三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「釜山の市民団体、三菱重工に強制徴用の即時謝罪と賠償を要求」

2021年09月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41235.html
「The Hankyoreh」 2021-09-30 06:43
■釜山の市民団体、三菱重工に強制徴用の即時謝罪と賠償を要求

【写真】29日、釜山東区草梁洞の日本総領事館近くの平和の少女像前で、市民団体が日帝強占期の強制徴用労働者に対する賠償に関する裁判所の「日本企業国内資産売却命令」の即時履行を三菱重工に求める記者会見を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 釜山(プサン)の市民団体が、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関する裁判所の「日本企業国内資産売却命令」を直ちに履行することを三菱重工業に求めた。
 統一運動団体「釜山同胞ハナ」は29日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館近くの平和の少女像前で記者会見を開き、「戦犯企業三菱重工は裁判所の賠償命令を直ちに履行し、日本政府は被害者に謝罪せよ」と要求した。
 同団体は「最近、裁判所は三菱重工に対して強制徴用被害者が起こした資産売却命令申立てを受け入れた。極めて当然で正当な決定だ」と述べた。続いて「日本政府は、強制徴用問題に対する韓国の最高裁判決に関する司法手続きを国際法違反だとして、これを不服としている。戦犯企業の三菱重工は、今回の裁判所の決定について非常に遺憾だとし、即時抗告した。両者とも厚顔無恥だ」と批判した。
 同団体は「裁判所の決定がうやむやになってはならない。市民が立ち上がって日本政府と戦犯企業の判決の履行を強く求めなければならない。日帝強制動員賠償判決は訴訟を起こした被害者だけの問題ではなく、韓国の歴史の問題だからだ」と強調した。
 同団体のチ・ウンジュ共同代表は「三菱重工は戦犯企業だ。彼らの成長の背景には、朝鮮から強制徴用され、一銭の給料ももらえず、16時間以上の強制労働に苦しんだ多くの朝鮮の青年たちの血と汗が潜んでいる。市民の力を合わせ、居直る三菱重工を強く糾弾し、圧力をかける」と述べた。釜山労働者同胞ハナのチョ・ソクチェ共同代表は「日本政府は植民地支配について心から謝罪し、賠償手続きを進めよ」と述べた。同団体は、日帝強制動員賠償判決の履行を求める署名運動をはじめる予定だ。
 大田(テジョン)地裁のキム・ヨンチャン部長判事は27日、ヤン・クムドクさん(92)、キム・ソンジュさん(92)ら強制徴用被害者側が三菱重工の商標権と特許権の売却を求めて申し立てた特別現金化命令申立てについて、売却命令を決定した。差し押さえ命令でない特別現金化命令の申立てが受け入れられたのは今回が初めて。三菱重工側はこれを不服として即時抗告した。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1013184.html
韓国語原文入力:2021-09-29 14:26


https://japanese.joins.com/JArticle/283400?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.29 15:56
■釜山市民団体「三菱資産売却命令は正当…即刻賠償を」
 日帝強占期の強制労役被害に対する補償に背を向けてきた日本企業に対し、韓国の裁判所が初めて資産売却命令を出したことに関連し、釜山(プサン)の市民団体が被害者に対する謝罪と賠償を促した。
 釜山ギョレハナなど市民団体は29日午前、釜山日本領事館の前で記者会見を開き、「裁判所の資産売却命令は正当だ」とし「戦犯企業の三菱は即刻謝罪、賠償すべき」と主張した。
 続いて「日本は戦争のために多くの人々を強制動員して搾取する蛮行を繰り返した」とし「日本の植民支配に対する謝罪、賠償を受けるのは、戦争犯罪を繰り返さないために重要なことだ」と明らかにした。さらに「歴史的な判決がこのままうやむやになってはいけない」とし「市民が日本政府と戦犯企業に裁判所の判決の履行を強く要求し、謝罪、賠償を促すべき」と強調した。
 大田(テジョン)地裁は27日、強制労役被害者が三菱重工業を相手に出した商標権・特許権特別現金化(売却)命令申請を受け入れた。


「The Hankyoreh」  2021-09-29 06:35
■韓国外交部、強制動員の三菱資産売却命令に「解決策のため韓日協議を進めたい」
 日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関して、韓国裁判所の下した日本企業の韓国国内資産売却命令に日本政府が強い遺憾を表明する中、韓国政府は「速やかな韓日協議」の必要性を強調した。
 外交部のチェ・ヨンサム報道官は28日午後の定例ブリーフィングで、「外交部は今回の裁判所の決定について認知している」とし、「今後、正確な事実関係の把握および関連動向を鋭意注視していく」と述べた。チェ報道官は続けて「政府としては、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意しうる解決策作りに向けて、速やかに韓日両国による協議を進めることを期待する」と付け加えた。
 これに先立ち、日本政府は28日朝、駐日韓国大使館のキム・ヨンギル公使を呼んで遺憾を表明するとともに、韓国政府に適切な対応策を講じるよう求めた。あわせて、駐韓日本大使館を通じて外交部に抗議の意を伝えた。
 日本の茂木敏充外相はこの日午前の定例記者会見で、韓国司法による売却命令に対し「極めて遺憾」とし「(日本企業の資産の)現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならないと、これまでも日本側から韓国側に対して、繰り返し指摘をしてきた」と述べた。23日に米ニューヨークでの国連総会をきっかけに開かれた韓日外相会談でも、こうした立場をチョン・ウィヨン外交部長官に伝え、適切な対応を改めて要求したと強調した。そして「韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含めて、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、強く求めていきたい」と述べた。
 しかしこれに対してチェ報道官はこの日、改めて「韓国司法の強制動員被害者判決がいわゆる国際法違反だとする日本側の主張は、全く事実に合わない」とし「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈争いがある状況において、国際法違反というのは一方的で恣意的な主張」だと反論した。そして「韓国側に解決策を提示しろと日本が言及したことは、問題解決に何の役にも立たない」とし「我々は合理的で現実的な問題解決のためのいかなる提案に対しても開かれている立場」と述べた。「韓国が解決策を提示せよ」とする日本政府と「解決策を模索するため、日本は対話に応じるべきだ」とする韓国政府が従来の立場を繰り返し、平行線をたどっている。
 大田(テジョン)地裁はこれに先立ち、強制動員被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんが三菱重工業の商標権と特許権の売却を求めた特別現金化命令申立てを受け入れた。裁判所の今回の命令で、韓日関係には三菱重工の韓国内資産の現金化という緊張要素が加わった。しかし、三菱重工側が即時抗告の方針を明らかにしたため、直ちに売却されることはなく、時間はさらにかかる見通しだ。間もなく発足する日本の新政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権とどのような関係を設定をするのかも見守らねばならないが、歴史問題をめぐる韓日の「冷戦」はしばらく続くものとみられる。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1013065.html
韓国語原文入力:2021-09-28 17:38


https://japanese.joins.com/JArticle/283316?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.28 06:41
■韓国裁判所、差し押さえた三菱の韓国内商標と特許権に初の売却命令
 裁判所が、日帝徴用被害者が差し押さえた三菱重工業の商標権と特許権に対する売却命令を決めた。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の資産に対し売却命令を下したのは今回が初めてだ。三菱重工業側は売却命令に従わず即時抗告の方針を明らかにした。
 大田(テジョン)地裁は27日、商標権特別現金化命令事件で日帝強占期徴用被害者であるヤン・クムドクさん(92)とキム・ソンジュさん(92)側と三菱重工業側に、三菱重工業の韓国内商標権と特許権を売却することを命令した。
 ヤンさんとキムさんの弁護人は「裁判所が三菱重工業の資産に対する売却を許可したもの。債権者(被害者側)が要請すれば売却手続きを踏むことができるようになったもの」と話した。
 売却対象はヤンさんが差し押さえた商標権2件とキムさんが差し押さえた特許権2件だ。裁判所はヤンさん側と関連し三菱重工業が2015年4月15日に韓国国内で登録した商標2件を売却するよう命令した。キムさん側と関連しては2012年6月25日と2015年2月16日に特許決定された特許権2件を売却するようにした。
 裁判所はこれら商標権と特許権を売却し1人当たり2億973万1276ウォン(約1965万円)を確保するようにした。このうち1億2000万ウォンはヤンさんとキムさんが当初請求した金額で残りは利子と遅延損害金などだ。
 ヤンさんとキムさんは近く商標権売却に入るものとみられる。弁護人は「商標権と特許権に対する鑑定評価を基に価格を算定した後、競売にかけるなどさまざま方法があるだろう」と話した。
 日本メディアによると、三菱重工業はこの日、韓国裁判所の売却命令決定に対し「請求権問題は1965年に締結された日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾」と明らかにした。その上で売却命令を不服とし即時抗告手続きを踏み日本政府とも協力しながら適切に対応をとっていくとした。
 ヤンさんら労働挺身隊被害者11人(生存6人)は2012年10月、2014年2月、2015年5月の3回にわたり三菱重工業など戦犯企業を相手に韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。彼らはその後2018年11~12月に大法院(最高裁)で最終勝訴した。だが被告企業は賠償履行を拒否し対話要求にも応じなかった。
 これに対しヤンさんとキムさんは特許庁がある大田地裁に、三菱重工業が韓国内で所有する商標権2件と特許権6件に対し差し押さえ命令を申し立て、大田地裁は2019年3月にこれを認めた。三菱重工業は差し押さえ措置を不当だとして抗告したが2月と3月にそれぞれ棄却され、大法院でも差し押さえ措置は正当だとの判決が下された。
 日本の加藤勝信官房長官は13日、三菱重工業が資産差し押さえ措置に不服として出した再抗告を大法院が棄却したことに対し、「現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」と明らかにした。このため今回の売却命令が現実化する場合、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期末の韓日関係に相当な波紋が予想される。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210928004000882?section=news
「聯合ニュース」2021.09.28 17:01
■三菱重工資産の売却命令 日本の反発に対話強調=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁が同社の商標権と特許権の売却命令を決定したことに日本が反発している問題で、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は28日の定例会見で、「われわれは合理的で現実的な問題解決に向けたいかなる提案に対しても開かれている立場」として、「何より被害者が同意できる根本的な解決策を模索するため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
 また、1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがあると指摘し、日本側が「国際法違反」と主張することに関し、「一方的かつ恣意的」とし「全く事実ではない」と一蹴した。
 日本は徴用被害者への賠償問題が請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に対する個人の請求権は認められるとの立場だ。
 崔氏は「韓国側が解決🅂策を提示するよう日本が言及したのは問題解決に何の役にも立たない」として、「政府としては被害者の権利の実現と韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決策をつくるため、早急に両国間の協議を進めることを期待する」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41213.html
「The Hankyoreh」 2021-09-28 07:18
■韓国裁判所、日本の戦犯企業に「韓国内資産の売却」を命令
 強制徴用被害の救済を決定

【写真】大田地方裁判所//ハンギョレ新聞社

 日帝強占領期(日本による植民地時代)の強制徴用被害者らが差し押さえた日本の戦犯企業の韓国内資産に対し、裁判所が売却するよう命令を下した。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の韓国内資産の売却を決定したのは初めて。
 大田(テジョン)地方裁判所のキム・ヨンチャン判事は27日、ヤン・クムドクさん(92)やキム・ソンジュさん(92)など、日帝強占期の強制徴用被害者側が日本の三菱重工業の韓国内商標権と特許権を売却し特別現金化するよう求めた訴訟で、売却命令を下した。
 この決定によって、ヤン・クムドクさんら強制徴用被害者が要請すれば、日本の三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権を売却できるようになった。二人の徴用被害者は、当初の損害賠償請求額と遅延損害金を含め、1人当たり2億973万1276ウォン(約1970万円)の債権がある。商標権は2015年に国内に登録した商標2件(登録番号第0323955号、第0323956号)で、特許権は2012年に特許決定が下された1件(特許登録番号1183505号)と2015年に特許決定が下された1件(1521037)の2件だ。
 ヤンさんら強制徴用被害者11人は、2012年など3回にわたり日本の戦犯企業を相手取って裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年に最高裁(大法院)で勝訴が確定したが、戦犯企業は賠償の履行を拒否してきた。これに対してヤンさんらは、日本の戦犯企業である三菱重工業が韓国で所有した商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を提起した。大田地裁が2019年3月に差し押さえ命令を受け入れたことを受け、三菱重工業側が抗告したが敗訴し、最高裁も差し押さえ措置を正当とする判決を言い渡した。
ソン・インゴル記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/area_general/1012950.html
韓国語原文入力:2021-09-28 02:42


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210927005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.27 22:52
■三菱重工資産 初の売却命令=韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁は原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。法曹関係者が27日、明らかにした。強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めて。
 大法院は今月10日、韓国内資産の差し押さえに対する同社の再抗告を棄却しており、これを受けた手続きとなる。
 売却の対象は商標権2件と特許権2件。売却命令によって、原告側は現金化の手続きを進めることができる。売却により1人当たり2億970万ウォン(約2000万円)を確保するとみられる。
 同訴訟を巡っては、18年11月に大法院で同社に賠償を命じる判決が確定した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282992?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.15 10:04
■韓国外交部「日本の『国際法違反』主張は一方的で恣意的」
 三菱重工業が保有する韓国国内資産の差し押さえは正当だとする韓国大法院(最高裁)判決に日本政府が「国際法違反」を主張していることに対し、韓国外交部が14日、「全く事実に合わない」と反論した。
 外交部当局者はこの日、記者らに「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがある」とし「『国際法違反』というのは一方的で恣意的な主張」と明らかにした。
 続いて「我々は被害者の権利実現と韓日両国関係を考慮し、日本側に対話による問題解決の必要性を一貫して促している」とし「韓国が解決策を提示すべきだという日本の主張は問題解決に全く役に立たない」と指摘した。
 さらに「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし「何よりも被害者が同意できる根源的な解決法摸索のために、日本側が誠実に対話に応じ、誠意のある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
 加藤勝信官房長官は13日の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえを不服として再抗告したものの韓国大法院が棄却したことに関する質問に、「韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反」という日本政府の立場を繰り返した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41117.html
「The Hankyoreh」 2021-09-15 06:45
■勤労挺身隊市民の会「最高裁による三菱の差し押さえ決定を歓迎」
 三菱などの戦犯企業、賠償判決を無視

【写真】日帝強制動員被害者の故イ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴したが、日本政府の謝罪を受けられないまま今年5月に死去した=勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会提供//ハンギョレ新聞社

 光州(クァンジュ)の強制徴用被害者支援団体が、戦犯企業の韓国国内の資産差し押さえを決定した最高裁判所の判断に歓迎の意を表した。
 「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は14日、文書で立場を表明し、その中で「最高裁は今月10日、三菱重工業がヤン・クムドクさん(92)とキム・ソンジュさん(92)を相手取って申し立てた商標権・特許権差し押さえ命令に対する再抗告事件を棄却した。これにより三菱重工が韓国に所有する商標権・特許権に対する差し押さえ措置は最終的に確定した」と述べた。
 同会は「結果はほぼ予想されていたが、三菱重工は不服手続きを利用して高齢の被害者をまたしても傷つけた。三菱重工は直ちに謝罪と賠償を行え」と訴えた。
 ヤン・クムドクさんら11人(生存6人)の勤労挺身隊被害者は、2012年10月を皮切りとして2014年2月、2015年5月の3回にわたって三菱重工などの戦犯企業を相手取って韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11~12月に最高裁で最終勝訴した。しかし被告企業は賠償履行を拒否しており、対話を求める被害者の要請にも応じていない。
 これを受け、原告たちは特許庁が位置する大田(テジョン)地裁に、三菱重工が韓国内に所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を下すよう申し立て、大田地裁は2019年3月にこれに応じた。三菱重工は、差し押さえ措置は不当として抗告したが、今年2月と3月にそれぞれ棄却され、最高裁でも差し押さえ措置は正当との判決が言い渡された。
 一方、光州・全羅南道地域の強制動員被害者3人と遺族84人は、2019年4月と2020年1月の2回にわたり、日本の戦犯企業11社を相手取って光州地裁に集団損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が進められている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1011709.html
韓国語原文入力:2021-09-14 17:03


https://japanese.joins.com/JArticle/282970?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:48
■勤労挺身隊支援市民団体「三菱の韓国内資産差し押さえ確定を歓迎」
 三菱重工業の韓国内資産差押決定が最高裁で確定したことをめぐり、市民団体が歓迎の立場とあわせて日本の謝罪と賠償を求めた。
 勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会は14日にコメントを出して「結果が明らかに予想されていたにもかかわらず三菱重工業が不服手続きを利用し、一日も無駄にできない被害者の足を引っ張るのは人の道理ではない」とし「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」と求めた。
 続いて、日本政府が「日本企業の韓国内資産が現金化されれば日韓関係は深刻な状況に陥る」と明らかにしたことをめぐり「まだ事理を弁識できずにいる」と批判した。
 あわせて「反倫理の犯罪を犯したことに対して自粛するどころか難癖のうえに脅迫までしている」とし「我を張って難癖をつけたからといって結果が覆るわけではない」と強調した。
 韓国最高裁は2018年11月三菱重工業が日帝強占期に動員および強制労働させた韓国人被害者と遺族に慰謝料を支払うよう判決を確定したが、三菱重工業はこれに応じずにいる。これに対して裁判所は三菱重工業の韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決定した。
 三菱重工業は差押命令に従わずに今年初めに抗告したが、裁判所で棄却され、最高裁も資産差押措置が正当だとして再抗告を棄却した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914003100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 17:04
■日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院(最高裁)が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は14日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。
 同当局者は「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反というのは一方的かつ恣意(しい)的な主張」と述べた。日本は強制徴用被害者への賠償問題は請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に関する個人の請求権は認められるとの立場だ。
 同当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」とし、「韓国が解決策を提示するよう日本が言及していることは問題解決には何の役にも立たない」と指摘。その上で「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし、「何より被害者が同意できる根源的な解決策模索のため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282969?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:20
■日本強制労役被害者の遺族側「裁判官の交代を…公正性疑われる」
 日帝強制労役被害者の遺族側が14日、裁判官の公正性が疑われるとして交代を申し立てた。
 強制労役遺族を代理する民主社会のための弁護士会(民弁)はこの日、「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との特殊関係が疑われる」とし「裁判官に対する忌避を申し立てた」と明らかにした。
 民弁によると、チョンさんら遺族が日本製鉄とJX金属を相手取って起こした損害賠償訴訟を審理するソウル中央地裁民事96単独の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は金・張法律事務所で2003年から2017年まで弁護士として勤めていた。
 民弁は「日本企業側訴訟代理人のうち、一部はいわゆる金・張『徴用事件対応チーム』の一員であることが分かり、李裁判官が金・張に勤めていた期間に該当チームが運営された」とし「李裁判官が日本企業側代理人と緊密なつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 続いて「司法府と金・張間の強制動員事件で、違法・不当な裁判取り引きがあったとの報道があり、関連裁判まで行われている状況」としながら「金・張に務めた裁判官が強制動員事件で公正な裁判をすることができないと疑う客観的事情が認められる」とした。
 これに先立ち、梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁長官に対する公訴事実によると、金・張は2013年被害者に対する戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁の判決を覆すために元外交部高位公務員と裁判官で構成された強制徴用事件対応チームを組織した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914002200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 14:47
■徴用被害者遺族が裁判官交代求める 日本企業への損害賠償訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本製鉄とJX金属に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が14日、裁判官の交代を求める忌避を申し立てた。原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)が伝えた。「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との間に特殊関係が疑われるため」としている。
 民弁によると、この訴訟を審理するソウル中央地裁の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は韓国最大手の法律事務所「金・張法律事務所」で2003年から17年まで弁護士として勤めた。 
 民弁は「(被告の)日本企業側の代理人の一部は金・張法律事務所のいわゆる『徴用事件対応チーム』の一員とされており、李氏が同法律事務所に勤めていた期間にこのチームが運営されていた」と指摘し、「李氏が日本企業側の代理人とつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 徴用訴訟に不当に介入した罪などに問われている梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)に対する起訴事実によると、金・張法律事務所は13年、被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた大法院判決を覆すため、外交部高官や裁判官の経験者による徴用事件対応チームを立ち上げた。対応チームは梁氏をはじめとする司法府の幹部と非公式に接触したことが調査で明らかになっている。


https://japanese.joins.com/JArticle/282930?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 06:43
■韓国最高裁、三菱再抗告を棄却…「特許・商標権差押措置は正当」

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償判決が確定した三菱重工業が韓国内の特許権と商標権資産差押措置に従わずに出した再抗告が韓国最高裁で棄却された。
 最高裁第1部(主審ノ・テアク最高裁裁判官)は今月10日、三菱重工業が強制労役韓国人被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さん、キム・ソンジュさんに対して出した国内特許権・商標権差押命令に対する再抗告申請をそれぞれ棄却したと13日、明らかにした。
 最高裁は決定文で「三菱重工業は、韓日請求権協定により構成された仲裁委員会から臨時的処分を受ける機会を剥奪された状態でなされた差押命令は執行障害事由がある場合に準じて許されるべきではないと主張している」とし「原審が、このような事情は執行障害事由になるか強制執行を不許可とする事由になるとみなすことはできないと判断したことは、裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令または規則を違反した誤りがない」と判示した。
 最高裁は2018年11月に三菱重工業に対して日帝強占期に動員および強制労働させられた韓国人被害者とその遺族に慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。だが、三菱重工業は最高裁確定後も慰謝料を支払わなかった。これに対して裁判所は三菱重工業に対して韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決めた。
 三菱重工業は今年初め、資産差押さえの撤回を求めて裁判所に抗告を提起したが棄却された。三菱重工業は最高裁に再抗告したが、ここでも韓国内資産差押措置が正当だと判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913004700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 20:14
■韓国最高裁 三菱重工の再抗告を棄却=資産差し押さえ命令
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告していた問題で、韓国大法院(最高裁)は13日、これを棄却したと発表した。

【写真】東京の三菱重工本社前で被害者に対する謝罪と賠償を求め、デモを行う日本の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)

 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告1人当たり1億~1億5000万ウォン(約936万~1405万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。
 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。
 これを受け三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、韓国地裁がこれを棄却。三菱重工側が地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 15:52
■徴用被害者遺族が控訴 「時効で請求権消滅」を不服=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が時効により損害賠償を請求できる権利が消滅したとする一審判決を不服として控訴したことが13日、法曹関係者の話で分かった。
 ソウル中央地裁は今月8日、遺族が2019年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求めて起こした訴訟について、損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断し、原告の訴えを退けた。民法上、損害賠償の請求権は被害者が損害などを認識した日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、2005年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅の時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41057.html
「The Hankyoreh」 2021-09-09 08:24
■強制動員被害者、戦犯企業を相手取った訴訟でまたも敗訴
 裁判所「2012年基準とすると消滅時効が経過」 
 2018年の最高裁判例は適用せず 
 「最近の判決主旨を前向きに検討すべき」

【写真】8日午前にソウル中央地裁で行われた日本製鉄を被告とする損害賠償請求訴訟の終了後、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長(左から2番目)とチョン・ボムジン弁護士(中央)が取材陣の質問に答えている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 強制動員被害者の遺族が、日本の戦犯企業に対して起こした損害賠償請求訴訟でまたも敗訴した。同事件の請求権消滅時効の判断は、下級審が2012年の最高裁の判例を基準にするケースと2018年の最高裁全員合議体の判例を基準にするケースがあり、食い違いがあらわになっている。最高裁で改めて整理する必要がある。
 ソウル中央地裁民事25単独のパク・ソンイン部長判事は8日、強制動員被害者のJさん(死去)の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、日本製鉄側に勝訴の判決を下した。
 被害者の遺族は、父親のJさんが1938年に日帝の国家総動員法にもとづき強制動員され、1940~42年に日本製鉄釜石製鉄所で働かされたと主張し、2019年4月に損害賠償請求訴訟を起こした。
 パク部長判事は、強制動員被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないとする趣旨の最高裁の判断がすでに2012年に出ているが、2019年になって訴訟を起こしているため、民法に定められた消滅時効(3年)が過ぎている、と敗訴の理由を明らかにした。パク部長判事は「遺族の客観的な権利行使障害の理由は、2018年10月の最高裁判決ではなく、2012年5月の最高裁判決ですでに解消されていた」と説明した。
 すでにパク部長判事は先月、5人の強制動員被害者が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でも同じ理由で原告敗訴の判決を下している。これは、2018年10月に下された最高裁全員合議体の判決で強制動員被害者の損害賠償請求権が最終的に確定したという2018年12月の光州高裁民事2部(チェ・インギュ裁判長)による判断とも食い違う。光州高裁の判断は「2012年の最高裁破棄差し戻し判決は(再度の判断を命ずる)差し戻し判決であるため、強制動員被害者の損害賠償請求権が直ちに確定したものではない」というもの。
 ただしパク部長判事は、2018年の最高裁全員合議体の判決にもとづいて被害者の個人請求権を認めるとともに、韓国の裁判所に裁判管轄権があると判断した。一方、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)は、85人の強制動員被害者が日本製鉄などの戦犯企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判管轄権を認めた最高裁全員合議体の判決を真っ向から覆し、却下判決を下している。同法廷は、日本との関係、韓米同盟、日本の外貨を通じた「漢江(ハンガン)の奇跡」などまで判決理由として持ち出し、物議を醸した。
 被害者の遺族の代理人を務めるチョン・ボムジン弁護士は、一審判決後、記者団に対し、「光州高裁の判例では、2018年の最高裁全員合議体の判決が出た時点を消滅時効の起算点と判断している。2012年の最高裁破棄差し戻し判決は暫定的な判決であるため、控訴審で十分に争うに値すると考える」とし、控訴する意向を示した。
 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「最高裁の確定判決後も日本の戦犯企業は対話に応じていないため、被害者は苦しみ続けている。裁判所は被害者の損害賠償請求権を認めた2018年の最高裁確定判決の趣旨を前向きに検討すべきだ」と指摘した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1010903.html
韓国語原文入力:2021-09-08 11:19


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210908001700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.08 12:01
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求でまた敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人  
 被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の訴えを退けた。

【写真】判決後、地裁前で記者団の取材に応じる原告の代理人ら=8日、ソウル(聯合ニュース)

 被害者は生前、1940~42年に岩手県の製鉄所に強制動員されて被害を受けたと証言し、遺族は19年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求める訴訟を起こした。
 地裁は遺族が損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断したようだ。民法上、損害賠償の請求権利は加害者が違法行為を行った日から10年または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、05年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 12:09
■徴用被害者遺族が控訴せず敗訴確定 三菱マテリアルへの損賠訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟で、一審で敗訴した原告が控訴せず、2日午前0時に判決が確定した。
 強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で原告の敗訴が確定した=(聯合ニュース)
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言しており、遺族5人はこれを基に2017年2月、1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴。ソウル中央地裁は先月11日、被害者の損害賠償請求権の消滅時効が成立しているとして原告敗訴の判決を言い渡した。
 原告は同19日に判決文を受け取ってから2週間の控訴期間に控訴しなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/282540?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2021.09.02 15:04
■日本強制労役被害者側、損害賠償訴訟敗訴後は控訴せず
 日帝強制労役犠牲者の子孫が加害企業の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こしていた損害賠償訴訟1審で敗訴した後、控訴しないことを決めた。これで判決は原審そのまま確定した。
 2日、韓国法曹界によると、強制労役被害者イさんの遺族5人が三菱マテリアルを相手取って起こしていた損害賠償訴訟が2日午前0時を基点に原告敗訴が確定した。1審の判決に従わない場合、判決文を受けた日から2週内に控訴できるが、遺族たちは先月19日判決文を受けた後、控訴しなかった。
 これに先立ちソウル中央地方法院民事第25単独裁判部が担当した1審裁判で、遺族はイさんが生前である1941~1945年に炭鉱に強制動員されて被害を受けたと述べていた内容を基に2017年2月に1億ウォン(約947万円)の賠償を請求する訴訟を起こした。だが、1審裁判所は損害賠償請求権消滅時効が過ぎたという理由で遺族の請求を受け入れなかった。民法上損害賠償請求権利は加害者が不法行為を行った日から10年あるいは不法行為に伴う損害と加害者を被害者が知った日から3年まで持続する。ただし、強制労役の場合、原告が損害賠償請求権を行使することはできない「障害理由」があった点が認められて不法行為後10年の時効適用は受けない。
 裁判部は最高裁が初めて強制労役被害者に勝訴の判定を下した2012年5月24日を原告側が損害と加害者を認知した時点とみた。これに伴い、それから3年が過ぎた2017年に起こしたこの訴訟は消滅時効が満了したと判断した。反面、光州(クァンジュ)高裁は類似の事件で「最高裁の判決が確定した2018年10月を基準として時効を計算するべき」とし、2018年12月に強制労役被害者の勝訴の判定を下した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281795?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.11 12:08
■日帝時代強制労働被害者遺族、日本企業への損害賠償訴訟で敗訴
 日帝時代の強制労働被害者遺族が日本企業三菱マテリアルを相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。
 ソウル中央地裁民事25単独パク・ソンイン部長判事は11日、強制労働被害者のイ氏の遺族5人が三菱マテリアルを相手に起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。イ氏は生前1941~1945年に炭鉱に強制動員され、被害を被ったと陳述した。これをもとに、遺族が2017年2月、1億ウォン(約960万円)を請求する訴訟を起こした。
 これより先に、韓国最高裁全員合議体は、2018年に強制徴用被害者ヨ・ウンテク氏ら4人が、日本企業・新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。1965年に締結した韓日請求権協定にもかかわらず、違法行為に対する損害賠償責任を認めた判決だった。
 しかし、6月に強制徴用被害者らが起こした損害賠償訴訟で敗訴した。6月7日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は強制徴用被害者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で、原告の請求を棄却した。裁判所は「個人の請求権が請求権協定によってすぐに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することはできない」と判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811002200882?section=news
「The Hankyoreh」 2021.08.11 12:02
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求で敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は11日、原告の訴えを退けた。
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言していた。これを基に遺族5人は2017年2月、1億ウォン(約960万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴した。
 一方、2018年10月に韓国大法院(最高裁)は、強制徴用被害者4人が起こした訴訟で日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償の支払いを命じている。その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだ。 
 今年6月には、被害者と遺族85人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡した。却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴した。同訴訟は、強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。
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「言語の天才・金壽卿の人生を通じて、日本に『離散家族』を知ってもらいたい」

2021年09月29日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/41230.html
「The Hankyoreh」  2021-09-29 10:42
■「言語の天才・金壽卿の人生を通じて、日本に『離散家族』を知ってもらいたい」
 [インタビュー]板垣竜太・同志社大学教授

 『北に渡った言語学者:金壽卿1918-2000』(人文書院)。人類学者である同志社大学社会学部の板垣竜太教授(49)が7月に日本で出版した、言語学者の故・金壽卿(キム・スギョン)(1918~2000)氏の評伝だ。
 日本の植民地時代に京城帝国大学法文学部哲学科を卒業し、東京帝国大学大学院で言語学を学んだ金壽卿は、「朝鮮の言語の天才」と呼ばれた。江原道通川(トンチョン)出身の彼が、植民地支配からの解放までに習得した外国語は、ギリシャ語、ラテン語、サンスクリット、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、デンマーク語、日本語、中国語、モンゴル語、満洲語の15言語にもなる。「金壽卿が金日成大学の在職時に、フランス語の原書を直読直解して授業したことが、今でも同大学での伝説的な講義になっています。合わせて7言語でそのまま原書を読みながら教えることができたと言われています。京城帝国大学で金壽卿を教えた日本人言語学者の小林英夫は、解放後に日本人の弟子たちに『京城帝大には金壽卿という言語の天才がいた。君達はなぜ彼ほどできないのか』と鼓舞したといいます」。
 24日にビデオ会議アプリのZOOMを通じて会った板垣教授の話だ。彼は韓国のマダン劇(広場で演じられる劇)に興味を持ち、東京大学4年生の時から学び始めたという流暢な韓国語でインタビューに応じた。

【写真】『北に渡った言語学者』表紙//ハンギョレ新聞社
【写真】1942年頃に東京で撮影した金壽卿=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社

 韓国での翻訳出版(青い歴史出版社)も予定されているこの評伝は、金壽卿の人生と言語学者としての成就の両方を取りあげた。「ある若い研究者が、本を読んであまりに号泣して鼻血が出たと言っていました。本を読んで泣いたという読者が意外に多いです。『ハングルの誕生』の著者の野間秀樹教授もSNSで『すごい本』だとほめてくれました」
 解放後、ソウル大学商学部の前身である京城経済専門学校の教授だった金壽卿は、1946年8月に38度線を越えて北朝鮮に向かった。その年の9月に開校した金日成大学の創設要員として働いてほしいという北朝鮮の招請に応じたのだ。金日成大学朝鮮語学科教授の金壽卿は、翌年に金日成大学のキム・ドゥボン総長らと共に朝鮮語文研究会を作り、北朝鮮政権初期の言語政策の基礎を築いた。同じ漢字は同じ形態で表記するという「形態主義」の原則を掲げ、「頭音法則」を破棄し漢字を撤廃するなどの北朝鮮の「言語革命」に深く関与した。

【写真】京城帝国大学法文学部哲学専攻生が、1938年の卒業送別記念に撮った写真。後列1番右が金壽卿、後列左から2番目が鳳岡・丁海龍の弟のチョン・ヘジン=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社
【写真】1942年、東京帝国大学の図書館前で金壽卿(左側)とイ・ヒスン(右側)を写した写真=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮戦争後の分断の悲劇を全身で受けた金壽卿とその家族の苦痛も、本の一つの軸だ。戦争が勃発し、金日成大学の教員で構成された短期宣撫工作団の一員として南に向かった金壽卿が、北朝鮮に向かう過程で妻と2男2女の子どもたちと別れ別れになったのだ。家長と離れ、南側の土地に留まった子供4人のうち3人と妻(故・イ・ナムジェ)は、金壽卿を探すのに役に立つだろうという判断で、1970年代にカナダに移住した。故人となった長女のヘジャさんは、国外で父親の消息を調べるために、あえて外国進出がしやすい看護学を専攻して家族が移住できるようにし、1948年に平壌(ピョンヤン)で生まれた次女のヘヨンさんは、父親の消息を少しでも得るために、トロント大学で一歩遅れて言語学を勉強した。カナダのビザを取れなかった次男(テソンさん)は、代わりにドイツでドイツ語学の研究で博士号を取得し、釜山大学で30年近くドイツ語を教えた。
 カナダの家族はトロントを訪れた延辺大学の教授の助けで、1986年から金壽卿と手紙の交換を行い、1988年にはついにヘヨンさんが、北京大学で開かれた朝鮮学学術大会で父親と劇的に会えた。梨花女子専門学校の出身でイ・ヒスン教授の愛弟子だった妻も、夫が亡くなる2年前の1998年に平壌で再会し、「半世紀の別れの恨」を解いた。
 東京大学の学部で文化人類学を学んだ板垣教授は、4年生だった1994年に偶然、韓国のマダン劇の台本集を読み、韓国研究を決心した。母校で修士課程を終えた後、21カ月間、慶尚北道の尚州(サンジュ)に滞在し、この地域社会が日帝強占期(日本による植民地支配)の間にどのような変化を遂げたのかを研究した。
 「慶北尚州の植民地経験研究」で博士号を取得した板垣教授は、自分が金壽卿の評伝を書いたのは偶然が作用したのだと明らかにした。「博士論文を執筆した2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、日本社会に北朝鮮を悪魔化する流れが生じました。多くの知識人もそのような攻撃に体制順応的に加勢したのです。過去の植民地主義者のように北朝鮮を批判する声も出たのです。これを見て、他の形で北朝鮮を研究できる方法がないかを考えました」。

 「北に渡った言語学者:金壽卿」評伝が出版 
 京城帝国大学時代に15の言語に精通したことで有名 
 1946年、金日成大学創設の要員として「越北」 
 南側の家族はカナダに移住して「再会」に成功 
 2013年に日本で最初の「金壽卿学術大会」 
 北朝鮮地域の研究の代わりに8年かけて評伝を執筆

【写真】金壽卿(左側)とイ・ナムジェ(右側)は1943年に京城の京城府民館で結婚した=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社
【写真】朝鮮戦争の時に別れ、48年ぶりに1998年に平壌で再会した金壽卿とイ・ナムジェ夫妻=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社

 他の人とは異なる北朝鮮研究のテーマの一つとして「咸興(ハムフン)の1945年前後の地域史」などを考えついた彼は、ハーバード大学燕京研究所の訪問学者だった2010年3月、トロントで偶然にもヘヨンさんに会い、言語学者の金壽卿についての話を聞いた。「トロントで北朝鮮から韓国に渡った北側出身の韓人たちから、日帝時代の北朝鮮地域の宣教資料がたくさんあると聞き、夕食の席でキム先生に会いました。その日のホテルに戻る車中で金壽卿についての多くの話を聞きました。そして、忘れていた2年後に、同志社大学の研究会後の打ち上げで、同じ大学の同僚である言語学者のコ・ヨンジン教授が金壽卿先生の話をしたのです。北朝鮮言語政策の基礎を築いた人だということで」。
 彼とコ教授は、2013年に韓中日の学者を呼び、同志社大学で言語学者金壽卿に光を当てる学術大会を開いた。その席にはヘヨンさんとテソンさんも参加し、「父、金壽卿」という文章を発表した。
 彼は評伝の完成には2013年からまる8年を要したと語った。なぜ評伝を書いたのかについて尋ねた。「初めは、北朝鮮地域史を研究しようとしましたが、フィールドワークは容易ではありませんでした。資料は多く集めましたが中心軸がなく、非常に迷いました。そうしているうちに、金壽卿という存在を知ってからは、人物を中心に20世紀の歴史を再び書くことができるという考えが浮かびました。金壽卿を中心に広い世界史を書くことができると考えたのです。この人の人生には、冷戦とソシュール構造主義言語学、離散家族、北朝鮮政治がすべて含まれています」。

【写真】金壽卿(左)の次女のヘヨンさん(中央)が1988年に平壌を訪れ、戦争後に北朝鮮で生まれた妹のキム・ヘオクさん(当時金日成大学の学生・右)と一緒に写った写真=娘のキム・ヘヨンさん提供//ハンギョレ新聞社

 言語学者としての金壽卿の最大の業績は何か。「北朝鮮の朝鮮語学を切り開いた人です。研究者が研究しなければならない部分を直接作ったということが最も重要です。10以上の言語を知っており、西欧の言語学の本をすべて原書で読み、京城帝国大学でドイツ哲学者のヘーゲルをテーマに卒業論文を書きました。西欧の学問の伝統を正しく学んだ人です。学問とは何であるのか、そして、その学問のうちの言語学、言語学のうちの朝鮮語学が何であるのかを正しく知り、そのような前提のもとで朝鮮語学を作りました。他の言語学者には難しいことでした」。
 もしかして著書で新たに明らかにした事実があるのかを尋ねた。「北朝鮮は1948年から1月15日をハングルの日(訓民正音記念日)として記念しています(韓国では10月9日をハングルの日としている)。実は、1947年10月9日付の北朝鮮の党機関誌『労働新聞』に、ハングルの日の議論についての金壽卿の文章が掲載されました。金壽卿はその論文で、10月9日は1446年に頒布した訓民正音解例本の出版記念日に過ぎず、訓民正音を創製した日は実録に出ている1443年12月(旧暦)が正しいと主張しました。北朝鮮のハングルの日の変更に金壽卿が深く関与したことを推察できる文章です。すでに定着している慣行であっても、科学的な検討を通じて変えられるのであれば変えるという科学的社会主義に傾いていた当時の北朝鮮の社会の姿を示す文章で、なおさら興味深かったです」。彼は金壽卿の論文を読み、多くの面白さを感じたと語りながら、理由をこのように明らかにした。「金壽卿は朝鮮語学を基礎から作った人で、自らその学問の前提を作らなければならなかったのです。彼の開拓者的な論文には、直接は書きはしなくても、行間からソシュール構造主義言語学とマルクス主義を読みとれます。文章も非常に論理的です」
人類学者である板垣教授が韓国研究に関心を持つようになったきっかけは、韓国のマダン劇だった=板垣教授提供//ハンギョレ新聞社

 彼は評伝を書いたのは、「政治指導者や軍隊だけで表象される北朝鮮に、言語の天才であり離散家族である金壽卿のような人もいることを、日本人に知ってもらおうという意図もある」と明らかにした。「韓国の人々には北朝鮮は他者であるわけにはいきませんが、日本はそうではありません。例えば、離散家族は日本人の目にはあまり入ってこない問題です。日本人が評伝を読み、北朝鮮の人々と離散家族の本当の心を読み取ってほしいです」。
 計画を尋ねると、彼は「北朝鮮の美術、建築などの文化史を共同研究している」と明らかにした。最近、北朝鮮の学術刊行物などを電子化した「コリア文献データベース」(KBDB)も構築し公開した。

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/1013090.html
韓国語原文入力:2021-09-28 22:05
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「日本ミュージシャン、旭日旗を連想させるMVで謝罪声明…日本内の反応は冷ややか」

2021年09月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/283353?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.28 15:47
■日本ミュージシャン、旭日旗を連想させるMVで謝罪声明…日本内の反応は冷ややか
 日本ミュージシャン「Mili」(ミリー)がミリ旭日旗を連想させるミュージックビデオ(MV)に対して謝罪声明を出した。だが、これに対する日本の反応は冷ややかだ。
 Miliは今年2月にYouTube(ユーチューブ)を通じて公開したミュージックビデオ(MV)『iron lotus』の内容に旭日旗を連想させる場面が含まれたことに対して27日、政治的な旗を表現するつもりは全くなかったとし「旗との類似点に気づかずに動画を公開したことをお詫び申し上げます」とした。
 Miliは2012年に結成された音楽グループで、カナダ人女性のボーカルと日本人4人で構成されている。昨年はアニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』のエンディングを担当していた。
 2月に発表した該当のMVは、白色のキャラクターが蓮の花を舞台にして楽しそうにダンスを踊るというものだった。蓮の花を中心に炎などが表現されていろいろな場面が続く。問題になったのは赤色の放射線が回転する場面だ。MV動画のコメントにはハングルで旭日旗と似ているという指摘が書き込まれている。
 このような指摘は発表初期から提起されていたが7カ月が過ぎた時点で謝罪声明を発表したことに対して、Mili側は「懸念を公にすることで他の視聴者は動画を観る度に旗を思い出してしまうのではないかと恐れていました」と説明して「例え一部の視聴者だとしても、その方達だけが楽曲と無関係な出来事を想起し、不愉快な気持ちになるのは不公平だと結論いたしました」と説明した。Miliは「私達は現実的な人種差別・暴力・残虐的な行為・歴史的事実の否定は許容しません」と付け加えた。
 また「一部のファンは強く私達のことを守ろうとしてくださっております。その気持ちはよく理解しております」とし「私達への『好き』を『怒り』に変換し、懸念の声を上げた方々にぶつけないでください」と呼びかけた。
 『iron lotus』は「Library of Ruina」というゲームのテーマ曲だ。ゲームの製作会社「Project Moon」は韓国のインディーゲーム開発会社だ。
 Miliの謝罪声明について伝えた日本メディア「JCASTニュース」の報道には「日本のグループなら謝るのではなく誤解を解くために説明すべきがだろ。何を考えているんだ?」「謝る意味も全くわからない」など否定的なコメントが多数書き込まれている。
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「韓国にも「原子力潜水艦開発」への道開かれるか…米英、豪と原潜で協力」

2021年09月27日 | 
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41165.html
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41164.html
「The Hankyoreh」 2021-09-23 10:21
■韓国にも「原子力潜水艦開発」への道開かれるか…米英、豪と原潜で協力
 文在寅大統領の選挙公約だが米国の反対で容易ではない 
 米当局者「豪への許可は例外的なもの」…拡大解釈を警戒

【写真】米国海軍のバージニア級原子力潜水艦「イリノイ」(SSN786)が13日、ハワイの真珠湾に停泊している=米海軍提供/AP・聯合ニュース資料写真

 米国、英国、オーストラリアが15日(現地時間)、3カ国間の安全保障協力体である「AUKUS(オーカス)」を発足させた。最初の構想としてオーストラリアの原子力潜水艦保有支援を挙げていることから、韓国の原子力潜水艦開発構想にどのような影響を及ぼすかに大きな関心が集まっている。
 原子力潜水艦(原潜)の開発は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙での公約だ。文大統領は候補時代の2017年4月に行われた大統領選討論会で「原潜は韓国に必要な時代となっており、そのために韓米原子力協定の改正を議論する」と述べている。
 実際に、文大統領は大統領当選後の同年8月、ドナルド・トランプ米大統領(当時)と電話会談した際に、原潜の開発問題に言及したことが知られているなど、原潜に深い関心を示してきた。昨年7月には大統領府国家安保室のキム・ヒョンジョン第2次長(当時)がメディアとのインタビューで、「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載した潜水艦」と述べ、原潜推進への意志を示している。
4千トン級潜水艦、「原子力動力」へと向かうか
 原潜の軍事的必要性は、2010年代半ば以降、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」を開発していることが確認されたことで、特に強調されるようになった。北朝鮮は2015年5月に「北極星」の初の発射実験、続いて2019年10月には「北極星-3型」の発射実験を行い、昨年10月と今年1月の軍事パレードでは「北極星-4」、「北極星-5」を順次登場させた。
 当時は、北朝鮮が潜水艦を韓国の後方海域に密かに移動させ背後から北極星を発射した場合、なす術なく攻撃される可能性があるとの懸念が高まったことから、原潜を開発して対応すべきだという論理が提示された。韓国軍の原潜を北朝鮮の潜水艦基地近くの深海に密かに移動させて北朝鮮の潜水艦を最初から追跡し、北極星を発射しようとする動きが見られれば発射前に撃沈するということだ。
 国防部が昨年8月に発表した「2021~2025年国防中期計画」では、原潜開発の可能性が示されている。同計画で国防部は、3000トン級以上の潜水艦を9隻開発する「張保皐-3」事業について説明する中で、3000トン級、3600トン級、4000トン級をそれぞれ3隻ずつ順次建造するという計画を明らかにしている。15日に韓国海軍で初めてSLBMの発射実験に成功した「島山安昌浩」号は、この計画によって建造された初の3000トン級潜水艦だ。
 ただし国防部は、3000トン級と3600トン級についてはディーゼル・電気エンジンの在来型の潜水艦として建造されるということを明確にしつつも、4000トン級潜水艦については「現段階で動力方式を語るのは適切ではない」と述べ、余地を残した。ディーゼルまたは電気による動力か、原子力による動力かをあらかじめ決めず、条件を見つつ進めるという意味と解釈される。

【写真】フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左から2番目)とオーストラリアのマルコム・ターンブル首相(中央)が、2018年5月2日にシドニーのガーデンアイランドでオーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦「HMASウォ―ラー」の船体の上に立っている。オーストラリアは15日(現地時間)の米英豪3カ国間の安全保障協力機関「AUKUS」の発足に伴い、米国の技術支援を受けて原潜の開発を開始し、フランスと進めてきた660億ドル(約77兆ウォン)規模の従来型潜水艦建造計画を撤回すると予想される/AFP・聯合ニュース資料写真

◆米国、韓国にも豪と同じ基準を適用するか
 しかし、軍当局が原潜の開発を開始するには、まず米国の強力な牽制、反対、規制を乗り越えなければならない。何よりも米国の了解がない限り、原潜の原子炉の原料である濃縮ウランは入手できない。
 2015年に改正された韓米原子力協定の第11条は、韓国に「20%未満のウラン濃縮」を認めているが、それを可能にするためには韓米間の書面による合意が前提になる。米国が同意しなければ、原潜の原子炉の燃料として使用するためにウランを濃縮する方法がない。
 一部からは、韓米原子力協定は国内の民需用原発での利用のためのものであるため、軍事用に対しては拘束力がないという見解も提示されている。しかし、同協定が第13条で、核物質は「いかなる軍事的目的のためにも利用されない」と明示していることを考えると、軍事用に対しては拘束力がないという解釈にどれだけ説得力があるかは疑問だ。
 原潜の原子炉に使う濃縮ウランを国際市場で商業的に購入するという方法も残っている。国内で稼動中の原子力発電所に使われる濃縮ウランも、すべて国際市場で購入したものだ。しかし、国際市場の商業的取り引きも米国の了解がなければならない。原子力供給国グループ(NSG)のどの加盟国も、米国と摩擦を引き起こしてまで濃縮ウランを韓国に渡そうとはしないはずだからだ。軍事用の濃縮ウランの購入を、民需用のように米国に大目に見てもらうことを期待するのは難しい。
 実際に米国は、韓国の原潜開発に否定的な態度を示してきたという。昨年9月にキム・ヒョンジョン第2次長が米国を訪問して原潜の建造計画を説明し、核燃料の導入を打診したが、米国から断られたという報道もある。当時、大統領府はこの報道について「外交・安保事案について確認することは認められない」とし、肯定も否定もしていない。
 その米国が今回、英国とオーストラリアの3カ国が参加する研究チームを編成し、18カ月間にわたってオーストラリアの原潜開発の最適の方策を探るための共同研究を進めることを決めたのは、劇的な態度の変化と読み取れる。実際に、1958年に英国に原潜の推進技術を提供して以来、米国が外国に原潜技術を渡したケースはない。米国が韓国の原潜開発にも過去とは異なり前向きな態度を示す可能性が高まったのではないかという観測も流れている。
 もちろん米国は、今回のオーストラリアの原潜開発に対する支援について「例外的」として、拡大解釈を警戒している。米国の高位当局者は、原潜の技術は「極度に敏感な」技術だとし「率直に言って、これは多くの面で我々の政策の例外に当たる」と釘を刺している。また、「これが今後、別の状況において着手されるとは予想しない。我々はたった一度のこととしてこれを行う」とし、今回のことをきっかけに他の国々が類似の期待を抱かないよう牽制した。
 この高位当局者は、オーストラリアには核兵器を開発する意向はなく、核不拡散の努力でも先頭に立っているとし、核不拡散に対する米国の意志に変化はないと強調した。韓国の原潜開発には、オーストラリアとは異なる基準を当てる余地を残したものと解釈できる。
 実際のところ、北東アジアの国際政治環境から見ると、米国にとっては韓国の原潜開発への技術支援どころか、黙認も容易ではない。韓国の原潜開発に目をつぶれば、韓国と競争関係にある日本の原潜開発も阻止できなくなる。ややもすれば「原潜ドミノ」が起こりうる。中国の反発もさらに激しくなり、北東アジアにおける軍事的緊張が高まる恐れがある。

◆原潜開発への道のりは遠い
 原潜の開発では、北朝鮮の方が韓国をリードしているとみられる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は、今年1月の第8回党大会で、「新しい原子力潜水艦の設計研究が終わり、最終審査段階にある」と公言している。
 韓国が米国の了解を得て、実際に独自の原子力潜水艦の開発を開始したとしても、越えなければならない山は少なくない。韓国は「張保皐-3」事業の3000トン級潜水艦を独自設計するなど、潜水艦設計能力を保有している。これは数十年間にわたってドイツの技術支援を受け、1200トン級潜水艦(張保皐-1事業)と1800トン級潜水艦(張保皐-2事業)を10隻あまり建造し、技術の蓄積を行ってきた結果だ。
 原潜の動力となる原子炉についても、基盤技術は確保しているとみられる。韓国には、1990年代末からロシアの技術支援を受けて海水淡水化用小型一体型原子炉「スマート原子炉」(熱出力330メガワット)と、これを5分の1規模に縮小した実証炉「スマート-P」(熱出力65メガワット)を開発した前例がある。これを基盤として開発すれば、数年以内に原潜用原子炉を確保できると軍当局は期待している。
 しかし、まだ韓国の技術水準では独自の原潜の建造は難しいとの反論もある。従来型の潜水艦に原子炉による動力機関を搭載したからといって、原子力潜水艦になるわけではないからだ。原子力潜水艦は、従来型潜水艦よりもはるかに深い場所を、より速く航行するため、このような条件に合わせて新たに設計しなければならない。そのため、従来型潜水艦の設計経験だけを信じて原潜の建造を進めれば、予期せぬ困難に直面するとの指摘だ。
 原潜の騒音問題を技術的な壁としてあげる専門家もいる。潜水艦の命は隠密性と静寂性だが、原潜は従来型の潜水艦より騒音が激しい。原潜先進国の米国も、長年の経験と技術を蓄積した末に、ようやく原潜の騒音低減技術を確保したという。米国などの技術支援がない限り、原潜初心者にとっては原子炉の冷却装置、減速装置などから出る騒音を減らす技術の確保は容易ではないとの指摘だ。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1012228.html
韓国語原文入力:2021-09-18 21:32
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「希少種インドサイの角2500本を焼却、反密猟訴える」

2021年09月26日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3367574?pid=23786000
「AFP」 2021年9月26日 17:31 発信地:ボカカット/インド
■希少種インドサイの角2500本を焼却、反密猟訴える

【写真】インド北東部アッサム州のカジランガ国立公園に近い町ボカカットで、「世界サイの日」に合わせて焼却処分されるサイの角(2021年9月22日撮影)。 (c) Biju BORO / AFP
【写真】インド北東部アッサム州のカジランガ国立公園に近い町ボカカットで、密猟撲滅キャンペーンで焼却処分するため押収したサイの角を並べるアッサム州当局者(2021年9月22日撮影)。(c)Biju BORO / AFP 

【9月26日 AFP】インド北東部アッサム(Assam)州で22日、「世界サイの日(World Rhino Day)」を記念した密猟撲滅キャンペーンの一環として、絶滅危惧種のインドサイの角2500本近くが焼却処分された。
 一本角のインドサイはかつてインド北東部に広く生息していたが、狩猟や生息地の消失により、現在は主にアッサム州にわずか数千頭が残っているだけだ。
 サイの角の国際取引は、1977年にワシントン条約(CITES)で禁止された。 しかし、伝統薬の原料として珍重する中国やベトナムで需要があることから、密猟が続いていると環境保護団体は警鐘を鳴らしている。
  アッサム州ボカカット(Bokakhat)で開いた式典で、ヒマンタ・ビスワ・サルマ(Himanta Biswa Sarma)州首相は「サイの角は、生きたサイに無傷で付いていてこそ至上の価値を持つ。(切り落とされた)これらの角には、何の価値もない」と発言。 「きょうの行動で、アッサム州は二つのメッセージを発信したい。サイの角に薬効があるとは思わないということと、生きたサイの保護だけを大事にするということだ」と述べた。
  アッサム州政府が「世界サイの日」を記念する式典でサイの角を焼却したのは、今回が初めて。 
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「旧日本軍慰安婦被害者1人が死去…生存者13人に」

2021年09月25日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/283261?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.09.25 09:44
■旧日本軍慰安婦被害者1人が死去…生存者13人に
 韓国の旧日本軍慰安婦被害者1人が24日に死去し、鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官が哀悼の意を伝えた。遺族側の要請で被害者の人的事項などは公開しないことにした。
 鄭長官は「また一人の日本軍慰安婦被害者を見送ることになり胸が痛む」とし「おばあさんが安らかに眠ることを願う」と述べた。女家部によると、政府に登録された慰安婦被害者(240人)のうち生存者はこの日基準で13人。
 鄭長官は「旧本軍慰安婦被害者の方々が平安な余生を送れるよう支援する」とし「被害者の名誉と尊厳の回復のための事業も積極的に推進する」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210924004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.24 17:52
■韓国の慰安婦被害者1人死去 存命13人に
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は24日、旧日本軍の慰安婦被害者1人が同日死去したと発表した。

【写真】京畿道広州市の「日本軍慰安婦歴史館」に設置された被害者を追悼する空間(資料写真)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 遺族側の強い要請により、死去した慰安婦被害者の氏名や年齢、死因などについては公開しなかった。
 死去により、韓国政府が認定した慰安婦被害者のうち存命者は13人に減った。
 同部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官は「慰安婦被害者が平穏な余生を送れるように支援する一方、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するための事業も積極的に推進する」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210924001900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.24 12:57
■韓国・大邱で市民団体が外国人告発 「少女像を侮辱した」
【大邱聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された被害者らを支援する韓国の市民団体「挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は24日、南東部の大邱市内に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の頭をたたくなどした外国人2人を警察に告発したと明らかにした。

【写真】大邱に設置されている平和の少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 この少女像は市中心部の2・28記念中央公園にある。市民団体によると、外国人の男2人が少女像の頭をたたいたりはしゃぎながら記念撮影をしたりする様子を動画撮影し、19日に交流サイト(SNS)に投稿した。動画はすでに削除されているが、同団体は少女像に対する侮辱だとして警察に告発状を提出した。
 非難が集中すると、外国人は翌日に少女像を再び訪れ、謝罪する様子を撮影してアップした。
 市民団体の関係者は「慰安婦被害者を象徴する造形物をあざけった」とし、「こうした行動が誤りだということを知ってもらい、再発を防ぐために告発した」と説明した。
 この少女像を巡っては、昨年6月に40代の男が器物損壊の容疑で立件されている。男は像に着けられていたマスクと自由を表すチョウの形の装飾物を勝手に取り外した。


https://japanese.joins.com/JArticle/283247?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.09.24 11:04
■韓国市民団体、少女像の頭を叩いた外国人を告発

【写真】2人の外国人男性が少女像でいたずらをする姿をソーシャルメディア「Tik Tok」'に載せた。 「Tik Tok」キャプチャー

 韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が、大邱(テグ)2・28記念中央公園にある「平和の少女像」の頭を叩いて侮辱した外国人を警察に告発したと24日、明らかにした。
 市民団体側は、外国人の男2人が平和の少女像の頭を叩くなどの映像を撮影した後、19日にSNSに載せて侮辱したとして、警察に告発状を提出した。
 この映像には少女像の頭を叩いたり、隣で喜びながら記念撮影する姿が映っている。波紋が広がると、2人は翌日にまた少女像を訪れて謝罪する姿を撮った動画を載せた。
 市民団体の関係者は「外国人の男が慰安婦被害者を象徴する造形物を嘲弄し、多くの人たちがその動画を見た」とし「処罰はともかく、こうした行動は間違っているという点を知らせ、似たようなことの再発を防ぐという意味で告発した」と述べた。

 
https://japanese.joins.com/JArticle/282901?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.09.13 10:01
■韓国女性家族部長官、慰安婦被害者の吉元玉さんと対話へ

【写真】故金福童(キム・ボクドン)さん(左)と吉元玉(キル・ウォンオク)さん(右) [写真=映画会社グラム]

 韓国の鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官が秋夕(チュソク、中秋)を控えて13日、旧日本軍慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんに会う。鄭長官は吉さんと近況について対話し、生活の不便や支援の不足など確認する予定だ。
 女性家族部は被害者の健康診断の需要を把握し、10月から訪問健康診断を実施する予定だ。高齢の被害者が本人の健康状態を認知できず治療の時期を逃すことがないよう、適時に適切な治療サービスを支援するためという。
 女性家族部は慰安婦被害者支援を強化するため、2022年の政府予算案編成でも関連予算を拡大した。被害者の健康管理と生活安定支援強化のために看病費は21%、生活安全支援金は5%増やした。看病費は1人あたり月平均162.1万ウォンから196.9万ウォン(約18万5000円)に、生活安定支援金は月154.8万ウォンから162.6万ウォンに増える。
 鄭英愛長官は「旧日本軍慰安婦問題を知らせるため献身してきた吉元玉さんの意を受け、この問題が未来の世代に正しく記憶されるように女性家族部が必要な努力をしていく」と述べた。
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「密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威」

2021年09月24日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3340660?cx_part=latest
「 AFP」 2021年4月18日 12:00 発信地:キマナ/ケニア
■密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威

【写真】ケニア・キマナでキリマンジャロを背に立つゾウ(2021年3月2日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP
【写真】ゾウのトルストイ。ケニア・キマナの保護区で(2021年3月3日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】ケニア・キマナの保護区のゾウ(2021年3月2日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】キリアボフレッシュのアボカド農園。ケニア・キマナで(2021年3月2日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】キリアボフレッシュのアボカド農園の電気柵。ケニア・キマナで(2021年3月1日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】ケニア・キマナで家畜市場に集うマサイの人々(2021年3月2日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 
【写真】キリマンジャロとゾウの群れ。ケニア・キマナで(2021年3月3日撮影)。(c)AFP 

【4月18日 AFP】夜が明けると、ゾウの「トルストイ(Tolstoy)」がゆっくりと歩く姿が見える。地面に届くほど長い牙を持つトルストイは、アフリカ最高峰キリマンジャロ(Kilimanjaro)の麓で50年近く生きている。
 象牙を狙う密猟者や、やりによる攻撃、深刻な干ばつをトルストイは乗り越えてきた。だが今また彼の前に新たな脅威が立ちはだかっている──アボカド需要の高まりだ。
 ゾウやその他の野生動物が生息するケニア有数のアンボセリ国立公園(Amboseli National Park)付近では、アボカド農場をめぐる縄張り争いが起きている。
 国際自然保護連合(IUCN)は最近、密猟と特に農業への土地転換による生息地の破壊が、アフリカ全土でゾウの個体数を激減させていると警告した。
 IUCNは絶滅危惧種をまとめた「レッドリスト(Red List)」を更新。アンボセリ国立公園周辺にも生息するサバンナゾウは、個体数がこの50年間に少なくとも60%減少し、絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危機(EN)」に分類された。

◆緑の黄金
 ケニアは主要なアボカド生産国だ。アボカドは、世界中のカフェが提供するおしゃれなメニューに欠かせない存在となったため、輸出が急増した。
 ケニアの生鮮食品輸出業者協会によると、同国のアボカド輸出量は欧州市場で6番目の地位を占める。昨年10月までの1年間で33%増加し、輸出額は1億2700万ドル(約140億円)に上る。
 輸出が急増する中、ケニア国家環境管理局(NEMA)は、アグリビジネス企業「キリアボフレッシュ(KiliAvo Fresh)」がマサイ(Maasai)人から土地を購入し、アボカド農場を設けることを許可した。

◆アボカドか、ゾウか
 近隣の土地所有者や野生動物の専門家らは、アボカド農場とゾウは共存できないと断言する。推定2000頭ものゾウが、水や牧草地を求めて移動するルートが妨げられるからだ。すでに農場の電気柵にゾウが衝突する事故が相次いでいる。
 野生動物保護団体「ワイルドライフ・ダイレクト(Wildlife Direct)」を率いるポーラ・カハンブ(Paula Kahumbu)氏は、ケニアの商業農業は「動物にとって、密猟よりもはるかに危険」になっていると言う。外国の消費者に対し、スーパーで手にする商品がどういうものか理解してほしいと述べた。(c)AFP/Nick Perry
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「日帝初期の総督府本部、朝鮮人高官は3人だけ」

2021年09月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/41163.html
2021-09-23 05:02
■「日帝初期の総督府本部、朝鮮人高官は3人だけ」
 行政学者アン・ヨンシク、パク・ジョンドゥ両名誉教授 
 『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』

 『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』(図書出版ポピョン)。行政学者の重鎮、アン・ヨンシク延世大学行政学科名誉教授(80)がパク・ジョンドゥ木浦大学行政学科名誉教授と共に出版した本だ。韓末の大韓帝国の官吏が1910年の庚戌国恥以降、日帝の植民地の官吏となっていった実態を分析した1本の論文に加え、朝鮮総督府の官吏に変身した大韓帝国官吏の名簿や昇進・異動状況などの複数の関連資料も載せた。
 アン教授は、自らが1990年代にまとめて発表した韓末と日帝下の韓国人官吏任免に関する資料集をもとに、この論文や名簿などを作成した。
 「日帝は植民地統治の中心機構に朝鮮人が接近することを許しませんでした。『植民地統治はすべて我々が行う』というのが日帝の植民地統治のやり方だったのです」。

【写真】『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』の表紙=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 今月16日に電話取材に応じたアン教授のこのような確信は、アン教授がまとめた統計から確認される。「韓末の韓国人官吏の43.7%に当たる2928人が、強制的に併呑された際に日帝の官吏になりました。これは総督府のすべての官吏(1913年3月現在)の35.5%にのぼります。しかし強制併呑の最初期に、植民統治の本山である総督府本部の配属となった韓国人官吏は19人にすぎませんでした。1913年まででは35人で、このうち高位職の高等官は3人にすぎません。一方、総督府本部の日本人は462人もいました。総督府本部の高等官だと韓国人3人対日本人90人でした」。
 アン教授は「総督府本部の3人の韓国人高等官のうち2人は70代の高齢で、気象観測を担当しており、通訳官を経て高等官になった残る1人は主に会計の仕事をしていました」とし「日帝は、韓国人には会計や庶務などの周辺の仕事だけを任せて、植民統治政策の決定には近づけないようにしていました」と強調した。「韓末の2人の官吏が総督府局長を務めましたが、2人とも学務局長でした。日本が韓国人に配慮した最上位の官職は、学校を担当する教育職だったのです」。アン教授は「大韓帝国の官吏のうち、日帝の植民地時代にずっと官吏と中枢院(総督府の諮問機関)の職を握っていた人は40人いますが、このうち36人は中枢院職」と付け加えた。
 アン教授は「今年中に、1961年の5・16クーデターから1967年の朴正煕(パク・チョンヒ)民選第1期政権終了までの間に、官僚の任免にどんな変動があったのかを調べた本を出す計画」と述べた。「高位職はすべて軍人が握っていました。今も生きている人が多く、本が出版されたらどんな反応を示すか心配でもあります。次は日帝から大韓民国政府に移行した官僚の変動について考察した本も出すつもりです。日帝時代に創氏改名した人が多く、同一人物を割り出すのが大変です」。
カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/1012378.html
韓国語原文入力:2021-09-22 18:31
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スプーンが「自由」の新たな象徴に、パレスチナ

2021年09月22日 | パレスティナ
https://www.afpbb.com/articles/-/3367077?cx_part=latest
「AFP」 2021年9月20日 20:08 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
■スプーンが「自由」の新たな象徴に、パレスチナ

【写真】イスラエル北部のギルボア刑務所の外で、スプーンをかざして抗議するパレスチナ人(2021年9月18日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市で、パレスチナ人受刑者6人の脱獄をたたえてスプーンの壁画を描くアーティスト(2021年9月18日撮影)。(c)MAHMUD HAMS / AFP 
【写真】クウェートの首都クウェート市で、パレスチナ人受刑者6人の脱獄をたたえて「自由のスプーン」と題した彫刻を制作するクウェート人アーティストのメイサム・アブダル氏(2021年9月13日撮影)。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区のハンユニスで、スプーンを手に抗議するパレスチナ人(2021年9月8日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP 
【写真】中東エルサレムにあるイスラム教の聖地「岩のドーム」前で、スプーンを掲げるパレスチナ人(2021年9月10日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 

【9月20日 AFP】パレスチナで、ありふれたスプーンが新たな抵抗の象徴となっている。イスラエル北部の刑務所からパレスチナ人受刑者6人が脱獄した際、スプーンを使ってトンネルを掘ったと言われているためだ。
 パレスチナ武装組織の元幹部ら6人は今月6日、警備の厳重なギルボア(Gilboa)刑務所からトンネルを抜けて脱獄した。刑務所内の洗面台の下に掘られた穴やトンネル出口の写真がソーシャルメディアで共有され、ハリウッド(Hollywood)映画さながらの脱獄劇は「奇跡のスプーン」というハッシュタグと共に話題を呼んだ。
 脱獄囚の一人でイスラエル当局に身柄を拘束されたマフムード・アブドゥラ・アルダ(Mahmud Abdullah Ardah)受刑者の弁護人によると、アルダ受刑者は昨年12月から、スプーンや皿、やかんの取っ手などを使ってトンネルを掘り始めたと話しているという。
 パレスチナ人たちは、イスラエル当局を困惑させたこの脱獄劇を「勝利」とみている。パレスチナ自治区内のみならず、アラブ諸国でも脱獄劇は称賛を集めており、スプーンを掲げてイスラエルの拘束下にあるパレスチナ人の解放を求めるデモが相次いでいる。
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「米軍、カブールのドローン攻撃で誤爆認める 標的誤り子供7人含む民間人10人殺害」

2021年09月21日 | 国家・社会
 アメリカ政府は17日、アフガニスタンの首都カブールで8月29日に行ったドローン攻撃で、子供7人を含む民間人10人が死亡したと認めた。米軍は当初、過激派勢力「イスラム国(IS)」系組織「IS-K」の関係者を狙ったと説明していた。
 このドローン攻撃で、援助活動家1人とその家族9人(うち7人は子供)、計10人が死亡していたことが、米中央軍の調査で明らかになった。最年少のスマヤちゃんはわずか2歳だった。
 ケネス・マケンジー米中央軍司令官は17日の記者会見で、援助活動家の男性の車を米情報当局が8時間にわたって追跡していたと説明した。男性がIS-Kと関連があると考えていたという。
 中央軍の調べでは、男性の車はIS-Kの関連施設で目撃されいた。車両の動きは、IS-Kがカブール空港攻撃を計画中だとの情報と一致していたという。
 男性が車両のトランクに爆発物とみられるものを積み込んでいるのが、偵察ドローンで確認された。しかしその後、積み込んでいたのは水の容器だったことが判明した。
 マケンジー司令官は、ドローン攻撃は「悲劇的なミス」だとし、攻撃の判断につながった情報にタリバンの関与はなかったと付け加えた。

◆何があったのか
 援助活動家のザマイリ・アクマディ氏が空港から約3キロ離れた自宅の私道に入ったときにドローン攻撃が行われた。
 ドローン攻撃の後に二次爆発が起き、米当局は当初、この車に爆発物が積まれていた証拠だとしていた。しかし調査の結果、私道にあったプロパンガスのタンクが原因だった可能性が高いことが判明した。
 犠牲者たちの遺族は攻撃の翌日、BBCに対し、家族でアメリカへの避難を申請し、空港へ向かうよう指示する電話を待っていたところだったと語った。
 この家族の犠牲者の中には、米軍通訳を務めていたアフマド・ナセルさんも含まれている。それ以外にも、国際組織で働いた経験があり、アメリカの渡航ビザ(査証)を持っていた人もいた。

◆カブール空港攻撃の3日後
 武装勢力タリバンは8月15日にアフガンの権力を掌握。米軍が同国からの撤退を急ぐ中、同月26日にはカブール空港でIS系組織による爆弾攻撃が起きた。この攻撃では米軍関係者13人と民間人約170人が死亡した。
 その3日後に米軍は、空港を自爆攻撃しようとした車両にドローン攻撃を行ったと発表していた。

<解説>恐ろしい人的損失――バーバラ・プレット・アッシャー米国務省担当特派員
米軍の誤算がもたらした恐ろしい結果は、現地でアメリカのプレゼンスが失われたアフガニスタンで、今後の対テロ活動がどれだけ精度を確保していけるのか、疑問を投げかけることとなった。
 しかしそれ以上に、この大惨事は長年にわたって主に上空から行われてきた戦争による恐ろしい人的損失を露呈した。
 アメリカが約20年間のアフガン駐留を終了する中、よりによってこのような大惨事が起きてしまった。これは、混沌(こんとん)にまみれた米軍撤退に、いっそうの暗い汚点を残すはずだ。
 一方この地域の人たちにとっては、ドローン戦が今なおいかに危険か、あらためて確認する事態となった。

◆続く退避活動
 アメリカがアフガニスタンからの駐留米軍の撤退を開始すると、タリバンは電光石火で全土を支配下においた。アシュラフ・ガニ大統領はアラブ首長国連邦(UAE)に逃れ、首都カブールは陥落した。
 何千人もの人がアフガニスタンから逃れようとする中、アメリカや同盟国は大規模な退避活動を行った。その多くは外国政府などのために働いていたアフガン人だった。
 カブール空港はパニック状態に陥り、離陸する米軍機にしがみついて脱出を試み、転落死する人もいた。
 ジョー・バイデン米大統領が設定した撤退期限の8月31日、アフガニスタンに駐留する「最後の米兵」が輸送機に乗り込み、米軍のアフガニスタン撤退は完了した。
アメリカと同盟国は撤退期限までに、計12万4000人以上の外国人とアフガン人を空輸で避難させた。しかし、アフガニスタン国内には撤退期限に間に合わなかった人が残されており、退避活動は続けられている。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210916/2926099/1
「東亞日報」 September. 16, 2021 08:38,   
■CNN、米ドローン空爆直後の映像を公開…「ペンタゴンの主張に疑問」
 米CNNが14日、アフガニスタンの首都カブールで先月29日に起こった米軍のドローン空爆直後の凄惨な現場の映像を報じた。米政府は、先月にカブール空港爆弾テロを起こしたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)傘下の「ホラサン州」(IS-K)の戦闘員を狙った攻撃だったとしたが、これに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍の空爆で死亡した車両の運転者はテロ犯ではなく民間の支援団体の職員であり、死亡した子どもたちは帰宅した彼を出迎えるために家の外に出て被害に遭ったと報じた。
 CNNの映像には、空爆直後に燃える車両の周辺で悲鳴をあげる住民たちの姿が映っていた。爆発の後、黒く焼けた子どもたちの遺体を布で覆って運ぶ様子も映っていた。CNNは、支援団体の職員とされるジェマリ・アマディさん(43)の生前の映像も公開した。アマディさんの職場の防犯カメラには、空爆からわずか数時間前にアマディさんが同僚と笑って冗談を言っている様子が映っていた。アマディさんが、プラスチックの水桶とミネラルウォーターのボトル数本に飲み水を入れ、車のトランクに積み込む姿も映っていた。
 米国防総省は先月の空爆直後、この車のトランクにテロ用の爆発物が載っていると判断して攻撃したと発表した。同紙は、米軍が爆発物と疑った車両のトランクの貨物は水桶だったと伝えた。CNNは、「現場の映像から、国防総省の主張には疑問が提起される」と報じた。
 米国はまだ、空爆による10人の死亡者の中にテロ犯がいたかどうか明らかにしていない。13日、米上院外交委員会公聴会に出席したブリンケン国務長官は、ランド・ポール上院議員(共和党)が「バイデン政権が言ったその人(ターゲット)は支援団体の職員なのか、IS-Kの戦闘員なのか」と問うと、「調査中なので分からない」と答えた。
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