三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち」

2021年08月24日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40853.html
「The Hankyoreh」 2021-08-19 07:59
■「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち
 オリンピックナビゲーション

【写真】日本の市民が先月23日、2020東京五輪開会式が開かれた東京新宿区の国立競技場の近くで「五輪は貧しい人を殺す」と書かれた横断幕を掲げて五輪反対デモを行っている=東京/AP・聯合ニュース

 2020東京五輪が閉幕した8日、東京の新宿区に位置する国立競技場。この日の閉会式は一部の貴賓と取材陣だけが参加した中で行われた。開会式の行われた7月23日には4225人だった日本国内の新型コロナウイルスの1日の新規感染者数は、1万4472人と3倍以上に増えていた。日本の世論は沸き立ち、競技場の外では五輪反対デモが行われた。人の家の庭先で家主を無視して宴を開くようにばつが悪い格好となった。
 閉会式翌日の9日、国立競技場から約2キロ離れた渋谷の代々木公園。ここには、その宴のせいで生活の場から完全に追い出された人たちがいた。日本のホームレスたちだ。彼らは五輪開催都市に居住しているという理由だけで、何とか残されていた住処すら奪われた。日本は総合3位で過去最高の成績を残し、菅義偉首相はその日、(五輪開催は)日本だからできたと自画自賛した。しかしここのホームレスたちは、五輪について尋ねると隠れるか、怒るかだった。
 この日の東京は台風の影響で強い風が吹いていたが、テントに頼って暮らすオガワテツオさん(42)は「私たちは台風よりも五輪の方が怖い」と語った。オガワさんはホームレス当事者で、代々木公園で10年以上暮らし、ホームレス運動に参加している。2013年からは東京五輪反対運動にも参加してきた。

【写真】オガワテツオさんが9日、東京渋谷の代々木公園にある自分のテントの前で本紙のインタビューに応じている=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 東京五輪開催が確定したのは2013年。オガワさんはその時からホームレスに対する「排除」が始まっていたと振り返る。その年の2月、立候補地視察のために東京を訪れた国際オリンピック委員会(IOC)のバスが通る道沿いのホームレスのテントなどに、撤去警告がはり出された。IOCの視察のためとは明示されていなかったが、ホームレスの人たちは「それまでにああいったことはなく、移動期間が視察期間内だったので、五輪のためだと思う」と語る。
 その後もホームレスの人たちは、東京五輪関連施設の建設などを理由として、住んでいた場所を追われなければならなかった。オガワさんは「社会運動と関係のあるホームレスはまだましだったが、そうでない場合は、完全に追い出された後になってそのことが認知された人もいた」と回想した。オガワさんは「大会が終わったら元の場所に戻れるかもしれないが、パラリンピックまで考えると少なくとも2カ月以上は住処を失うことになる」と語った。
 ホームレスにとっては、コロナよりも五輪による居住地の剥奪の方が恐怖だった。オガワさんは「五輪で海外から人が来ることについては、それほど心配はなかった。本当に怖いのは生活の場を追われることだ」と話した。オガワさんはむしろ「コロナによって規模が縮小したことで、当初の当局の計画よりもホームレスが排除されるケースが減ったと思う」と安堵してもいる。

【写真】代々木公園にあるホームレスの住処。オガワさんは「ここのホームレスにはテントなしで生活する人もかなり多い。テントは自分で建てる家と同じなので、急に追い出されたら建て直すのも難しい」と説明した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】あるホームレスが上野公園で飲酒禁止の案内の前に立っている。上野公園は日本の代表的なホームレス集結地だったが、2010年代に各種の行政施策によって急速にその数が減少した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 五輪でこのような問題が繰り返されるのは昨日今日にはじまった話ではない。韓国も1988年のソウル五輪の際に、「外観上の理由」から多くのホームレスを追い出した。2016リオ五輪は貧困層を「ファベーラ」(貧民街)の中に押し込めたまま大会を行った。オガワさんは「五輪が貧しい人の役に立ったことはほとんどないと思う」とし「建設業者、電通(日本の大手広告会社)、彼らとつながる政治家こそ五輪で利益を得る人たち」と批判した。
 持てる者が五輪で富を増やす間に、貧しき者は五輪が生む様々な副作用に苦しむ。日本の週刊誌「フライデー」は6月25日、日本でコロナによりホームレスのための各種の小規模事業がなくなり、15年ぶりに街角に物乞いが登場したと報じた。日本政府は、五輪と感染者の増加は関係がないとしているが、開幕以降、感染者は急激に増えており、苦しい時期はさらに長引く見込みだ。コロナの拡散で経済の正常化がさらに遠のいているからだ。
 IOCは東京五輪開幕を控えた7月20日に総会を開き「より速く、より高く、より強く」という従来の五輪モットーに「共に(Together)」という言葉を加えた。その「共にする対象」に貧しい人は含まれないのだろうか。
 「日本では一般の人たちの命より選手たちの方が大切なんだと思います。命の価値が違うのです。もちろん、大会を開いたのはそもそも選手たちのためでもなく、復興のためでもなかったですからね。当然、権力者たちは貧しい人々のことなんか考えてもいなかったでしょうね」。
 本紙に五輪閉幕の感想を述べた20代の日本の女性の言葉からは、依然として五輪の道ははるか遠くにあることが感じられる。

東京/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1008112.html
韓国語原文入力:2021-08-18 11:59
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「「東京オリンピックも天皇制もいらない」デモする日本市民」

2021年07月07日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/280142?servcode=600&sectcode=670
「中央日報日本語版」 2021.06.28 09:39
■【写真】「東京オリンピックも天皇制もいらない」デモする日本市民

【写真】東京五輪に反対する日本市民[写真 ニューシス]

 3月、東京で2020東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの強行に反対するデモが開かれた中、ある市民が記者会見が開かれるビルに入ろうとしている。彼が持っているピケには「東東京オリンピックも天皇制もいらない」と書かれている。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「50万円の罰金刑も/川崎市のヘイト禁止条例が全面施行」

2020年07月03日 | 日本
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-114/
「朝鮮新報」 2020.07.01 (18:23)                         
 ■50万円の罰金刑も/川崎市のヘイト禁止条例が全面施行                                                      
 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が7月1日から全面施行された。同条例はヘイトスピーチ(憎悪表現)などの人種差別に対し罰金刑を設けており、日本で初めてヘイトスピーチを刑事罰の対象としている。昨年12月から一部施行されていたが、ヘイトスピーチ禁止と罰則を含む全面施行が7月から始まることになった。
 条例では市内の公共の場所における拡声器やプラカード、パンフレットを使った「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」(ヘイトスピーチ)を禁止しており、違反した者に対し最大50万円の罰金を科している。
 全面施行に先立ち、川崎市のホームページでは「条例周知リーフレット」や7月1日の施行を周知するポスターが公開されている。
 市は「条例の制定を一つの契機に、こうした取組がより効果的なものとなるよう、その充実に努めるとともに、この条例に基づく施策を着実に推進」していくとしている。
          (金孝俊)

                     
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39279?rct=kanagawa&fbclid=IwAR30yOJ_ddYB-Lj4bSs1azL1h9nR8_7TCMvSuk4MyzLxRuZRY17_pEK8RQo               
「東京新聞」 2020年7月2日 07時53分
■ヘイト条例 全面施行で市民団体「喜び、感謝し、祝福」 ネット書き込み対策に期待
       
【写真】ヘイト条例全面施行を迎え、記者会見する(右から)「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの関田寛雄代表、裵重度さん、崔江以子さん=市役所で

 川崎市が一日に全面施行した、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。ヘイト対策を求めてきた市民団体が歓迎の声を上げた一方で、条例の効果を懐疑的にみる人もいる。 (大平樹)
 ヘイト対策条例を求めてきた市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のメンバーたちは市役所で会見した。代表の関田寛雄さんは、一九七〇年代の日立就職差別裁判に始まる市内の在日コリアンに対する差別解消の歴史に触れ「喜び、感謝し、祝福している」と条例の全面施行を歓迎した。
 一方で、関田さんは朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示した。また、インターネット上のヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ「発信者を特定し、差別を根絶する技術を開発してほしい」と望んだ。
 市内在住の在日コリアン三世崔江以子(チェカンイジャ)さん(47)は、条例に基づいて市が二日に初会合を開く「差別防止対策等審査会」に、自身へのネット上のヘイト書き込みデータ約三百件を提出したことを明らかにした。「ネット上の人権被害に遭っている人たちに、守られているんだという希望を届けたい」と語り、審査会での議論と市の具体的な対策に期待を込めた。
 ネットワーク事務局の山田貴夫さん(71)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、横浜中華街で中国人へのヘイトスピーチが起きたことから「条例が他都市にも広がってほしい」と話した。ネットワークは黒岩祐治知事に条例制定を要請する準備を進めているという。
                               
◆外国籍職員の業務制限「差別を固定化」 就職差別裁判闘った朴さん      
 「内なる差別を放っておいてはヘイトスピーチもなくならない」。一九七〇年代の日立就職差別裁判で勝訴した在日コリアン二世の朴鐘碩(パクチョンソク)さん(68)=横浜市戸塚区=の見方は厳しい。川崎市に人種差別全般を禁止する条例制定を求めているが、今回の条例では不十分とみる。
 朴さんは、外国籍の職員が就ける業務を制限している市の対応は差別だと指摘し、改正を求めている。
 市は一九九六年、全国に先駆けて、採用する職員の国籍条項を撤廃したが、任用面では特殊な扱いを続けている。
 課長級以上の主要ポストには就けないほか、市税徴収や生活保護認定などの業務には携わることができない。市採用の教員は教頭や校長といった管理職に昇進できない。
 内閣法制局が五三年に示した国家公務員の任用に関する見解を下敷きにした「川崎方式」として大規模自治体に影響を及ぼした経緯もある。
 在日コリアンであることを理由にした内定取り消しは差別だとした日立就職差別裁判の判決から四十六年。朴さんは「川崎市の職員任用方法は差別を固定化させている。まず市が外国人差別をやめるべきだ」と訴えた。

                     
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39229              
「東京新聞」 2020年7月1日 20時00分
■川崎市、ヘイト禁止条例を全面施行 在日コリアン喜びの声
         
【写真】ヘイト条例完全施行を迎え、記者会見する崔江以子さん(左)=1日、川崎市役所で
   
 「条例は川崎、日本の宝物だ」―。川崎市は1日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と喜びの声を上げた。(大平樹)
 ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン3世崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(47)は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。
 在日コリアンらが多く住む川崎区桜本で多文化交流施設「ふれあい館」を運営する社会福祉法人「青丘社」の裵重度(ぺ・ジュンド)さん(75)は、米国での黒人差別に反対するデモに触れて「当事者以外が声を上げることに素晴らしさがある」と強調。「日本には差別があることに日本人が気付いてほしい」と訴えた。
 昨年12に制定された条例は、人種や国籍、性別などを根拠にした差別を禁止する。この日の全面施行でヘイトスピーチは罰則の対象になった。市長の勧告や命令にもかかわらずヘイト行為を3度繰り返した違反者に対し、市は氏名などを公表して捜査機関に告発。有罪の場合は最高50万円の罰金刑が科される。インターネット上の書き込みは罰則の対象外。
 市が規定するヘイト行為は、外国にルーツがある住民に対して、道路や公園など公共の場で「日本から出て行け」など住んでいる場所から追い出そうとしたり、「ウジ虫」や「ダニ」など人以外に例えて著しく侮辱したりする言動。


https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200701/1000050782.html                   「NHK NEWS WEB」 2020年07月01日 06時27分
■罰則付きヘイト条例 全面施行                               
 ヘイトスピーなど民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国で初めての条例が、川崎市で1日から全面的に施行されます。
 条例は、川崎市内で在日コリアンに対するデモなどのヘイトスピーチが繰り返されたことなどから去年12月に制定され、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じています。
 中でも、日本以外の国や地域の出身者に対するヘイトスピーチなど民族差別的な言動に対しては、全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んでいます。
 対象となるのは、道路や公園など市内の公共の場所で拡声機や看板、ビラなどの手段を使って、地域からの退去や生命や財産に危害を加えることをあおったり、著しく侮辱したりする行為です。
 こうした行為が確認されると、市は「表現の自由」に配慮し恣意的な判断を防ぐため、専門家による審査会にかけた上で「勧告」や「命令」を行い、それでも従わずに3回違反が繰り返された場合は、50万円以下の罰金を科すとしています。
 川崎市の人権・男女共同参画室の大西哲史担当課長は「全面施行を大きな一歩として具体的に取り組む重要な年になる。あらゆる差別を許さないという決意で差別を生まない土壌づくりを進めていきたい」と話していました。


https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/196000c
「毎日新聞」 2020年6月30日 16時22分
■「差別のない街の見本に」川崎ヘイト禁止条例 7月1日全面施行 在日コリアンの思い

【写真】「一番怖いのは目に見えない差別」と語る在日コリアン3世の孔連順さん=2020年6月27日、洪玟香撮影

 外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。【洪玟香】

 施行されるのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で①居住地域から退去させることを扇動・告知②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知③人以外のものに例えるなど著しく侮辱――する言動が罰則の対象となる。市長の勧告、命令に従わない場合は捜査機関に告発でき、有罪と判断されると最高50万円の罰金が科される。
  「街中にとどろいていたヘイトデモが減り、目に見える差別が少しずつ減れば、子どもは安心して学校に通えるようになるのではないか」。在日コリアン3世の会社員、孔連順(コンリョンスン)さん(59)に条例の意義を尋ねると、真っ先に「子ども」への影響を口にした。自らの学生時代の体験を振り返り、同じ思いをさせたくないと強く願うからだ。
 日本の小学校に通っていた小学4年の春、親に突然「おまえは在日コリアンなんだよ」と告げられた。直後に東京都内の朝鮮学校に編入することになり、クラスメートに別れのあいさつをする際に在日コリアンであることを明かした。
 翌日、いつもの遊び場に行くと、前日まで一緒に遊んでいた友人が逃げるように自分から離れていった。「朝鮮人」「中国人」。耳を疑うような言葉を投げつけられた。それ以降、2歳年下の弟と家の中で遊ぶようになった。
 朝鮮学校に通い始めて1カ月が過ぎた頃のことだ。初めて買った定期券を持ちバスに乗り込もうとすると、運転手がいきなり目の前で定期券をビリビリに破った。それが何を意味するのか、10歳では分からなかった。悪意だけは確かに伝わり、恐ろしかった。親が持たせてくれた小銭を握りしめ、次のバスを待った。
 小6から結婚するまでの15年間、川崎市高津区で暮らした。友人がいるコリアンタウンでヘイトデモがあり、何度か足を運んだ。街のあちこちで「朝鮮学校を守ろう」と書かれたのぼりが立っていた。地域が「差別はいけないんだ」と闘う姿勢を示したが、ヘイトデモはなくならなかった。
 孔さんは、条例が外国籍である自分たちを「市民」と明記したことに希望を感じている。「どんな国籍や背景を持っていようと、人として対等であるということを証明してくれた。日本人がヘイトスピーチの背景にある差別を自分たちの課題として意識する土台になるのでは」と考える。
 課題は、インターネット上の書き込みといった「目に見えない差別」への対応だと思っている。条例では「拡散防止措置を取る」と明記しているが、罰則の対象外となったため、どこまで効果があるかは未知数だ。目に見えない差別が横行すれば、差別的言動の舞台が入れ替わるだけに過ぎない。
 小4の時に友人たちが離れていった話には後日談がある。数カ月後、その出来事を知った日本の学校の担任にたしなめられた子どもたちが、孔さんの自宅に謝りに来たのだ。「いじめによって自分が在日コリアンであることを自覚したし、そんな自分を救ってくれたのもまた日本人だった」。不安は尽きないが、希望は捨てない。 


https://www.kanaloco.jp/article/entry-393568.html
「神奈川新聞」      2020年06月28日 13:00 
■ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやHPで発信
     
【写真】ポスターと同じデザインで条例を告知する川崎市のホームページの画像
 
 ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる7月1日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のPRに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「STOP!差別」のメッセージを発信している。
 全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう!」とのメッセージも添えた。2千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。

【写真】 条例の条文を掲示した川崎市の広報コーナー=JR川崎駅東口の地下街アゼリア

 条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で50万円の罰金を科す。理念など一部は昨年12月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
 JR川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。26日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「NYT「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」」

2020年03月27日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/264206?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.03.27 16:10
■NYT「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が日本の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)統計に対して疑問を呈した。
 NYTは26日(現地時間)、「日本のウイルス成功は世界を当惑させた(puzzled)。そろそろその運が尽きようとしているのか(Is its luck running out?)」というタイトルの記事で、日本の新型コロナ対応の実態と今後の危険性を分析した。
 同紙は「日本は極端な移動制限や経済的被害が大きな封鎖措置、さらに広範囲な診断検査をせずとも、イタリアやニューヨークのような憂鬱な状況を避けて、伝染病学者の首をかしげさせている」と疑問を呈した。あわせて同紙は街角や食堂、クラブなどでマスクをせずに普段と同じように生活する日本人の日常を写真を通じて公開した。
 NYTは日本が新型コロナ大流行を体験している他のアジア諸国と対照的だと指摘した。中国のように都市を封鎖することもなく、シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく、韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点からだ。
 特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにした。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が36万5000人余りを検査した反面、日本は今までたった2万5000人しか検査していないと指摘した。
 日本国立保健医療科学院の齋藤智也・上席主任研究官はNYTに対し、日本の制限的検査は「意図的」と明らかにした。日本の現保健政策上、陽性反応が出た患者は病院に入院させなければならないが、軽症の患者のために保健医療資源が底をついてしまうことは避けたいということだ。
 NYTは「伝染病学者の謎が少しずつ明かされようとしているようだ」とし、東京オリンピック(五輪)延期直後、加藤勝信厚生労働相が「感染蔓延の恐れが高い」と報告したことと、小池百合子東京都知事が「感染爆発の重大局面だ」と一歩遅れて警告したことに言及した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本、「精度落ちる」と評価したドライブスルーを導入…厚生労働相は謝罪」

2020年03月20日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/263879?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.03.19 15:40
■日本、「精度落ちる」と評価したドライブスルーを導入…厚生労働相は謝罪

【写真】韓国釜山(プサン)の海雲台(ヘウンデ)保健所が保健所の玄関の前に設置したドライブスルー選別診療所

 新型コロナウイルス感染症診断検査の速度を高めるために韓国が導入した「ドライブスルー」選別診療所について「精度が落ちる」と評価していた日本政府が結局、この方式を採択した。日本は現在まで、症状が比較的明確な患者だけを選別して少数を検査するシステムを維持してきた。
 19日、愛知県名古屋市は新型コロナ感染者が発生した管内高齢者福祉施設の職員約50人を対象にドライブスルー方式の新型コロナ検査を進行中だ。
 名古屋市健康福祉局感染症対策室の辻俊司室長は聯合ニュースに対し「施設の利用者や症状がある人は通常の方式で医療機関で検査を受けるが、感染の可能性が低い職員が陰性であることを確認した後に安心して職場に復帰できるよう限定的に実施する」と説明した。続いて「現在日本では発熱などの症状がある場合に限り検査を実施していて、検体採取および結果の確認まで時間が長くかかるため、特別な症状がない該当施設の職員が一斉に検査を受けるのに適していない」と話した。
 症状がない人も検査を受けられるようにし、速かに検査を進めるためにドライブスルー方式を採用したということだ。辻室長はドライブスルー方式をついて「精度が落ちる」という日本国内の評価について「特に問題はないようだ」という意見を語った。
 新潟市はこれに先立ち制限的にドライブスルー方式の検査を導入した。管内の保健所関係者は「先月29日(地域で)最初の感染者が確認された後、密接接触者を対象にドライブスルー検査をしている」と説明した。
 最近、日本厚生労働省の当局者は「韓国が施行中の(ドライブスルー)検査方式は医師の診察を伴わないことが多く、むしろ地域社会の感染を拡大するおそれがあり、導入する計画はない」という立場を明らかにした。
 しかしその後、日本政界でもドライブスルー方式を検討しようという発言が出ると、日本政府は以前に発表したメッセージを修正した。
 加藤勝信厚生労働相は16日に開かれた参議院予算委員会で、「ドライブスルー検査のように画期的な方式を検討するのはどうか」という質問に対し、「わが国(日本)で否定されているわけではない。必要ならばそのような対応も十分にある」と答えた。
 加藤厚生労働相は17日、ドライブスルー方式について否定的に評価をした厚生労働省の立場に関連し「当初の(メッセージ)発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と述べた。加藤厚生労働相は、いかなる形態であれ感染拡大の防止が確実であるのならするべきだと付け加えた。
 日本政府は新型コロナ検査に消極的だという批判が続くと、検査能力を拡大し、費用は公的医療保険対象に転換することにした。しかし転換後の今月6-16日に保険の適用を受けて実施された検査は、この期間の全体検査件数の約2.9%(413件)にとどまった。
 一方、日本医師会は前日、医師が検査が必要だと判断したにもかかわらず保健所が拒否した事例が26の自治体で計290件把握されたと発表した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「東京大空襲から75年、知られざる「史上最悪の空爆」 生存者が語る」

2020年03月10日 | 日本
https://www.cnn.co.jp/world/35150514.html
「CNN」 2020.03.09 18:20
■東京大空襲から75年、知られざる「史上最悪の空爆」 生存者が語る

【写真】人類史上最も多くの犠牲者を出した空爆、東京大空襲から75年が経過した/Photo Illustration/ Getty, U.S. Air Force, Japan Air Raids.org

  辺り一面、火の海。それが当時8歳の二瓶治代(にへい・はるよ)さんの見た光景だった。
  米軍の投下した爆弾で炎を伴う旋風が発生し、すさまじい勢いで家々の畳を吹き飛ばす。畳は道にたたきつけられ、家具や人もそこに投げ出される。
 「炎が燃え移って、人は火だるまになった」と、83歳になった二瓶さんは語る。

【写真】空襲を受けて燃え上がる家屋/Time Life Pictures/Wartime Japanese Govt. Photo/The LIFE Picture Collection/Getty Images

 二瓶さんが眠っているとき、爆弾の一斉投下が始まった。当時の東京はほとんどが木造家屋で、二瓶さんは両親、兄、妹とともに暮らしていた家から逃げ出さざるを得なかった。
 通りを駆け抜けるうちに、ものすごい熱風を浴びて防空頭巾に火が付いた。それを払い落とそうと父の手を離した一瞬、父は逃げ惑う人ごみに巻き込まれ、姿が見えなくなってしまった。
 炎が迫りくる中、交差点で父を探して泣き叫んでいると見知らぬ人が現れ、自分の体で二瓶さんを包むようにして炎から守ろうとした。交差点にどっと人がなだれ込んだので、二瓶さんは地面に押し倒された。
 人々の下敷きになって意識が朦朧(もうろう)としていると、上の方から誰かが押し殺した声で「おれたちは日本人だ。こんなことで死ぬな。みんな生きるんだ」と話すのが聞こえた。やがてその声はか細くなり、ついには聞こえなくなった。
 折り重なった人々の下からようやく引っ張り出された二瓶さんが見たのは、上の方にいた人たちの焼け焦げた死体だった。さきほど自分をかばってくれたのは探していた父で、2人は地面に倒れた後、上に重なった人々に守られる形で焼け死なずにすんだのだった。
 1945年、3月10日未明。二瓶さんはこうして、単独のものとしては人類史上最も多くの人命を奪った空襲を生き延びた。

【写真】空襲後の東京をとらえた空撮画像/Mondadori Portfolio/Getty Images

 この東京大空襲では一晩で10万人が犠牲となり、100万人が負傷したとされる。その大半は民間人だ。米軍の爆撃機B29が300機以上飛来し、1500トン分の焼夷(しょうい)弾を投下した結果だった。
 焼夷弾で発生した火炎は、約41平方キロを焼き尽くした。これにより100万人が住居を失ったとする推計もある。
死者の数は同年広島と長崎に投下された原子爆弾を上回る。米エネルギー省によれば広島ではおよそ7万人、長崎では4万6000人が原爆投下の犠牲となった。
 だがこれほどの被害をもたらしたにもかかわらず、広島や長崎とは異なり、東京には公的資金を投じた大空襲の犠牲者の追悼施設というものが存在しない。また連合軍による独ドレスデンへの45年2月の空爆が民間人を標的にした作戦だったとして広く議論される一方、同じく75年目を迎える日本に対する空襲の影響については、依然としてほとんど知られていないのが実情だ。

◆B29の投入
  二瓶さんがあの晩に味わった恐怖は、「ミーティングハウス作戦」と呼ばれる軍事作戦に起因する。米空軍による東京への一連の空爆の中でも最大の犠牲者を出したこの作戦は、45年2月から5月にかけて実施された。
 作戦の大半は、太平洋地域の爆撃部隊の司令官を務めていたカーチス・ルメイが立案した。ルメイは後年、北朝鮮とベトナムへの空爆を行い、62年10月のキューバ危機ではソ連への核による先制攻撃を支持した人物だ。
 第2次世界大戦が欧州で勃発した39年、当時のルーズベルト米大統領は参戦した各国政府に対し、民間人への爆撃は非人道的かつ野蛮であるとしてこれを行わないよう呼び掛けた。しかし45年までに、こうした方針は変化していた。
 41年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃を受け、米国は報復を決断。42年8月の南太平洋ガダルカナル島への侵攻に続き、44年には日本軍占領地だったサイパン島、テニアン島、グアム島を立て続けに奪取した。
 これらの島々を拠点に日本本土を攻撃する役割を担ったのが、最新鋭の重爆撃機B29だ。
 もともとは米合衆国本土からドイツへの爆撃に使用することを想定していたB29。英国がドイツに敗れた場合はその任務に就くはずだったが、米国立航空宇宙博物館の学芸員、ジェレミー・キニー氏によれば、高速かつ高高度での飛行が可能で大量の爆弾を搭載できるその性能は、日本本土への攻撃にも適していたという。

【写真】飛行中のB29/Museum of the US Air Force

 B29は、第2次大戦までの20年間で発展を遂げた航空技術の集大成といえる機体だった。内部は与圧され、空調も完備していたので、高高度でも搭乗員は酸素マスクなどを付けることなく軽装で作戦を遂行できた。このため大半の対空砲の射程外で爆撃を行え、敵戦闘機による即時の迎撃も難しかったとキニー氏は説明する。
 ただ、当初計画された高度約9000メートルからの爆撃は目標への命中率がわずか20%と、十分な成果をあげられなかった。搭乗員らは悪天候での視界不良や、ジェット気流がもたらす強風のために爆弾が標的を外れると主張した。
これに対しルメイは、機体の高度を約1500~2400メートルに下げ、夜間に爆撃を実施するよう命令。編隊は1列縦隊を組むものとした。欧州における対独爆撃では、米軍は複数列の編隊による大規模空爆を昼の時間帯に行っていた。
 さらに、おそらくもっとも重要だったと思われるのが焼夷弾の使用だ。通常の爆弾が爆破の衝撃や金属片によって標的を破壊するのに対し、焼夷弾は着弾すると内部に詰めた燃焼剤を放出する。木造建築物が大半を占める東京で、大規模火災を引き起こすことが狙いだった。
搭乗員らはルメイの命令に驚愕(きょうがく)した。1列縦隊では日本軍の戦闘機から互いを守ることができない。しかもルメイは機体から防御用の兵器をほぼすべて取り除き、より多くの焼夷弾を積み込めるよう命じてもいた。
 作戦にかかわった部隊の記録からまとめた日記の中で、搭乗員の1人の息子、ジェームズ・ボウマン氏はこう書いている。「ほとんどの隊員はその日、ブリーフィングルームを後にしながら2つのことを確信していた。1つ、ルメイは気がふれている。2つ、多くの隊員とは今日限りで会えなくなるだろう」。

◆空から降る炎
 45年3月9日夜、サイパン、テニアン、グアムの各島からB29の編隊が飛び立ち、7時間かけ約2400キロの距離を北上。東京への空襲を開始する。

【写真】空襲を受ける東京の街。大量の煙と炎が立ち上る/The Center of the Tokyo Raids and War Damage

 翌日の午前1時半から午前3時までの間、B29の主力部隊は計50万発のM69焼夷弾を投下した。1発およそ3キロのこれらの焼夷弾を38発ずつ収納した親爆弾が、東京の街に降り注いだ。親爆弾が空中で開裂すると、落下時の姿勢を安定させるためのリボンを付けた子爆弾が飛び出し、地面に到達。衝撃により内部の燃焼剤が発火する。
 下町の亀戸で商店を営んでいた二瓶さん一家は当初、防空壕(ごう)に逃げ込んだが、「(中にいると)蒸し焼きになるぞ」という父の言葉で再び外に出た。防空壕から出たときの恐怖は想像を絶するものだった。そこでは何もかもが燃えていた。

【写真】空襲が終わり朝が来ても、まだ火は燃え続けていた/The Center of the Tokyo Raids and War Damage

 道路は火の川と化しており、家々も、その中にある畳も布団もすべて炎の中だった。人々の体にも火がついていた。「燃えている赤ちゃんをおんぶしたまま走っているお母さんもいた」(二瓶さん)
 上空ではB29の搭乗員らも熱風と火炎の威力を感じていた。前出のボウマン氏が引用した搭乗員の証言によれば、眼下に見えるすべてが真っ赤に燃え盛っていた。炎で熱せられた空気で飛行中のB29の高度が押し上げられる現象も起きた。
 一方で日本軍は反撃に出ており、別の搭乗員の記録では曳光(えいこう)弾による対空射撃が縦横無尽に飛び交っていた。機体に砲弾が当たることもあったが、この搭乗員は気に留めず、焼夷弾の投下に集中した。
 投下を終えると、この搭乗員の機体は海へ向かって飛び去った。東京から240キロ以上離れた太平洋上からもなお、空襲による炎の輝きが視認できたという。
 この晩の空襲で、二瓶さんは親友を6人失った。前日の午後に一緒に遊び、次の日もまた会う約束をしていた仲間だった。

【写真】灰燼に帰した東京の街で呆然とたたずむ人々/Galerie Bilderwelt/Hulton Archive/Getty Images

◆過去を忘れないために
 戦後生まれが日本国民の8割を占める現在、若い世代がこうした過去の出来事への関心を失ってしまうのではないかという懸念の声も上がっている。
 江東区にある東京大空襲・戦災資料センターは、空襲の生存者のグループが少しずつ資金を集めて2002年にオープンした施設だ。東京大空襲の記憶を今に伝える展示のほか、中国・重慶での日本軍による空襲も扱っている。1938年2月から43年8月にかけて行われたこの空襲では、3万2000人が死亡し、民間人に多くの犠牲が出たといわれる。
 人々を恐怖に陥れるこうした空襲は、現在もシリアやイエメンといった地域で実施されている。
 「歴史が繰り返されるのではないかと恐れている」と語る二瓶さんは、上記のセンターができて初めて、自身の過去と正面から向き合う強さを手にすることができたという。

【写真】東京大空襲・戦災資料センターで展示資料を見つめる二瓶治代さん/Emiko Jozuka/CNN

 最初にセンターに足を踏み入れた時、二瓶さんは2つの展示物を見て思わず息をのんだ。
 ひとつは、折り重なって息絶えた人々の、焼け焦げた遺体を描いた絵画だ。あの日の記憶がよみがえるとともに、空襲でなくなったすべての人のため、何が起きたかを語り継がなくてはいけないと強く感じたという。
 もうひとつは、東京の空と、そこに浮かんだ雲に腰掛ける子どもたちを表現した作品だ。「親友たちのことを思い出した。今もどこかで楽しく過ごしているのだろうと思わせてくれた」(二瓶さん)
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本、死亡者の感染公表せず…WHOの発表受けて公開し議論に」

2020年03月09日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/263431?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」2020.03.09
■日本、死亡者の感染公表せず…WHOの発表受けて公開し議論に
 日本政府が新型コロナウイルスによる肺炎関連情報をまともに公開しておらず専門家から非難を受けている。
 読売新聞によると、感染者が大量に発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で最近死亡した2人の新型肺炎感染の有無を厚生労働省が公表していなかった。ところがそのうち1人について世界保健機関(WHO)が感染者と発表すると日本も遅れて感染者に追加したことが明らかになった。
 厚生労働省は「遺族の意向」を非公開の理由としているが、日本国内の専門家らは不透明な情報公開による信頼度低下を問題にしている。同志社大学の太田肇教授は読売新聞に対し、陽性か陰性かは感染防止に向けた最も重要な情報のためWHOに報告するものだが国民に知らせないのは本末顛倒であり、非常時に知りたい情報を国民に伝えなければ政府発表に対する信頼が損なわれると指摘した。
 厚生労働省は非公開の根拠として、感染症法上の「個人情報の保護に留意する」という規定を挙げているが、これもまた不適切だという指摘が出ている。同法で国や都道府県に感染症関連情報を新聞・テレビ・インターネットで積極的に公開することを義務づけているためだ。このため専門家の間では「厚生労働省が遺族の意向を掲げるのは責任回避のための言い訳にすぎない」という批判が出ている。


https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200309-OYTET50015/
「読売新聞」  2020年03月09日 11:50
■クルーズ船死者「感染の有無」非公表、専門家からは疑問の声
 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡り、厚生労働省が「遺族の意向」を理由に亡くなった2人について感染の有無を明らかにせず、公表のあり方が問われている。うち1人は世界保健機関(WHO)の発表後に公表に転じたが、識者から疑問の声があがる。
 厚労省は7日に発表したクルーズ船の7人目の死者について「香港の男性」としただけで、感染の有無は「遺族の強い意向」を理由に明らかにしなかった。8日に更新した同省ホームページでは陽性者の死者数を7人に増やしたが、個別の発表文は出さず、同省幹部は取材に対し、「遺族が了承した」と説明した。
 非公表は2例目だ。2月23日に公表したクルーズ船3人目の死者となった日本人の80歳代の男性乗客についても、同省は感染の有無を明かさなかった。同省は感染者数や死者数をWHOに報告しており、2日後の25日にWHOがホームページで死者を1人増やすと、同日夜の記者会見でようやく感染を認めた。
 こうした同省の公表姿勢について、太田肇・同志社大教授(組織論)は「陽性か陰性かは感染防止に向けた最も重要な情報で、WHOに報告しているのに、国民に伝えないのは本末転倒。非常時に知りたい情報を国民に伝えなければ政府発表に対する信頼が失われる」と批判する。厚労省が非公表の根拠とするのが感染症法の「個人情報の保護に留意する」との規定だ。一方で、同法は国や都道府県に新聞やテレビ、インターネットでの積極的な情報公開も義務付けている。太田教授は「性別や年代だけの情報で個人の特定につながるとは考えにくく、『遺族の意向』という理由は責任逃れに思える」と指摘。国が情報を小出しにすれば、自治体も感染者の詳細な行動履歴などを公表しにくくなることを懸念する。
 全国知事会は2月5日、どこまでが個人情報に当たるか全国統一の基準がないとして、政府や与党に基準作りを要請。厚労省は「基準の整理は必要だ」との見解だが、1か月以上たった今も具体化していない。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、名古屋市は8日、市内の80歳代男性が死亡したと発表した。愛知県での死者は初めてで、クルーズ船を除いた国内感染者の死亡者は7人となった。この男性を含め、8日は北海道、埼玉、愛知、大阪、兵庫、高知の6道府県で新たに33人の陽性が判明。北海道の居住者の感染者は100人となった。
 名古屋市によると、死亡した男性は6日夕までは症状がなかったが、7日朝、医療機関に救急搬送され、同日死亡。その後の検査で陽性が判明した。関係者によると、男性は集団感染が確認されている市内のデイサービス事業所の利用者だった。このほか同市で8日に感染が確認された10人のうち8人もデイサービス事業所の利用者や家族だった。
 大阪府では14人の感染者のうち10人は集団感染が発生している大阪市内のライブハウス2か所の客や関係者だった。このほか東京都中野区の「サミットストア東中野店」や、山梨県の「セブン―イレブン山梨上石森店」の従業員の感染も明らかになった。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す」」

2020年03月07日 | 日本
https://www.cnn.co.jp/world/35150399.html
https://www.cnn.co.jp/world/35150399-2.html
「CNN」 2020.03.06 11:00
■日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す
 (CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。
 隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は6000例を超えた。一方、日本政府は1日に3800件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、4日までに実施された検査は8111件にとどまる。
4日に日本で新たに確認された症例は33例に上り、1日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。
 この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。
上氏によると、1人の患者が検査を受けても、診断されないままの人が何人も存在する。そうした人たちのほとんどは無症状か、症状があっても軽症なため、検査を受けに行かない。
北海道では知事が緊急事態を宣言した。道内の感染者数は公式統計では80人台とされているが、北海道大学の西浦博教授は、実際にはその10倍に上る可能性があるとの見方を示す。西浦氏は、ウイルスの拡散予想を目的とする統計モデルの作成で政府の対策を支援する立場から、感染者数の推定は、流行の発信源となった中国の武漢市の状況と一致すると話している。
 これに対して厚労省は、検知できていない人がいることは認識しているとした上で、日本国内の症例は合計3000例前後だと思われると述べ、西浦氏の推計に反論した。
さらに、検査を希望する人が多いことも認識していると述べ、検査対象を症状が軽い人にも拡大する予定だと説明している。
 英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏は、検査を受ける人が増えれば、新型コロナウイルスの感染率は高まると予想する。公衆の不安を和らげるためには、日本でもっと多くの人に検査を受けさせ、特にリスクが大きい高齢者を優先する必要があると渋谷氏は指摘した。
 安倍晋三首相は緊急事態を宣言する可能性も検討すると表明した。しかし渋谷氏は、政府は流行拡大を想定した緊急時対応計画に照準を絞るべきだと述べ、重症者の治療とリスクが高い人の保護が重要だと話している。
 医療ガバナンス研究所の上氏も同じ考えで、最も大切なのは、介護施設や病院、自宅などにいる高齢者の感染を防ぐことだと指摘、高齢者が新型コロナウイルスに感染して重病になった場合の死亡率は10%を超えると語った。
 政府はウイルスの感染拡大を防ぐための対策を打ち出し、イベントが中止されたり企業が在宅勤務を奨励したりするなどの動きが広がっている。
しかし早い段階で入国制限に踏み切らなかったことに対し、安倍首相が国家の安全よりもオリンピックと二国間関係の方を重視したとの批判もある。上智大学の中野晃一教授は日本政府の対応について、中国から日本への人の流れを食い止めることに関し、他国に比べて寛大な姿勢を取ってきたと指摘する。こうした対応については、安倍首相を支持する立場からも、反対する立場からも批判が出ているという。
 国民の多くは不安を募らせてトイレットペーパーなどの買いだめに走り、マスクや手指消毒剤は品薄状態が続く。最大の不安はウイルスそのものではなくこのパニックにあると、渋谷氏は警鐘を鳴らしている。


https://japanese.joins.com/JArticle/263400?servcode=A00§code=A00
「韓国経済新聞/中央日報日本語版」 2020.03.07 13:21
■CNN「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は10倍」
 日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より10倍ほど多い可能性もある、という専門家らの声が出ている。日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、米CNN放送が5日(現地時間)指摘した。

◆日本の専門家「公式統計の10倍水準と推定」
 CNNはこの日、このように報道し、「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて30人ほどで、一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」とし「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。
 政府のウイルス拡大シミュレーションモデル構築にも参加した北海道大学の西浦博教授はCNNのインタビューで「日本の新型コロナ感染者は公式統計の10倍ほど」と予測した。西浦教授は「日本の流行実態は新型コロナ発生地の武漢で起きたものと一致する」とし、予測モデルによると日本の感染者数は1万人を超えると推定されると明らかにした。
 非営利団体「医療ガバナンス研究所」の上昌広所長はCNNとのインタビューで「日本では把握されていない感染者が確認された感染者よりはるかに多い」という見方を示した。

◆「日本はコロナ検査のハードル下げるべき」
 これを受け、日本は積極的に新型コロナ検査を実施すべきだという指摘が相次いでいる。日本は一日に3800人の検査が可能だが、現在まで検査を受けた人は8111人にすぎない。
 また日本で新型コロナ検査を受けるには37.5度以上の発熱、極度の疲労感または呼吸異常など肺炎が疑われる症状が4日以上表れなければならず、その4日間は自宅隔離しながら症状を観察しなければいけない。高危険群の高齢者と持病がある人でも2日以上の経過を観察してこそ検査を受けることができる。
 世界保健機関(WHO)政策調整官を務めた英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司人口保健研究所長は、日本が大衆の不安を解消するには検査のハードルを下げ、高齢者など高危険群に優先権を保障すべきだと助言した。

◆日本側「確認されていない感染者も…検査を拡大」
 厚生労働省はCNNに送った答弁書で「政府は確認されていない感染者がいると判断している」としながらも、専門家の予測よりはるかに少ない約3000人と推定した。厚生労働省は続いて検査希望者が多数いることも把握していて、目標範囲を拡大すると、CNNに明らかにした。
 日本では安倍晋三首相が国家安保よりもオリンピック(五輪)と外交関係を優先しているという批判世論も強まっていると、CNNは紹介した。上智大学の中野晃一教授は「日本政府は中国発の入国遮断に対して他国に比べて弱い措置を取った」とし、安倍首相を支持する陣営と反対する陣営ともにこれに怒りを感じていると、CNNに話した。日本政府はCNNの記事が出た5日晩、中国と韓国から入国するすべての人を「2週間待機」させるという方針を発表した。
一方、5日午前11時基準の日本の新型コロナ感染者は1057人(クルーズ船の感染者706人含む)、死者12人。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」」

2020年02月29日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35889.html
「The Hankyoreh」 登録:2020-02-28 20:52 修正:2020-02-29 00:26
■米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…WHO「今が拡散防止の決定的時点」
 新型コロナ、中国以外でさらに多く発生 
 米国の隔離施設で保護装具未着用 
 カリフォルニアには診断キットが200個のみ 
 日本は休校など遅れて対応

【写真】世界保健機関(WHO)の国際専門家チームを率いて中国を訪問したブルース・エールワード博士が25日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界保健機関本部で開かれたマスコミブリーフィングで「世界がまだ新型コロナ(COVID-19)と戦う備えが不十分だ」と説明している=ジュネーブ/ロイター・聯合ニュース

 世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。
 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」と話した。彼は「今は様子を見る時ではない」とし、「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」と強調した。彼は「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14%だけに陽性反応が出た」として「これは抑制が可能だということを暗示している」と紹介した。
 27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。
 新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロナ防疫のための予算および資源の確保に乗り出した。
 だが米国内では、今までの消極的対応で新型コロナの拡散をすでに引き起こした事態が明らかになっている。米国政府のある内部告発者は27日、武漢からチャーター機で帰国して、カリフォルニアのトラビス空軍基地およびマーチ空軍基地に隔離中の米国市民を支援する保健福祉省の公務員たちが、必要な保護装備も着用せず適切な訓練も受けていなかったと暴露した。 ジミー・ゴメス米民主党下院議員は最近、この内部告発者に会い、こうした事実を確認し、この告発者がこうした実態に問題提起をしたところ、高位層から報復されたと明らかにした。
 この告発者は、隔離施設に派遣された保健福祉省チームに所属して仕事をしたが、手袋とマスクを着けただけで、防毒呼吸器などの必要な装備は備えていなかったと話した。反面、この隔離施設に派遣された疾病管理予防センター(CDC)の要員たちは完全な装備を備えて活動したということだ。これについて、アレックス・エイザー保健福祉省長官は、武漢滞留者などがカリフォルニアに来た時、「現場は混乱のようなものがあった」として、対処が不十分だった可能性を示唆した。
 感染源を特定できない初めての確定診断者も発生し、米国内で新型コロナウイルスが広がっているとの憂慮も出てきた。カリフォルニア州政府は、カリフォルニアの北部に住む女性が海外旅行もせず、感染者との接触もなかったのに、新型コロナの感染者であることが明らかになり、この女性の動線を追跡していると明らかにしたとAP通信が27日報道した。感染源を特定できない確定診断者の発生は、米国内で新型コロナが感染者の隔離施設と防疫対策を突き抜けて広がっているかもしれないという意味だ。
 現在60件の確定診断者が報告された米国では、まだ新型コロナ検査費用を個人が負担しなければならないだけでなく、検査方法と手段の不備のために十分な検査と対処がなされずにいる。感染源が不明な確定診断者の発生により非常事態になったカリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事はこの日の記者会見で、州政府が保有する新型コロナの診断キットは200個に過ぎないとして、対処への困難を訴えた。彼はカリフォルニアでは8400人の住民が観察対象だと明らかにした。
 これまで新型コロナに対し消極的対処で一貫してきた日本の安倍晋三首相は27日、小中高校の臨時休校発表を皮切りに一歩遅れて対処に乗り出した。安倍首相は28日の衆議院予算委員会で、全国の小中高校の臨時休校について「今後1~2週が重要な時期」として「必要な対策を躊躇なく実行していく」と繰り返し強調した。安倍首相は、電撃的な休校措置のために保護者が大きな混乱を被るという批判に対し「今回の措置で発生する多様な問題について、政府が責任を負って対応する」と明らかにした。登校しない子どもたちを世話するために、政府が保護者の有給休暇支援に乗り出すとも明らかにした。
 日本では28日11時現在、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員705人、日本国内での感染者と中国人旅行者200人、チャーター便による帰国者14人、計919人の確定診断者が発生したとNHK放送は報道した。このうち死亡者はクルーズ船の乗客4人を含め8人だ。47都道府県(広域団体)基準では19カ所で感染者が出ている状況だが、最北端の北海道から最南端の沖縄にまで、事実上全域で患者が発生した。
 全国的に感染者が増加している状況でも、日本政府が診断能力を一日3千件以上に高めると明らかにしたが、依然としてその水準に達し得ない状況だ。大阪に住む40代の女性は、新型コロナ確定診断後に回復判定を受けたが、再び陽性反応が出てきた。ヨーロッパでも初の確定診断者が出た国家が続々と増えている。オランダで初めての確定診断者が報告されたが、彼はイタリア北部地域を訪問していた。英国の北アイルランドでも初の確定診断者が出てきて、英国内の確定診断者は16人に増えた。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「迫り来る危機である大流行に直面している」として、フランスが世界で最も訪問客の多い国の一つであることを指摘して、防疫の困難性を認めた。
 欧州各国の新型コロナ患者の多くがイタリア訪問者であり、イタリアが欧州の拡散の中心地になっている。自由往来政策が施行されるヨーロッパ連合の会員国は、各国の相異なる保健体系ゆえに体系的な防疫に困難を来している。

チョン・ウイギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/930332.html
韓国語原文入力:2020-02-28 17:14
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本、重症だけコロナ検査…感染者縮小疑惑」

2020年02月29日 | 日本
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200226/1989593/1/日本、重症だけコロナ検査-感染者縮小疑惑
「東亞日報」 February. 26, 2020 08:14,
■日本、重症だけコロナ検査…感染者縮小疑惑
 日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を制限的に実施し、感染者数が実際より大幅に縮小されているという指摘が出ている。医師であり医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは25日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「日本は大病院だけが重症患者に対する新型コロナの検査を行っている」とし、「医療保険で診療を受けることができる病院全てが検査を実施しなければならない」と強調した。また、「日本政府が開催を控えた東京五輪を意識して『日本国内で感染は蔓延していない』と主張している」と指摘した。
 厚生労働省は、△新型コロナ感染者との濃厚接触者、△流行地域への出国履歴がある人、△37.5度以上の発熱を基準に選別的に診断を実施している。実際に検査するかどうかは医師が総合的に判断して決める。東京新聞は25日、「要件が厳しく、病院に行っても検査を受けることができないケースが続出している」とし、「現時点で確認された感染者は氷山の一角とみえる。検査対象者を広がれば、感染者数が急増する可能性がある」と報じた。
 厚生省が21日にホームページに明らかにした新型コロナ検査状況によると、診断検査を受けた人は、△国内693人、△チャーター機帰国者829人、△クルーズ船乗船者3063人の4585人にとどまる。韓国政府が風邪の症状まで幅広く検査するのとは大きな違いだ。
 日本政府は25日、安倍晋三首相の主宰で新型コロナ対策本部会議を開き、感染者が急激に増加する地域は一般病院でも感染者を受け入れるよう方針を定めた。しかし、依然として医療体系を「重症者優先」と捉えており、軽症者には自宅療養を求めた。
      東京=パク・ヒョンジュン特派員 キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする