建設を進めるとの方針をとっており、現にわが国の総発電量の約30パ－セントは、原子力発電によるものだそうで、今後もその割合は増加することになるとのことである。 　

　ところが残念な事に、わが国は唯一の被爆国であるという特殊な事情からであろうか根強い反対運動があることも事実である。彼等は、その安全性に様々な疑問を抱き、まるで新興宗教に凝り固まった人みたいに「嫌のものは嫌です」と、どんなに安全性について説明しても事故を心配して話しを聞こうとせず、操業停止を求める訴訟を各地で起こしている。

　確かに、もし原子力発電所が放射能を外部に出すような事故を起こしてしまっては困るが、水力や火力発電が、いずれも自然は破壊と安定供給の面から問題があることから、安全性を最も優先して推進していくことはやむを得ない事だと思う。

　ところで１０月２１日の読売新聞の夕刊に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転管理調査団が、わが国では初めて実施していた福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の調査で「完ぺきでかつ細部にわたって可能な限り最高水準の安全性をもって運転されており、人材、資金が安全な操作を確保する上で、十分投入されている」見解を示し、「運転管理状況が世界的にも最優秀」と満点の評価をしたとの記事が掲載されていたが、見落としてしまいそうな小さな記事なのである。このようなな大事なことを大きく報道しないで、大した事でもないことを針小棒大に報道してひんしゅくを買っているのマスコミの姿勢は情けない。
（1988/11）

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「原子力発電所の問題について 」
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自衛隊の士気を低下させたマスコミの誤報

　わが国のマスコミのいい加減さを表す最大の特徴は、誤報・虚報を繰り返すことで、誤報と分かった時点で直ぐ訂正すればまだ良いが、誤報と分かっても訂正しないばかりか、頬かむりを決め込んでしまうのが悪い点であると思う。 　

　本年７月に横須賀沖の東京湾で発生した、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船「第一富士丸」の衝突事故で、わが国のマスコミは、また大変な誤報をしてしまった事がこのほど明らかになった。私も当初から「第一富士丸」の乗員の言い分を鵜呑みにして、自衛隊叩きをしているマスコミには、事故原因を判断する資格もないにもかかわらず、自衛隊側を黒と決め付けた報道に疑問を感じていた。 　

　その誤報とは、海に投げ出された「第一富士丸」の女性乗組員の「潜水艦乗組員は溺れる人を目の前にして何もしなかった」「助けてと言いながら、何人も海に沈んでいった」などとの事故当時の記者会見の席上での衝撃的な証言は誤りである事が分かったことである。

　この証言内容が事実ならば、普段から自衛隊に対して冷淡な態度をとり、自衛隊員の士気を失わせ、わが国の防衛力を弱体化させようと画策している人々や、マスコミが飛び付くような証言であった事は否めない。だからと言って、衝突事故の一方の当事者である「第一富士丸」の女性乗組員の「１０メ－トル位の所に潜水艦がいたのに助けてくれなかった」との証言を聞いて、何ら信ぴょう性を確めることなく、疑問を持たずに報道したことは許しがたいことだ。

　今回の衝突事故で、自衛隊の士気の低下が心配されるが、「第一富士丸」の乗組員の証言は誤りであった事が最近になってやっと分かったとしても、事故当時の凄まじい自衛隊叩きの報道は、一つの事実として残ってしまうのである。

　誤った証言をした「第一富士丸」の女性乗組員は、事故直後で興奮していたとはいえ、大変な証言をしたものだが、私はこの女性乗組員を責めることはしたくない。それよりも証言の裏をとることなく、その何倍かで自衛隊を叩いて国民の自衛隊に対する信頼を低下させ、何ら恥じることないマスコミの厚顔無恥の態度に呆れている。　
(1988/10）　

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「自衛隊の士気を低下させたマスコミの誤報 」
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潜水艦衝突事故に思う

　海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船「第一富士丸」の衝突事故を捜査中であった第三管区海上保安本部は９月２９日、潜水艦の山下啓介艦長と「第一富士丸」の近藤万治船長を業務上過失致死傷、業務上過失往来妨害罪の容疑で横浜地方検察庁に書類送検した。

　事故発生から約２カ月が経過しているが、前にも書いている通り、事故当時の新聞を初めとするマスコミの自衛隊叩きは凄まじいものがあり、特に「第一富士丸」乗員の言い分を鵜呑みにして、様々な疑問があったにもかかわらず、故意に無視したとしか思えない数々の誤報、虚報を繰り返し、冷静さを失い、まるで予め出来上がっているスト－リ－を現実の衝突事故にダブらせ、報道番組を題材にしたドラマを見ているようであった。

　マスコミの誤報、偏向報道は今に始まったことではないが、後日誤りであったことが分かっても、読者に謝ったりすることはせず、頬かむりを決め込むのが悪い手口で、「自衛隊が関係した事故は、自衛隊が側が悪いに決まっている。その方針で報道せよ」とのあらすじが初めから出来上がっているのではないかと勘繰りたくなり、衝突事故の原因が明らかになっていないにもかかわらず、早々と「潜水艦側の責任を問う」との社説を掲載している事からしても、その疑問は払拭出来ない。

　ところで今回の衝突事故に関して「戦時国際法研究会」は「公海に関する条約」によって自衛艦が国際法上「軍艦」として認められているにもかかわらず、これに見合う国内法はないと指摘し、一般商船と「軍艦」との間の権利義務を区別した法規を整備してなかっのは政府当局の「不作為の罪」である等の意見書まとめ、その質問状を海上保安庁長官に提出したとの事である。

　確かに戦闘を目的とし、訓練中の艦艇とレジャ－に行く漁船が同じ「海上衝突予防法」等を適用される事は無理があり、国際的判例には「軍艦」に航路優先権がある事になっているはずであり、この送検によって明らかにされるであろう国際法を無視した、わが国の軍艦の航路優先権についての国内法の不備は、国際的にも注目を集めるだろう。マスコミはこのような問題から今回の衝突事故をとらえて報道すれば、いつものパタ－ンである自衛隊イコ－ル悪、民間イコ－ル善との図式にはならなかったであろう。
(1988/09）　　

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「潜水艦衝突事故に思う 」
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天皇陛下のご回復を願う

　天皇陛下は９月１９日の深夜、皇居・吹上御所で吐血され、本日（２７日）に至も、体温、脈拍、血圧などは安定しているも、体内出血が止まらず、憂慮される病状が続いている。

　陛下の御長寿と御回復を祈るため、皇居や全国の宮内庁施設で受け付けられている陛下に対する一般国民からの、お見舞い記帳は２５日は皇居・坂下門だけでも、あいにくの雨にもかかわらず１０万人を数えたそうであり、２時間も待たなければ記帳が出来ない、という状態も一時あったとの事である。

　皇室について、わが国の一部ではあるが、さまざまな論議がされているものの、大勢は皇室の存続を支持している事は間違いなく、日本国民であるならば陛下のご健康を心配するのは当然であると思うし、特に昭和２１年に始まった全国ご巡幸は、敗戦のショックで虚脱状態の国民を慰め、戦後復興に大いに貢献し、また園遊会などで陛下に直接お目にかかった人は、人間天皇として、そのお人柄に心を打たれた国民は多かったのである。しかし、誰からも強制された訳でもなく、ごく自然な気持ちで多くの国民が記帳に訪れている事に対して反対の態度をとり、記帳所の撤廃を叫ぶ人々がいるという事は驚くべき事だ。

　陛下の御回復を祈る国民の心に水をさし、自らの主張を押し付けようとする事は問題であり、神奈川県議会が「天皇陛下のご快癒に関する決議」を行ったところ「このような決議は平和憲法の精神に反する」とは、私にはとても理解できない。

　さらに各地でお祭りなどの中止や自粛がされているが、これに対しても抗議を行っており、その中で東京都新宿区の「大新宿区まつり」実行委員会が、同まつりの中止を決めたことについて、同区の共産党議員団が、まつりの中止撤回を求める抗議文を山本克忠新宿区長に提出したことに対して、同区は「まつり中止の撤回は考えていない。共産党には回答しない」としている、との報道がなされていた。

　陛下のご回復を願い、また記帳に訪れる人々の気持ちを解しておまつり騒ぎは止めよう、との同委員会の方針を同党は逆撫でしているとしか思えないが、「共産党には回答しない」とは、訳の分からない事を言っている共産党は相手にしない、と言うことだろうが誠に痛快である。
　(1988/09）　

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「天皇陛下のご回復を願う 」
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潜水艦事故報道について

　神奈川県横須賀沖で発生した海上自衛隊の潜水艦と大型釣船「第一富士丸」との衝突事故について再び述べたいと思う。衝突事故の原因は自衛隊側にあるとして批判が高まっているが、そのお先棒となって世論を煽っているマスコミには疑問を感じてならない。

　衝突事故の件が新聞、テレビで連日のように報道されている時、自衛隊員は、住民登録や子弟の入学を拒否されたり、社会的にも低い地位にみられ、名誉も与えられていないことや、日航機墜落事故の際に、多くの怪我人を出しながら、黙々と救助や遺体収容活動に従事しているのに、マスコミは現場到着が遅いなど様々な批判を加えていたことを思い出した。それは殉職者を出しながらも、日夜猛訓練に励んでいるのは何のためか。国の安全のため志願して働いている人々に対する態度とは思えなかったからである。 　

　今回の衝突事故が自衛隊側にはまったく過失はないとは言えないが、事故が起きるとマスコミは「自衛隊側が黒」と初めから決めつけていて、それに沿った報道には疑問を感じる。

　今回の潜水艦衝突事故の報道によって、私たち日本人は自衛隊に対する考えを改めなければならない多くの事柄を提起した。それは自衛隊の責任を免責にすることではなく、軍人(自衛隊員）に対しては敬意を現すのは当然であると言う国際社会では当たり前のことが、わが国では行われておらず、日陰者扱いしてきた事である。

　海上自衛隊の艦艇とすれちがう外国の船舶は掲げている国旗を下ろして敬意を表すそうだが、わが国の船舶はほとんどやらないと聞いた事がある。海上自衛隊の艦艇と出会った場合は、その進路を横切ったりせず、譲るべきであり、それは何も自衛隊がわがもの顔に行動したり、傲慢な態度をとっても責めるべきではないと言うことではなく、私たちの安全を守ってくれる人々へのせめてもの敬意と感謝ではないか。

　自衛隊員の住民登録や子弟の入学を拒否する人々を批判せず、今回の衝突事故を、雫石事故以来の自衛隊の大事故と嬉しそうに報道するマスコミは、重大な誤りを犯していると言わざるを得ない。
（1988/08）

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「潜水艦事故報道について 」
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潜水艦衝突事故報道は冷静に

　神奈川県横須賀沖で発生した海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第一富士丸」の衝突事故は、多くの犠牲者を出したが、事故当時は視界も良く海も比較的穏やかであったとのことであり、「それなのになぜ衝突したのか」との印象を多くの国民は持ったことであろう。

　事故が発生した浦賀水道は、世界で最も多くの船舶がひしめく”海の銀座”と呼ばれる所であるそうで、私も数年前、久里浜から金谷を結ぶフェリ－に乗ったことがあるが、大型船の間をすりぬけるように進んだり、小さな漁船が航路を横切り、フェリ－に接近してきたりして、肝を冷やした思い出があり、これでは事故が起きるのは当たり前と感じた訳である。

　今回の潜水艦と釣り船の衝突について、関係機関や専門家による事故原因の調査が行われるであろうが、マスコミから受けた情報では、双方に過失があったと思う。しかし普段から自衛隊に対して冷淡な態度をとりつづけているマスコミは「潜水艦が悪い決まっている」との先入観で報道をおこなっており、たとえば政府や自衛隊を批判し、軍事力の保持さえ否定するような軍事評論家を登場させて「何がなんでも自衛隊側が悪いのだ」と決めつけているようだ。事故原因の調査結果が出ていないうちにマスコミは先走った報道は差し控えるべきでないか。

　全日空機と自衛隊機が衝突して多くの犠牲者を出した岩手県雫石事故は、自衛隊側に過失があったとして刑事処分は確定し、現在は損害賠償を求める民事訴訟が行われているとの事であるが、その過程で全日空機が航路を逸脱していることや、前方の見張りを怠り自衛隊機に追突している事などが明らかになり、自衛隊機の操縦士の処分は冤罪の恐れが出てきているのである。

　今回の潜水艦の事故でマスコミは「自衛隊側に過失あり」と決めつけた報道をして、雫石事故と同じ誤りを繰り返そうとしている。今回の事故は自衛隊側にも過失が有ると認められるが、悲しみにくれる遺族の自衛隊を批判する言葉を殊更大きく取り上げ、自衛隊批判のキャンペ－ンを行なっているとしかと思えない報道姿勢に疑問を感じてならない。
（1988/07）　

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「潜水艦衝突事故報道は冷静に 」
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イラン航空機撃墜事件とマスコミ

  米海軍の巡洋艦「ビンセンス」によるイラン航空機撃墜事件は、長期化しているイラン・イラク戦争のなかで起きた誠に不幸な事件であり、犠牲者に対して哀悼の意を表したい。

　今回の事件について、わが国のマスコミは「最新鋭のイ－ジス艦が、民間機と軍用機との識別がなぜ出来なかったのか」とか、「海上自衛隊が導入を予定している同艦の再検討を」などと疑問を呈していたが、わが国のマスコミに米艦のとった行動を批判する資格があるのかと言わざるを得ない。

　米国は原因究明と遺族に対する保障などは当然すべきことであるが、ソ連が1983年民間航空機であることを視認しながら撃墜した大韓航空機事件と異なり、僚艦に犠牲者が出ている戦闘区域の中で、識別不明の航空機が自己の艦船に近づいてきて、無線にも応答しなかったとすれば、艦長としてとるべき行動と言えば攻撃意図を持った戦闘機と判断して反撃することは当然であり、様々な要因が重なり発生した今回の誤射事件は遺憾ではあるが、イラン航空はなぜ民間航空機を戦闘区域の中を飛行させたのかについても明らかにする必要があると思う。

　ペルシャ湾にて米軍が行っているタンカ－護衛作戦により、もっとも恩恵を受けているのは日本であり、西側各国も艦隊を派遣し防衛の任に当たっているのに、日本だけが憲法の制約があるといって何等貢献することなく、傍観者のような態度をとっていることは許されないし、自分だけが安全な所にいて批判だけは一人前では困る。であるから、わが国のマスコミには今回の事件を批判する資格はないと言うのである。

　米軍は多くの犠牲者を出しながらも護衛作戦を続けているのに、掃海艇の派遣を断ったわが国政府はマスコミの批判を恐れたからであろうが、軍事的な貢献をせず、航行安全装置の設置で、お茶を濁しているようでは大国日本が泣くというものである。
（1988/07）

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法廷内帽子着用はマナ－違反

  世の中には法律に明文化されておらず処罰を受けない行為であっても、他人に対し不愉快な思いをさせたり、時と場所によっては大変失礼になる事は数多くある。また、最近の日本人の中には、自らの権利のみを主張する事のみに奔走し、そのために他人の権利が侵害されているなど意識せず、また「思いやりの心」など持たない人が増え、そのため権利と義務の対立によって、ギスギスした国なってしまったことは残念でたまらない。であるから、わが国が戦後失ったもので最大のものは「他人を思いやる」という精神をあげる事が出来るであろう。

　ところで、７月１日の読売新聞を読んでいて、大変面白い記事が掲載されてので感想を述べたいと思う。それは６月３０日福岡地裁で開かれた「九州靖国神社公式参拝違憲訴訟」の原告で傍聴席にいた渡部多賀子さんが、帽子をかぶっていたため谷水裁判長が脱ぐように指示したところ、拒否したため退廷を命じられたとの記事であり、渡部さんは「帽子は女性のファッションです。納得できる説明がない限り、これからもかぶります。権力で脱がせるのはおかしい」と反発しているとのことである。

　谷水裁判長は「日本では屋内では帽子をかぶる習慣がない。不体裁なことで、指示に従わなかったので退廷してもらった」と説明しているが、私は谷水裁判長の行った退廷命令を支持する。

　裁判所傍聴規則第三条には「不体裁な行状をしないこと」「傍聴人は、裁判長の命令に従わなければならない」との規定があり、谷水裁判長は「室内で帽子をかぶることは不体裁」と判断したからあろうが、教員をしているという渡部さんは自宅にいるときは勿論、学校の授業中でも帽子をかぶっているのか。想像しただけでも滑稽な姿であり、そのような馬鹿な事は普通の人はやらない。

　自らの意見・主張に合致しないと、即訴訟を起こす人が多くなり、疑問を感じることがあるが、勝訴するために裁判に訴えているのに裁判長の指示に従わず、「権力で脱がせるのはおかしい」と反発し、裁判長の心証を害してしまってなんの得があるのか。

　裁判所が自らの意見・意見を取り上げてくれる唯一の機関と考え訴訟を起こしているにも関わらず、その裁判所に対して、ある時は救済を求め、都合が悪くなれば反発し、新聞にまでニコニコした顔写真入りの記事を無料で掲載してもらい得意になっている渡部さんの姿を見て、生徒は何と感じるだろうか。

　裁判所の法廷内は極めて厳粛な場所であり、帽子をかぶったままでいることは、大変失礼になることは当然ではないか。人と挨拶を交わすときは帽子は脱ぐのが礼儀で、握手する時も手袋を脱ぐのと同じである。
　このような考えの持ち主が教育に携わる教師であるとは、なんとも情けないではないか。戦後教育の典型的な見本を見るようである。
(1988/07）　　

この記事は「私の主張」第８４号
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自衛隊に対する世論調査に疑問

  総理府は本年（昭和６３年）１月、全国の成人男女三千人を対象に面接方式で、国民の自衛隊に対する印象や防衛意識を聞いた世論調査を行い、その結果が６月２７日の各紙に掲載されていた。その中で、陸海空各自衛隊の防衛力の規模について「今の程度で良い」と回答した現状維持派がいずれも６０％前後で５９年の前回調査よりさらに増えたとの事である。

　この世論調査に応じた人がすべて、わが国の安全保障や自衛隊の実態について普段から関心を持っていて回答したのならともかく、そのような事は考えたことがない人に回答を求めたのであれば無駄な世論調査と言わざるを得ない。なぜなら、日航機墜落事故の時、駆けつけようとした自衛隊の車両が高速道路の料金所で止められ料金を請求されたり、訓練中起こした事故で刑事責任を問われた場合、訴訟費用は個人負担になっているなど外国の軍隊では考えられない事が、わが国の自衛隊の実態なのである。

　私は以前から安全保障と自衛隊の問題について関心を持ってきたが、様々な資料から思うに、わが国の自衛隊は、あまりにも貧弱であり、これでわが国の安全が本当に守れるのかと心配している。

　自衛隊を否定し、軍事力以外の方法で国を守ると考える人は別にして、自衛力は必要性であると考え、自衛隊・防衛問題に少しでも関心を持っている人は、自衛隊の装備や訓練の状況、法律の整備、諸外国の軍隊との違いなどの実態を知れば「今の程度でよい」と回答する事はないと思う。関心がないことについて回答を求められれば普通の人はあたりさわりのない回答をしてしまうものだ。自衛隊の実態は「仏作って魂入れず」である。

　極東ソ連軍の増強は止まることなく続き、わが国に対する潜在的脅威が増加している現状を考えると、米国に対して日米安保条約の遵守を求める事と自衛隊の増強は今後も必要であり、今回の世論調査の結果をみて「安保と自衛隊は国民の間に定着した」とニコニコしているような政府・自民党では困る。
（1988/07）　　　　　　　 　　　　　

この記事は「私の主張」第８３号
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米軍事故に冷酷なマスコミ

　愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原子力発電所の近くに、25日午前米軍の大型ヘリコプタ－が墜落し、乗員７人全員が死亡した事故が発生した。

　墜落したのは沖縄県の米軍普天間基地所属の大型ヘリコプタ－ＣＨ53であるそうであり、濃霧のため低空飛行中誤って山に衝突したものとみられているが、マスコミは現場が原子力発電所の近くであったから、各紙も大きく取り上げており、全紙を読んだ訳ではないが、その冷ややかな報道には疑問を感じている。

　無理に墜落させた訳ではなく、たまたま原子力発電所の近くであっただけなのに、産經新聞も「墜落現場が原子力発電所に近かったため、地元関係者を一瞬ひやりとさせた」で終わっており、死亡した乗員に対して哀悼の意を表すとか、冥福を祈るといったことが記事になっていないのは残念である。わが国の数多くのマスコミの中で、唯一正論を述べていて、普段から、その主張に感銘していたのにどうした訳だろう。

　わが国は米国と安保条約を結んでおり、駐留している米軍はわが国の安全に寄与している事はまぎれもない事実であり、その米軍人が不幸にして遥か異国の地である日本で事故により死亡した時に取る態度とはとても思えないし、残された妻子に申し訳けないと思う。死亡したのが日本人でなければこんな報道しか出来ないのは、今に始まった事ではないが、改めるべき報道姿勢と言えるだろう。

　米軍人や自衛隊員が操縦する航空機などが墜落した時、マスコミは「一般市民に被害がなくて幸いであった」とは書くが、米軍人や自衛隊員に殉職を出していてもマスコミは事実を報ずるだけで哀悼の意を表わさない。誰も死にたくて死んだわけでなく、残された遺族の悲しみを思うと、わが国の新聞をはじめとするマスコミの冷酷とも言える態度には私は呆れ果てている。

　国の安全はこのように多くの犠牲を伴いながら保たれているのであり「守ってくれと頼んだ覚えはない」と左翼から暴言を言われようとも、米軍人や自衛隊員は黙々と訓練に励んでいるのである。
（1988/07）　　　　　　　　

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訴訟ブ－ムを憂う

　最近の訴訟ブ－ムを憂いているが、このようなことで裁判をして損害賠償を請求するのかと、思わず世の中には色々な考えを持った人がいるものだと呆れてしまうことがある。
　世間には裁判で白黒をつける事が必要な場合もあるが、身内や親しい友人の間で行われた裁判により、埋めることが出来ない深い溝が出来てしまった時は悲劇であり、さらに、具体的な被害が発生してないケ－スや天災としか思えないものに対してまでも賠償や補償を要求するなど、ゆすり、たかりの風潮がわが国に蔓延している。

　６月１８日の新聞報道によると、マンズワイン社の有毒物質ジエチレングリコ－ル入りのワインを飲んだ人が肉体的被害を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の和解が成立したとの記事が載っていた。確かにジエチレングリコ－ルの入ったオ－ストリア産のワインを国産ワインとブレンドして「国産高級ワイン」と偽り販売した責任は責められるべきであるが、それを飲んだことによって健康に被害があったわけではなく、被害者の会の「これらの行為は消費者をあざむく悪質な犯罪そのもの」との主張には理解できない。

　訴訟を起こした被害者は２５人であるそうだが、マンズワイン社はこのワインを約４０万本販売し、うち約４万本を回収したとの事で、残りの約３６万本のうち何パ－セントかは廃棄された、と考えてもかなりの人が飲んでいる訳であり、このわずか２５人の人達だけが「気分が悪い損害賠償を求める」と訴訟を起したとは何とも不可解である。 　

　この件が報道された事によって気分が悪かったのはこの２５人の人達だけではなく何万人もいる訳だが、要するに自分が被害者になった場合は訴訟を起こせば金が取れる、と考えているからに他ならない。ゴネ得の典型的なものであり、この様な人は訴訟を起こしては和解金を取り、また別の訴訟を探していると勘繰りたくなる。この様な人達がいる限り裁判所は忙しくて大変であろう。
（1988/06）　　　　　　

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教科書への思想浸透を憂う

　教育にたずさわる教師が特定の政党を支持したり、イデオロギ－に凝り固まった考えを持ち授業を行えば、それの生徒に与える影響を考えると大変な恐ろしさを感ずる。

　わが国には日教組という左翼イデオロギ－に毒された団体があり、他の左翼団体に比べて運動方針が過激なものらしく、現に活動費の殆どは逮捕されたり、捜索を受けたときに組合員に支払われる見舞金などであるそうで、違法行為を行なわなければ、このような予算をあらかじめに組む必要などないのに教師の組合が、このようなことでは誠に困った事である。

　教師が偏向した考えを持っているとなれば困ったことだが、学校で使用する教科書も、特定のイデオロギ－に偏してしまっても困る問題である。ところが最近の学校で使用されている教科書には、ソ連のモスクワ放送と同じ主張が書れてあるなど、わが国はソ連によって教科書までも思想的な侵略を受けている恐るべき事態に陥っている。

　このようなソ連の巧みな教科書への思想浸透を憂いて、福井工業大学教授の森本真章氏などが「告発・ウソで固められた日本の教科書」等の本で、その分析を行ったり、「日本を守る国民会議」（加瀬俊一議長）が編さんした高校用歴史教科書「新偏日本史」を採択する学校があるなど大変喜ばしい事である。 　

　ところが文部省が実態調査を行ったところ、日教組は「新偏日本史」を採択した学校に対して、さまざまな妨害をして、その採択を中止させたり、変更させたりしていると言う。まったく不当なものと言わざるを得ない。 　

　日教組に言わせれば「新偏日本史」は偏向している言うかも知れないが、自らの主張と相反するものは、すべて悪いと決め付け、これを排除する事などは、わが国では絶対に許されない暴挙である。教科書の採択は、採択権を有する者の責任において行われるべきで、日教組など外部からの圧力によって変更される事のないように望む。
（1988/06）　

この記事は「私の主張」第８０号
「教科書への思想浸透を憂う」
としてHPに掲載されていたものです。
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自衛隊関係費の税金訴訟に思う

　わが国は民主主義国であるからして、自分になされた様々な処分に対して、納得がいかなければ裁判を起こすことも自由であり、損害賠償を求めることもできるが、なんでもかんでも裁判に訴えるという最近の風潮には疑問を感じざるを得ない。　

　そのような中で「自衛隊は違憲」であると考えている人が、自衛隊関係相当分を納税しなかったため、同相当分の差押えをされたことから、国を相手取り「自衛隊は憲法違反だから関係費相当分の納税義務がない」とすることの確認と損害賠償を求める裁判を起こしたそうである。新聞報道によれば、千葉県の牧師ら二十人が起こした裁判で、６月13日東京地裁（宍戸達徳裁判長）は、納税義務不存在確認の請求を却下、損害賠償を棄却する判決が言い渡されたが、妥当な判決と思われる。

　宍戸裁判長は「法律は国費の支出と租税の賦課・徴収は、法的根拠、手続きを区別して規定しており、支出が違憲、違法でも賦課・徴収は違憲、違法にならない」と述べ、またこの訴訟を起こした人が最も期待していると思われる自衛隊が違憲であるかどうかには触れなかった。 　

　税金がどのように使われるのかは、このような訴訟を起こす人達だけの関心事ではなく、納税の義務を履行している人は当然持っている訳だが、何のために税金をどの位使うかまで、一々文句をつけ国を相手取り訴訟を起こしていたのでは国はたまらない。

　このように自衛隊の存在について堪え難い嫌悪感を持っている人々は、自衛隊違憲についての訴訟は何でもいいから探しだそうと考えているのであろうが、「自衛隊が憲法第９条に違反し違憲である」と考える人々がいる限りこのような裁判は続くことになる訳である。また、この裁判にかかる費用も税金であることをこの人達は考えた事はあるであろうか。 　

　自衛隊が合憲か違憲を争う裁判により今日まで費やされた時間と費用は膨大なもので、そのために起きた不幸な出来事は数多くあり「憲法と自衛隊に関する問題」を、私たち日本人がどのように解決するか、全世界は注目している。
（1988/06）　　　　

この記事は「私の主張」第７９号
「自衛隊関係費の税金訴訟に思う」
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不明瞭な公明党大橋氏の除名処分

　公明党の現職代議士である大橋敏雄氏が、創価学会の池田大作名誉会長を名指しで月刊誌「文藝春秋」の中で批判していることが、最近のマスコミをにぎわしている。 　

　一宗教団体にすぎない創価学会の名誉会長が、公党である公明党議員の人事さえ握っているとの大橋氏の指摘は、政教一致そのものではないか。政教分離と言いながら選挙となれば創価学会員が、公明党への投票を頼みに来るし、政党であれば政権を取ることを当然考えている訳であるが、創価学会以外はみな邪教であるとして、神社への参拝はもちろんのこと、地区の祭りにも参加しない独善的な行動をとるように教えられているようであり、これでは宗教全体主義そのもので「政権獲得後はどのような政策をうちだすか分からない」とのなんとも不気味な指摘をしていた評論家の言葉を思い出した。

　国会に議席を持たない池田大作氏が、数年に一回必ず選挙により国民の審判を受ける国会議員の身分をあやつり、その意に反する行動はとれないとの大橋氏の憤懣は、よほど池田氏の言動に勘がさわったものと思われる。

　公明党は、大橋氏を池田名誉会長を批判したことではなく、かなり前の不明瞭な政治献金と女性問題で除名処分にしたとのことであるが、池田氏の批判は絶対に許さないとの体質に公党としての義務を失っていると思った国民も多いことであろう。 　

　創価学会と公明党を私物化していると言われている池田名誉会長は、批判されたことが事実であるか答えることなく、その顔色を伺った公明党幹部が、名誉会長の意を汲んで今回の処分をあわてて決めたのではないかと思われる。

　公明党が創価学会を支持母体にしているという事実は誰にも否定できない事であり、国会議員でさえも名誉会長の勘に触るような行動は、とれないと考えるほうが自然ではないか。今回の大橋敏雄代議士の告発を、創価学会や公明党の中からも支持する声が出てきているそうだが、悪い言い方で申し訳ないが「おもしろくなってきたな」と思うこの頃である。 （1988/06）　　　

この記事は「私の主張」第７８号
「不明瞭な公明党大橋氏の除名処分」
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