三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された

2024年05月13日 | 日本
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%92%A4%E5%8E%BB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E3%81%AE%E6%A3%AE-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%BF%BD%E6%82%BC%E7%A2%91-%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E8%A7%A3%E6%95%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E7%9C%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BB%A3%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%82%92%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-BB1met0u?ocid=msedgntp&pc=U531&cvid=aa7869b6df424c3798cf7e897d9f2829&ei=9
■撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された

【写真】行政代執行で撤去された追悼碑のプレートに向けて献花する参加者ら=前橋市で© 東京新聞 提供

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。
 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。
 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
 県立公園の碑の跡地では撤去前の姿をアプリで確認する催しが行われ、当時をしのんだ。アプリはアップル社端末向けに公開されている。(羽物一隆)
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「日本最高裁、自治体のヘイトスピーチ抑止条例に初の合憲判決」

2022年02月18日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42576.html
「The Hankyoreh」 2022-02-17 07:08 
■日本最高裁、自治体のヘイトスピーチ抑止条例に初の合憲判決
 「へイトスピーチには表現の自由制限」判決 
 大阪市など「嫌悪発言」団体・個人名を公開

【写真】神奈川県川崎市の平和公園で2017年、市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を持ってヘイトスピーチ反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する差別・嫌悪表現)デモを行った団体や人の名前を公開するなどの内容が含まれた日本の地方自治体条例が合憲だという日本の最高裁初の判決が出た。
 最高裁は15日、大阪市の条例が表現の自由を保障する憲法に反するとして提起された訴訟で、「表現の自由の制限は過激で悪質性の高い差別的な言動を伴うものに限られている」とし、裁判官5人が全員一致した意見で市の条例を合憲と判断した。判決はさらに「特定の人に脅威を感じさせるような言動」について、表現の自由を制限しているとし、「公共の福祉のためやむを得ない」と強調した。判決はまた、「市がヘイトスピーチをした団体などを公表する際、専門家の意見を聞く手続きを取っている」とし、「表現の自由の保障に配慮している」と付け加えた。
 大阪市は2016年、「ヘイトスピーチ」やデモを行った人や団体の名前を公表する条例を全国で初めて制定した。条例を作成した後、市は極右団体が在日コリアンに対して「殺せ」「(日本から)たたき出せ」という嫌悪発言をした集会の動画を投稿した人に条例を適用した。投稿者の指名が不明だったため「ハンドルネーム」を公表したことに対し、大阪市の住民8人が表現の自由を萎縮させるとして訴訟を起こしたのだ。市はこれまで条例を踏まえ、人や団体の名前を11件公表してきた。
 「ヘイトスピーチ」を防ぐための地方自治体の条例は、大阪を皮切りに9つの自治体が導入している。現在「ヘイトスピーチ」条例の制定を準備している愛知県の担当者は朝日新聞に「(条例を作る際)表現の自由との兼ね合いは重要な論点。今回の判例は参考になる」と述べた。
 「ヘイトスピーチ」の被害者で訴訟中の在日コリアン3世であり、多文化共生施設「川崎ふれあい館」の崔江以子(チェ・カンイジャ)館長も同紙のインタビューで「ヘイトスピーチは(出身国など)変えられない属性を理由に生きることを諦めさせる被害を生む」とし、「判決は心強く、他の自治体にも勇気を与えるだろう」と語った。崔江以子館長の住む神奈川県川崎市は、2019年に初めてヘイトスピーチ抑止条例に罰則条項まで作った。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1031291.html
韓国語原文入力:2022-02-16 17:06
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日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

2021年12月26日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42092.html
「The Hankyoreh」 2021-12-24 07:24
■[特派員コラム]日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

【写真】今月4日、東京都武蔵野市で「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」に立ち上がった市民が、極右政党「日本第一党」に対抗して奇襲デモを行っている。「外国人も一緒に暮らす『住民』です」と記されたプラカードが掲げられている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 4日午後1時、東京都武蔵野市の武蔵境駅前広場。日本の伝統を尊重し、皇室を敬うと主張する保守政治団体「新党くにもり」の幹部たちが街頭演説を行った。主要政策を決定する際に外国人も差別なく住民投票に参加できるようにする条例の制定を、武蔵野市が推進していることに反対するためだ。幹部たちはワゴン車の上でマイクを握り、「日本国民の権利を守ろう」、「外国人参政権反対」と叫んだ。演説中には、日本国内の「反中感情」を悪用し、恐怖を助長する内容も含まれていた。
 10分ほどすると、どこからか大きな音楽が聞こえてきた。2人の男性が現れ、拡声器で音楽をかけながら「差別反対」のスローガンを叫んだ。周辺にいた10人あまりの警察官が2人の男性を取り囲んだ。彼らはものともせず活気に満ちた音楽を流し、保守団体幹部の演説は全く聞こえなかった。口は動いているのに何を言っているのか分からないという、おかしな状況が続いた。取材のために次の集会場に移動しなければならなかったため、2人の男性が誰なのかは把握できなかった。
 「嫌韓発言」で物議を醸す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元会長の桜井誠氏が代表を務める極右政党「日本第一党」もこの日午後2時30分、吉祥寺で街頭行進を行った。100人あまりの参加者は「武蔵野市外国人住民投票条例断固反対」という横断幕や旭日旗などを手に行進を始めた。20~30分後、隊列が丁字路にさしかかった頃、彼らに反対する人々が一斉に登場した。彼らは集団的でありながら個別的だった。韓国で7~8年間にわたって労働分野を担当し、さまざまな闘争を見てきたが、本当に見慣れない光景だった。
 例えば、ある女性は拡声器で条例の必要性を絶えず説明した。別の男性は極右政党の参加者に向かって「差別反対」を力強く叫び、「外国人も一緒に暮らす住民」と書かれたプラカードを掲げたり、市民にビラを配ったりしている人もいた。同じ目的を持った100人を超える人たちが各自のやり方で闘っていた。集会を率いるリーダーがいる韓国式の闘争とは全く異なっていた。何より、いつも静かな日本で様々な人々が参加する激しい闘争を見るのは久しぶりだったため、新鮮だった。
 彼らこそ、ドキュメンタリーや本、記事で見かけるだけだった「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター(反対)行動」に取り組む市民だということは、すぐに分かった。先ほど武蔵境駅で音楽を流していた2人の男性とも、ここで再会した。
 カウンター行動は2013年から本格化した。当時は在特会が東京のコリアンタウンである新大久保で「朝鮮人を追い出そう」と連日過激なデモを行っていた。これを放っておけないと考えた市民たちが抵抗に立ち上がったのだ。彼らの闘いは、2016年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、別名「ヘイトスピーチ解消法」の制定という大きな成果をあげた。法と条例が作られたため、「ヘイトスピーチ」はしてはならない行動だとの認識は広まったものの、「憎悪と差別」は相変わらずだ。
 日本社会を騒がせた武蔵野市の条例制定も、結局は実現しなかった。21日、同市議会は本会議を開いて外国人住民投票に関する条例制定を議論したが、反対(14人)が賛成(11人)を上回り、否決された。よりよい世の中へと向かって一歩踏み出すのは、いつだって難しいものだ。しかし、少し安心する。どこかで「憎悪と差別」があれば必ず現われる人々がいるからだ。日本において「カウンター行動」は健在だ。
キム・ソヨン|東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1024505.html
韓国語原文入力:2021-12-23 14:55


https://japanese.joins.com/JArticle/285680?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.12.14 15:23
■日本「外国人住民投票」めぐり「国家を害する」 激しい論争
 最近、東京都武蔵野市が成立を目指す外国人住民投票参加条例案をめぐり日本国内で論争が起きている。「外国人にも地方自治に参加する権利を与えるべき」という市の主張に対抗し、自民党保守派と右翼団体は「外国人に参政権を与えることはできない」と強く反対している。
 14日の読売新聞など日本メディアによると、武蔵野市議会総務委員会は前日に市が提出した「外国人にも投票を認める住民投票条例案」を賛成多数で可決した。21日の本会議を通過すれば条例案は採択される。
 武蔵野市の今回の条例案は、市内に3か月以上住む18歳以上の外国人に地域社会の一員として是正懸案に意思を表明することができる住民投票権を与えるという内容だ。松下玲子市長は先月19日、この条例案を市の委員会に提出しながら「市政の課題については国籍にかかわらず一緒に考えていきたい」と明らかにした。
 市によると、日本国内で永住権取得者など一定の条件を満たした外国人が住民投票に参加できるようにしたところは43自治体にのぼる。武蔵野市のように日本滞在期間などの条件を設けずに外国人を国民と同等に待遇する条例案を持つところは神奈川県逗子市、大阪府豊中市の2市だ。

◆極右団体が連日反対デモ
 これまで他の自治体が似た条例案を成立させた際、特に反対の声はなかった。しかし今回の武蔵野市の条例案には与党・自民党の議員までが参加して反対の声を高めている。
 武蔵野市を選挙区とする自民党の長島昭久衆院議員は先月28日、市内で演説して「参政権は日本国民固有の権利」と述べ、条例を撤回すべきだと市に要求した。続いて自民党内の保守派議員らが9日、「外国人留学生や技能実習生も(住民投票参加)対象になる。外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」として強く反対した。
 極右性向の佐藤正久外交部会長は先月20日、「やろうと思えば、15万人の武蔵野の人口の半分を超える8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」というコメントを自身のツイッターに残した。条例に反対するために日本国内の「反中国」情緒を刺激したのだ。
 極右政党の「日本第一党」など右翼団体は先月末から地域内で「国家を破壊する行為」「反日市長は退け」などと叫び、連日、反対デモをしている。

◆市民の70%は条例導入「賛成」
 外国人に地域の代表を選ぶ選挙権でもなく是正に賛否を表す住民投票権を与えることに対してこのように反対の声が高まったのは、日本社会の右傾化と蔓延した外国人嫌悪を表している。NHKは「似た条例案が導入された地域でも中国人など外国人住民の比率が増えたという記録はない」と伝えた。
 住民を対象にした事前アンケート調査では約70%が「外国人も地域問題に参加する権利がある」とし、今回の条例導入に賛成の意思を明らかにした。21日の市議会の表決には市会議員25人が参加するが、まだ立場を決めていない議員がいるため成立するかは不透明だと、読売新聞は伝えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/41937.html
「The Hankyoreh」  2021-12-09 08:17
■「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」
 人口15万人の東京武蔵野市 
 外国人に住民投票権を付与する条例案に 
 極右勢力、反対デモやヘイト文章が記された印刷物散布 
 自民党の議員まで反中国感情を刺激し反対論 
 1741の地方自治体のうち43自治体のみ 
 外国人に住民投票への参加資格を付与 
 韓国など38カ国、地方選挙への投票権を認定

【写真】4日、極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ちデモを行っている。100人以上の警官(右側制服)が動員された=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」。
 4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。集会を終えた100人ほど(主催者集計)は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らのヘイト活動に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公の場での憎悪発言)に反対する「カウンター行動」(反対行動)を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。
 この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月たった人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2%の3098人だ。

【写真】武蔵野市で4日「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」を始めた市民たちは、極右政党「日本第一党」に対抗し奇襲デモを行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 すると、右翼団体だけでなく、政権与党の自民党まで出てきて、条例案の撤回を求めた。自民党外交部会の佐藤正久会長は、自身のSNSに「やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だと書いた。日本国内の「反中国感情」を悪用し恐怖を助長したのだ。「外国人やマフィアの集団移住」「韓国人ヤクザ…」「住民ではない人も投票可能」など事実に反する内容が記載された印刷物も市内各所で配布されている。日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。
 市は困惑を隠せないでいる。2006年に神奈川県逗子市、2009年に大阪府豊中市でも似た条例が作られたからだ。それから10年以上の歳月が流れたが、外国人が急増した事例は観察されなかった。
 むしろ、日本の経済規模(世界第3位)や国際的な地位を考える場合、外国人参政権の認定に極めて消極的だという指摘が出ている。韓国の国会立法調査処の「外国人地方参政権の現況と示唆点」(2021年)と日本の国立国会図書館の「外国人参政権をめぐる論点」(2008年)などの報告書によると、韓国・スウェーデン・ロシアなど38カ国は、地方選挙で外国人投票権を認めている。日本では、在日コリアンが地方自治団の首長と地方議会の議員を選ぶ地方選挙の投票権を要求し、訴訟まで起こしたが、1995年に最高裁で敗訴となった。裁判所は敗訴判決を下しながらも、立法を通じて外国人に投票権を付与することは憲法上禁止されていないと判断した。にもかかわらず、日本政府はまったく動いていない。日本では地方選挙の投票権はもちろん、住民投票の導入も極めて低調だ。全国の1741の地方自治体のうち住民投票制度を導入したのは78自治体、このうち43自治体だけが外国人に投票資格を与えている。
 一方、深刻な少子高齢化にともない、外国人労働者の必要性は極めて高くなっている。日本の出入国在留管理庁の資料によると、登録外国人は、2012年の203万人から2019年の293万人と90万人増えた。南山大学の菅原真教授(法学)はNHKのインタビューで、「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切」であり、外国人が住民投票に参加するのは法律上問題がないと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1022578.html
韓国語原文入力 :2021-12-09 04:59
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「特攻兵の空中勤務必携 元搭乗員の花道さんがコピー所有」

2021年12月02日 | 日本
https://www.hidakashimpo.co.jp/news1/2020/07/%e7%89%b9%e6%94%bb%e5%85%b5%e3%81%ae%e7%a9%ba%e4%b8%ad%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%bf%85%e6%90%ba%e3%80%80%e5%85%83%e6%90%ad%e4%b9%97%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%8a%b1%e9%81%93%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%8c%e3%82%b3.html
『日高新報』(和歌山県御坊市湯川町) 2020/7/22
■特攻兵の空中勤務必携 元搭乗員の花道さんがコピー所有
 日高町平和を願う9条の会(田中薫代表世話人)は終戦の日の8月15日、中央公民館で「語り継ぐ戦争と平和資料展」を開催する。現在、戦争に関する遺品や資料の調査を進めており、萩原に住む元陸軍特攻隊員の花道柳太郎(りゅうたろう)さん(95)宅では、戦争末期に作成された特攻隊員用の教本「と號空中勤務必携」のコピーを発見。同会は「あの戦争と特攻の実態を知るうえで極めて貴重な資料」とし、21日、花道さんとともに発表した。
 花道さんは戦争末期の1945年5月、重爆撃機を改造した4人乗りの特攻機「さくら弾機」に航法士として搭乗命令を受けたが、出撃2日前の23日未明、何者かの放火により機体が炎上。2・9㌧の大型爆弾を抱えて敵艦に突っ込む予定だったさくら弾機は使い物にならなくなり、急きょ、重爆撃機「飛龍」を改造したト號機(爆弾は1・6㌧)で出撃することになった。
 25日、2機のさくら弾機と花道さんらが乗り込んだト號機は福岡の大刀洗(たちあらい)飛行場を出発したが、悪天候のため沖縄の海に敵機動隊を発見できず、鹿児島の鹿屋基地(海軍)に引き返して不時着。燃料を補給後、再び沖縄に向けて出撃するため本部(大刀洗)に連絡すると、上官から「戻れ」という指示を受け、大刀洗で待機しながら再出撃の機会がくる前に終戦を迎えた。
 今回、9条の会が花道さん宅で見つけたのは、1945年5月に陸軍が作成した「と號空中勤務必携」という特攻隊員用の極秘資料。最初のページには「吾れは天皇陛下の股肱(ここう=一番頼みとする部下)なり 國體(こくたい)の護持に徹し 悠久の大義に生きむ」とあり、突撃の際の注意として「混乱も錯誤も起きるだろうが、『必ず(敵を)沈める』信念を絶対に動かさず、『必殺』の喚撃を挙げて撲り込め。斯(かく)して靖国の桜の花は微笑む」と記されている。
 9条の会は戦争の悲惨さを伝える「戦争の記録・記憶次世代に」プロジェクトを進めており、21日は花道さんの自宅でその取り組みと8月15日の資料展の開催を発表。花道さんが所有する多くの特攻関連資料の中から見つかった極秘の空中勤務必携について、世話人の杉村邦雄さん(83)は「もしかしたら日本に一つしかない貴重な資料かもしれない。奇跡のような生還を果たした花道さんがよくぞ75年間持っていてくださり、私たちに見せてくれたものだと感慨深い。8月15日には1人でも多くの人に見ていただきたいと思います」。花道さんは「特攻の部隊に配属されたのも出撃も(自らの志願ではなく)命令だった」と強調し、「あの時代、特攻兵が生きて戻るなど絶対に許されない世の中で、私は戦後も約30年間、自分が特攻隊員だったことを親にも誰にも話せなかった」と振り返る。

【写真】見つかった資料について説明する9条の会の柳本さん㊧と花道さん(花道さん宅で)

 資料展(入場無料)は午前10時から午後4時まで中央公民館で開催。花道さんの資料や写真のほか、町内に落ちた焼夷弾の破片、特攻隊員に贈られた日の丸の寄せ書き、憲兵隊の徽章など戦争に関する資料を展示。ほかにも戦争に関する遺品や手紙、写真、戦争中の生活に関する物品などの展示協力を呼びかけている。
 問い合わせは日高町平和を願う9条の会プロジェクト責任者の柳本文弥さん℡0738―63―2715。
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「「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち」

2021年08月24日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40853.html
「The Hankyoreh」 2021-08-19 07:59
■「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち
 オリンピックナビゲーション

【写真】日本の市民が先月23日、2020東京五輪開会式が開かれた東京新宿区の国立競技場の近くで「五輪は貧しい人を殺す」と書かれた横断幕を掲げて五輪反対デモを行っている=東京/AP・聯合ニュース

 2020東京五輪が閉幕した8日、東京の新宿区に位置する国立競技場。この日の閉会式は一部の貴賓と取材陣だけが参加した中で行われた。開会式の行われた7月23日には4225人だった日本国内の新型コロナウイルスの1日の新規感染者数は、1万4472人と3倍以上に増えていた。日本の世論は沸き立ち、競技場の外では五輪反対デモが行われた。人の家の庭先で家主を無視して宴を開くようにばつが悪い格好となった。
 閉会式翌日の9日、国立競技場から約2キロ離れた渋谷の代々木公園。ここには、その宴のせいで生活の場から完全に追い出された人たちがいた。日本のホームレスたちだ。彼らは五輪開催都市に居住しているという理由だけで、何とか残されていた住処すら奪われた。日本は総合3位で過去最高の成績を残し、菅義偉首相はその日、(五輪開催は)日本だからできたと自画自賛した。しかしここのホームレスたちは、五輪について尋ねると隠れるか、怒るかだった。
 この日の東京は台風の影響で強い風が吹いていたが、テントに頼って暮らすオガワテツオさん(42)は「私たちは台風よりも五輪の方が怖い」と語った。オガワさんはホームレス当事者で、代々木公園で10年以上暮らし、ホームレス運動に参加している。2013年からは東京五輪反対運動にも参加してきた。

【写真】オガワテツオさんが9日、東京渋谷の代々木公園にある自分のテントの前で本紙のインタビューに応じている=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 東京五輪開催が確定したのは2013年。オガワさんはその時からホームレスに対する「排除」が始まっていたと振り返る。その年の2月、立候補地視察のために東京を訪れた国際オリンピック委員会(IOC)のバスが通る道沿いのホームレスのテントなどに、撤去警告がはり出された。IOCの視察のためとは明示されていなかったが、ホームレスの人たちは「それまでにああいったことはなく、移動期間が視察期間内だったので、五輪のためだと思う」と語る。
 その後もホームレスの人たちは、東京五輪関連施設の建設などを理由として、住んでいた場所を追われなければならなかった。オガワさんは「社会運動と関係のあるホームレスはまだましだったが、そうでない場合は、完全に追い出された後になってそのことが認知された人もいた」と回想した。オガワさんは「大会が終わったら元の場所に戻れるかもしれないが、パラリンピックまで考えると少なくとも2カ月以上は住処を失うことになる」と語った。
 ホームレスにとっては、コロナよりも五輪による居住地の剥奪の方が恐怖だった。オガワさんは「五輪で海外から人が来ることについては、それほど心配はなかった。本当に怖いのは生活の場を追われることだ」と話した。オガワさんはむしろ「コロナによって規模が縮小したことで、当初の当局の計画よりもホームレスが排除されるケースが減ったと思う」と安堵してもいる。

【写真】代々木公園にあるホームレスの住処。オガワさんは「ここのホームレスにはテントなしで生活する人もかなり多い。テントは自分で建てる家と同じなので、急に追い出されたら建て直すのも難しい」と説明した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】あるホームレスが上野公園で飲酒禁止の案内の前に立っている。上野公園は日本の代表的なホームレス集結地だったが、2010年代に各種の行政施策によって急速にその数が減少した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 五輪でこのような問題が繰り返されるのは昨日今日にはじまった話ではない。韓国も1988年のソウル五輪の際に、「外観上の理由」から多くのホームレスを追い出した。2016リオ五輪は貧困層を「ファベーラ」(貧民街)の中に押し込めたまま大会を行った。オガワさんは「五輪が貧しい人の役に立ったことはほとんどないと思う」とし「建設業者、電通(日本の大手広告会社)、彼らとつながる政治家こそ五輪で利益を得る人たち」と批判した。
 持てる者が五輪で富を増やす間に、貧しき者は五輪が生む様々な副作用に苦しむ。日本の週刊誌「フライデー」は6月25日、日本でコロナによりホームレスのための各種の小規模事業がなくなり、15年ぶりに街角に物乞いが登場したと報じた。日本政府は、五輪と感染者の増加は関係がないとしているが、開幕以降、感染者は急激に増えており、苦しい時期はさらに長引く見込みだ。コロナの拡散で経済の正常化がさらに遠のいているからだ。
 IOCは東京五輪開幕を控えた7月20日に総会を開き「より速く、より高く、より強く」という従来の五輪モットーに「共に(Together)」という言葉を加えた。その「共にする対象」に貧しい人は含まれないのだろうか。
 「日本では一般の人たちの命より選手たちの方が大切なんだと思います。命の価値が違うのです。もちろん、大会を開いたのはそもそも選手たちのためでもなく、復興のためでもなかったですからね。当然、権力者たちは貧しい人々のことなんか考えてもいなかったでしょうね」。
 本紙に五輪閉幕の感想を述べた20代の日本の女性の言葉からは、依然として五輪の道ははるか遠くにあることが感じられる。

東京/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1008112.html
韓国語原文入力:2021-08-18 11:59
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「「東京オリンピックも天皇制もいらない」デモする日本市民」

2021年07月07日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/280142?servcode=600&sectcode=670
「中央日報日本語版」 2021.06.28 09:39
■【写真】「東京オリンピックも天皇制もいらない」デモする日本市民

【写真】東京五輪に反対する日本市民[写真 ニューシス]

 3月、東京で2020東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの強行に反対するデモが開かれた中、ある市民が記者会見が開かれるビルに入ろうとしている。彼が持っているピケには「東東京オリンピックも天皇制もいらない」と書かれている。
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「50万円の罰金刑も/川崎市のヘイト禁止条例が全面施行」

2020年07月03日 | 日本
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-114/
「朝鮮新報」 2020.07.01 (18:23)                         
 ■50万円の罰金刑も/川崎市のヘイト禁止条例が全面施行                                                      
 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が7月1日から全面施行された。同条例はヘイトスピーチ(憎悪表現)などの人種差別に対し罰金刑を設けており、日本で初めてヘイトスピーチを刑事罰の対象としている。昨年12月から一部施行されていたが、ヘイトスピーチ禁止と罰則を含む全面施行が7月から始まることになった。
 条例では市内の公共の場所における拡声器やプラカード、パンフレットを使った「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」(ヘイトスピーチ)を禁止しており、違反した者に対し最大50万円の罰金を科している。
 全面施行に先立ち、川崎市のホームページでは「条例周知リーフレット」や7月1日の施行を周知するポスターが公開されている。
 市は「条例の制定を一つの契機に、こうした取組がより効果的なものとなるよう、その充実に努めるとともに、この条例に基づく施策を着実に推進」していくとしている。
          (金孝俊)

                     
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39279?rct=kanagawa&fbclid=IwAR30yOJ_ddYB-Lj4bSs1azL1h9nR8_7TCMvSuk4MyzLxRuZRY17_pEK8RQo               
「東京新聞」 2020年7月2日 07時53分
■ヘイト条例 全面施行で市民団体「喜び、感謝し、祝福」 ネット書き込み対策に期待
       
【写真】ヘイト条例全面施行を迎え、記者会見する(右から)「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの関田寛雄代表、裵重度さん、崔江以子さん=市役所で

 川崎市が一日に全面施行した、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。ヘイト対策を求めてきた市民団体が歓迎の声を上げた一方で、条例の効果を懐疑的にみる人もいる。 (大平樹)
 ヘイト対策条例を求めてきた市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のメンバーたちは市役所で会見した。代表の関田寛雄さんは、一九七〇年代の日立就職差別裁判に始まる市内の在日コリアンに対する差別解消の歴史に触れ「喜び、感謝し、祝福している」と条例の全面施行を歓迎した。
 一方で、関田さんは朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示した。また、インターネット上のヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ「発信者を特定し、差別を根絶する技術を開発してほしい」と望んだ。
 市内在住の在日コリアン三世崔江以子(チェカンイジャ)さん(47)は、条例に基づいて市が二日に初会合を開く「差別防止対策等審査会」に、自身へのネット上のヘイト書き込みデータ約三百件を提出したことを明らかにした。「ネット上の人権被害に遭っている人たちに、守られているんだという希望を届けたい」と語り、審査会での議論と市の具体的な対策に期待を込めた。
 ネットワーク事務局の山田貴夫さん(71)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、横浜中華街で中国人へのヘイトスピーチが起きたことから「条例が他都市にも広がってほしい」と話した。ネットワークは黒岩祐治知事に条例制定を要請する準備を進めているという。
                               
◆外国籍職員の業務制限「差別を固定化」 就職差別裁判闘った朴さん      
 「内なる差別を放っておいてはヘイトスピーチもなくならない」。一九七〇年代の日立就職差別裁判で勝訴した在日コリアン二世の朴鐘碩(パクチョンソク)さん(68)=横浜市戸塚区=の見方は厳しい。川崎市に人種差別全般を禁止する条例制定を求めているが、今回の条例では不十分とみる。
 朴さんは、外国籍の職員が就ける業務を制限している市の対応は差別だと指摘し、改正を求めている。
 市は一九九六年、全国に先駆けて、採用する職員の国籍条項を撤廃したが、任用面では特殊な扱いを続けている。
 課長級以上の主要ポストには就けないほか、市税徴収や生活保護認定などの業務には携わることができない。市採用の教員は教頭や校長といった管理職に昇進できない。
 内閣法制局が五三年に示した国家公務員の任用に関する見解を下敷きにした「川崎方式」として大規模自治体に影響を及ぼした経緯もある。
 在日コリアンであることを理由にした内定取り消しは差別だとした日立就職差別裁判の判決から四十六年。朴さんは「川崎市の職員任用方法は差別を固定化させている。まず市が外国人差別をやめるべきだ」と訴えた。

                     
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39229              
「東京新聞」 2020年7月1日 20時00分
■川崎市、ヘイト禁止条例を全面施行 在日コリアン喜びの声
         
【写真】ヘイト条例完全施行を迎え、記者会見する崔江以子さん(左)=1日、川崎市役所で
   
 「条例は川崎、日本の宝物だ」―。川崎市は1日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と喜びの声を上げた。(大平樹)
 ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン3世崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(47)は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。
 在日コリアンらが多く住む川崎区桜本で多文化交流施設「ふれあい館」を運営する社会福祉法人「青丘社」の裵重度(ぺ・ジュンド)さん(75)は、米国での黒人差別に反対するデモに触れて「当事者以外が声を上げることに素晴らしさがある」と強調。「日本には差別があることに日本人が気付いてほしい」と訴えた。
 昨年12に制定された条例は、人種や国籍、性別などを根拠にした差別を禁止する。この日の全面施行でヘイトスピーチは罰則の対象になった。市長の勧告や命令にもかかわらずヘイト行為を3度繰り返した違反者に対し、市は氏名などを公表して捜査機関に告発。有罪の場合は最高50万円の罰金刑が科される。インターネット上の書き込みは罰則の対象外。
 市が規定するヘイト行為は、外国にルーツがある住民に対して、道路や公園など公共の場で「日本から出て行け」など住んでいる場所から追い出そうとしたり、「ウジ虫」や「ダニ」など人以外に例えて著しく侮辱したりする言動。


https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200701/1000050782.html                   「NHK NEWS WEB」 2020年07月01日 06時27分
■罰則付きヘイト条例 全面施行                               
 ヘイトスピーなど民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国で初めての条例が、川崎市で1日から全面的に施行されます。
 条例は、川崎市内で在日コリアンに対するデモなどのヘイトスピーチが繰り返されたことなどから去年12月に制定され、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じています。
 中でも、日本以外の国や地域の出身者に対するヘイトスピーチなど民族差別的な言動に対しては、全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んでいます。
 対象となるのは、道路や公園など市内の公共の場所で拡声機や看板、ビラなどの手段を使って、地域からの退去や生命や財産に危害を加えることをあおったり、著しく侮辱したりする行為です。
 こうした行為が確認されると、市は「表現の自由」に配慮し恣意的な判断を防ぐため、専門家による審査会にかけた上で「勧告」や「命令」を行い、それでも従わずに3回違反が繰り返された場合は、50万円以下の罰金を科すとしています。
 川崎市の人権・男女共同参画室の大西哲史担当課長は「全面施行を大きな一歩として具体的に取り組む重要な年になる。あらゆる差別を許さないという決意で差別を生まない土壌づくりを進めていきたい」と話していました。


https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/196000c
「毎日新聞」 2020年6月30日 16時22分
■「差別のない街の見本に」川崎ヘイト禁止条例 7月1日全面施行 在日コリアンの思い

【写真】「一番怖いのは目に見えない差別」と語る在日コリアン3世の孔連順さん=2020年6月27日、洪玟香撮影

 外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。【洪玟香】

 施行されるのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で①居住地域から退去させることを扇動・告知②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知③人以外のものに例えるなど著しく侮辱――する言動が罰則の対象となる。市長の勧告、命令に従わない場合は捜査機関に告発でき、有罪と判断されると最高50万円の罰金が科される。
  「街中にとどろいていたヘイトデモが減り、目に見える差別が少しずつ減れば、子どもは安心して学校に通えるようになるのではないか」。在日コリアン3世の会社員、孔連順(コンリョンスン)さん(59)に条例の意義を尋ねると、真っ先に「子ども」への影響を口にした。自らの学生時代の体験を振り返り、同じ思いをさせたくないと強く願うからだ。
 日本の小学校に通っていた小学4年の春、親に突然「おまえは在日コリアンなんだよ」と告げられた。直後に東京都内の朝鮮学校に編入することになり、クラスメートに別れのあいさつをする際に在日コリアンであることを明かした。
 翌日、いつもの遊び場に行くと、前日まで一緒に遊んでいた友人が逃げるように自分から離れていった。「朝鮮人」「中国人」。耳を疑うような言葉を投げつけられた。それ以降、2歳年下の弟と家の中で遊ぶようになった。
 朝鮮学校に通い始めて1カ月が過ぎた頃のことだ。初めて買った定期券を持ちバスに乗り込もうとすると、運転手がいきなり目の前で定期券をビリビリに破った。それが何を意味するのか、10歳では分からなかった。悪意だけは確かに伝わり、恐ろしかった。親が持たせてくれた小銭を握りしめ、次のバスを待った。
 小6から結婚するまでの15年間、川崎市高津区で暮らした。友人がいるコリアンタウンでヘイトデモがあり、何度か足を運んだ。街のあちこちで「朝鮮学校を守ろう」と書かれたのぼりが立っていた。地域が「差別はいけないんだ」と闘う姿勢を示したが、ヘイトデモはなくならなかった。
 孔さんは、条例が外国籍である自分たちを「市民」と明記したことに希望を感じている。「どんな国籍や背景を持っていようと、人として対等であるということを証明してくれた。日本人がヘイトスピーチの背景にある差別を自分たちの課題として意識する土台になるのでは」と考える。
 課題は、インターネット上の書き込みといった「目に見えない差別」への対応だと思っている。条例では「拡散防止措置を取る」と明記しているが、罰則の対象外となったため、どこまで効果があるかは未知数だ。目に見えない差別が横行すれば、差別的言動の舞台が入れ替わるだけに過ぎない。
 小4の時に友人たちが離れていった話には後日談がある。数カ月後、その出来事を知った日本の学校の担任にたしなめられた子どもたちが、孔さんの自宅に謝りに来たのだ。「いじめによって自分が在日コリアンであることを自覚したし、そんな自分を救ってくれたのもまた日本人だった」。不安は尽きないが、希望は捨てない。 


https://www.kanaloco.jp/article/entry-393568.html
「神奈川新聞」      2020年06月28日 13:00 
■ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやHPで発信
     
【写真】ポスターと同じデザインで条例を告知する川崎市のホームページの画像
 
 ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる7月1日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のPRに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「STOP!差別」のメッセージを発信している。
 全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう!」とのメッセージも添えた。2千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。

【写真】 条例の条文を掲示した川崎市の広報コーナー=JR川崎駅東口の地下街アゼリア

 条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で50万円の罰金を科す。理念など一部は昨年12月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
 JR川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。26日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。
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「NYT「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」」

2020年03月27日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/264206?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.03.27 16:10
■NYT「日本の新型コロナ対応は『賭け』…『コロナ成功』運尽きたか」
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が日本の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)統計に対して疑問を呈した。
 NYTは26日(現地時間)、「日本のウイルス成功は世界を当惑させた(puzzled)。そろそろその運が尽きようとしているのか(Is its luck running out?)」というタイトルの記事で、日本の新型コロナ対応の実態と今後の危険性を分析した。
 同紙は「日本は極端な移動制限や経済的被害が大きな封鎖措置、さらに広範囲な診断検査をせずとも、イタリアやニューヨークのような憂鬱な状況を避けて、伝染病学者の首をかしげさせている」と疑問を呈した。あわせて同紙は街角や食堂、クラブなどでマスクをせずに普段と同じように生活する日本人の日常を写真を通じて公開した。
 NYTは日本が新型コロナ大流行を体験している他のアジア諸国と対照的だと指摘した。中国のように都市を封鎖することもなく、シンガポールのように先端監視技術を適用することもなく、韓国のように大々的な診断検査と先制的隔離・治療をすることもなかったのに、病気の拡散を阻止したようにみえるという点からだ。
 特に韓国と比較して日本統計の弱点を間接的に浮き彫りにした。同紙は日本の人口の半分にもならない韓国が36万5000人余りを検査した反面、日本は今までたった2万5000人しか検査していないと指摘した。
 日本国立保健医療科学院の齋藤智也・上席主任研究官はNYTに対し、日本の制限的検査は「意図的」と明らかにした。日本の現保健政策上、陽性反応が出た患者は病院に入院させなければならないが、軽症の患者のために保健医療資源が底をついてしまうことは避けたいということだ。
 NYTは「伝染病学者の謎が少しずつ明かされようとしているようだ」とし、東京オリンピック(五輪)延期直後、加藤勝信厚生労働相が「感染蔓延の恐れが高い」と報告したことと、小池百合子東京都知事が「感染爆発の重大局面だ」と一歩遅れて警告したことに言及した。
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「日本、「精度落ちる」と評価したドライブスルーを導入…厚生労働相は謝罪」

2020年03月20日 | 日本
https://japanese.joins.com/JArticle/263879?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.03.19 15:40
■日本、「精度落ちる」と評価したドライブスルーを導入…厚生労働相は謝罪

【写真】韓国釜山(プサン)の海雲台(ヘウンデ)保健所が保健所の玄関の前に設置したドライブスルー選別診療所

 新型コロナウイルス感染症診断検査の速度を高めるために韓国が導入した「ドライブスルー」選別診療所について「精度が落ちる」と評価していた日本政府が結局、この方式を採択した。日本は現在まで、症状が比較的明確な患者だけを選別して少数を検査するシステムを維持してきた。
 19日、愛知県名古屋市は新型コロナ感染者が発生した管内高齢者福祉施設の職員約50人を対象にドライブスルー方式の新型コロナ検査を進行中だ。
 名古屋市健康福祉局感染症対策室の辻俊司室長は聯合ニュースに対し「施設の利用者や症状がある人は通常の方式で医療機関で検査を受けるが、感染の可能性が低い職員が陰性であることを確認した後に安心して職場に復帰できるよう限定的に実施する」と説明した。続いて「現在日本では発熱などの症状がある場合に限り検査を実施していて、検体採取および結果の確認まで時間が長くかかるため、特別な症状がない該当施設の職員が一斉に検査を受けるのに適していない」と話した。
 症状がない人も検査を受けられるようにし、速かに検査を進めるためにドライブスルー方式を採用したということだ。辻室長はドライブスルー方式をついて「精度が落ちる」という日本国内の評価について「特に問題はないようだ」という意見を語った。
 新潟市はこれに先立ち制限的にドライブスルー方式の検査を導入した。管内の保健所関係者は「先月29日(地域で)最初の感染者が確認された後、密接接触者を対象にドライブスルー検査をしている」と説明した。
 最近、日本厚生労働省の当局者は「韓国が施行中の(ドライブスルー)検査方式は医師の診察を伴わないことが多く、むしろ地域社会の感染を拡大するおそれがあり、導入する計画はない」という立場を明らかにした。
 しかしその後、日本政界でもドライブスルー方式を検討しようという発言が出ると、日本政府は以前に発表したメッセージを修正した。
 加藤勝信厚生労働相は16日に開かれた参議院予算委員会で、「ドライブスルー検査のように画期的な方式を検討するのはどうか」という質問に対し、「わが国(日本)で否定されているわけではない。必要ならばそのような対応も十分にある」と答えた。
 加藤厚生労働相は17日、ドライブスルー方式について否定的に評価をした厚生労働省の立場に関連し「当初の(メッセージ)発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と述べた。加藤厚生労働相は、いかなる形態であれ感染拡大の防止が確実であるのならするべきだと付け加えた。
 日本政府は新型コロナ検査に消極的だという批判が続くと、検査能力を拡大し、費用は公的医療保険対象に転換することにした。しかし転換後の今月6-16日に保険の適用を受けて実施された検査は、この期間の全体検査件数の約2.9%(413件)にとどまった。
 一方、日本医師会は前日、医師が検査が必要だと判断したにもかかわらず保健所が拒否した事例が26の自治体で計290件把握されたと発表した。
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「東京大空襲から75年、知られざる「史上最悪の空爆」 生存者が語る」

2020年03月10日 | 日本
https://www.cnn.co.jp/world/35150514.html
「CNN」 2020.03.09 18:20
■東京大空襲から75年、知られざる「史上最悪の空爆」 生存者が語る

【写真】人類史上最も多くの犠牲者を出した空爆、東京大空襲から75年が経過した/Photo Illustration/ Getty, U.S. Air Force, Japan Air Raids.org

  辺り一面、火の海。それが当時8歳の二瓶治代(にへい・はるよ)さんの見た光景だった。
  米軍の投下した爆弾で炎を伴う旋風が発生し、すさまじい勢いで家々の畳を吹き飛ばす。畳は道にたたきつけられ、家具や人もそこに投げ出される。
 「炎が燃え移って、人は火だるまになった」と、83歳になった二瓶さんは語る。

【写真】空襲を受けて燃え上がる家屋/Time Life Pictures/Wartime Japanese Govt. Photo/The LIFE Picture Collection/Getty Images

 二瓶さんが眠っているとき、爆弾の一斉投下が始まった。当時の東京はほとんどが木造家屋で、二瓶さんは両親、兄、妹とともに暮らしていた家から逃げ出さざるを得なかった。
 通りを駆け抜けるうちに、ものすごい熱風を浴びて防空頭巾に火が付いた。それを払い落とそうと父の手を離した一瞬、父は逃げ惑う人ごみに巻き込まれ、姿が見えなくなってしまった。
 炎が迫りくる中、交差点で父を探して泣き叫んでいると見知らぬ人が現れ、自分の体で二瓶さんを包むようにして炎から守ろうとした。交差点にどっと人がなだれ込んだので、二瓶さんは地面に押し倒された。
 人々の下敷きになって意識が朦朧(もうろう)としていると、上の方から誰かが押し殺した声で「おれたちは日本人だ。こんなことで死ぬな。みんな生きるんだ」と話すのが聞こえた。やがてその声はか細くなり、ついには聞こえなくなった。
 折り重なった人々の下からようやく引っ張り出された二瓶さんが見たのは、上の方にいた人たちの焼け焦げた死体だった。さきほど自分をかばってくれたのは探していた父で、2人は地面に倒れた後、上に重なった人々に守られる形で焼け死なずにすんだのだった。
 1945年、3月10日未明。二瓶さんはこうして、単独のものとしては人類史上最も多くの人命を奪った空襲を生き延びた。

【写真】空襲後の東京をとらえた空撮画像/Mondadori Portfolio/Getty Images

 この東京大空襲では一晩で10万人が犠牲となり、100万人が負傷したとされる。その大半は民間人だ。米軍の爆撃機B29が300機以上飛来し、1500トン分の焼夷(しょうい)弾を投下した結果だった。
 焼夷弾で発生した火炎は、約41平方キロを焼き尽くした。これにより100万人が住居を失ったとする推計もある。
死者の数は同年広島と長崎に投下された原子爆弾を上回る。米エネルギー省によれば広島ではおよそ7万人、長崎では4万6000人が原爆投下の犠牲となった。
 だがこれほどの被害をもたらしたにもかかわらず、広島や長崎とは異なり、東京には公的資金を投じた大空襲の犠牲者の追悼施設というものが存在しない。また連合軍による独ドレスデンへの45年2月の空爆が民間人を標的にした作戦だったとして広く議論される一方、同じく75年目を迎える日本に対する空襲の影響については、依然としてほとんど知られていないのが実情だ。

◆B29の投入
  二瓶さんがあの晩に味わった恐怖は、「ミーティングハウス作戦」と呼ばれる軍事作戦に起因する。米空軍による東京への一連の空爆の中でも最大の犠牲者を出したこの作戦は、45年2月から5月にかけて実施された。
 作戦の大半は、太平洋地域の爆撃部隊の司令官を務めていたカーチス・ルメイが立案した。ルメイは後年、北朝鮮とベトナムへの空爆を行い、62年10月のキューバ危機ではソ連への核による先制攻撃を支持した人物だ。
 第2次世界大戦が欧州で勃発した39年、当時のルーズベルト米大統領は参戦した各国政府に対し、民間人への爆撃は非人道的かつ野蛮であるとしてこれを行わないよう呼び掛けた。しかし45年までに、こうした方針は変化していた。
 41年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃を受け、米国は報復を決断。42年8月の南太平洋ガダルカナル島への侵攻に続き、44年には日本軍占領地だったサイパン島、テニアン島、グアム島を立て続けに奪取した。
 これらの島々を拠点に日本本土を攻撃する役割を担ったのが、最新鋭の重爆撃機B29だ。
 もともとは米合衆国本土からドイツへの爆撃に使用することを想定していたB29。英国がドイツに敗れた場合はその任務に就くはずだったが、米国立航空宇宙博物館の学芸員、ジェレミー・キニー氏によれば、高速かつ高高度での飛行が可能で大量の爆弾を搭載できるその性能は、日本本土への攻撃にも適していたという。

【写真】飛行中のB29/Museum of the US Air Force

 B29は、第2次大戦までの20年間で発展を遂げた航空技術の集大成といえる機体だった。内部は与圧され、空調も完備していたので、高高度でも搭乗員は酸素マスクなどを付けることなく軽装で作戦を遂行できた。このため大半の対空砲の射程外で爆撃を行え、敵戦闘機による即時の迎撃も難しかったとキニー氏は説明する。
 ただ、当初計画された高度約9000メートルからの爆撃は目標への命中率がわずか20%と、十分な成果をあげられなかった。搭乗員らは悪天候での視界不良や、ジェット気流がもたらす強風のために爆弾が標的を外れると主張した。
これに対しルメイは、機体の高度を約1500~2400メートルに下げ、夜間に爆撃を実施するよう命令。編隊は1列縦隊を組むものとした。欧州における対独爆撃では、米軍は複数列の編隊による大規模空爆を昼の時間帯に行っていた。
 さらに、おそらくもっとも重要だったと思われるのが焼夷弾の使用だ。通常の爆弾が爆破の衝撃や金属片によって標的を破壊するのに対し、焼夷弾は着弾すると内部に詰めた燃焼剤を放出する。木造建築物が大半を占める東京で、大規模火災を引き起こすことが狙いだった。
搭乗員らはルメイの命令に驚愕(きょうがく)した。1列縦隊では日本軍の戦闘機から互いを守ることができない。しかもルメイは機体から防御用の兵器をほぼすべて取り除き、より多くの焼夷弾を積み込めるよう命じてもいた。
 作戦にかかわった部隊の記録からまとめた日記の中で、搭乗員の1人の息子、ジェームズ・ボウマン氏はこう書いている。「ほとんどの隊員はその日、ブリーフィングルームを後にしながら2つのことを確信していた。1つ、ルメイは気がふれている。2つ、多くの隊員とは今日限りで会えなくなるだろう」。

◆空から降る炎
 45年3月9日夜、サイパン、テニアン、グアムの各島からB29の編隊が飛び立ち、7時間かけ約2400キロの距離を北上。東京への空襲を開始する。

【写真】空襲を受ける東京の街。大量の煙と炎が立ち上る/The Center of the Tokyo Raids and War Damage

 翌日の午前1時半から午前3時までの間、B29の主力部隊は計50万発のM69焼夷弾を投下した。1発およそ3キロのこれらの焼夷弾を38発ずつ収納した親爆弾が、東京の街に降り注いだ。親爆弾が空中で開裂すると、落下時の姿勢を安定させるためのリボンを付けた子爆弾が飛び出し、地面に到達。衝撃により内部の燃焼剤が発火する。
 下町の亀戸で商店を営んでいた二瓶さん一家は当初、防空壕(ごう)に逃げ込んだが、「(中にいると)蒸し焼きになるぞ」という父の言葉で再び外に出た。防空壕から出たときの恐怖は想像を絶するものだった。そこでは何もかもが燃えていた。

【写真】空襲が終わり朝が来ても、まだ火は燃え続けていた/The Center of the Tokyo Raids and War Damage

 道路は火の川と化しており、家々も、その中にある畳も布団もすべて炎の中だった。人々の体にも火がついていた。「燃えている赤ちゃんをおんぶしたまま走っているお母さんもいた」(二瓶さん)
 上空ではB29の搭乗員らも熱風と火炎の威力を感じていた。前出のボウマン氏が引用した搭乗員の証言によれば、眼下に見えるすべてが真っ赤に燃え盛っていた。炎で熱せられた空気で飛行中のB29の高度が押し上げられる現象も起きた。
 一方で日本軍は反撃に出ており、別の搭乗員の記録では曳光(えいこう)弾による対空射撃が縦横無尽に飛び交っていた。機体に砲弾が当たることもあったが、この搭乗員は気に留めず、焼夷弾の投下に集中した。
 投下を終えると、この搭乗員の機体は海へ向かって飛び去った。東京から240キロ以上離れた太平洋上からもなお、空襲による炎の輝きが視認できたという。
 この晩の空襲で、二瓶さんは親友を6人失った。前日の午後に一緒に遊び、次の日もまた会う約束をしていた仲間だった。

【写真】灰燼に帰した東京の街で呆然とたたずむ人々/Galerie Bilderwelt/Hulton Archive/Getty Images

◆過去を忘れないために
 戦後生まれが日本国民の8割を占める現在、若い世代がこうした過去の出来事への関心を失ってしまうのではないかという懸念の声も上がっている。
 江東区にある東京大空襲・戦災資料センターは、空襲の生存者のグループが少しずつ資金を集めて2002年にオープンした施設だ。東京大空襲の記憶を今に伝える展示のほか、中国・重慶での日本軍による空襲も扱っている。1938年2月から43年8月にかけて行われたこの空襲では、3万2000人が死亡し、民間人に多くの犠牲が出たといわれる。
 人々を恐怖に陥れるこうした空襲は、現在もシリアやイエメンといった地域で実施されている。
 「歴史が繰り返されるのではないかと恐れている」と語る二瓶さんは、上記のセンターができて初めて、自身の過去と正面から向き合う強さを手にすることができたという。

【写真】東京大空襲・戦災資料センターで展示資料を見つめる二瓶治代さん/Emiko Jozuka/CNN

 最初にセンターに足を踏み入れた時、二瓶さんは2つの展示物を見て思わず息をのんだ。
 ひとつは、折り重なって息絶えた人々の、焼け焦げた遺体を描いた絵画だ。あの日の記憶がよみがえるとともに、空襲でなくなったすべての人のため、何が起きたかを語り継がなくてはいけないと強く感じたという。
 もうひとつは、東京の空と、そこに浮かんだ雲に腰掛ける子どもたちを表現した作品だ。「親友たちのことを思い出した。今もどこかで楽しく過ごしているのだろうと思わせてくれた」(二瓶さん)
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