三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「漁業指導員死亡の責任を韓国に転嫁した北朝鮮の居直り」

2020年10月31日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38179.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-31 08:50
■[社説]漁業指導員死亡の責任を韓国に転嫁した北朝鮮の居直り

【写真】海洋警察が北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部公務員の遺体を捜索している=海洋警察提供//ハンギョレ新聞社

 西海(黄海)での海洋水産部公務員銃撃死亡事件が発生してから約1カ月後に、北朝鮮が今回の事件の一次的な責任は韓国にあると主張した。北朝鮮は29日、「朝鮮中央通信」の報道で、「(火と火が対立する)敏感な(西海)熱点領域で、自分たちの住民を管理・統制できなかったために起きた事件であり、当然不幸な事件を招いた南側に一次的な責任がある」と述べた。北朝鮮側の西海水域に不法侵入した海水部公務員が取り締まりに応じず、北朝鮮軍がやむを得ず自衛的措置を取らざるを得なかったというのが、北朝鮮が主張する事件の経緯だ。理由はどうであれ、海に漂流中の民間人を射殺した側が口にすべき言葉ではない
 北朝鮮の主張は、真相究明、再発防止などを求める韓国と国際社会の世論とかけ離れている。非常に不当であり、受け入れ難い。北朝鮮は「国際的な反共和国謀略騒動」だとし、今回の事件を国連など国際舞台に持ち込むなと韓国を牽制した。南北問題を国際社会で公論化することは慎重でなければならないが、今回の事件は、北朝鮮が国際法を明確に違反している。北朝鮮も加盟した「市民的および政治的権利に関する国際規約」は、非武装の民間人を恣意的に射殺してはならないと定めている。これを根拠に先月23日、トーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が「北朝鮮警戒兵の生命に何ら緊迫した脅威を加えない民間人を不法かつ恣意的に射殺したものとみられる」とし、「これは国際人権法に違反したもの」だと指摘した。
 同日、北朝鮮は今回の事件が「誰も望んでいなかった思いがけない不祥事」だとし、「偶発的事件が北南関係を破局に追い込んだ不快な前例が二度と繰り返されないことを望んでいるというのが我々の立場」だと強調した。不透明な国内外情勢の中で南北関係を安定的に管理したい考えから、北朝鮮がこのような立場を示したものとみられる。現在、北朝鮮は厳しい経済状況を突破しようと「80日戦闘」に没頭しており、朝米関係に大きな影響を及ぼす米国の大統領選挙が近づいている。
 公務員銃撃死亡事件に南北関係を揺さぶられないためには、南北が共に努力しなければならない。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は先日、今回の事件について「大変申し訳ない」と述べ、再発防止を約束した。北朝鮮がこの事件に真摯に取り組んでいることを立証するためには、金委員長の約束を早く行動に移さなければならない。今からでも北朝鮮が、南北共同調査と軍通信線復旧要請に応じることを望む。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/967976.html
韓国語原文入力:2020-10-30 19:45


https://japanese.joins.com/JArticle/271771?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.10.30 15:13
■韓国公務員射殺事件に北朝鮮「思いがけない不祥事、住民を管理できない南側に責任」
 西海(ソヘ、黄海)で先月発生した北朝鮮軍による韓国海洋水産部公務員射殺事件について、北朝鮮側が「住民を管理できない南側にまず責任がある」と主張した。また、国民の力など野党に対しては「容共剔抉の狂風」を起こしていると非難した。北朝鮮国営朝鮮中央通信29日付の「南朝鮮保守輩党の相次ぐ対決妄動は、さらに大きな災いを呼ぶことになるだろう」と題した「報道」でだ。
 朝鮮中央通信はこの報道文でこの事件を「南朝鮮(韓国)全域を襲っている悪性ウイルス(新型コロナ)でいつよりも緊張して危険千万な時期に、鋭敏な水域で自分たち(韓国)の住民をまともに管理・統制できずに起きた事件」とし「当然、不幸な事件を招いた南側にまず責任がある」と主張した。
 続いて「当時、南側の住民がどのような意図で我々の水域に不法侵入したかも知らず、取り締まりに直ちに応じない状況で、正常勤務を遂行する軍人がどう対応するかは南側も明白に分かるはず」と強弁した。
 ただ、通信は「我々は西海海上の水域で死者の遺体を捜索して家族に返すために最善の努力をしたが、まだ実を結んでいない」とし「これは遺憾であり、該当部門では今後も必要な措置を持続的に取っていくことにした」と明らかにした。
 続いて、今回の事件を「誰も望まない思いがけない不祥事」とし「南北間の信頼と尊重がさらに大きく崩れないよう我々の最高指導部の意中を込めて即時に事件の顛末に対する調査の結果を通知し、わが水域で残念な事件が発生したことに対して遺憾の意も伝えた」と強調した。
 報道文は今回の事件が偶発的に起きたという点を強調し、国際的な問題に広がるのを避けようとする意図も表した。通信は「平和状態にある国々の間でも、国境で生じた大きくない事件をめぐり、激しい銃撃戦に拡大した事例は数えきれないほど多かった」とし「南北間には平和ではなく停戦状態が厳格に続いていて、さらに今回の事件が発生したところは火と火が向き合う西海ホットスポット水域だ」と伝えた。
 また「南側が我々(北)を誹謗・中傷するさまざまな言葉は度が過ぎていて、この事件を国際的な反共和国謀略騒動に導こうとする危険千万な動きがさらに露骨化している深刻な現実は、我々が今まで堅持してきた寛大な心と善意の限界点をまた揺さぶっている」と主張した。
 特に野党に言及しながら「南朝鮮の保守勢力は『蛮行』『人権蹂躪』などと同族をむやみにけなすことに血眼になって騒いでいる」とし「保守輩党の分別のない行動は南朝鮮社会に前例ない反共和国対決と『容共剔抉』の一大狂風をもたらすことに真意があるということを我々は知っている」と指摘した。遺体焼却という批判に対しても「保守輩党が大騒ぎしている『遺体毀損』というものも、南朝鮮軍部によってすでに真実が明らかになったことだ」と否認した。
 韓国政府は直接的な言及を避け、「事実究明」と「通信線の連結」を促すという原則的な立場を出した。韓国統一部のチョ・ヘシル副報道官は「北の事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし「南北間の意思疎通のために軍通信線の優先的連結を促す」と明らかにした。
 李仁栄(イ・インヨン)統一部長官もこの日、DMZ平和協力国際フォーラムの祝辞で「先月、西海上でわが国民の残念な死亡事件が発生したのは極めて遺憾」としながらも「政府としては可能な限り最後まで全力で責任を果たすが、同時に境界地域での平和と協力が韓半島平和共存の出発点であることを改めて悟った」と述べた。
 続いて「条件と環境が用意されしだい境界地域で我々が直ちにできる協力を模索し、南北首脳間で合意した事項を共に実践していくことを、この席を借りて北側に促す」と強調した。
 元政府当局者は「北が共同調査要求に応じない状況で、政府の対応には限界があるしかない」としながらも「DMZの平和的利用が必要な部分ではあるが、北が責任転嫁のように主張することには断固たる対応と立場表明が必要だ」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030001600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.30 11:41
■射殺事件の責任転嫁 北朝鮮に事実究明・軍通信線連結求める=韓国当局
【ソウル】韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は30日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。
 韓国統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。
 南北軍当局間の通信線は北朝鮮が韓国の脱北者団体による北朝鮮側に向けたビラ散布に反発し、6月9日に遮断した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は男性射殺に関し、「南朝鮮(韓国)全域を襲った悪性ウイルス(新型コロナウイルス)により、いつになく緊張し、危険な時期に、敏感な境界線水域で(韓国が)自国住民を管理・統制できなかったことで起きた事件」とした上で、「不幸な事件をもたらした南側に優先的な責任がある」と主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38171.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-30 11:30
■北朝鮮、西海銃殺事件から1カ月後、この問題で「南北関係の破局望まぬ」
 29日、「朝鮮中央通信」報道で立場表明 
 南の保守勢力が「我々の善意を冒涜し、対決を極大化している」 
 米大統領選挙を控えた不透明な情勢の中 
 南北関係を管理しようとする意図が読み取れる

【写真】海洋警察が行方不明になった海洋水産部所属の公務員を捜索している=海洋警察庁提供//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が、西海(黄海)漁業指導員銃殺事件の発生から約1カ月後に、この事件を「南北関係を破局に追い込んだ不快な前例」にはしないという立場を改めて明らかにした。米大統領選挙を目前に控えた不確実な情勢の中で、南北関係を管理していくという意図を込めた動きと見られる。
 北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」は29日、「これまで我々は西海海上で発生した誰も望まない不祥事によって、北南間の信頼と尊重がさらに大きく崩れないようにするため、最高指導部の意中を込め、直ちに事件の顛末に対する調査結果を通知し、申し訳ない気持ちも伝えた」が、「現在南では我々の善意を冒涜し、同族間の不信と対決を極大化しようとする不敬な行動が度を超えて険悪になっており、わが軍隊と人民の憂慮と激憤をもたらしている」と指摘した。北朝鮮の今回の立場表明は、先月27日に「遺体を拾得する場合、慣例通り南側に引き渡す」ため「我が領海の侵犯は見逃せない」とした立場を明らかにしてから1カ月後に発表されたもの。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は10日、党創建75周年記念演説で「保健危機が克服され、北と南が再び手を取り合う日が訪れることを願う」という立場を明らかにしている。
 朝鮮中央通信の報道という形式を借りた今回の立場表明を通じて、北朝鮮は「南側の住民がどんな意図で我々側の水域に不法侵入したかもわからず、取り締まりにも直ちに応じない状況で、正常勤務を遂行する軍人らがどのように対応するかということは、南側でも火を見るより明らかに予想できること」だとし、「現在の北南関係の状況を考慮し、申し訳ない気持ちも南側に伝え、南側の内部で起こる各種の中傷を黙殺し、最大の忍耐として自制してきた」と明らかにした。さらに「南朝鮮の保守勢力は“蛮行”や”人権蹂躙”など、同族をけなすことに血眼になり、彼らの政治的目的を達成するための機会にするために前後をわきまえずに奔走している」と指摘した。
 また、今回の事件について、「西海海上の北側水域に不法侵入した南側の住民が、取り締まりに応じず逃走する状況が造成されたと判断したわが軍人が、やむを得ず自衛的措置を取らざるを得なかったことに対し、あまりにもわかりやすく通知」したとし、今回の「事件は南朝鮮の全域を襲う悪性ウイルス(COVID-19)によっていつになく緊張が高く危険千万な時期に、敏感な水域で自分側の住民をきちんと管理統制できずに起きた事件であるため、当然不幸な事件を招いた南側にまず責任があるということが我々の変わらぬ立場」であることを改めて強調した。
 北朝鮮は先月22日、西海の漁業指導員銃殺事件が発生して3日後の25日、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部の名義で「我々側の水域で思いがけない不祥事が発生し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南の同胞たちに大きな失望感与えたことについて大変申し訳なく思う」という金正恩国務委員長の謝罪の言葉を伝えた。しかし、正確な事故の原因と経過を明らかにするために南北共同調査が必要だという韓国側の提案には、これといった反応を示していない。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/967874.html
韓国語原文入力:2020-10-3008:45


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.30 08:59
■韓国人男性射殺「責任は韓国側に」 保守系野党も批判=北朝鮮メディア
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、北朝鮮軍が黄海で先月22日に韓国の公務員男性を射殺した事件に関し、「南朝鮮(韓国)全域を襲った悪性ウイルス(新型コロナウイルス)により、いつになく緊張し、危険な時期に、敏感な境界線水域で(韓国が)自国住民を管理・統制できなかったことで起きた事件」とした上で、「不幸な事件をもたらした南側に優先的な責任がある」と主張した。


【写真】北朝鮮軍に射殺された韓国人男性を捜索する韓国海軍の艦艇(国会写真記者団)=(聯合ニュース)

 同通信は「思わぬ事故がわれわれの主権が行使される海上水域で発生したため、すまない気持ちも南側に伝え、南側の内部から出てくるさまざまな悪口に耐えて(対応を)控えてきた」とも主張。「黄海上の水域で死亡者の遺体を探し家族のもとに返すために最善の努力を尽くしたがまだ実を結んでいない」と遺憾の意を示すとともに、今後も持続的に必要な措置を取るとした。
 一方、「われわれを誹謗(ひぼう)中傷する悪口が度を越え、この事件を国際的な反共和国(北朝鮮)謀略の騒ぎに追い込もうとする危険な動きが露骨になっている深刻な現実はわれわれがこれまで堅持してきた善意の限界を揺るがしている」と反発した。韓国の保守系最大野党「国民の力」などを取り上げ、「南朝鮮の保守勢力は『蛮行』『人権蹂躙(じゅうりん)』などとし、同族をけなすことに血眼になっている」と批判した。
 その上で、「今回の事件に関する故意的かつ謀略的な非難が続いていることを問題視せざるを得ない」とし、「保守一味の分別のない振る舞いは南朝鮮社会に例のない反共和国対決と容共(勢力の)排除を進めることに真意があることをわれわれが知らないわけがない」と強調。「偶発的な事件が北南関係を破局に追い込んだ不快な前例が二度と繰り返されないことを望んでいるのがわれわれの立場だ」と説明した。2008年に北朝鮮の景勝地・金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺した事件を意味するとみられる。


https://japanese.joins.com/JArticle/271755?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.10.30 08:56
■公務員射殺の北朝鮮「住民統制できなかった韓国の責任が第一…遺体は未発見」
 北朝鮮が西海(ソヘ、黄海)海上で発生した公務員射殺事件の責任を韓国に転嫁した。
 北朝鮮官営の朝鮮中央通信は30日、「当然不幸な出来事を招いた南側に第一の責任がある」とし「(今回の事件は)南朝鮮全域を襲う悪性ウイルスが原因で、いつになく緊張し危険な時期に敏感なNLL(北方限界線)で(南側が)自分側の住民を十分に管理制御できずに起こった事件」と報じた。
 殺害された公務員の遺体はまだ見つかっていないとも報じた。朝鮮中央通信は「当時から我々は、西海海上の水域で死者の遺体を捜索し、家族のもとに返すために最善の努力を尽くしたが、残念ながらまだ実を結んでいない」とし「我々はこのことについて残念に思い、当該部門では今後も必要な措置を継続的に取っていくことにした」と伝えた。
 続けて「偶発的事件が南北関係を破局に追い込んだ不快な前例が二度と繰り返されないことを望むというのが、我々の立場だ」と述べた。
 朝鮮中央通信は「しかし、同族対決意識が骨の髄まで染みついた『国民の力』をはじめとする南朝鮮の保守勢力は継続的に『蛮行』だとか『人権蹂躙』だとか言って同族をけなすために血眼になって騒ぎ立てるかと思えば、今回の事件を自分たちの汚れた政治的目的を達成するための機会とするため、なりふり構わず奔走している」と非難した。
 遺体毀損疑惑も否定した。朝鮮中央通信は「保守一味がそんなに大騒ぎしている『遺体毀損』ということも南朝鮮軍部によって既に真実が明らかになったこと」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.30 07:24
■韓国人男性射殺 「責任は韓国側に」=北朝鮮メディア
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、北朝鮮軍が黄海で先月22日に韓国の公務員男性を射殺した事件に関し、「南朝鮮(韓国)全域を襲った悪性ウイルス(新型コロナウイルス)により、いつになく緊張し、危険な時期に、敏感な境界線水域で(韓国が)自国住民を管理・統制できなかったことで起きた事件」とした上で、「不幸な事件をもたらした南側に優先的な責任がある」と主張した。

【写真】北朝鮮軍に射殺された韓国人男性を捜索する韓国海軍の艦艇(国会写真記者団)=(聯合ニュース)

 同通信は「黄海上の水域で死亡者の遺体を探し家族のもとに返すために最善の努力を尽くしたがまだ実を結んでいない」と遺憾の意を示すとともに、今後も持続的に必要な措置を取るとした。
 また「偶発的な事件が北南関係を破局に追い込んだ不快な前例が二度と繰り返されないことを望んでいるのがわれわれの立場だ」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271523?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.10.23 14:27
■北朝鮮軍に射殺された韓国公務員の兄「海警の『越北』中間発表は人格殺人」
 西海(ソヘ、黄海)小延坪島(ソヨンピョンド)沖で北朝鮮軍に射殺された韓国海洋水産部の公務員Aさん(47)の兄イ・レジンさん(55)が23日、「海洋警察庁が弟を人格殺人し、冒とくした」と主張した。前日、海洋警察(海警)が死亡したAさんについて「賭博で借金を抱え、自ら越北を図った」と明らかにしたことに対してだ。イさん側は弟の慰霊祭をして戻ってきた当日に海警がこのような発表をしたことに不快感を表した。

◆遺族「越北の証拠でない」
 イさんはこの日、中央日報との電話で「海警の発表は越北を主張する証拠にならない。(海警が)世論戦をするような印象を受ける」とし「弟の慰霊祭をして帰ってきた当日にこのような無茶な発表をするのは話にならない」と語った。イさんは事件から1カ月が過ぎた21日、延坪島(ヨンピョンド)捜索現場で海上慰霊祭を行い、夜を明かして帰ってきた。ちょうど海警はこの日午後に記者懇談会を開き、「失踪者は出動の前後や出動中にもいつも賭博をするなどインターネット賭博に深く没頭していた。精神的恐慌状態で現実逃避の目的で北に行ったと判断する」と明らかにした。
 イさんは「海警は越北の根拠として提示したスリッパから数人のDNAが検出されたと発表した。同僚2人の陳述だけでこれを越北の証拠と判断したのであり、証拠が十分でない」とし「決定的な越北の証拠は見つかっておらず、賭博の借金で精神的恐慌状態だったという情況だけが出てきた。賭博で越北する可能性があるという医師の所見もなく、発表は納得できない部分が多い」と主張した。イさんはAさんが海に転落したという立場だ。海警が越北の根拠に提示した漂流予測情報と電波管理所の南北通話記録などに関する情報公開請求をする計画だ。海警に抗議声明書も出す予定だ。
 また、イさんは「海警の中間発表はおい(Aさんの息子)を苦しめる」とし、Aさんの息子が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に送った手紙も公開した。これに先立ちAさんの息子と文大統領は政府の越北発表などに関する手紙を一度交わした。Aさんの息子は2通目となる手紙で、「大統領の言葉と直接かかわっていくという約束を信じたい。父を亡くしたが、どのような人かをよく知っているので名誉まで失うことはできない」という内容を書いた。
 イさんの法律代理人のキム・キユン弁護士も海警の発表を指摘した。キム弁護士はこの日、フェイスブックで「イさんが延坪島を訪れ、慰霊祭をして帰ってきた日、海警が特別な追加の証拠もなく越北という中間発表をした」とし「海警に国民の生命と身体を守る義務があるだけに、北の軍が燃やした遺体を1カ月間発見できなかったことについて遺族に謝罪しなければいけない。これまでの捜索の過程や範囲も明らかにすべき」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271490?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.10.22 17:15
■韓国海洋警察、北朝鮮に射殺された公務員「自主的に越北」と結論
 北朝鮮に銃撃されて死亡した海洋水産部の公務員が、失踪直前までインターネット賭博をしていたことが明らかになった。失踪した公務員の兄のイ・レジンさんが「弟が漁民を助けるために同僚や知人のワタリガニ購入代行をあっせんした」としていたお金まで賭博で使い果たしていたことがわかった。海洋警察は22日の漁業指導公務員失踪捜査関連懇談会で、「失踪した公務員が賭博の負債による精神的パニック状態から現実逃避目的で越北したと推定される」としてこうした内容を発表した。

◇失踪公務員、2時ごろに失踪したものと推定
 海洋警察によると、失踪した漁業指導公務員のイさんは先月9日に漁業指導船ムグンファ13号に乗り勤務していたが、定期人事発令により同月17日午前11時にムグンファ10号に異動した。イさんは同月20日午後11時40分ごろに他の職員1人とムグンファ10号3階操舵室で当直勤務をしていたが、21日午前1時35分に「1階庶務室でコンピュータ作業をする」として外に出た後に行方がわからなくなった。
 海洋警察は先月21日午前2時前後にムグンファ10号から離脱したと推定した。1階庶務室のコンピュータにはイさんが操舵室を出た2分後の21日午前1時37分に接触した記録が残っていた。小延坪島(ソヨンピョンド)基地局とイさんの携帯電話の最終連結時間は同日午前1時51分だ。しかしイさんが誤って転落したり極端な選択をした可能性はないとみた。先月29日の中間捜査結果のように「越北」の可能性が高いということだ。
 イさんが失踪した当時、ムグンファ10号はイカリをおろして停泊した状態だった。波高0.1メートル、風速5メートル、水温22.9度など気象状態も良好だった。船の両側には有事の際に使用できる縄ばしごもあった。海洋警察はイさんが北朝鮮側に発見された当時浮遊物に身を寄せライフジャケットを着用していた点も転落や極端選択とは距離が遠いと判断した。
 海洋警察関係者は「ムグンファ10号の防犯カメラ資料やイさんの携帯電話など決定的な端緒や目撃者がなく事実関係を明らかにするのに現実的な限界がある」としながらも「普段からイさんが業務に誠実な方で、電話通話や喫煙のために席を外す以外には長時間席を外したことがないという同僚の陳述とコンピュータ接続時間などを見ると午前2時ごろに船から降りたようだ」と推定した。

◇海洋警察「失踪公務員、失踪当日まで賭博」
 海洋警察はイさんが賭博による借金のために「越北」を選択したと推定した。イさんが過去に使った携帯電話3台を鑑識し周辺人物の陳述を確認した結果、イさんは賭博など各種債務で個人再生を申し込むなど厳しい経済的困難を経験してきたことが確認された。海洋警察がイさんの2019年6月から失踪前日までの15カ月間の口座を追跡した結果、イさんは賭博サイト口座に591回にわたり送金していたことがわかった。彼は自身の給与だけでなく、金融機関や知人などから金を借り数億ウォン台のインターネット賭博をしていたことが確認された。
 イさんは失踪する前に「延坪島の漁民を助けたい」として知人と同僚から1キログラム当たり8000ウォンを受け取りワタリガニの購入代行をした。こうして得た金額だけで730万ウォンに達するが、このお金もすべて入金された当日に賭博口座に送金した。イさんは失踪直前の先月20日午後10時28分にも賭博口座に送金をした。

◇海洋警察「イさんは切迫した経済状態で越北を選択したようだ」
 イさんが北朝鮮側に発見された当時着ていた赤いライフジャケットは自身の寝室に保管していたライフジャケットと調査された。イさんが使った寝室を前に使った職員を調査した結果、この寝室にはA型、B型、C型の3つライフジャケットがあったが、このうちB型ライフジャケットがなくなった状態だった。イさんが乗っていた浮遊物はイさんがひざをまげて足が水に浸った状態で、波を受けてもばらばらにならず安定的に横になれる1メートルほどのものと確認されたが、船内にあったものなのかは特定されていない。同僚を調査した結果、船内で発見されたスリッパもイさんのものと確認された。だがイさんは勤務当時運動靴をはいていたという。
 海洋警察関係者は「イさんは出動前後だけでなく出動中でも随時賭博をしており、この455日間に591回にわたりインターネット賭博資金を送金するなど賭博に深入りしていたほか、各種債務などで個人再生申請、給与差し押さえなど切迫した経済的状況に置かれた状態だった。こうした状況で同僚や知人たちから受け取ったワタリガニ代金まですべて賭博で使い果たし、精神的パニック状態から現実逃避目的で越北したと判断される」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271457?servcode=100&sectcode=110
「中央日報日本語版」 2020.10.22 09:53
■【社説】北朝鮮による韓国公務員殺害から1カ月、青瓦台と政府は何をしたか
 北朝鮮軍が西海(ソへ、黄海)上で韓国公務員を射殺して遺体に火を付ける蛮行を犯してから今日でちょうど1カ月になる。北朝鮮は再発防止対策を出すどころか、共同調査の要求に対しても全く反応がない。徹底した無視戦略だ。事件発生直後に把握された基本事実以外に、真相究明は一歩も前進していない。
 韓国政府の誤った対応を峻厳に指摘せざるをえない。北朝鮮は当初から適当な水準で「申し訳なさ」を表わすことで事件をうやむやにしようとした。遺体焼却の有無など基本的な事実関係において韓国軍が把握したものと合致しない内容を記した通知文が来た時から、北朝鮮の意図は分かりきっていた。共同調査に応じる意志は毛頭なかったということだ。それでも韓国政府は「最高指導者が2回も申し訳ないという表現を使ったことは異例」としながら感激するような態度とあわせて、まるで共同調査を契機に南北対話の扉が開かれでもするのではないかというくらい喜んだ。政府与党の高位幹部は遺体焼却を「火葬」と表現し、北朝鮮をかばう態度まで見せた。その結果、返ってきたものは何か。
 さらに深刻なのは、この事件に臨む青瓦台と政府の姿勢だ。政府がこの事件をどれほど深刻に認識しているのか、まともに対応する意志があるのかなど、懐疑的な疑問が続く。個人間の争いでも正当な要求が受け入れられないときには程度を高めて督促し、法廷争いなど他の対応手段を講じることは常識だ。しかし、韓国政府が共同調査を要求したこと以外には、1カ月が過ぎようとしている今もこれを督促したという話は聞いたことがない。
 国際機構や外国政府との共助に積極的に取り組むべき政府が正反対の態度を見せているのも残念だ。外信報道によると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は公務員殺害事件に対する責任究明と補償を求める内容をまとめた北朝鮮人権状況報告を明日国連総会で行う予定だ。国際社会がこの事件に大きな関心と意志を示しているということだ。それでも実際の被害者である我が国の政府は消極的だ。日本・米国・英国・オーストラリアなど国連加盟国は北朝鮮決議案を総会に上程するための最初の会議を数日前に開いたが、韓国は招待を受けても参加しなかった。これに伴い、北朝鮮人権決議案共同提案国から韓国は手を引くことがほぼ確実となっている。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は昨日初めて公務員の遺族と短く面談した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月上旬、亡くなった公務員の高校生の息子が送った手紙に「私も心が痛い」とし「調査・捜索結果を待ってみよう」と答えた。政府はいつまでひたすら待てという言葉だけを繰り返すつもりだろうか。国民の生命保護こそ、他の何よりも優先させるべき大統領と政府の基本責務であることを国民は忘れていない。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38089.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-22 08:25
■韓国外相、北朝鮮軍の銃撃で死亡した海水部公務員の兄と面会
 21日午前、外交部で非公開面会 
 イ・レジンさん、国連での外交部の対応など問う 
 カン長官、書面で答弁予定…できる限りの協力を約束 

【写真】西海上で北朝鮮軍に銃撃されて死亡した海洋水産部公務員の実兄、イ・レジンさんが今月21日午前、ソウル総合庁舎別館(外交部)で、カン・ギョンファ外交部長官と面会した後、記者たちの質問に答えている/聯合ニュース

 カン・ギョンファ外交部長官が21日、北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した海洋水産部公務員の実兄、イ・レジンさんと面会した。先月22日に公務員が射殺された事件が発生して以来、外交・安保関係省庁の長官が遺族に会うのは初めて。
 カン長官は同日午前10時ごろ、ソウル総合庁舎別館(外交部)でイさんと約25分間非公開面会を行った。イさんは23日、国連総会に報告される今回の事件への対応を含め、外交部の立場と計画を問うと共に、事件の真相究明に向けた外交部の協力案などを書いた建議書を事前に用意し、質問した。
 カン長官との面会後、イさんは記者団に「カン長官が(関連建議を)検討し、書面で答弁すると約束した。また、できる限り協力すると話した」と伝えた。また「北朝鮮の人権問題が23日に報告される国連総会に関する内容、弟の遺体が中国を経て韓国に戻る可能性があることから中国政府との協力をお願いした」と語った。
 イさんはまた、昨年から韓国政府が国連総会で採択されてきた北朝鮮人権決議案の共同提案国に含まれていないとして、外交部の参加を求めたという。これに先立ち、韓国政府は昨年から北朝鮮人権決議案の採択には参加したものの、共同提案国には名を連ねていない。当時、政府は「北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという立場のもと、採択に参加した」とし、「朝鮮半島情勢など諸般状況を総合的に考慮し、共同提案国には参加しなかった」と説明した。
 今回の面会は7日、国会外交統一委員会の国政監査で、イさんの証人採択問題をめぐり与野党が合意できない中、カン長官がイさんと面会する意向を示したことで実現した。当時野党議員らは、イさんがソウルの国連人権高等弁務官事務所を訪れ、弟の死亡経緯などを調べてほしいと直接要請し、パン・ギムン前国連事務総長に会って協力を求めた点などを挙げ、外交部がこの事件の対応に乗り出すべきだと主張した。
 国連北朝鮮人権状況特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏は23日、国連総会で公務員射殺事件に対する北朝鮮の責任を究明し、遺族への補償を求める内容が含まれた北朝鮮の人権状況を報告する予定だ。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966601.html
韓国語原文入力:2020-10-21 17:36


https://japanese.joins.com/JArticle/271236?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.15 16:06
■国連北朝鮮人権報告書、韓国公務員殺害事件に「国際人権法違反」
 北朝鮮軍による韓国人公務員殺害・遺体損壊事件が国連の北朝鮮人権特別報告官報告書に含まれた。
 15日に公開された国連北朝鮮人権報告書は、今回の事件を「国際人権法違反」と規定し、北朝鮮当局が情報公開と責任者処罰、遺族補償に出ることを促した。キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は公務員殺害事件を「(北側海岸)警備隊に緊急な生命の脅威を加えていない民間人を不法かつ任意に殺害した行為。国際人権法を違反した」と規定した。
 特に「北朝鮮当局は事件に対するすべての情報を公開し、関連当事者に責任を問わなければならない。公務員の遺族に補償し、こうしたことが再発しないよう対策をまとめなければならない」とした。
 報告書はまた、「韓国政府は事件に対するあらゆる可能な情報を提供しなければならない。北朝鮮当局が国際的義務に従うよう促さなければならない」と明らかにした。
 報告書は23日の第75回国連総会に提出される予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201015004200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.15 17:04S
■国連報告者 韓国人射殺事件巡り北朝鮮に究明・補償勧告
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は北朝鮮軍が韓国人男性を海上で射殺した事件の責任の所在を究明し、遺族に補償するよう勧告する報告書を23日の国連総会で報告する。ソウルにある国連人権事務所が15日、報告書を公開した。

【写真】昨年1月11日、ソウル市内で記者会見を行うキンタナ氏=(聯合ニュース)

 キンタナ氏は同事件について、「(北朝鮮軍の)警備関係者の生命の脅威にならない民間人を違法かつ恣意的に射殺した事件で、国際人権法違反」と指摘。「事件に関するすべての情報を公開して関係者の責任を問わなければならず、家族に補償し、二度とこうしたことが起こらないようにすべきだ」として、「無断で侵入した人をどう扱うかに関する国家政策の検討も含まれる」と明らかにした。
 韓国に対しては、「事件に関するすべての情報を提供し、北朝鮮に国際的な義務の順守を促さなければならない」と求めた。
 また、新型コロナウイルスの発生前から劣悪だった北朝鮮の食糧、医療、人権状況が感染症を防ぐための国境制限と人道団体の活動縮小で悪化したと指摘した。国連の事務総長に対し、対北朝鮮制裁が北朝鮮内の人権状況に与える影響に関する調査を行うことを、米国には人権状況に否定的な影響を与える制裁の解除を促した。
 その上で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を踏まえ、対北朝鮮制裁体制を見直さなければならない国際社会の責務は急務だと強調し、北朝鮮にも閉鎖的な防疫政策ではなく、新型コロナウイルスの対応を巡り国際社会と協力するよう勧告した。
 一方、韓国の統一部が北朝鮮人権団体や脱北者の定着支援団体などの非営利法人を対象に事業運営などを調べる「事務検査」を行っていることについて、検査を中止し、団体運営の透明性を改善しながらも活動の場を保障できる受け入れ可能な措置を団体側と協議するよう勧告した。
 また、北朝鮮と国際社会は拉致被害者の送還、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会、脱北者の人権向上などに取り組む必要があると指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201014003300882?section=news
「聯合ニュース」  2020.10.14 15:56
■大統領から射殺事件遺族へ印刷の手紙 「重要なのは内容」=韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は14日、北朝鮮軍に黄海で射殺された韓国人公務員の息子からの手紙に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が返事を手書きで書かず物議を醸していることについて、「手紙は内容(が大切)ではないか。封筒や文字が重要なわけではない」と記者団に述べた。

【写真】北朝鮮軍に射殺された公務員男性の遺族が公開した文大統領からの手紙(遺族提供)=(聯合ニュース)

 この関係者は「大統領は返信で『胸が痛む』と伝え、心から息子を慰めた。この問題に自ら対処する姿勢を示した大統領は、高校生に心を込めて返事をした」と強調した。
 これに関し、青瓦台の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官は会見で、「大統領の手紙は大統領がまず自筆で書いた後に秘書がこれをタイプ入力し、電子署名するという過程を経る」と説明。この手順は外国の首脳に宛てた親書でも同様だとし、手書きでないことがなぜ物議を醸すのか理解できないと批判した。
 射殺された公務員男性の兄のイ・レジンさんは前日、マスコミのインタビューなどで、文大統領の返事の手紙は手書きでなく、機械で押した署名が入っていたと伝え、手紙の内容だけでなく形式にも不満を示していた。
 男性の高校生の息子は文大統領に宛てた手紙に、「遺体すら探せない現状況を誰がつくり、父が残忍に殺されたときにこの国は何をしていたのか、なぜ父を守れなかったのか問いかけたい」などとつづっていた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38009.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-14 09:07
■文大統領「真実に向け私が直接確認する」北朝鮮軍に銃殺された公務員の息子に返信
 文在寅大統領、北朝鮮で死亡した海水部公務員の息子に返信 
 「手紙を読みながら胸が痛んだ…海洋警察の捜査結果を待ってほしい」 
 遺族「返信の内容、満足できない」 
 14日に海洋警察庁前で記者会見予定

【写真】海洋警察官らが西海5島特別警備団所属の500トン級警備艦の上で延坪島~小青島海域を捜索している=海洋警察庁提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部公務員の息子のL君に手紙の返事を送った。
 ハンギョレが13日に入手した手紙全文によると、文大統領は「(L君の手紙を)痛い気持ちで受け取った」とし「お父さんに対する尊敬の気持ちと無念さがあまりにも切実に沁み込んでいて、読みながら胸が痛んだ」と慰めを伝えた。
 文大統領は返事を通じてL君に「海洋警察と軍が様々な状況を調査し、総力でお父さんを探している」とし「すべての過程を透明に進め、真実を明らかにできるよう、私が直接確認することを約束する。海洋警察の調査と捜索結果を待ってほしい」と述べた。
 続いて「息子さんと幼い弟が苦痛を受けずに生きられるよう、いつも共にいる気持ちだ。強い心でお母さんと弟を支えて、困難を乗り越えてほしい」と頼みの言葉をかけた。
 文大統領の手紙はA4用紙1枚分で、この日書留でL君に渡されたという。L君は今月5日、文大統領に手紙を書いて送った。手紙でL君は、亡くなった父親に対する自負心を示し、政府の発表は信じられないという立場を明らかにした。
 文大統領の返事を受け、遺族たちは残念だという反応を見せた。死亡した公務員の兄、イ・レジンさん(55)はメディアのインタビューで「手紙も満足できる内容ではなく、署名だけでも自筆だと思っていたが、機械による署名が記されていた」と語った。
 イ・レジンさんは14日、仁川にある海洋警察庁前で記者会見を開き文大統領の返事を公開する予定であり、海洋警察庁に遺族抗議書簡と情報公開請求書を提出すると明らかにした。

以下、文大統領の手紙全文。
 息子さんへ
 私に送ってくれた手紙を痛い気持ちで受け取りました。お父さんに対する尊敬の心と無念さがあまりにも切実に沁み込んでいて、読みながら胸が痛みました。深い慰めの気持ちを伝えます。
 お父さんを失った息子の気持ちを深く理解します。私だけでなく、大韓民国の国民も、お父さんのことで深く傷つき、心配しています。真実が明らかになり、責任を問うべきことは問い、過ちがあれば当然名誉を回復しなければならないという一心であります。
 今、海洋警察と軍が様々な状況を調べながら、総力でお父さんを探しています。すべての過程を透明に進め、真実を明らかにすることができるよう、私が直接確認することを約束いたします。
 息子さんも、海洋警察の調査と捜索結果を待って下さるようお願いします。
 息子さんと幼い弟が苦痛を受けず生きていけるよう、いつも共にいる気持ちです。強い心でお母さんと弟を支えて、困難を乗り越えてほしいと願います。
     2020年10月8日
     大統領 文在寅

【写真】文在寅大統領が、死亡した海水部公務員の息子に送った返信=SBSの画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/965659.html
韓国語原文入力:2020-10-13 23:57


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201013004900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.13 20:49
■文大統領 北朝鮮に射殺された男性の息子の手紙に返事=遺族は不満
【安山聯合ニュース】北朝鮮軍に射殺された公務員男性の息子の手紙に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の返事が13日、遺族側に届けられた。射殺された男性の兄のイ・レジンさんが聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

【写真】手紙を青瓦台関係者に渡すイさん(左)=(聯合ニュース)

 イさんは「文大統領の返事が今朝、書留で到着した」とし、「手紙はA4用紙1枚程度の分量で、手書きではなく、コンピューターで打った文書」と説明した。
 内容については、「詳しいことはまだ明らかにできない」としながら、父親を失った心情を理解するというお見舞いと、海洋警察の調査結果を待とうという2点が骨子と説明した。文大統領がこれまで数回にわたり発言した内容と変わりなく、新たな対策などはなかったという。
 イさんは、返事の内容に失望し、虚しい気持ちになったとし、「高校生の息子が絶叫するような気持ちで書いた手紙の返事と考えるのは難しく、(弟の死が)軽く見られたような気がした」と話した。
 イさんは14日午後1時に海洋警察庁の前で記者会見を行い、手紙の内容の詳細について説明するという。
 息子の手紙は8日にイさんが青瓦台(大統領府)に持参し、青瓦台関係者に手渡された。
 手紙で息子は「遺体すら探せない現状況を誰がつくり、父が残忍に殺されたときにこの国は何をしていたのか、なぜ父を守れなかったのか問いかけたい」とつづった。


https://japanese.joins.com/JArticle/271099?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2020.10.13 09:23
■公務員が銃殺後に焼かれたが…「死亡事件」に言葉を変えた韓国政府
 銃で撃たれて殺された。遺体は燃やされた。ところが「殺害事件」でなく「死亡事件」という。韓国海洋水産部の公務員イさん(47)が北朝鮮軍に命を奪われたのを韓国政府はこのように呼んだ。
 青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)、統一部、国防部は11日、北朝鮮の労働党創建75周年の軍事パレードについて公式立場を表明し、イさんの事件に関連して北朝鮮が共同調査の提案に応じることを望むと明らかにした。そしてコピーをしてくっ付けたかのように助詞1つ変わらない同じ表現を使った。「西海(ソヘ、黄海)上のわが国民の死亡事件」という言葉だ。「北の軍によって」という加害の主体も、「銃撃を加えて射殺」というイ氏を死亡させた方法も、政府の立場にはなかった。
 最初からそうだったわけではない。事件発生直後の9月24日まで、青瓦台の徐柱錫(ソ・ジュソク)国家安保室第1次長は「北の軍がわが国民を銃撃で殺害した」と話していた。同じ日、統一部と国防部も「北がわが国民に銃撃を加えて遺体を燃やした」とし、それぞれ「反倫理的行為」「蛮行」と規定して糾弾した。
 しかし9月27日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた緊急安保関係長官会議の結果を発表し、徐柱錫次長は事件の具体的な内容には言及せずに「南北がそれぞれ把握した『事件』の経緯」と話した。その後、2回開かれた国家安保会議(NSC)常任委員会会議(9月29日、10月8日)の結果、報道資料にはすべて「西海上で死亡したわが国民」と書き始めた。そして11日、青瓦台、統一部、国防部が一斉に「「西海上のわが国民の死亡事件」に名称を統一したのだ。
 しかしその間、北朝鮮軍がイさんを銃で撃って死亡させたという国防部の立場は一貫して維持された。北朝鮮による殺害という本質に変わりはないということだ。
 変わったのは9月25日に北朝鮮統一戦線部が「金正恩同志の申し訳ない思い」を込めた通知文を青瓦台に送ったという事実だけだ。さらに通知文で北朝鮮さえもイさんに銃を撃った事実を認めたが、ちょうどその後の政府の立場表明から「銃撃」「殺害」などの言葉が見えなくなった。
 このため、政府が自国国民が犠牲になった事案さえも南北関係改善を中心に置いて接近するのではという指摘が出ている。金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長は「『死亡事件』という名称自体が北の加害事実を縮小しようとするものとして映りかねない」とし「南北関係も重要だが、今回の事件はすでに国連が目を向ける国際的人権問題になっている。韓国政府が自国民が犠牲になったにもかかわらずこのような態度を見せるのは望ましくない」と指摘した。
 「死亡事件という言葉自体は間違っていない」という反論もあるかもしれない。しかし名称は事案を眺める視点を表す。名称が本質まで規定することがあるという事実は、故朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長をセクハラ容疑で告訴したAさんを「被害者」と呼ぶのか「被害を訴えた人」と呼ぶのかをめぐる論争で知っているはずだ。
 北朝鮮人権問題に詳しい法曹関係者は「まだ経緯が明明白白になっていないが、自国民保護の責任がある国が先にこれを『死亡事件』と呼ぶのは過度に北に有利な解釈をするものとみられる。自然死も交通事故も死亡事件と呼ぶ」と指摘した。また「北が共同調査に応じない可能性が高いだけに、韓国政府の資料だけでも独自の調査をし、国民に事件の経緯を知らせるべきだ」と強調した。
          ユ・ジヘ/国際外交安保エディター
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「「慰安婦は売春」と妄言の柳錫春元教授、名誉毀損で在宅起訴」

2020年10月30日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/271748?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.10.29 18:04
■「慰安婦は売春」と妄言の柳錫春元教授、名誉毀損で在宅起訴
 昨年講義中に日本軍慰安婦を売春と関連付けて物議を呼んだ柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世(ヨンセ)大学教授が名誉毀損容疑で裁判にかけられた。
 ソウル西部地検は29日、柳元教授を名誉毀損容疑で在宅起訴したと明らかにした。ただし日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に対する侮辱は無嫌疑処理された。
 柳元教授は昨年9月19日に延世大学社会学科専攻科目発展社会学の講義で「日本軍慰安婦被害者は売春に従事するため自発的に慰安婦になったもの」という趣旨の発言をして慰安婦被害者の名誉を傷つけた容疑を受けた。
 「挺対協が日本軍に強制動員されたように証言するよう慰安婦被害者を教育した」「挺対協役員は統合進歩党幹部らで、北朝鮮とつながり北朝鮮に追従している」という趣旨の発言をして正義連関係者らの名誉を毀損した容疑も受けている。
 これに先立ち慰安婦被害者支援団体である正義連と市民団体の庶民民生対策委員会などは柳元教授が歴史を歪曲し被害者の名誉を傷つける発言をしたとして彼を告訴・告発した。
 検察は「公訴維持に万全を期し被害者に深刻な精神的苦痛を加える名誉毀損犯罪に対し厳正対応する」と明らかにした。
 柳元教授は8月に延世大学を定年退任した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029004500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.29 18:27
「慰安婦は売春」発言の元大学教授 名誉毀損で在宅起訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は29日、大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言し市民団体から告訴された柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大教授(社会学)を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴したと発表した。

【写真】在宅起訴された柳錫春被告(資料写真)=(聯合ニュース)

 ただ、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対する侮辱の容疑については、嫌疑なしの不起訴処分とした。
 柳被告は昨年9月、延世大での講義中に「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」としながら「(慰安婦は)売春の一種だ」と述べ、慰安婦被害者らの名誉を棄損したとされる。
 また挺対協が介入し、強制動員されたと証言するよう慰安婦被害者を教育したなどとも発言し、同団体関係者の名誉を棄損した疑いも持たれていた。
 正義連や市民団体「庶民民生対策委員会」は、柳被告が歴史を歪曲(わいきょく)し、被害者の名誉を棄損する発言をしたとして同被告を告訴した。
 柳被告は今年8月に延世大を定年で退任した。
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「私たちにはさらに多くの平和の少女像が必要だ」

2020年10月29日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38154.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-29 06:40
■「私たちにはさらに多くの平和の少女像が必要だ」

【写真】28日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前にある平和の少女像前で、日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動が、ドイツのベルリンに建立された少女像の撤去を迫った日本政府を批判する水曜集会を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。
 日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動は28日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館前にある平和の少女像の前で水曜集会を開き、「日本はドイツのベルリンの平和の少女像撤去の試みを中止せよ」と糾弾した。
 釜山女性行動は「先月、ベルリン中央駅の公共用地に建立された少女像について、日本政府の外相と官房長官が記者会見を開き、撤去するよう求めた。初めてではない。日本の極右団体は、2013年に米カリフォルニア州グレンデールに建てられた少女像をんなくすため、ロサンゼルス連邦地裁に撤去訴訟すら起こしたが、敗訴した。米国のデトロイトやサンフランシスコ、オーストラリアのシドニー、フィリピンのマニラなどでも少女像をめぐる妨害活動があった」と述べた。
 釜山女性行動は「こうした行動から分かるように、日本政府は第2次世界大戦当時の戦争犯罪を認めていない。戦争犯罪を消すために歴史不正をためらうことなく犯している。日本軍性奴隷制問題はすでに解決されたとして事実を歪曲している」と批判した。続いて「この問題は反人権的な戦争犯罪だ。加害国である日本の政府は法的賠償を行わなければならない。日本軍慰安婦の歴史を歪曲する日本政府と、それに加担する親日勢力の清算に力を合わせなければならない」と強調した。
 釜山女性母親進歩党のチョ・ヨンウン執行委員長は「日本は今や、国外に建てられた少女像を露骨に撤去しようとしている。少女像は平和と人権の象徴であり、戦争犯罪の悲劇を許さないという全世界の良心の願いだ。これこそ我々が少女像を守っている理由だ」と述べた。
 今年7月、ドイツのベルリン市ミッテ区は、都心への少女像の設置を許可した。先月28日の除幕式の後、日本政府が少女像の撤去を要請し、ミッテ区は今月7日に少女像の撤去命令を下した。第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連れて行ったなどの碑文の内容が問題視された。少女像の設置を主導した団体はベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止を申請し、少女像の撤去はひとまず保留となった。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/967566.html
韓国語原文入力:2020-10-28 14:22


https://japanese.joins.com/JArticle/271742?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2020.10.29 16:34
■ベルリン少女像撤去に乗り出した日本、今度は自治体まで動員
 ドイツ・ベルリンの少女像撤去総力戦に出た日本が今度は自治体まで動員し全方向から圧力を加えている。
 最近の毎日新聞によると、少女像が設置されたベルリン・ミッテ区の友好都市である東京都新宿区は21日、ミッテ区長に事実上撤去を勧める趣旨の書簡を送ったことがわかった。
 吉住健一区長はミッテ区長に送った書簡で、ミッテ区への交流事業に参加を希望していた新宿区住民らから像設置を受けた日本人差別を懸念する投書が相次いでいるとし、「両都市の友好に有益な結論を期待する」と伝えた。
 新宿区の今回の書簡は日本政府と事前に約束された役割分担とみられる。日本外務省は28日の自民党会合で、銅像撤去に向け国内の自治体と連携している明らかにした。少女像許可主体がドイツの自治体という点を狙い、自治体間で撤去を圧迫しているという解釈だ。
 少女像は先月28日にミッテ区の許可を受けて除幕したが日本政府が強く反発し、7日に撤去命令が下された。だが少女像設置を主管した現地市民団体のコリア協議会と僑民社会が連帯集会を継続し、裁判所に効力停止仮処分申請を出したことでミッテ区は撤去を保留した状態だ。裁判所の決定まで2週間ほど必要とされる予定だ。
 日本政府は今後も自治体を使った圧迫戦略を継続する方針だ。日本政府関係者は毎日新聞に「ミッテ区は像が特定の慰安婦を象徴することを十分把握せずに最初に許可したようで、団体側と日本の板挟みになっている」と話した。
 ミッテ区の苦しい立場を利用して今後自治体間の対日事業への影響を警告する方式で撤去を説得していくということだ。


https://japanese.joins.com/JArticle/271571?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2020.10.26 11:28
■北朝鮮「日本による『ベルリン少女像』撤去の圧力は道徳的低劣さの極致」
 北朝鮮は最近、日本がドイツ・ベルリンに設置された「平和の少女像」の撤去に圧力をかけたことを受け、「道徳的低劣さの極致」と非難した。
 北朝鮮外務省日本研究所のチャ・ヘギョン研究員は25日「国際社会に対する正面挑戦、道徳的低劣さの極致」というタイトルの文章でベルリンに設置された少女像について「日本の極悪な性的奴隷犯罪を絶対に許さないという広範にわたる国際社会の意志の反映」としながら「日本の行為は国際社会に対する正面挑戦だけでなく、普遍的な女性の人権を再び害する厚顔無恥な行為で道徳的低劣さの極致」と非難した。
 さらに「日本が国連をはじめとする国際舞台で『女性人権擁護』を口にする資格や面子があるか」とし「日本当局者は過去不正の破廉恥な行動を繰り返しながらも自分たちを産んで育てた母と子どものきれいな瞳の前に向かい合って立つことが恥ずかしく、申し訳ないのではないか」と尋ねた。
 また「日本が性的奴隷少女像を撤去させるために力を注いでいるからといって人類の歴史に空前絶後な過去の特大型反倫理犯罪が隠蔽されたり、アジア人民の中に刻まれたつらい傷が消されたりすることは絶対にないだろう」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271434?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.21 16:23
■韓国正義記憶連帯「少女像撤去しようとする日本、第2次大戦時代にとどまっている」
 韓国市民団体の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が「戦争犯罪を認めない日本の態度は変わっていない。ドイツ・ベルリンに設置された平和の少女像を撤去しようとする日本は依然として銃剣で良民を虐殺した第2次世界大戦の時間にとどまっている」と批判した。
 正義連は21日、ソウル・鍾路区(チョンノグ)の平和の少女像前で記者会見形式の第1462回水曜集会を開催し、「最近のベルリンの少女像に対する日本政府の態度で見るように、加害者日本は30年前もいまも本質的に少しも変わっていないようだ」と明らかにした。
 正義連の活動家は声明書を通じ、「ベルリンに設置された平和の少女像は戦争による女性被害者の惨状を世の中に知らせ恥辱の歴史を繰り返すのはやめようという世界の良心の表現だが、日本政府は圧力をかけてこれを撤去することを要請した」と話した。
 その上で「日本の時計は21世紀の明るい世の中でも良民を銃剣で弾圧した第2次世界大戦の時間にとどまっているようだ。日本政府は責任を認めて被害当事者に誠意を尽くして謝罪しなければならない」と促した。
 正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「自身の戦争犯罪を認めない日本の歴史否定は続いているが、それでも私たちの活動に何の成果もなかったという意味ではない。国民だけでなく全世界の市民が日本の戦時性暴行問題に対して知ることになり、加害者が公式謝罪と法的賠償をしなければならない問題であることを確実に認識することになった」と話した。
 続けて「世界の人の連帯でベルリンでの少女像撤去を防いだので今後もともに手を組んで日本軍性奴隷問題が解決されるまでわれわれの連帯をさらに強固にしていくだろう。正義連をめぐる状況は厳しいが30年の歴史ある運動を戻すことはできない」という立場を強調した。
 先月25日に市民団体「コリア協議会」はベルリンに少女像を設置した。その後同月29日に日本の加藤勝信官房長官がこれに対する遺憾を表明したのに続き、今月1日には茂木敏充外相がドイツ政府に少女像撤去を要請した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271255?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.16 10:30
■ドイツ福音主義教会「少女像の保存に向けて最善を尽くしていく」
 ドイツ福音主義教会(EKD)は15日「世界の所々に建てられた少女像がドイツ・ベルリン内に設置されたのは非常に意味のあること」とし「少女像を保存するために多角的に努力して最善を尽くすだろう」と強調した。
 韓国キリスト教教会協議会(NCCK)によると、EKDのエキュメニカル総括監督を務めるペトラ・ボーセ・フーバー監督はドイツ現地時刻で14日、ベルリン市長とミッテ区庁長に送った書信で「ドイツの改革教会はベルリン少女像を全世界紛争地域で性的奴隷として犠牲になった女性たちとこれによって依然として苦痛を強いられている女性たちの連携と記憶の象徴として受け止めている」としてこのように明らかにした。
 フーバー監督は「ドイツと欧州では平和的共存のための『記憶の場所』を通じて和解を実現することがどれほど重要なのか経験を通じてよく分かっている」として「特に、ドイツのヒトラー時代に強行された残酷行為の犠牲者に対する記憶の文化は全世界的に平和と和解に向けた模範になっている」と話した。
 これに先立ち、NCCKはドイツ・ベルリンのミッテ区役所が日本政府の反発にあたって街に設置した少女像を撤去することを命令し、これに反対するという内容の書簡をEKDとミッテ区役所に送ったことがある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201015004600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.15 19:30
■北朝鮮 ベルリンの少女像問題で日本を非難
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日付の論評で、ドイツの首都ベルリンのミッテ区に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡る問題で日本を非難した上で、「歴史は否定してもなくならず、歪曲(わいきょく)しても変わらない」とし、「鉄面皮の醜態」とののしった。

当局の撤去命令に抗議するため少女像前で13日に集会を行ったベルリン市民=(聯合ニュース)
 また慰安婦問題に対する日本の態度を批判し、今のように恥知らずにふさげていれば、国際社会から袋叩きにあうだろうと警告した。
 ベルリンの少女像を巡っては、ミッテ区が日本側の反発を受けて設置許可を取り消し、設置を主導した韓国系市民団体「コリア協議会」に対し14日までに撤去するよう求めたが、団体が取り消し決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したため、撤去がいったん見送られた状態にある。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38016.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-15 07:53
■[全文]慰安婦被害者のイ・ヨンスさん「『良心の首都』で少女像撤去してはならない」
 14日、国会本館前で記者会見 
 「少女像は韓国の被害者だけのためのものではない」 
 駐韓ドイツ大使館に直筆声明文を届ける

【写真】イ・ヨンスさんが今月14日、国会で記者会見を開き、ベルリン平和の少女像撤去に反対した。同日の記者会見には、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長(左)とヤン・ギデ共に民主党議員(右)も出席した/聯合ニュース

 「イ・ヨンスの所信で、平和の少女像の撤去を主張することは絶対にあり得ません」。
 14日、日本軍「慰安婦」被害者であり、平和人権運動家のイ・ヨンスさんが、ドイツのベルリンに設置された「平和の少女像」(少女像)を撤去しないでほしいと訴えた。当日、国会本館前の噴水台で開かれた記者会見に出席したイさんは「日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国だが、ドイツは日本と違って、歴史を反省し、その過ちを正してきた国」だとし、「世界の良心の首都というべきベルリンで少女像が撤去されることがあってはならない」と述べた。イさんは「ドイツの少女像は韓国の被害者だけのためのものではない」と声を高めた。さらに「2007年、米ワシントンでオランダの被害女性(ヤン・ルーフ・オヘルン)と手を取り合って雪を見ながら『私たちは同じ被害者』と言い、涙を流したことがある。オランダやアジアの被害者のためのものでもあり、(平和の少女像が)ベルリンに設置されなければならない」と述べた。
 今回の記者会見は、ベルリン市ミッテ区が今月8日、「韓国と日本の歴史的な問題から、片方(の立場)に立つのは避けるべきだ」として、少女像の設置許可を取り消し、14日までに撤去を要求していることに抗議するために開かれた。ただし、ベルリンの少女像は地元市民団体の反対で撤去決定が保留された。
 イさんはドイツに向かって「少女像は歴史の証拠」だとし、「被害者たちの痛恨と悲しみであり、後世の教育の心臓である少女像の撤去を主張するのは悪い行動」だと再三強調した。
 同日の記者会見には、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長とヤン・ギデ共に民主党議員も出席し、少女像の撤去を糾弾した。彼らは記者会見後、イさんとともにソウル中区(チュング)にある駐韓ドイツ大使館を訪れ、少女像撤去の撤回を求める声明文を渡した。ヤン議員は「平和の少女像は単なる造形物ではなく、戦争性暴力と植民地主義を記憶し、そのような歴史が繰り返されないようにする歴史立て直しの象徴」だとし「ベルリン市ミッテ区が撤回決定を下すことを期待する」と述べた。

◆以下はイさんの声明文全文。
 イ・ヨンスの所信により世界の歴史と人権問題解決の象徴である「平和の少女像」の撤去を主張することは、絶対にあり得ません。この重要な歴史の証拠である少女像の撤去を主張するのは悪い行動です。 歴史の罪人であります。少女像は被害者のハルモ二たちの痛恨と悲しみであり、後世の教育の心臓です。ドイツは日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国ですが、日本とは違って、歴史を反省し、その過ちを正すことに先頭に立ってきた国です。世界の良心の首都というべきベルリンの少女像は、撤去されてはなりません。
           2020年10月14日
           イ・ヨンス

【写真】イ・ヨンスさんの直筆声明文=ヤン・ギデ議員室提供//ハンギョレ新聞社

ペ・ジヒョン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/965766.html
韓国語原文入力:2020-10-14 17:32


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201014002700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.14 15:17
■慰安婦被害者の李容洙さん ベルリン少女像「撤去してはならない」
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは14日、国会前で記者会見を開き、ドイツの首都ベルリンに設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」について、「被害者の悲しみであり、後世に対する教育の要である像の撤去を主張することは悪い行動で、歴史の罪人になること」として、「像を撤去してはならない」と訴えた。

【写真】国会前で会見を行う李さん(中央)=14日、ソウル(聯合ニュース)

 また、「ドイツも第2次世界大戦の敗戦国だが、日本と違って反省し、誤った歴史を正すことの先頭に立った国」として、「撤去の主張はあり得ない」と強調。「ドイツの少女像は韓国だけでなく、オランダやアジアの被害者のためのものでもあり、必ずベルリンに建てなければならない」とし、像の撤去を求めている日本を批判した。
 会見には慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の李娜栄(イ・ナヨン)理事長らも出席した。
 李さんは会見後、在韓ドイツ大使館を訪れ、少女像の設置許可の取り消しを撤回するよう求める書簡を手渡した。
 ベルリン市ミッテ区は少女像の設置許可を取り消し、像の設置を主導した韓国系市民団体「コリア協議会」に対し14日までに撤去するよう求めたが、団体が取り消し決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したことを受け、像の撤去はいったん見送られた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201014002600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.14 15:06
■韓国慰安婦団体 少女像撤回要求の日本に謝罪促す
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は14日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、日本政府がドイツ・ベルリンに設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を要請したことに対し抗議したドイツと日本の市民に謝意を表明し、日本の謝罪を促した。

【写真】水曜集会の様子=14日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は少女像について「普遍的な女性の人権の表象であり、平和と人権の価値を大切にする世界の市民の友だ」と述べた。
 少女像は韓国系市民団体「コリア協議会」の主導でベルリン・ミッテ区の道路沿いに設置された。日本政府の抗議を受け、区は像の撤去命令を出したが各界の反発やコリア協議会が裁判所に申し立てた撤去命令の効力停止仮処分申請などを受け、撤去を先送りした。
 一方、水曜集会の開催場所の近くでは自由連帯など日本による植民地時代の強制動員を否定する団体の記者会見が開かれた。これらの団体はこの日午後にソウルのドイツ大使館を訪れ、少女像撤去の強制執行を歓迎するとの内容の声明書を伝達する予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/271200?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2020.10.15 08:23
■京畿道知事、ベルリン市長に書簡 「少女像撤去は韓国人にとって大きな傷」
 韓国京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事が14日、ドイツ・ベルリン市のミヒャエル・ミュラー市長とミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長に「平和の少女像」撤去方針の撤回を求める書簡を送った。
 李氏はこの日、フェイスブックに「今日、少女像撤去方針の公式撤回を要請する手紙を送った」とし、その全文を公開した。
 この全文で李氏は「ベルリン市が最近、韓独両国市民の努力によって設置された『平和の少女像』に対して撤去方針を明らかにしたことに対し、私は大韓民国の京畿道民を代表する京畿道知事として憂慮を示す」と記した。
 李氏は「ひとまず14日までの撤去命令は裁判所の手続きによって保留となったが、ベルリン市とミッテ区の立場に変化があるわけではないため、韓国の国民は安心できずにいる」とし「もし平和の少女像が撤去されるなら、戦争犯罪と性暴行の野蛮な歴史を教訓として残し、恒久的な平和を定着させようと念願する韓国人と世界の良心的市民に失望を与えることになるだろう」と主張した。
 李氏は「平和の少女像は数カ月前、ベルリン市都市空間文化委員会の審査を経て公共の敷地に設立された。このような当局の許可が日本の露骨な外交的圧力があった後に翻意されるのは、ドイツと長い間にわたり親善友好関係を結んだ韓国人にとって大きな傷にならざるをえない」とした。
 続いて「日本は世界各地に設置された少女像が反日国粋主義をあおる道具だと主張している。しかし、韓国人の認識は韓国大法院の判決にあるように『個人の請求権は国家間の合意によって放棄されない』ものとして、徹底して国際人権法の精神を堅持している」と説明した。
 李氏は「少女像のいかなる面を反日主義や国粋主義ということができるのか」とし「回復できない被害者の人権と少女像の歴史的重さを熟考し、貴当局の撤去の立場を公式に撤回することを要請する」と付け加えた。
 一方、ベルリン市は日本の要求を受けて「平和の少女像」の撤去命令を下したが、市民をはじめ各界からの反発が強まると、裁判所の判断が下されるまでひとまず保留することにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.14 19:58
■韓国次期大統領候補 少女像撤去の撤回をベルリン市長に要請
【水原聯合ニュース】韓国次期大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(与党「共に民主党」所属)は14日、ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を地元当局が求めている問題で、ベルリン市長とミッテ区長に撤去要求の撤回を求める書簡を送った。
 李氏はフェイスブックに掲載した書簡で、「ベルリン市が最近、韓国とドイツの両国市民の努力により設置された少女像を撤去する方針を明らかにしたことに対し、韓国京畿道を代表する京畿道知事として懸念を表わす」とし、「もし少女像が撤去されれば、戦争犯罪と性暴力の野蛮な歴史を教訓として残し、恒久的な平和を定着させようと願う韓国人や世界の良心的な市民を失望させるだろう」とつづった。
 また慰安婦被害者の名誉と人権を回復するために作られた少女像は、ベルリン市の審査を経て公共の場に設置されたものであり、日本の外交圧力によって許可が撤回されるのは、ドイツと長きにわたり親善友好関係を結んできた韓国人に大きな傷跡を残しかねないと指摘した。
 李氏は「多くの韓国人から尊敬され、愛されているブラント元独首相は責任を忘れないことこそ誤った歴史を繰り返さない道であることを示してくれた」とし、「回復されていない被害者の人権と少女像の歴史的な重さを熟考し、当局の撤去の立場を公式に撤回することを要請する」と強調した。 
 ベルリン市ミッテ区は少女像の設置許可を取り消し、像の設置を主導した韓国系市民団体「コリア協議会」に対し14日までに撤去するよう求めたが、団体が取り消し決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したことを受け、像の撤去はいったん見送られた。
 李氏は次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物の支持率調査で、「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相氏と並んでトップに立っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/271177?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.14 14:01
■市民が阻止した「ベルリン少女像」撤去…ドイツ、碑文修正など妥協案か

【写真】13日、ドイツの首都ベルリンで市民が「平和の少女像」に対する当局の撤去命令に抗議するためミッテ区庁の前で集会を開いた。[写真提供=現地同胞]

 「平和の少女像」がひとまず撤去の危機を乗り越えた。少女像が設置された独ベルリンのミッテ区は13日(現地時間)、公式ホームページに報道資料を出し、「論争の余地がある平和の少女像はしばらくそのまま維持される」と明らかにした。
 ミッテ区側は「裁判所に市民団体コリア協議会(Korea Verband)から撤去命令執行停止仮処分申請があった」とし「14日までとしていた撒去命令はもう適用されない」と明らかにした。ミッテ区側は裁判所の判断を待つという立場だ。
 ミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長は報道資料で「我々は十分に時間をかけて論争の当事者と我々の立場を検討する」とし「コリア協議会と日本側の双方の利益を公正に扱うことができる妥協案を用意したい。みんなが共存できる方式で記念物が設置されることを望む」と明らかにした。続いて「ミッテ区は時間と場所、理由を問わず、女性に対するあらゆる形態の性暴力と武力衝突に反対する」とも強調した。
 これに先立ちダッセル区長はミッテ区庁前で開かれた撤去反対集会に予告なく姿を現し、「裁判所に撤去命令中止仮処分申請が出され、時間が生じた。調和が取れた解決策を議論しよう」と述べた。
 先月28日にミッテ区は少女像設置を許可したが、日本政府が公式に問題を提起した後、7日に自主撒去命令を出した。撤去命令の理由は、事前に知らせていない碑文を設置してドイツと日本の緊張を高めたということだった。
 これに対しコリア協議会側は「設置当時に碑文内容の提出要請がなかったうえ、碑文の内容にも問題はない」とし、ベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請を出した。また、現地同胞と市民の約300人はこの日午後、少女像の前で集会を開き、ミッテ区庁の前まで行進して撤去命令の撤回を求めた。主催側は少女像の趣旨が反日民族主義でなく国際的・普遍的な女性人権問題であることを強調した。
 ダッセル区長の立場の変化は、現地同胞と市民の反発に加え、自身が所属する緑の党の内部でも撤去命令を取り消すべきという声が出たからだ。ただ、少女像撤去命令を完全に撤回したというより、今後の裁判所の判断を待って妥協点を見いだそうという意味と解釈される。現地では、少女像の碑文に慰安婦被害者問題の普遍的価値を強調する内容を追加する方向で妥協するという可能性が高いという見方が出ている。
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「「死なずに働く権利」20年の叫び…韓国国会は年内立法で答えよ」

2020年10月28日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38137.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-27 12:29
■「死なずに働く権利」20年の叫び…韓国国会は年内立法で答えよ
 事故を起こした企業には「軽い処罰」 
   利川の倉庫火災、38人死亡 
   過失致死起訴はチーム長クラスの1人だけ 
 重大災害企業処罰法は 
   人命事故の際、刑事処罰を強化し 
   3~10倍の懲罰的損害賠償を問う 
   あらかじめ安全を誘導しようという趣旨 
 立法論議、どこまで来たのか 
   正義党・労働界案、発議された状態 
   イ・ナギョン民主党代表も「法制定」を約束 
   年内に立法化する可能性も

【写真】重大災害企業処罰法の制定を求めるデモ//ハンギョレ新聞社

 今年4月、京畿道利川市(イチョンシ)の物流倉庫の工事現場で火災が発生し、労働者38人が死亡、10人が負傷した。火災の危険性の高いウレタンフォーム発泡作業と配管溶接作業を1つの空間で行い、火の粉が飛んだためだった。発注先の執拗な「工期短縮」要求により、施工会社と下請・孫請会社が一度に突貫工事に突入したのが直接的な事故原因になった。
 当時、警察は「元請と発注先にほかのどの事件よりも重い責任を問う」としていたが、起訴状は冴えなかった。起訴された事件の責任者9人のうち、発注先の所属は経営企画チーム長1人(業務上過失致死容疑)のみ。いくつもの安全保健措置に違反したことで発生した労災にもかかわらず、産業安全保健法(産安法)違反で起訴されたのは、末端の管理者である施工会社の現場所長と下請け会社の事業主の2人だけだった。責任ある者は避け、現場の管理者にだけ軽い処罰を下す現行の産安法の限界をそのまま示している。
 もしも重大災害企業処罰法があったとしたら、違っていただろうか。「ずさんな安全管理の構造的原因を提供した元請けの事業主にも刑事責任を問うことができたはずで、元請け企業にも懲罰的損害賠償を請求することができたでしょう。もしかしたら重い処罰を避けるため、最初から元請けが規定を守って事故が起きなかったかも、ということもありえます」。「第21代国会、正義党第1号法案」として重大災害企業処罰法を代表発議したカン・ウンミ議員は、こう説明する。
 重大災害企業処罰法は、企業が事業所や大衆利用施設、公共交通機関に対する安全・保健措置に違反して人身事故が発生した場合、事業主・経営責任者・企業に刑事責任と懲罰的損害賠償責任を問うようにする特別法だ。重大災害が発生した場合、企業が負担しなければならない事故処理費用が安全管理費用より多くかかるようにすることで、企業の安全管理を誘導しようという趣旨だ。同法は法的労働者だけでなく、賃貸・用役・請負・委託など契約形式と関係なく「働く人」の大半に適用される。第19代・第20代国会でも進歩政党を中心に発議されたが、二大政党の無関心の中で自動的に廃棄された。今回の第21代国会では、カン議員が発議した正義党案と、重大災害企業処罰法制定本部が「国民同意請願」を通じて発議した労働界案が発議されている。
 カン議員が提出した正義党案は、ノ・フェチャン議員案を骨子とし、重大災害に対する正義を具体化し、全体的に処罰の水位を高めた。事業主が有害・危険防止義務に違反して人を死亡させた場合は、3年以上の懲役または5千万~10億ウォンの罰金に処し、故意または重大な過失であれば、損害額の3~10倍の懲罰的損害賠償を科す内容だ。今年7月に公表された国会法制司法委員会の検討報告書には、正義党案の義務内容が広範囲すぎる、処罰が行き過ぎだなどの意見が含まれたが、正義党は「受け入れる内容は受け入れ、反論する内容は反論しながら、議論を続ける予定」という態度だ。
 現行の産安法は、労災事故が発生する度にその場しのぎの改正を経てきたが、依然として法的労働者でない請負用役労働者は保護されない。処罰も軽すぎて労災予防効果がないという指摘が絶えない。正義党のクォン・ヨングク労働本部長は「そもそも産安法は法規違反に対する規律が目的であって、企業に労働災害の責任を負わせる法ではない」とし「企業犯罪をきちんと処罰する別の法が必要だ」と強調した。実際、1981年に制定された産安法は、2006年になってようやく労働者死亡に対する罰則を導入した。それさえも裁判所は軽い処罰で罰則条項を無力化してきた。
 重大災害企業処罰法は、2000年代初めから労働界が主張してきた「スローガン」だったが、第21代国会では「法律」として結実する可能性が高いとみられる。ここ数年、労災死亡事故と大型惨事が相次ぎ、「企業殺人」に対する国民の法感情が厳しくなったからだ。泰安(テアン)火力発電所で労災で死亡した非正規労働者のキム・ヨンギュンさんの母、キム・ミスクさんが上げた「重大災害企業処罰法制定請願」が、10万人以上の同意を得て9月に法司委に送られたのも変化の証拠だ。
 共に民主党が立場の変化を示していることも大きな進展だ。民主党のイ・ナギョン代表が重大災害企業処罰法の制定を約束しており、年内の立法の可能性もささやかれている。具体的な法案を準備している民主党のパク・チュミン議員はハンギョレのインタビューで「産業安全、大衆利用施設の安全、製造物の安全などを分けて個別法をまとめて発議しようとしたが、意見収集した結果、特別法を制定する方向で進めることに方向が変わった」とし「争点が大きい法案であるため、党政策委員会と調整して戦略を立てる」と明らかにした。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/967348.html
韓国語原文入力:2020-10-27 08:27
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「「許す力」 虐殺を経験した国のその後を追う元特派員たち」

2020年10月28日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3309784
https://www.afpbb.com/articles/-/3309784?page=2
「AFP」 2020年10月26日 8:00 発信地:バイユー/フランス 
■「許す力」 虐殺を経験した国のその後を追う元特派員たち

【写真】ルワンダ大虐殺から25年の追悼行事に参加した人々。首都キガリのアマホロスタジアムで(2019年4月7日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP
【写真】ルワンダ大虐殺から25年の追悼式典でともされた追悼の火。首都キガリ郊外の集団墓地で(2019年4月8日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】ルワンダの首都キガリ郊外で行われた追悼式で、新たに発見された大虐殺犠牲者の集団墓地にささげられた花(2019年5月4日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP
【写真】ルワンダの首都キガリ郊外の集団墓地で、新たに発見された大虐殺犠牲者の遺体を収めたひつぎ(2019年5月4日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP

【10月26日 AFP】戦争犯罪が犯された後、国や文化はどのようにして前に進むのだろうか──。
 プロジェクト「イマジン:平和についての考察(Imagine: Reflections on peace)」は、ボスニア、カンボジア、ルワンダなどの紛争地域での元特派員たちによる活動をベースに、そのロードマップを描く。焦点は「許すこと」が持つ力だ。
 展覧会や本を中心に構成されたプロジェクトは、英写真家ギャリー・ナイト(Gary Knight)氏(56)を中心に進められた。今月開催された「バイユー戦争報道特派員賞(Bayeux-Calvados)」の授賞式に出席した同氏は、「フランスや英国、米国では、ルワンダや北アイルランドなどの国から学ぶことがたくさんある」と述べる。
 自分たちの社会の分断に目を向けてほしい、とナイト氏は言う。もしジェノサイド(大量虐殺)を経験した国が前進できるなら、それは希望を与えてくれる、とAFPに語った。
 プロジェクトには、カメラマンのジャック・ピコーネ(Jack Picone)氏や記者のフィリップ・ゴーレイビッチ(Philip Gourevitch)氏を含む、ベテランの特派員20人以上が名を連ね、悲惨な紛争の後に平和を築くことの難しさをテーマに掲げている。
 ナイト氏は、過去数十年間で起きた数々の悲惨な出来事とは比較にならないとしながらも、今日の欧米社会は一体感が薄れており、「政治家が人々の間にある分断をさらに増幅させている」と警鐘を鳴らす。

◆「許すことを決めた」
 ナイト氏のNPO「VIIファウンデーション(VII Foundation)」は、紛争を取材した記者らを再び同じ場所に派遣して紛争後の状況を記録した。
 1994年にルワンダで、ツチ(Tutsis)人とフツ(Hutus)人穏健派の大量殺りくを目の当たりにしたアリスさんが取材に応じた。アリスさんは80万人が命を落としたジェノサイドの後、3年間しゃべることができなくなった。
 「世界が終わっていく感じがした」とアリスさんは言う。
 「私の赤ちゃんは連れ去られて殺された。彼らは私の手を切り落とした。ここにも傷がある。25年経った今でも、傷跡が残っている」と述べ、やりで刺されたという肩と胴を指さした。
 だが、彼女を苦しめた張本人であるエマニュエルさんが目の前でひざまずいたとき、アリスさんは「許すことを決めた」と語る。「私たちは友人で…今は平和に暮らしている」。
 アリスさんは、「自分を救いたかったから許したのです」と記者のゴーレイビッチ氏に述べ、「もし許していなければ、子どもに憎しみを引き継がせることになった」と続けた。
 動画チームがエマニュエルさんを取材した。エマニュエルさんは「殺すのは簡単です。難しいのは生き残った人々に許しを乞うことです」と、自然豊かな村で行われた撮影で語った。
 カメラマンのピコーネ氏は、ルワンダの傷がゆっくりと癒えつつあることを知ったと話した。

◆「告白」
 ここである疑問が浮上する。苦悩と憎悪から脱却できたように見える国と、そうは見えない国があるのはなぜだろうか。
 ナイト氏は、ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)大統領は確かに清廉潔白ではないが、それでも平和で安定した社会をつくるために尽力しているのは明らかだと話す。さらに同国の身分証明書に、ツチ人やフツ人の表記がなくなったことにも触れた。
 ルワンダは「独裁国」だ。それでも、「普通の人々」が運営に関わる法廷の設置は進められ、被害者が加害者の「告白」を聞くことはできる。ナイト氏はまた、ルワンダの前進におけるもう一つの重要なカギが、政治機構における女性の存在にあるとも述べた。
 一方で、ナイト氏はカンボジアについては、指導者のフン・セン(Hun Sen)氏が同様の法廷を設置することに難色を示したと述べた。その他、欧米諸国政府の干渉も同国では障害になったと英記者のジョン・スウェイン(Jon Swain)氏は指摘する。
 またボスニアでは、政治的方向性が完全に欠如し、複数のリーダーが並び立つ状況が生まれたとナイト氏は述べる。そして「全面的な機能不全」に陥り、強固な和平プロセスを推し進めることができなかったと説明した。(c)AFP/Chloé COUPEAU
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「日本軍国主義の洗礼を受けた『日本人・朴正煕』を明らかに」

2020年10月27日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/38121.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-26 09:34
■[インタビュー]「日本軍国主義の洗礼を受けた『日本人・朴正煕』を明らかに」
 現代史記録研究院 ソン・チョルウォン院長

【写真】ソン・チョルウォン院長に学生運動の同志である詩人の金芝河氏の近況を尋ねると すぐに「考えが変わった後は連絡していない」と語った。彼は金芝河氏と共に1970年に居酒屋「レジスタンス」を開きもした=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 社団法人現代史記録研究院のソン・チョルウォン院長(78)は9日、法人設立12周年を迎え、町内の住民たちに餅を配った。研究院は設立以来、朴正煕(パク・チョンヒ)・全斗換(チョン・ドゥファン)軍事政権で民主化運動を行った約300人の口述を収録し、映像も撮った。今年は全斗換政権が宥和政策を展開した1983~1984年頃に活動した民主化関係者の証言を集めている。民主化運動記念事業会の支援事業で、朴槿恵(パク・クネ)政権後半の2年は支援が途切れ、中断しなければならなかったという。

【写真】『朴正煕クーデター概論』表紙//ハンギョレ新聞社

 ソン院長は、1964年6月に朴正煕政権の韓日交渉に反対して起きた6・3デモの起爆剤になった人物だ。ソウル大学政治学科4年生だった同年4月、朴正煕政権の学院(学習塾)査察文書を入手して暴露し、1カ月後には朴正煕政権に正面から立ち向かう最初の大規模学生デモである「民族的民主主義葬式」集会で、友人であり詩人の金芝河(キム・ジハ)氏が書いた「葬式調査」を直接朗読した。集会後、情報機関に連行された彼は、釈放後に拷問を受けた事実をマスコミに暴露し、朴正煕政権を窮地に追いつめた。この事件の余波で中央情報部の職員3人が実刑を受けた。6・3デモが行われた日には、セブランス病院の患者の服を着て4人の学友が担いだ担架に載せられ、東崇洞(トンスンドン)から光化門(クァンファムン)までデモ行進に参加した。
 建国大学の専任教員だった1976年には、野党機関紙に載せた朴正煕政権を批判する文章が口実となり大学を追い出され、全斗換政権末期の1987年には、野党政治家の支持集会に参加したという理由で、学習塾の講師の職まで奪われた。
 ソン院長は今回発刊した本(『朴正煕クーデター概論』)で、朴正煕が示したクーデターの気質の根源と、朴正煕が李承晩(イ・スンマン)政権の時から試みたクーデターの陰謀の顛末を取りあげた。人民革命党司法殺人や光州(クァンジュ)抗争など、朴正煕・全斗換クーデター政権が犯した暴圧的な蛮行も扱った。
 彼は朴正煕クーデターの気質の根源を、朴正煕の意識形成に影響を及ぼした日帝植民史観から探った。「私は朴正煕は日本人だと思います。個人的な不幸ですよ。朴正煕は、日本で民主主義がしばし輝いた大正時代の終わった年の1926年に学校(亀尾(クミ)公立普通学校)に入り、1931年の満州事変、1937年の日中戦争、1941年の太平洋戦争など、日本が軍国主義に突き進んだ時期に教育を受け、人生観が確定しました。5・16クーデターの直後に日本に行き、流暢な日本語で『私はあなた方が尊敬する吉田松陰を尊敬する』と言いました。朝鮮征伐を叫んだ征韓論者の吉田松陰を尊敬するなど、今なら弾劾の対象でしょう」
 朴正煕は大統領選挙を控えた1963年に出した本『国家と革命と私』で、「朝鮮の歴史を党争と士禍の歴史」と規定し、「このすべての悪の倉庫のような私たちの歴史は、いっそ燃やしてしまえばいい」と書いた。「朴正煕は、春園・李光洙(イ・グァンス)が東亜日報(1931~1932)に連載した小説『李舜臣』を読み、軍人になることを決心します。日本が軍国主義の道を歩んだ時期に、李光洙が李舜臣をまともに描いたでしょうか。李光洙が書いた伝記を読むと、李舜臣だけを除き、朝鮮の人はすべて党派闘争に陥っており、無能です。戦っている途中に逃げ出したり。明の軍隊が朝鮮で犯した強姦と略奪は多く出てきますが、日本軍の悪行は出てきません」。
 「私が持った朴正煕に対する考えが間違っていないということを、文章に書くことで確認できた」。彼が本に書いた内容だ。「朴正煕の時に投獄と拷問を受け、朴正煕に対する私の感情は良くはなりえません。その後、これが私的感情のためなのかといつも悩みました。ほとんどの人は、朴正煕のおかげで良い暮らしができるようになったといって良く思うでしょう」。
 「本人は、共産分子に対する憎悪と共に、官製アカ(共産主義者)を作り勲章を得た昔の習慣をひどく嫌っています。どれほど多くの善良な民が、そのような縁故で苦労と迫害を受けてきたでしょうか」。 解放空間で南朝鮮労働党(南労党)の秘密党員活動を行ったことが明らかになり、無期懲役宣告まで受けた朴正煕が、大統領選挙の勝利直後の1963年12月、女性月刊誌「女苑」に載せた文章だ。ソン院長は、自身が京郷新聞に掲載された雑誌広告を見て、国立中央図書館から探し出したこの文章も、朴正煕に対する当初の考えが間違っていなかったことを示していると語った。「朴正煕は、軍内部の派閥争いのために自分が『官製アカ』にされたと嘘をついています。彼はこの寄稿の1年前に、民族日報のチョ・ヨンス社長を官製アカとして追い込み殺しました。その後も多くの人を共産主義者に追い込んで殺したんです」。

 「10・26」に合わせ「朴正煕クーデター概論」を発刊
 「クーデターの気質の根源は日帝植民史観」
 朴正煕と朴槿恵・全斗換などをシリーズで
 ソウル大学政治学科の際の「6・3事態」が導火線
 初の反政府デモ…偽装活動家・拷問も「暴露」
 「朴正煕礼賛論者のほとんどが『確証偏向』に陥る」

 「朴正煕のおかげで良い暮らしができるようになった」という人たちには、このような話を返したいという。「韓国人の勤勉さと創意性のおかげで経済が発展したのに、どうして一人の個人の力のおかげなんですか。馬鹿げた話ですよ。私たちは、奴隷や他人に縛られた存在なのですか。地域感情や富の偏りがひどくなったのも、朴正煕政権の時からです。朴正煕政権が工業化のために低農産物価格政策を展開し、全羅道の農民は大きな犠牲を払いました。農地から押し出され都市に来た労働者たちは、低賃金でどれほど多くの犠牲を払いましたか。京釜高速道路が作られ、大きな工場はすべて慶尚道側にでき、現在の江南(カンナム)の開発もあの時代に行われたものです」。
 彼が見るところ、朴正煕礼賛論者のほとんどは「信じたいことだけを信じる確証偏見に陥った人たち」だ。「朴正煕を客観的に理解できないのではなく、しようとしない人たちです。太極旗部隊を見れば、右派や保守ではなく憎悪に満ちた極端主義者たちです。年を取れば大抵、確証偏見に陥ります。読書能力や意欲も落ち、見たいことだけを見て、それと一体になるためでしょう。この前、ソウル大学の同期に会ったところ、10年前に持っていた本をすべて捨てたと言いました。私は今も中古書店を回り、本を集めているというのに。5~6年前から朴正煕シリーズの執筆を念頭に置き、朴正煕を扱った単行本だけで1000冊ほどを集めました」。
 京畿高校を出たソン院長は、高校や大学の同期のなかに言葉が通じる友達がほとんどいないとしながら、このように語った。「私が大学に通った時だけでも、学生の70~80%は左派でした。あの頃は北朝鮮が私たちより良い暮らしをしていて、学生がそうした点について悩みが多かったのです。新入生オリエンテーションの時に私に説教をした左派のリーダーはみな、今はおかしな方向に変わりました。人の思考というものは、同じものを堅持し発展もすることもあるし、変わることもあります。しかし、昔は左派思考をしていて右派に変わった人たちは、左派的思考だったことを隠そうとするんです。そんな人が多いです。朴正煕も権力を握った後、南労党関連の記録をすべて消しました。現政権に参加した民主化運動の要人のなかにも、研究院の口述要請に応じない人たちがたまにいます」。
 彼は学習塾の講師時代にソン・ムニョンという仮名を使った。「出版社の法文社と博英社の中から1字ずつ取りました。1974年には後輩のチョ・ヨンネ(『チョン・テイル評伝』著者)がお金が必要だということで、『客観式英語練習』という英文法参考書を一緒に出したりしました」。
 慶北女子高校出身の彼の妻のイ・ジョンニョルさんは、昨年から研究院で撮影を担当している。ソン院長の本を出すために先月登録した出版社(図書出版現記院)の代表もイさんが引き受けた。ソン院長は「妻と考えが通じ、とても助かっている」と語った。
 社団法人5・18民主化運動ソウル記念事業会の顧問も引き受けているソン院長は、インタビューを終え、このような話をした。「朴正煕時代のスパイ操作事件である東ベルリン事件だけについても、実体的な真実がまだ十分に解き明かされていません。すでに高齢になった関係者たちが亡くなる前に、真実を明らかにするための口述収録などを急がなければなりません」。

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/967156.html
韓国語原文入力:2020-10-25 19:56
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「釜山市、韓日市・道・県会議で「福島汚染水の放流」に懸念表明へ」

2020年10月27日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/271621?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2020.10.27 10:52
■釜山市、韓日市・道・県会議で「福島汚染水の放流」に懸念表明へ

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 韓国釜山市(プサンシ)は27日午後、市庁26階の福岡経済協力事務所で「韓日海峡市・道・県知事テレビ会議」を開催すると明らかにした。
 今年の第29回韓日海峡沿岸交流知事会議は慶尚南道(キョンサンナムド)で開く予定だったが、新型コロナの拡大で正式開催は来年に延期される。
 釜山市は韓日海峡沿岸8市・道・県知事テレビ会議で、福島原発汚染水放流問題に対する懸念を伝える。
 辺城完(ビョン・ソンワン)釜山市長権限代行は「最近、福島原発の汚染水放流問題のため釜山市民の心配が多い」とし「この席を借りて憂慮の声を伝え、韓日間で透明に情報を共有するとともに、国際社会の意見が尊重される解決策を出さなければいけない」と述べた。
 今回の会議は、新型コロナ感染拡大という厳しい状況で韓日海峡沿岸8市・道・県の関係を再確認し、危機を共に克服しようという共感から準備された。韓国からは釜山市、慶尚南道、全羅南道(チョンラナムド)、済州(チェジュ)特別自治道、日本からは福岡県、長崎県、佐賀県、山口県が参加する。


https://japanese.joins.com/JArticle/271616?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.27 10:10
■韓国全羅南道知事「日本原発汚染水放流は大災難の始まり」
 韓国全羅南道(チョルラナムド)の金瑛録(キム・ヨンロク)知事は26日、「日本政府は海洋放流政策を廃棄し、責任ある姿勢を取れ」という発表文で「原発汚染水放流は人類大災難の始まり」と話した。
 金知事は「日本政府が関連国と自国民の反対にも関わらず、海洋放流を決めて2022年10月から実行に移すことは人類に対する罪悪」としながら「人類すべての共同資産である海に放射能汚染水を放流するということは無責任であることを越えて人類と海洋生態系を放射能に被ばくさせようということ」と主張した。
 金知事は「大韓民国第一水産物生産基地である全羅南道沿岸海域の責任を負う同道の知事として、国民の安全な食と海洋生態系を守らなければならない」とし「汚染水処理問題に対する最善の解決策は汚染水貯蔵タンクを土地の中に深く埋めることだけ」と明らかにした。
 続いて「日本政府は海洋放流関連の準備を中断して、自国内の長期保存のための政策への転換と大韓民国と周辺国に原発汚染水に対するすべての資料と情報を透明に公開することを求める」とし「福島原発汚染水海洋放流を阻止するために強力に対処する」と話した。
 金知事は27日に開かれる予定の韓日海峡沿岸県市道交流知事会議でこのような立場を明らかにして共同対応に出る方針だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/271599?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.27 07:25
■京畿道知事「脱原発は韓国が進むべき道…日本、福島汚染水放流はだめだ」
 韓国の李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は26日、日本政府が福島原発の放射能汚染水放流計画を発表したことに関連して「今からでも非理性的な放流計画を撤回せよ」とし「国際社会の検証調査に応じるよう求める」という立場を明らかにした。
 李知事はこの日、フェイスブックに「脱原発は進むべき道、福島汚染水の放流はだめだ」という題名のコメントを載せた。李知事は日本政府に対して「誤った原子力政策と東日本大震災以降の非常識な収拾の結果で、自国の土壌を汚染させて自国民の健康を害するだけにとどまらず、今や周辺国国民の生命と海洋生態系の安全まで脅かすに至った」と突いた。
 続いて「日本政府は今からでも非理性的な放流計画を撤回し、特定秘密保護法で制限された情報を透明に公開するべきだ」とし「放射能汚染水は海を共有する周辺国はもちろん、影響を受ける全世界とともに解決しなければならない人類生存の問題であることを肝に銘じなければならない」と指摘した。
 あわせて李知事はこの日、韓国と福島の原発密集度を比較しながら脱原発政策を強調した。李知事は「原発を経済論理だけで計算して稼動することは、電気代を惜しもうとして時限爆弾を放置するのと同じ」とし「これ以上物質的な豊かさを享受しようと国民の安全と生命を後回しにすることはできない。優先順位が変われば、いつかわれわれも福島のような危機に直面しかねないため」と強調した。
 李知事は「2016年慶州(キョンジュ)、2017年浦項(ポハン)の震度5以上の大規模地震は、これ以上われわれが地震安全国ではないことを見せた」とし「これによって月城(ウォルソン)、古里(コリ)など近隣の原発地域の安全問題が国家的イシューとして提起された」とした。また「地域住民も今まで不安な気持ちで原発状況を心配そうに見守っている」と付け加えた。
 あわせて「チェルノブイリに続いて福島が与える教訓ははっきりしている。安全が保障されない老朽化した原発は閉鎖し、無理な寿命延長は中止しなければならないということ」としながら「代替エネルギーで段階的に転換していくことだけが現在と未来世代が安全に共生できる唯一の道」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271598?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.27 07:09
■韓国国会議員「福島汚染水を放流するな」 在韓日本大使館を訪ねて抗議
 韓国野党・正義党は26日、在韓日本大使館を訪ねて日本の福島放射能汚染水の放流計画に抗議する書簡を伝えた。
 正義党側はリュ・ホジョン議員と副代表一同がこの日午前、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使と15分間面談して放射能汚染水の放流中止を求めたと明らかにした。
 リュ議員は「汚染水の放流に対する多くの恐れがある」として「抗議書簡は正義党だけでない大韓民国国民の懸念の声をこめたもの」と話した。
 チョン・ホジン首席報道官は「正義党は放射能汚染水の放流に関連した日本政府の対応を鋭意注視するだろう」とし、「日本政府が人類全体の安全と生命を優先にして放射能汚染水の放流を前向きに判断することを促す」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38127.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-27 09:07
■[コラム]不安なトリチウムと福島原発、そして月城1号機
 三重水素(トリチウム)。元素記号では3H、またはトリチウムから取ってTと表記する。元素の中で最も軽い水素の同位元素であるHと表記される一般水素(軽水素)にはない中性子2個を有している。そのために不安定な状態になり放射性を持つ。
 トリチウムは自然界にも存在するが、比率が微小で原子炉の核分裂過程で主に発生する。核分裂により加熱する原子炉の炉心を冷却するために使う冷却水に入る。トリチウムが放出する放射線は、皮膚の角質層を突き抜けられないほど弱く、吸収されても12日で半分が体外に抜ける「生物学的半減期」を持っているため、他の放射性物質に比べ被害が少ない低水準放射性物質として知られている。しかし、それはX線のように一度に吸収された際の安全性を意味するのみで、被ばくの程度によりその危険性は変わり、国家ごとに厳格な安全基準を用意している。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくが遺伝子(DNA)変移過程を経てがんを発生させうる」と警告した。
 日本政府が近い将来に海洋放流を推進している福島原発汚染水は、トリチウムの含有量が政府の排出基準よりも十倍も高く、隣国である韓国のみならず自国民も不安を訴えている。日本政府は、多核種除去装置(ALPS)で汚染水を浄化した後に排出するので問題がないと主張しているが、トリチウムは水と堅固な化学的結合をして、核種除去装置を使っても分離できず汚染水放出の最大争点になっている。
 トリチウムに関する危険性論議は、福島原発だけの問題ではない。原子炉の一形態である重水炉は、私たちが飲む一般水(軽水)より重い重水を冷却水として使用しているため、より多くのトリチウムを発生させる。最近、早期閉鎖の経済性監査結果で論議を起こした韓国の月城(ウォルソン)1号機が重水炉原発であり、今でも韓国の原発にかかわるトリチウム排出量の40%が月城2・3・4号機から出ている。月城原発近隣の女性の甲状腺がん罹患率が、他の地域より2.5倍も高く出ているのは、トリチウム汚染と関係があるとの指摘もある。原発の安全性問題は、日本と韓国とで別々なわけがない。日本の原発は安全性だけで、韓国の原発は経済性だけで評価するダブルスタンダードは、愚かな自己矛盾にほかならない。

キム・ウンヒョン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/967266.html
韓国語原文入力:2020-10-26 19:28
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「強制徴用労働者の合宿所「仁川三菱長屋社宅」、保存の可能性」

2020年10月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38116.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-26 07:37
■強制徴用労働者の合宿所「仁川三菱長屋社宅」、保存の可能性
 文化財庁、仁川市と富平区に公文書 
 「強制徴用労働者の実状を保存した場所 
 …後世に伝えられるよう保存すべき」 
 区「専門家などの意見を取りまとめ決定」

【写真】撤去される予定だったが、文化財庁が保存を要請した仁川市富平区の三菱長屋社宅=提供:富平区役所//ハンギョレ新聞社

 日帝強制占領期(日本の植民地時代)に強制徴用された朝鮮人労働者の合宿所として使われた仁川市の「三菱長屋社宅」が、歴史教育の場として保存される可能性が開かれた。文化財庁が市民の保存要求に応え、「時代的苦痛を忘れないための近代文化遺産」として、その保存を勧告したところ、地方自治体がすぐに撤去計画の再検討に入ったためだ。
 25日、仁川市富平区(プピョング)などの説明を総合すると、文化財庁は今月13日に仁川市と富平区に「三菱長屋社宅」の保存協力を要請する公文書を送った。文化財庁は公文書で「三菱長屋社宅は、日帝強制占領期に強制徴用された労働者の実状が保存された歴史的な場所であり、時代的苦痛を忘れないための空間として保存および活用の方法の摸索が必要な近代文化遺産」だと説明した。さらに「撤去の危機に対し市民団体などから持続的に保存要請があった。文化財保護法により文化財登録などを検討し、大切な近代文化遺産がそのまま保存され、歴史教育の場として活用されて後世に伝えられるよう格別な協力」を要請した。
 三菱長屋社宅は1938年、日帝強制占領期に軍需物資工場だった三菱重工業に強制動員された朝鮮人労働者の合宿所として建てられた。小さな住宅が長屋式に連立しているため「長屋社宅」と呼ばれた。長屋社宅数十棟のうち現在は4棟だけが残っていて、居住していた人々は全員移住している。

【写真】都心の真ん中に場を占めた三菱長屋社宅。現在は大部分が撤去され4棟だけが残っている=提供:富平区役所//ハンギョレ新聞社

 80年余りの歳月が流れる間に、老朽化した住宅が仁川中心部の一角に場を占めることとなり「都市の美観をはじめ住居環境にも悪い影響がある」という近隣住民の撤去嘆願が相次いだ。区は長屋社宅を順次撤去し、公営駐車場など住民の便宜施設の造成を推進中だ。これに対して地域市民団体や仁川の高校生などが長屋社宅を活用した記念館を作ってほしいという嘆願を区や文化財庁などに提起し、保存を要求する声を上げた。
 地域社会の要求を反映した今回の文化財庁の保存勧告により、駐車場を作るための富平区の撤去計画にはひとまずストップした。区の関係者は「地域住民、専門家、関連部署の意見を総合的に取りまとめ、保存の可否や計画の修正を検討する」と話した。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/967113.html
韓国語原文入力:2020-10-25 15:36
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「日本、福島原発の汚染水放出決定を来月に延期」

2020年10月25日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/271539?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.25 09:28
■日本、福島原発の汚染水放出決定を来月に延期
 日本政府が27日に予定された福島第1原発の汚染水放出決定を来月以降に先送りすると明らかにした。
 梶山弘志経済産業相は23日の関係閣僚会議後の会見で、福島原発汚染水の処理方式決定時期と関連し「27日に政府方針の決定はしない」と明らかにした。事実上汚染水の海洋放出決定を保留したものだ。
 梶山経産相は「具体的な(決定)時期を伝えられる段階ではない」と理由を説明した。だが現地メディアは日本政府が海洋放出に対する国内の反発と懸念を意識したとみている。
 共同通信によると、日本政府は4~7月に福島第1原発汚染水処理と関連した国民からの意見を受け付けた。4011件の意見のうち、「安全性への懸念」が2700件に達した。「国民的合意がなされていない」という意見も1400件に上った。漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者と国民の理解を得られていないとして「絶対反対」の立場を明らかにした。

一部では今年の汚染水発生量が前年より減少しており時間的余裕ができたという観測もある。当初福島第1原発運営会社の東京電力は1日平均汚染水発生量を160~170トンとみて、2022年夏に汚染水保管タンクが満杯になると予想した。汚染水の海洋放出に向け2年の準備時間が必要という点を考慮すると1日も早く処理方式を決めなければならないというのが日本政府の主張だった。
 しかし東京電力の予想と異なり、今年に入り1日の汚染水発生量が約140トンに減った。自然に保管タンクが満杯に達する時期も遅くなり2023年まで余裕ができるとの予想が出ている。
 また、朝日新聞は東京電力がタンクエリアにある97基の旧式タンクを撤去し、汚染水保管タンクを増設する案も検討していると伝えた。保管タンクが追加で設置されれば汚染水を約2年分保管できると付け加えた。
 ただ日本政府が予定通り来月中に海洋放出の方針を確定すれば、東京電力は2年後に汚染水を太平洋に放出することになる。
 日本はこの汚染水が汚染度を引き下げた「処理水」だとし、人体と環境には無害だと強調している。だが韓国はこの汚染水がまともに処理されずに放出される可能性を排除できないという立場だ。また、トリチウムと呼ばれる三重水素の危険性を看過しているという指摘も出ている。
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「福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき」

2020年10月24日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/271531?servcode=100&sectcode=110
「韓国経済新聞/中央日報日本語版」 2020.10.24 09:17
■【社説】福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき
 日本政府が29日の閣議で福島原発の爆発で発生した汚染水を海に放流する方針を最終決定する、という日本メディアの報道が続いた。来週でないとしても海洋放流方針は日本内閣の中では固まったようだ。原発汚染水処理問題は日本だけでなく周辺国にも莫大な影響を及ぼす可能性が高い。日本国内でも反対する立場が多いことを周辺国の同意なく独断的に施行しようとすることに対し、地理的に最も近い隣国として憂慮を禁じ得ない。
 福島汚染水は2011年の東日本大震災当時、福島第1原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日160-180トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備(ALPS)で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに123万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の137万トンが2022年10月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。
 日本政府と東京電力はALPSで処理すればトリチウム(三重水素)を除いた放射性物質は国際基準よりはるかに低い濃度になると主張する。しかし毎日新聞はALPS処理した汚染水110万トンのうち日本政府が自ら定めた放出基準を満たした量は27%にすぎないと指摘した。6%は基準値の100-2万倍にのぼるという。
 ALPSでも除去できないトリチウムも憂慮される。日本側はトリチウムは自然界でも出る毒性が相対的に弱い物質であるうえ、他の原発保有国も放出するので問題はないと主張する。しかし一般の原発から出るのものに比べて汚染水に含まれるトリチウムは濃度が非常に高いという。水で希釈するというが、それでも放出される総量は同じだ。また、欧州放射線リスク委員会は低濃度のトリチウムも持続的に体内に入ればDNA損傷、生殖機能阻害などが生じると警告した。
 このため日本国内でも漁業関係者のほか、多くの国民が海洋放流に反対している。自国内の意見をまとめる過程が十分でないだけに、周辺国に同意を求める過程も誠実でない。東京電力は最近、汚染水1000トンを2次処理したところ、主な放射性物質が基準値以下になったと発表した。しかしどの物質がどれほど落ちたかについて具体的な数値は明らかにしていない。
 海水は海流を乗って循環するため200日後には済州(チェジュ)に、その80日後には東海(トンヘ、日本名・日本海)に到達するという研究がある。元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事など海岸地域の自治体が、日本政府が放流を最終決定すれば訴訟を起こすというのも十分に理解できる。
 実際、時間が迫っているという日本政府の主張も極めて自己中心的な判断だ。このまま貯蔵するのは費用がかかり、2051年までとする福島原発廃炉時点が遅れることもあるという論理のためだ。しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。
 韓国政府は2018年に日本側が海洋放流方針に初めて言及した後から、国務調整室に関係部処合同タスクフォース(TF)チームを運営している。しかし日本側に資料公開を要求すること以外の活動は特に見られない。これではひとまず放流が始まれば、取り返しのつかない事態が発生する可能性がある。とにかく日本政府が最終決定を先に延ばして代案を見いだすよう、あらゆる外交的努力が求められる。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38109.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-24 07:47
■[社説]日本、国内外の憂慮を無視した「福島原発汚染水」放出を中止すべき

【写真】市民放射能監視センターと環境運動連合の活動家が19日、日本の菅首相が福島第1原発の放射能汚染水を手に取って安全だと主張するパフォーマンスをしている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 福島第1原発に保管されている放射能に汚染された大量の水を海に放出する決定を27日に下すと報じられていた日本政府が、ひとまず日程を延期した。国内外の批判世論を意識して、しばらく延期しただけで、海洋放出の方針は変わっていないようだ。日本の菅義偉首相は21日、「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べた。菅政権は、日本国内と周辺国の深い憂慮を無視した拙速な決定がもたらす影響を直視すべきだ。
 核燃料棒が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)事故が起きた福島第一原発で発生し続けている汚染水は、先月までに123万トンにふくらんだ。日本政府は、原発を稼働させる他の国も、汚染水を処理した後は海に放出しているとし、多核種除去設備(ALPS)で放射性核種を除去すれば問題はないと主張する。しかし、設備で除去できないトリチウム(三重水素)が水産物の摂取を通じて体内に蓄積されれば、遺伝子を変形させる恐れがあると専門家たちは警告する。国際環境団体グリーンピースは23日に報告書を発表し、汚染水にはトリチウムのほかにも炭素-14、ストロンチウム-90、セシウムなどさらに危険な物質が含まれているにもかかわらず、日本政府はこうした事実をきちんと伝えていないと批判した。
 日本国内からも、地域住民や地方自治体、環境運動家を中心として、多くの反対の声があがっている。東京新聞は21日の社説で、「メルトダウン(炉心溶融)した原発からの処理水を長期にわたって海へ流し続けた場合の影響は未知数」とし、1950年代に水銀の含まれる化学工場の廃水を海に流し、住民が深刻な被害を受けた水俣病の教訓を思い起こさなければならないと警告した。
 日本が汚染水を海に放出すれば、韓国は直接的な影響を受けざるを得ない。共に民主党のイ・ナギョン代表は22日、日本の冨田浩司大使と会談し、「すべての情報を透明に公開し、国際社会の同意を得ながら事を進めるべきだ」と述べた。国会科学技術情報放送通信委員会は23日、「国際社会と隣接国家の同意なき放出推進を中止することを厳重に求める」と決議した。
 菅政権には、放出決定を強行すれば、韓日関係の改善はいっそう難しくなるということを明確に認識することを望む。放射能汚染水の放出による健康・環境被害、韓日関係の悪化は取り返しがつかない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/967037.html
韓国語原文入力:2020-10-23 18:33


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38108.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-24 07:39
■福島第一原発の汚染水放出…韓日関係悪化の「新たな雷管」
 日本、11月以降に決定延期も 
 「海への放出」方針は変わらず 
 国会科放委「中止求む」決議 
 韓国で不買運動などに火がつく可能性

【写真】環境部に対する国政監査のため世宗市の政府世宗庁舎を訪れた共に民主党所属の国会環境労働委員会の委員が23日午後、「日本政府は福島第一原発の汚染水放出計画を撤回し、放射能汚染水に関するすべての情報を透明に公開せよ!」とする声明を発表している/聯合ニュース

 日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。
 梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。
 韓国人が敏感に受け取る福島第一原発の汚染水の放出方針を、日本が事実上一方的に決定したことで、韓国では放出中止を要請する声があふれている。国会科学技術情報放送通信委員会はこの日、「福島第一原発の放射能汚染水に対する日本政府の安全な処理対策の樹立を求める決議」を行い、汚染水に対する安全性が確保されていない状態で海洋放出を計画している日本政府に強い遺憾の意を表明するとともに、国際社会と隣接国の「同意なき放出推進の中止」を求めた。環境運動連合も「福島原発の汚染水の海洋放出は歴史上最悪の海洋汚染になる」とし、26日のソウル世宗文化会館前での糾弾記者会見を予告した。
 問題は、日本の決定を覆す「対応カード」がないということだ。原発で発生する「汚染水」を基準値以下に薄めて海に放出することは、国際原子力機関(IAEA)も認める処分法だ。日本は今も、1日に140トンずつ発生する汚染水問題に対応するため、多核種除去設備(ALPS)という装置で、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去している。こうして処理された汚染水は、福島第一原発の敷地内に設置された容量1000トンの巨大タンクに保管されるが、2022年10月には汚染水の貯蔵容量が限界に達する。日本経済新聞は、日本政府と東京電力が「処理水を500~600倍に薄め、(処理水に含まれるトリチウムを)基準値の40分の1程度の1リットルあたり1500ベクレル未満にして海洋に放出する計画だ」と報じた。日本政府が海洋放出を正式に決定すれば、設備建設、基準作りなどの準備を経て、放出は2022年になる。
 日本政府はひとまず、資料公開など韓国政府の様々な要請にはできるだけ応じるという立場だが、どれほど誠実な姿勢で韓国の要求に応じるかは不明だ。22日には、冨田浩司在韓日本大使が、透明な情報公開と国際社会の同意を求める共に民主党のイ・ナギョン代表に対し「受け入れる」と答えている。
 放射能に極度に敏感な韓国世論を考えると、今回の事態が韓日対立をさらに増幅させることは明らかだ。直ちに日本産の水産物の輸入禁止範囲拡大を求める声が相次ぐ可能性があり、昨年のような自発的な「不買運動」が開始される可能性も高い。このような反発ムードに日本が感情的に対応すれば、韓日関係を破局へと追い込んだ昨年7月の日本の輸出規制報復措置のように、相互報復戦が再発する可能性がある。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/967033.html
韓国語原文入力:2020-10-23 18:21


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38107.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-24 06:56
■「福島第一原発汚染水の海洋放出決定、来月以降に延期」
 梶山経産相「27日に決定しない」 
 日本国内でも安全性への懸念大きく

【写真】福島第一原発の敷地内に並ぶ汚染水保管用タンクの様子。2017年撮影=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

 日本政府は、福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水の海への放出に対する決定を、来月以降に延期する見通しだ。
 日本のテレビ局「TBS」は23日、匿名の関係者の話として、福島第一原発の汚染水処理方法の決定が、来月以降に延期される見通しだと報じた。日本では、27日に開かれる「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」において、日本政府がこれまで推進してきた福島第一原発の汚染水の海への放出方針が正式に決定されるという予想が多く出ていた。梶山弘志経済産業相もこの日、「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。ただし、決定時期については「具体的に決定時期を伝えられる段階にはない」と慎重な姿勢を示した。
 TBSは、日本政府が市民から聴取した意見を首相官邸がまとめた結果、書面で寄せられたおよそ4000件の意見のうち、半数以上が海洋放出案の安全性を懸念する内容であり、合意過程についての懸念も3分の1以上だったと報じた。このため、日本政府は今月中の海洋放出決定を延期したものとみられる。
 日本政府と福島第一原発を運営する東京電力はこの間、増え続ける汚染水を福島第一原発の敷地内のタンクに保管し続けることは難しく、「多核種除去設備(ALPS)」を用いて汚染水に含まれる放射性物質のほとんどは除去できるとして、海洋放出を進めてきた。しかし、韓国の懸念のほかにも、日本国内でも汚染水の海洋放出について否定的な世論が強い。しかし日本政府は海洋放出を進める意志を曲げてはいない。実際の海洋放出実行までには、方針決定後2年あまりかかると予想される。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/967026.html?_fr=st1
韓国語原文入力:2020-10-23 17:44
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