「韓国の新しい歴史教科書執筆基準、「日本軍慰安婦」「光州民主化運動」など改めて含む」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45745.html

「The Hankyoreh」　2023-01-28 07:48

■韓国の新しい歴史教科書執筆基準、「日本軍慰安婦」「光州民主化運動」など改めて含む

【写真】5・18記念財団と光州関連3団体（遺族会、負傷者会、功労者会）が4日午後、光州西区の5・18記念文化センターで記者会見を開き、「5・18民主化運動が除外された改定教育課程の即刻撤回」を求めている/聯合ニュース

　2025年から中高生が学ぶことになる新しい歴史教科書編纂準拠（執筆基準）に済州4・3事件、光州5・18民主化運動、日本軍「慰安婦」の表現が含まれる。昨年末に確定告示された2022年改正教育課程からこれらが抜けたことが明らかになり、政界をはじめとする各界の反発が続いたことに伴うものだ。

　27日、教科書検定受託機関の韓国教育課程評価院は「2022年改定教育課程に伴う教科用図書編纂上の留意点および検定基準」を公開した。教育課程は生徒たちが小中高で学ばなければならない内容を定めたガイドラインであり、教育課程にともなう編纂上の留意点および検定基準などを合わせた編纂準拠は検定教科書開発の指針といえる。出版社は編纂準拠を指針にして教科書を開発する。

【図】「2022改定教育課程による教科用図書編纂上の留意点および検定基準」（高校韓国史）//ハンギョレ新聞社

　同日公開された編纂準拠によると、大綱化（教科書執筆陣の自律性を保障するために大綱のあらすじおよび基準だけを教育課程に提示）の趣旨を反映して2022年改定教育課程の文書から削除された達成基準ごとの「学習要素」が、歴史科にかぎり復活した。復活した学習要素には、「済州4・3事件」「5・18民主化運動」「日本軍『慰安婦』」などが明示されている。

　これに先立ち、教育課程で光州5・18民主化運動が抜けたことが波紋を呼んだことを受け、教育部は4日に資料を発表し「意図的な削除ではなく、教育課程の文書体系の変化にともなうもの」だとしたうえで、「教科書編纂準拠には5・18民主化運動と共に主な歴史的事件を反映し教科書に記述されるようにする」と説明した。だが、教育現場の歴史教師たちは「教育課程に書かれているか否かにかかわらず、民主化運動の過程を振り返るためには光州民主化運動は学校で当然教えるべき内容」という反応を示した。

　2022年改正教育課程とこれを反映した新しい教科書は、来年小1～2▽2025年小3～4および中1・高1▽2026年小5～6および中2・高2△2027年中3・高3と年ごとに適用される。

イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/1077254.html

韓国語原文入力：2023-01-27 17:53

「仁川空港で数カ月も寝食…プーチンの動員令から逃げた５人のロシア人」

https://japanese.joins.com/JArticle/300386?servcode=400&sectcode=430

「中央日報日本語版」　2023.01.30 10:43

■仁川空港で数カ月も寝食…プーチンの動員令から逃げた５人のロシア人

【写真】仁川（インチョン）空港出国フロアの様子。［写真　仁川空港公社］

　ウクライナと１年近く戦争中のロシアから逃げたロシア人５人が、仁川（インチョン）空港で数カ月間寝食を解決しているという米ＣＮＮ放送の報道が出た。

　ＣＮＮは２８日（現地時間）、「昨年９月、ロシアが動員令を下した後、海外に逃避した男性５人が、韓国当局の受け入れ拒否で数カ月間仁川空港から立ち往生している」とし、彼の事情を詳しく報じた。

　ＣＮＮはこのうち３人は昨年１０月に、残りの２人は１１月に韓国に到着し難民審査を申請したが、法務部から審査回付を拒否され、現在まで出国場で過ごしていると伝えた。

　彼らの難民審査不回付決定の取り消し訴訟を助ける公益法センター「アピール」のイ・ジョンチャン弁護士はＣＮＮとのインタビューで「彼らは１日に昼食１食を取るだけで、残りはパンや飲み物で済ませている」と説明した。彼らは服を直接手洗いして着替えなければならず、活動範囲は出国場と免税区域に制限されている。

　イ弁護士は「医療サービスを受ける機会が制限されるうえに、不安定な状況にもかかわらず精神健康に対する支援は全くない」と指摘した。

　難民人権ネットワークなどの人権団体は先月３０日、法務部の難民審査不許可でこのロシア人５人が事実上放置されているとして、国家人権委員会に陳情を提出している。

　ＣＮＮはこのような事情を扱った後、「１８～３５歳の間のすべての健康な男性が義務的に軍服務をしなければならない韓国で徴兵制は敏感な事案」と言及した。

　徴兵を避けてきたロシア人が直ちに難民と認定される場合、議論は韓国の厳格な徴兵制に飛び火するのではないかという見方だ。

　ＣＮＮは「韓国では運動選手やＫポップスーパースターさえ軍服務を免除されることはない」とし、良心的兵役拒否や代替服務制をめぐる論議も依然として残っていると付け加えた。

　ＣＮＮによると、ロシアでは犯罪歴のない６０歳以下の男性が全員徴兵の対象となる。昨年９月、ロシアのプーチン大統領の動員令宣言から１週間で、計２０万人がジョージア（グルジア）、カザフスタンおよび近隣の欧州連合（ＥＵ）諸国に逃げたことが分かった。

　戦場で戦闘を拒否する軍人たちはロシアが占領したウクライナ地域の地下施設に拘禁され、脱走の疑いで裁判にかけられるとＣＮＮは付け加えた。

「日帝強占期の名称「子城台公園」、「釜山鎮城公園」として本来の名を取り戻す」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45738.html

「The Hankyoreh」　2023-01-27 10:40

■日帝強占期の名称「子城台公園」、「釜山鎮城公園」として本来の名を取り戻す

【写真】釜山市東区佐川洞の甑山公園にある甑山倭城から眺めた釜山鎮城公園（子城台公園）の様子＝キム・ヨンドン記者

　釜山市東区凡一洞（トング・ポミルドン）にある子城台（チャソンデ）公園が、今年初めに「釜山鎮城公園」に変わった。壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と日本による植民統治の影響で日本の城郭構造の概念である母城（本城）と子城（知性）から由来して付けられた名称が、本来の名称になったのだ。

　26日、関連学界と『朝鮮王朝実録』によると、宣祖25年（1592年）の旧暦4月13日に朝鮮を侵略した倭軍は、翌14日、凡一・佐川洞（チャチョンドン）にあった釜山鎮城を陥落した後、1593年3月から8月までのあいだに約1万人を動員し、近くの甑山（ジュンサン、海抜130メートル）に倭城を築いた。石材は陥落した釜山鎮城から調達した。

　倭軍は甑山倭城から東に1キロメートルほど離れた凡一洞の丘陵（海抜36メートル）に、母城である甑山倭城の防御と海上補給路の確保のために、「子城台倭城」を築いた。当時、子城台倭城は海に接していた。城を築いた武将の毛利輝元は、ここで後方兵站船を確保する任務を遂行した。子城台倭城は倭軍の先鋒を務めた小西行長が戦いの間しばらく滞在したこともあり、小西城とも呼ばれた。

　1598年12月、倭軍が敗退した後、朝鮮の朝廷は倭軍が兵力補充、物資補給などのための前進基地とした子城台倭城を補修し、「釜山鎮城」として使用し、大韓帝国末期まで水軍を駐留させた。日帝強占期、朝鮮総督府は1944年にここを公園にした後、「子城台公園」と告示した。ここで「子城」という表現が復活した。釜山市はここを1972年6月、市記念物第7号に指定し、釜山鎮支城と名付けたが、釜山の人々は引き続きここを子城台と呼んだ。

【写真】子城台公園が「釜山鎮城公園」に名前が変わったことを知らせる釜山東区の横断幕＝釜山東区提供//ハンギョレ新聞社

　住民を中心に、地域では子城台公園の名前を変えるべきという主張が絶えず出ていた。そもそも日本の城郭構造の概念から出た名前であるうえに、日本による植民地時代を経て名称が固定化たのであり、韓国の歴史性と象徴性を考慮すれば釜山鎮城に呼び直すのが正しいという論理だ。

　釜山市は2020年1月、記念物第7号を釜山鎮城に変えた。しかし、都市公園である子城台公園の名前を変更するには、区郡地名委員会、市道地名委員会、国家地名委員会を通過しなければならないなど手続きが複雑であるため、そのまま子城台公園として残った。その後2021年から釜山鎮城に名前を戻そうという運動が本格的に繰り広げられ、東区も同年6月から地名変更手続きを推進した。

　東区側は「区・市・国家地名委員会の審議を順に経て、今月4日に国土地理情報院の告示を通じて、子城台公園の名前が釜山鎮城公園に最終変更された」と明らかにした。東区は「子城台」が含まれたバス停3カ所など施設物の表記を「釜山鎮城」に直す予定だ。東区の施設緑地課の関係者は「近いうちに案内板の整備や広報など後続措置を施行する計画」だと話した。

キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1077125.html

韓国語原文入力:2023-01-270 02:30

「ポーランド首相、プーチン氏が「収容所建設」 ホロコーストの日に非難」

https://www.afpbb.com/articles/-/3448851

「AFP」　2023年1月28日 10:31　発信地：オシフィエンチム/ポーランド 

■ポーランド首相、プーチン氏が「収容所建設」　ホロコーストの日に非難

【写真】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2022年12月15日撮影）。(c)John THYS / AFP 

【1月28日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は27日、ナチス・ドイツ（Nazi）による「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）犠牲者を想起する国際デー（International Holocaust Remembrance Day）」に合わせて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに戦争を仕掛け、「新たな収容所を建設」していると非難した。

　モラウィエツキ氏はフェイスブック（Facebook）に「アウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の解放記念日に、東方でプーチン氏が新たな収容所を建設していることを思い出そう」「歴史を繰り返さないためには、ウクライナへの連帯と一貫した支援が有効だ」と投稿した。

　モラウィエツキ氏はロシアを非難する具体的な理由は明らかにしていないが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は昨年10月、東部ドネツク（Donetsk）州オレニフカ（Olenivka）にロシア側の「強制収容所」があり、捕虜が収容されていると主張していた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3448653

「AFP」　2023年1月26日 18:44　発信地：ワルシャワ/ポーランド

■アウシュビッツ解放式典、ロシア代表を招待せず ポーランド

【写真】ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡地にある博物館の柵に手向けられた花（2022年4月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP

【写真】ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡地にある博物館で行われたホロコースト犠牲者を想起する国際デーの追悼式で手向けられた花（2022年1月27日撮影、資料写真）。(c)BARTOSZ SIEDLIK / AFP

【1月26日 AFP】ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau museum）博物館は25日、強制収容所が旧ソ連軍に解放されてから78年を迎える記念式典に、ウクライナ侵攻を理由にロシアを招待しないと明らかにした。

　アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の跡地にある博物館では、毎年1月27日の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー（Holocaust Memorial Day）」に合わせ、式典が開催される。ロシアはこれまで毎年参加し、代表が演説を行っていた。

　同館の広報担当者はAFPの取材に、ロシアによる「自由で独立したウクライナへの攻撃」が理由だと説明した。

　ピオトル・シウィンスキ（Piotr Cywinski）館長は、ポーランド通信（PAP）に対し、現状ではロシア代表を招待するような手紙には署名できないと述べた。「将来的にはこの状況が変わってほしいと思うが、先は長いだろう」

　さらに同館長は「紛争後にロシアが文明国の一員に戻るには極めて長い時間が必要となり、深い内省も求められる」と続けた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3448601

「AFP」　2023年1月26日 14:02　発信地：オデーサ/ウクライナ

■ウクライナ南部オデーサ、世界遺産に登録 ユネスコ

【1月26日 AFP】国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）世界遺産委員会は25日、「黒海の真珠」と称されるウクライナ南部の港湾都市オデーサ（Odessa）の歴史地区を世界文化遺産に登録すると決定した。

　同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が昨年10月、申請していた。

　21か国から成る世界遺産委で審議が行われ、賛成6、反対1、棄権14で決まった。ウクライナに侵攻しているロシアは、議決の先送りを何度も試みていた。

　ユネスコのオードレ・アズレ（Audrey Azoulay）事務局長は登録について、「戦争が続く中、激動の世界を乗り越えてきたこの町をさらなる破壊から守り抜くという私たちの決意を示すものだ」と述べた。

　ゼレンスキー氏は「きょう、オデーサはユネスコの保護を受けた」「ロシアの侵略者の攻撃からわれわれの真珠を守ってくれるパートナーに感謝する」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　オデーサの歴史地区は危機遺産にも指定された。ユネスコによると、保存・修復のために国際的な技術的・財政的支援を受けることができるようになる。

　ユネスコは既に、ロシアによる侵攻で被害を受けた美術館の修復を支援したとしている。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE and Alice HACKMAN

「ロシアに派遣の北朝鮮労働者９人が韓国入りか ウクライナ行き恐れ？」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230125002200882?section=news

「聯合ニュース」　2023.01.25 15:21

■ロシアに派遣の北朝鮮労働者９人が韓国入りか　ウクライナ行き恐れ？

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮からロシアに派遣されていた労働者９人が昨年１２月ごろに現地を脱して韓国に入国したと、韓国・東亜大のカン・ドンワン教授が２５日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。

【写真】建設現場で働く北朝鮮労働者（カン・ドンワン教授提供）＝（聯合ニュース）

　カン氏はこれら９人の脱北者が現在、韓国の脱北者定着支援施設「ハナ院」で教育を受けていると述べた。

　全員が男性で、軍所属の２０代の２人や、ロシアに派遣されて長い４０～５０代の伐木作業者などを含むという。カン氏は「韓国入りするまでに合計９人になったが、年齢と経緯、働いていたロシアの現場はそれぞれ異なり、互いに知り合いでもない」と説明した。脱出を決心したきっかけに関しては「ロシア・ウクライナ戦争が起きて動揺し、韓国行きを希望するようになった」と伝えた。

　ロシアが侵攻した激戦地のウクライナ東部ドンバス地方でインフラなどの再建事業に駆り出されることを懸念し、脱出を決意したとの見方がある。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は昨年１０月に匿名の消息筋の話として、ロシアに派遣された北朝鮮労働者が、戦闘の激しいウクライナ東部に送られるかもしれないと聞いて多数逃走したもようだと伝えていた。

　韓国の統一部と情報機関の国家情報院は、脱北が事実かどうかの確認に応じていない。統一部関係者は「脱北者関連の事案は、脱北者の身辺保護のため確認に応じることができない」と話した。

【写真】ロシアにある北朝鮮労働者の宿泊施設（カン・ドンワン教授提供）＝（聯合ニュース）

「父親が死んだ４坪の部屋で、４カ月後に息子も孤独死…韓国、無縁故死亡者の現状」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45725.html

「The Hankyoreh」　2023-01-26 12:19

■父親が死んだ４坪の部屋で、４カ月後に息子も孤独死…韓国、無縁故死亡者の現状

　死亡届の出されていない「無縁故死亡者」　

　4カ月の間に相次いで遺体で発見　

　区役所が公営葬儀を行ったにもかかわらず　

　法的義務である死亡届を出さず

【写真】今月6日、基礎生活保障受給者のキム・ジンスさん（仮名）とキムさんの父親が住んでいたソウル市永登浦区大林洞の部屋。父親の死から4カ月後にキムさんも同じ場所で遺体で発見された＝パク・チヨン記者//ハンギョレ新聞社

　2021年10月、ソウル市永登浦区大林洞（ヨンドゥンポグ・デリムドン）の4坪にもならない寒々とした小部屋で、キム・ヒョンシクさん（仮名・78）が遺体で発見された。死因は急性心筋梗塞。その横には、一緒に暮らしていた息子のキム・ジンスさん（仮名・当時47）が座っていた。数カ月間姿が見えなかった親子を心配した大家の息子のKさん（55）が、強制的に玄関のドアを開けて入ると、息子のキムさんは焦点を失った目でぼんやり宙を見つめていた。カビで真っ黒になった床と壁、日差しの入らない古い窓、ほこりの積もった衣類や器。食べ物も見当たらなかった。父親の死とともに時間が止まってしまった部屋で、キムさんは父親を見守っていた。

　「普段から息子さんは精神的に問題があるように見えたが、その日消防士たちが父親を運んだときも、出てきてついて行きもしなかった。その後、息子さんはしばらく家にもいなくなって、どこかに行ってしまった」。キムさんは経済的困難を理由に父親の遺体を区役所に委任し、キムさんがいなくなっている間に区役所は父親の公営葬儀（地方自治体が支援する葬儀）を行った。父親の死後2カ月ぶりに家に帰ってきたキムさんは、基礎生活受給（日本の生活保護に相当）で受け取った住居費で滞納した2カ月分の家賃60万ウォン（約6万2千円）をKさんに渡した。「体が不自由だった父親が息子の代わりに時々仕事に出ているようだった。以前は外でタバコを吸うこともあった息子が、父親が亡くなってからはほとんど家にこもりきりだったようだ」とKさんは話した。

　父親が死亡して4カ月が経った昨年2月、夕方に暗くなっても電気もつけず引きこもっていたキムさんが遺体で発見された。今回もKさんが発見した。4カ月前、父親が息を引き取った部屋の片隅のその場所でだった。死因も父親と同じ急性心筋梗塞と推定された。父親と同様に区役所が行った彼の公営葬儀を訪ねる人はいなかった。結婚していない上、唯一の家族だった父親が亡くなり、彼の葬儀を行う縁故者は誰もいなかった。親子は同じ部屋で、4カ月の間に同じ「無縁故死亡者」となり、寂しくこの世を去った。

【写真】死亡届が出ていない「無縁故死亡者」のキム・ヒョンシクさん（仮名）親子宛にいまだに届く各種の告知書＝パク・チヨン記者//ハンギョレ新聞社

　しかし、キムさん親子は依然として住民登録上では生きていることになっている。特に父親は、死亡から年が2回変わった今でも電気料金を請求されている。息子には死亡する前に摘発された禁煙区域での喫煙に対する過料10万ウォンに、死亡後36.6％の滞納加算金までついて13万6600ウォン（約1万4千円）が請求されていた。区役所では、葬儀を取り行ないはしたものの死亡届を出していなかったため、「死者」に対して滞納している過料を納めるよう告知書を送り続けているのだ。

　本紙は昨年末から、無縁故死亡者が最も多い自治区であるソウル市永登浦区役所が「eハヌル葬事情報システム」に公告した2021年7月～昨年10月の間に死去した無縁故死亡者41人の中から、家や道端で息を引き取った16人を選び、死亡届の有無を一つひとつ追跡した。病院ではないところで死亡した場合、死亡届が出されていない可能性が高いからだ。16人のうち9人は死亡届がされていたが、キムさんなど7人（43％）は届け出がなされていなかった。取材が始まると、区役所はそのうち2人の死亡届を出した。1人はついに身元を把握できなかった。

　血縁家族がいても住民登録上「生きている」無縁故死亡者もいた。昨年8月、永登浦区の堂山鉄橋の下の漢江（ハンガン）の川面で遺体で発見されたイ・デウさん（仮名・55）のケースがそうだ。警察はイさんの遺体を解剖したが、飲酒しており、死亡当時新型コロナウイルスに感染した状態であることが確認されただけだった。他殺の疑いはなかった。連絡が途絶えていた実姉と兄は「状況的に厳しい、健康上問題がある」という理由で「死体に対する権利を放棄する。今後故人に関していかなる問題が発生しても異議提起をしない」という内容の「死体放棄覚書」を警察に提出した。結局、イさんの公営葬儀に来た家族は誰もいなかった。

　イさんが亡くなった後、借りて住んでいた多世帯住宅の地下部屋「103号」には、冷蔵庫だけが一つぽつんと残っていた。隣の家も、上の階に住む人も「顔も見たことがない」と言うほど隣人とは交流がなかった。ときどき酒に酔って大家に電話をかけ支離滅裂なことを言うのが唯一だった。大家のBさんは「私に電話をするほど、会話する人も電話をかける人もいなかったようだ」と話した。

　11日、死亡届が出されていないイさんの家を訪ねると、郵便受けには「携帯電話未納料金督促状」、「国民年金地域加入者資格取得申告書」などが差し込まれていた。住民センターでは引き続きイさんの家に米を運んでいた。Bさんは「住民センターではイさんが死んだことを知らなかったらしくお米を置いていったので、『もう持ってこなくてもいい』と言って返した」と話した。

【写真】住民登録上「生きている」無縁故死亡者のイ・デウさん（仮名・55）が生前住んでいた多世帯住宅＝チェ・ユンテ記者//ハンギョレ新聞社

　死亡届が出されていない人たちは、身元を確認できなかった1人を除き全員1人世帯であり、結婚していないか離婚していて子どもはいなかった。イさんのように一部には兄弟姉妹がいたが、経済的な理由などで遺体を区役所に委任していた。彼らは最長で2年近く死亡届が出されていなかったが、異議を申し立てる遺族さえいないケースがほとんどだった。昨年、独居高齢者や基礎生活受給者などの葬礼支援を行う団体「分かち合いと分かち合い」が公営葬儀を支援したソウルの無縁故死亡者1072人のうち、非婚者は509人で半分近く（47.5％）を占め、離婚したケースが342人（31.9％）、配偶者がいるのは82人（7.6％）に過ぎなかった。

　身元が確認された6人の死亡届が出されていなかった理由は、すべて自治区の予算のためだった。死亡届を出すためには医師が発行した死亡診断書（死体検案書）が必要だが、1件当たり30万ウォンほどかかる費用が予算として策定されていないためだという。無縁故死亡処理予算には、葬儀費以外には診断書発行のような費用は策定されていない。全国的に住民登録上死亡とされていない無縁故死亡者は、ここ1年9カ月（2021年1月～2022年9月）の間だけで302人にのぼる。全国の無縁故死亡者7399人のうち4％が、書類上では死んでいないことになっているのだ。永登浦区の事例のように「予算がなくて」という理由以外にも、別の地方自治体では「法が分からない」「時間がない」などの理由を挙げた。

【写真】2021年7月26日に死去したが1年半が過ぎても死亡届が出されていなかったチェ・ソンフンさん（仮名・52）の住んでいたソウル市永登浦区の宿。現在は再開発により閉鎖されている＝チェ・ユンテ記者//ハンギョレ新聞社

　死亡届は一人の人間が歩んできた人生の終止符を打つ最後の行政手続きだ。国は無縁故死亡者の尊厳を守るために公営葬儀を通じて家族がいなくても哀悼される権利は保障しているが、彼らが住民登録上死亡する権利までは完全に保障できずにいる。遅くなってでも死亡を届ける縁故者がいない限り、彼らが150歳、200歳まで「住民登録上」は長生きすることもあり得る状況だ。このように書類上死亡とされていない人たちには、死んだ後も過料と告知書、米などが届く。最悪の場合は、無縁故死亡者の状況を悪用して年金を横取りしたり、クレジットカードなどで借金をする可能性もなくはない。

　「分かち合いと分かち合い」のパク・チノク常任理事は「無縁故死亡者の死亡届がなされないという問題は、10年前から提起されていた。自治体首長に無縁故死亡者の死亡届の提出を義務付ける法改正が2014年になされたが、申告漏れが多いのは自治体が法に違反しているということ」だと話した。

チェ・ユンテ、パク・チヨン、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1076975.html

韓国語原文入力:2023-01-26 08:41

「衛星写真に不審な列車…米国が朝露武器取引場面を電撃公開」

https://japanese.joins.com/JArticle/300167?servcode=500&sectcode=500

「中央日報日本語版」　2023.01.21 12:48

■衛星写真に不審な列車…米国が朝露武器取引場面を電撃公開

【写真】米ホワイトハウスが２０日（現地時間）に公開した北朝鮮の武器伝達関連衛星写真　　（米ホワイトハウス　ツイッター　キャプチャー）

　北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援しているというロシア民間傭兵会社ワグネルグループに鉄道を利用して武器を供給したという一部の主張を否認すると、米ホワイトハウスが２０日（現地時間）、武器を伝達する写真を電撃公開した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の記者会見で「我々は最近、北朝鮮の官僚がワグネルに武器を提供したのを嘘だと言いながら否認するのを見た」とし、関連写真２枚を公開した。

　写真はロシアと北朝鮮で撮影された衛星イメージで、５つの貨物車両がつながったロシアの列車がロシアから北朝鮮に向かった後、また北朝鮮からロシアに戻る場面が写っていた。カービー調整官は「ロシアの列車が昨年１１月１８日にロシアから北朝鮮に移動するのが見える」とし「北朝鮮は翌日の１１月１９日、この列車の車両にコンテナを積載し、列車はロシアに戻った」と説明した。

　列車の写真の右側上段にはロシアと北朝鮮での地理情報があり、左側上段には緯度・経度が表示されている。２枚の写真の撮影日は共に米国が言及した日付の１１月１８日であり、北朝鮮が列車車両にコンテナを積載したという１１月１９日の写真はなかった。

　カービー調整官は「北朝鮮の武器移転は国連安全保障理事会決議を正面から違反するものだ」とし「我々は今日、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルと関連情報を共有した」と明らかにした。

　続いて「我々は同盟国と共に安保理でこうした違反問題を持続的に提起する」とし「我々は北朝鮮の行動を糾弾し、ワグネルグループに対する武器提供を直ちに中断するよう北朝鮮に求める」と述べた。

　米国は昨年１２月２２日にも北朝鮮がワグネルグループに歩兵用ロケットとミサイルなど武器と弾薬を販売したと主張した。同日、東京新聞も砲弾など武器を積んだ列車が北朝鮮東北部の羅先特別市豆満江（ドゥマンガン）駅とロシア沿海州ハサン駅をつなぐ鉄道で移動したとし、「北朝鮮が武器取引以前にロシアと数カ月間、数百万ドル規模の砲弾とロケット弾を販売するための交渉をした」と報じた。これに対し北朝鮮は「荒唐無稽な謀略」と激しく非難しながら「ロシアとの武器取引説」を全面的に否認した。

　一方、米国はこの日、ワグネルグループを国際犯罪組織に指定した。ワグネルグループは２０１４年に設立され、プーチン露大統領の側近が率いている。ワグネルグループはウクライナ東部ドンバス地域の親露分離主義勢力を支援してきたと伝えられている。

「強制動員被害者団体、外交部庁舎内に抗議書簡を投げ入れ」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45683.html

「The Hankyoreh」　2023-01-19 08:25

■強制動員被害者団体、外交部庁舎内に抗議書簡を投げ入れ

　26日に国会で強制動員診断討論会

【写真】ソウルの外交部庁舎前で「韓日歴史正義平和行動」などの市民社会団体が、屈辱的な強制動員解決策の撤回を求めるスローガンを叫んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　「日本が賠償すべき責任をなぜ韓国企業が肩代わりしなければならないんですか。どこの歴史に、どの世界史にこんな例があるんですか」。

　日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は18日、ソウル都染洞（トリョムドン）の外交部庁舎前で、抗議書簡を渡す前にこのように叫んだ。韓国政府が、日帝強制動員被害者支援財団を通じて日本の戦犯企業に代わり強制動員被害者に賠償を行うという構想を具体化したことに対し、被害者側と市民社会の反発が強まっている。韓日歴史正義平和行動、正義記憶連帯、日帝強制動員市民の会などは、外交部庁舎前で「屈辱的な強制動員解決法を直ちに撤回せよ」と訴えた。

　これらの団体は、ソウル寿松洞（スソンドン）の平和の少女像の近くでの第1579回定期水曜集会の終了後、街頭行進を行い、ソウル外交部庁舎に到着した。抗議書簡を手渡そうとしたものの、庁舎への立ち入りが認められなかったため、書簡の入った封筒を庁舎の中へ投げ入れて解散となった。

　書簡には、強制動員被害者の名誉と尊厳を踏みにじる屈辱的解決策の廃棄▽外交惨事ばかりを引き起こす無能外交の中止▽韓米日、韓日軍事協力のための拙速解決の中止、などの要求事項が記された。イ・グゴン理事長は「政府は12日に『いいかげんな』公開討論会を行った」とし、「最高裁判決は日本の戦犯企業に賠償を命じているのに、日本が謝罪するのか、金を出すのか」と問うた。そして「0点の手ぶら外交を繰り広げた」としてパク・チン外交部長官の解任を求めた。

　26日には国会議員会館で強制動員の解決策についての討論会が行われる。「第3者弁済案」を公式化した12日の政府主管の討論会への対抗の性格を持つものだ。討論会は無所属のキム・ホンゴル議員と韓日歴史正義平和行動の主管で行われ、共に民主党のキム・サンヒ、チョ・ジョンシク、キム・ギョンヒョプ、ホン・イクピョ、パク・チョン、イ・ジェジョン、ユン・ヨンドク、イ・スジン（比例）の各議員が共催する。討論者としてイ・グゴン理事長、被害者側代理人のイム・ジェソン、キム・ジョンヒ両弁護士、慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授、韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォースで委員長を務めたオ・テギュ氏、チョン・ボムジン弁護士、キョレハナのイ・ヨンヒ事務総長らが参加する。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1076223.html

韓国語原文入力:2023-01-18 15:53

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45680.html

「The Hankyoreh」　2023-01-19 08:30

■［フォト］「屈辱的な強制動員の解決策を撤回せよ」…水曜デモの叫び

　定期水曜デモ終了後、外交部まで抗議のデモ行進

【写真】18日、ソウル鍾路区の旧在韓日本大使館前を通る平和路の平和の少女像付近で日本軍性奴隷制問題解決のための第1579回定期水曜デモを終えた参加者たちが、外交部に向けて行進している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　水曜デモの参加者たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の掲げる屈辱的な強制動員解決策の廃棄を求め、外交部に対する抗議のデモ行進を行った。

　28日正午、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧在韓日本大使館前を通る平和路（ピョンファロ）の平和の少女像付近で、正義記憶連帯（正義連）と韓日歴史正義平和行動の主催で第1579回定期水曜デモが行われた。

　彼らは声明で「尹錫悦政権の強制動員解決策は、戦犯国日本と戦犯企業の責任を免除する極めて加害者中心の屈辱的な解決策」だと批判した。また参加者たちは「韓国政府が示した屈辱的な解決策は、すべて韓日関係改善を盲目的に追求し、韓米日軍事協力を強化するため」のものだとし、「被害者ではなく加害者を優先し、平和ではなく戦争を招くこれらの行為は嘆かわしい」と述べた。

【写真】18日、ソウル鍾路区の旧在韓日本大使館前を通る平和路の平和の少女像付近で行われた日本軍性奴隷制問題解決のための第1579回定期水曜デモの参加者たちが、プラカードを掲げている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

【写真】18日に行われた水曜デモで、参加者たちが日本政府の謝罪と法的賠償を求めるスローガンを叫んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　水曜デモを終えた参加者たちは「被害者の人権と尊厳を無視した屈辱的な強制動員解決策を直ちに撤回せよ」「日本企業の犯罪を韓国企業がなぜ代わりに補償？」などのスローガンが書かれたプラカードを手に、抗議書簡を手渡すために外交部までデモ行進した。現場の写真を集めた。

【写真】18日、水曜デモを終えた参加者たちが、外交部に向けて抗議のデモ行進を行っている途中で在韓日本大使館前を通りかかり、気勢を上げている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

【写真】18日、水曜デモを終えた参加者たちが、外交部前で屈辱的な強制動員解決策の撤回を求めるスローガンを叫んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

【写真】18日、水曜デモを終えた参加者たちが、外交部に抗議書簡を手渡そうとしたが拒否され、書簡を足で踏みつけている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

カン・チャングァン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1076226.html

韓国語原文入力:2023-01-18 15:57

https://japanese.joins.com/JArticle/300060?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2023.01.18 14:17

■【写真】賠償判決から４年…シワが深くなった梁錦徳さん

【写真】賠償判決から４年…シワが深くなった梁錦徳（ヤン・クムドク）さん。［聯合ニュース］

　２０２２年１１月２９日ソウル瑞草区（ソチョグ）大法院（最高裁）前で開かれた三菱強制動員大法院判決４年記者会見で三菱重工業勤労挺身隊強制動員の被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが発言している。

https://japanese.joins.com/JArticle/300046?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2023.01.18 10:18

■強制徴用被害者「日本がひざまずいて謝罪する前まではどんな金も受け取らない」

【写真】２０２１年三菱重工朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳さん（左）と名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表が東京の三菱本社に要請書を伝達するために入っている。

　日帝強制徴用賠償判決金を日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりするという韓国政府案を強制動員被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが拒否した。

　梁さんは１７日、韓国政府案を糾弾する光州（クァンジュ）地域６０の市民団体の記者会見に参加し、「あす死ぬとしても韓国が払う汚い金は受け取らない。日本から金を受け取るとしても日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない。私が望むのは日本の謝罪」と強調した。

　続けて「良心ある韓国市民が一致協力し日本に負けず韓国を守って行こう」と話した。

　この日記者会見を行った光州の市民団体は「韓国政府は加害者である日本政府と三菱重工など日本の被告企業の責任を完全に免じ、その賠償責任を被害国の韓国にかぶせようとしている。日帝戦犯企業に免責させる売国・屈辱外交を中断せよ」と促した。

　一方、韓国政府は１２日に公開討論会を開き、２０１８年の大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者が第三者である日帝強制動員被害者支援財団の財源で判決金を代わりに弁済を受ける案を提示した。

「北朝鮮の食料不足、１９９０年代の「苦難の行軍」以来最悪 」

 https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230121/3907651/1

「東亞日報」　January. 21, 2023 09:55

　北朝鮮が、数十万～数百万人の餓死者が発生した１９９０年代のいわゆる「苦難の行軍」以来の最悪の食糧難に見舞われているとの見方が示された。

　米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１９日（現地時間）、北朝鮮の穀物の需要や供給量、食料価格などをもとに分析した結果、穀物の在庫量が最低必要量以下に下がっていると伝えた。最低必要量は、食糧均等配分を前提に社会維持に不可欠な食糧の下限をいう。北朝鮮は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）基準の最低必要量の８０％水準と測定された。
　３８ノースの分析によると、２０２１年上半期の北朝鮮のコメ価格は、国際価格比１キロ当たり０.５ドル以上の差を記録した。０９年に３８ノースが測定を始めて以来、北朝鮮の穀物価格は国際穀物価格を上回っていたが、今回のように大きな差が出たのは異例のこと。北朝鮮の食糧供給網が崩壊したことを意味する信号だと、３８ノースは明らかにした。
　北朝鮮の食料価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で中朝国境を閉鎖した２０年１月、そして紙幣を刷る紙とインクの不足で貨幣代用証書を発行した２１年秋に急騰した。特に、トウモロコシの価格がコメよりも大幅に上昇した。主食のコメが不足し、代替作物に依存するほかない状況が原因のようだと、３８ノースは説明した。
　３８ノースは、数十年にわたる北朝鮮経済の失政に加え、パンデミックやウクライナ戦争などで世界の食料需給事情が不安定になり、より大きな打撃を受けたと分析した。また、中国が最近「ゼロコロナ」政策を撤回したことで世界の食料需要が増えれば、北朝鮮の食料不足の事態はさらに深刻になる可能性があると見通した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230119001300882?section=news

「聯合ニュース」　2023.01.22 07:00

■国際社会の対北朝鮮人道支援　２２年は２３４万ドルに縮小

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２０２２年に国際社会から受け取った人道支援金が総額２３３万８２３２ドル（約３億円）にとどまったことが２２日、国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）の統計で明らかになった。

　ＯＣＨＡの資金追跡サービス（ＦＴＳ）によると、２２年はスイスとスウェーデン、ノルウェーの３カ国が北朝鮮へ支援金を送った。

　スイスが国連児童基金（ユニセフ）や外務省傘下機関を通じて１６２万４７０４ドルを支援し、スウェーデンはスウェーデン赤十字社を介して５１万３９２７ドルを送った。ノルウェーはノルウェー赤十字社を通じて１９万９６０１ドルを支援した。

　２２年の北朝鮮への支援額は、金正恩（キム・ジョンウン）政権発足１年目の１２年（１億１７７９万ドル）の１．９％にとどまる。

　北朝鮮が核・ミサイル挑発を行った１６年と１７年以降も支援額は３０００万～４０００万ドル水準を維持していたが、２０年の４１８８万ドルから２１年は１４０３万ドルに激減し、２２年はさらに縮小した。北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため２０年から国境を封鎖したことに加え、各国政府もコロナ対応で財政余力が低下したことが要因とみられる。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230118004900882?section=news

「聯合ニュース」　2023.01.21 06:00

■南北離散家族の再会行事希望者　昨年３６４７人が死亡＝韓国

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族が北朝鮮南東部・金剛山などで再会する行事を巡り、韓国政府に参加を申請した人のうち、３６４７人が昨年死亡していたことが２１日、統一部の資料などで分かった。

【写真】大韓赤十字社ソウル事務所にある離散家族の映像再会施設＝（聯合ニュース）

　昨年末時点での再会行事への参加申請者は計１３万３６７５人で、存命者は４万２６２４人となっている。

　存命者のうち９０歳以上は２８．５％、８０代は３７．１％、７０代は１９．２％、６０代は９．３％、５９歳以下は６．０％。

　平均寿命が韓国よりも短いことなどから、北朝鮮でも家族と再会できずに死亡した人が多くいるとみられる。

　離散家族の再会行事は２０００年８月に初開催され、１８年８月までに計２１回開かれた。だが、１９年２月の米朝首脳会談が決裂して以降、朝鮮半島情勢が急激に冷え込んだ影響で、５年近く開かれていない。

　１８年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が署名した「平壌共同宣言」には、離散家族のための常設面会所の早期開所、映像を通じた再会、ビデオレターの交換などが盛り込まれたが、いずれも実施には至っていない。

　離散家族の再会事業はこれまで南北対話の扉を開く役割を果たしてきた。

　韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は昨年の秋夕（中秋節）連休直前の９月８日に発表した談話で、離散家族問題の解決を話し合う当局間の会談を北朝鮮に提案したが、北朝鮮はこれに回答しなかった。

　権氏は先月にも記者団に対し「離散家族問題にも努力を集中する」と説明したものの、北朝鮮との水面下での対話が断絶しているため、具体策がない状況だ。

　南北関係が全般的に改善しなければ、再会事業を進展させるのは難しいとみられる。

「慰安婦被害者の故金福童さん描いたドキュメンタリー 日本８カ所で上映へ」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230119001400882?section=news

「聯合ニュース」　2023.01.19 11:21

■慰安婦被害者の故金福童さん描いたドキュメンタリー　日本８カ所で上映へ

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で人権擁護に取り組んだ故金福童（キム・ボクドン）さんの生涯を追った韓国のドキュメンタリー映画「金福童」が、２１日の東京を皮切りに日本の８カ所で上映される。日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が１９日、伝えた。

【写真】映画「金福童」は韓国で２０１９年に上映された（配給会社提供）＝（聯合ニュース）

　映画は２１日に東京都中野区のなかのＺＥＲＯで上映される。同作のソン・ウォングン監督があいさつし、トークイベントを行う。

　大阪と神戸、滋賀、広島、京都、川崎、北海道でも、５月にかけて上映会が開かれる。

　韓国では２０１９年に公開された。その後、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響があり、今回ようやく日本で上映されることになった。

　金さんは１９２６年生まれ。慰安婦だったことを９２年に公表した後、日本に慰安婦問題の謝罪を求めて闘い続け、「慰安婦被害者の象徴」とされた。２０１９年１月に死去した。

　金さんは日本の朝鮮学校の生徒に奨学金を贈り、日本を訪れて生徒たちを激励したこともあった。　

https://japanese.joins.com/JArticle/300004?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2023.01.17 13:07

■「慰安婦は自発的売春婦」ラムザイヤー教授…韓米学者が集団反撃

　韓米歴史学者が、旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と規定したハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の主張に正面から反論する論文を国際学術誌に掲載し、集団反発に入った。

◆「ラムザイヤー教授の主張、日本右翼の『歴史戦争』の一環」

　１７日の聯合ニュースによると、ミン・ビョンガプ・ニューヨーク市立大クイーンズカレッジ教授など韓米の学者は最近、国際女性学ジャーナル（ＪＩＷＳ）に「慰安婦女性が自発的売春婦というマーク・ラムザイヤーの主張に対する批判的評価」と題した特別版を発行した。

　今回の特別版はオンラインで発行され、ミン教授とカン・ソンヒョン聖公会大教授、山口智美米モンタナ州立大教授、ジュディス・マーキンソン慰安婦正義連帯（ＣＷＪＣ）代表の４件の批判論文が掲載された。

　教授らはラムザイヤー教授の根拠のない主張を日本の右翼と政府が米国でしている「歴史戦争」の脈絡から解釈しながら、ラムザイヤー教授と右翼の主張に一つずつ反論した。

　２０２１年に慰安婦被害者１０３人の証言に基づいて残酷な強制動員被害事実を告発した英文書籍を出したミン教授は、今回の特別版に掲載された論文で「慰安婦が性的奴隷システムだったという点を否定するのは、ドナルド・トランプ前米国大統領がジョー・バイデン大統領の大統領選挙勝利を否定したのと同じ」と批判した。

　山口教授も「ラムザイヤー教授の主張は、１９９０年代以降の韓国と日本の歴史否定論者の主張をそのまま繰り返している」とし、日本の歴史戦争は「学術的自由」で包装した右翼だけでなく政府レベルの努力という点を強調した。

◆「ハーバード法大の力を借りて根拠ない主張」と批判

　問題のラムザイヤー教授の論文は２０２１年２月に初めて公開されたが、２年ほど経過したこの時期に韓米学者がこのような批判論文を出したのは、ラムザイヤー教授を前に出して慰安婦強制動員を否定しようという日本右翼の試みが続いているからだ。

　ラムザイヤー教授は「ハーバード・ロースクール教授」という地位を利用し、昨年１月と８月にロースクールのホームページとセミナー誌に「慰安婦強制動員を立証する文書はない」「韓国の親北朝鮮性向の慰安婦団体が韓日の連携を防ごうと慰安婦問題を利用した」という主張をした。

　ミン・ビョンガプ教授は聯合ニュースのインタビューで「ほぼ１年間、今回の特別版の発行を準備してきた」とし「ラムザイヤー教授が日本右翼団体の行事とカンファレンスに出席し、『私がやった』という形で自慢しながら英雄扱いを受けている。日本も彼を救援者と考えている」と指摘した。

　続いて「慰安婦を性的奴隷でなく自発的売春婦だと主張するのは、もともと日本国内で可能な話であり、国際学術誌に掲載するのは不可能だが、ハーバード法大の力を借りてそのようにした」とし「それで国際女性学術誌に特別版を作って組織的に批判するのがよいという結論を出した」と説明した。

　問題の慰安婦論文を撤回すべきという学界の相次ぐ要求にもかかわらず３年間決定を下さなかった学術誌の法経済学国際レビュー（ＩＲＬＥ）とラムザイヤー教授を傍観するハーバード大に対しても、ミン教授は「他の大学ならそのような主張をして大学に残ることはできない。特に社会の正義を強調する法大ではあってはならないことだ」と批判した。

　ミン教授はオンラインで発行された今回の特別版を他の学者の論文と合わせてオフラインでも出す方針だ。