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日本の水産物原産地違反、福島以降最多…60%は韓国産を偽る

2021年09月17日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/283067?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.17 07:02
■日本の水産物原産地違反、福島以降最多…60%は韓国産を偽る

【写真】輸入水産物原産地取り締まりに出た京畿道の特別司法警察団。[写真 京畿道]

 韓国内で、日本産水産物を輸入して原産地を偽ったりきちんと表示せずに売ったりして摘発された事例が今年1~8月に139件に達した。2011年福島原発事故以来、最も多い。
 16日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魚基亀(オ・ギグ)議員室(共に民主党)が海洋水産部国立水産物品質管理院から提出させた資料によると、今年日本産水産物を輸入して原産地を表示しないかきちんと表示していなかったため摘発された事例は94件で合計9億ウォン(約8410万円)規模だった。原産地を偽って(虚偽)表示した場合は45件で、61億ウォン分になる。
 過去、福島原発事故以降、日本産水産物の原産地表示義務違反事例は2019年が137件で最も多かった。今年は8月までですでにこの水準を超えている。摘発件数は2016年(110件)を除いて2012~2018年二桁を維持して2019年以降、三桁数に増える傾向だ。
 2011年以降、日本産水産物の原産地を偽って表示して摘発された場合は合計370件だった。このうち日本産を「国内産」と偽った場合が全体の60%で最も多かった。日本産が「ロシア産」に化けた場合は13%、「中国産」と表記した場合が10%となった。
 虚偽表示が最も多かった品種は活タイ(マダイ・66件)だった。ホタテ(64件)、ホヤ(47件)、冷蔵メンタイ(22件)、活カニ(ズワイガニ・17件)なども摘発事例が多かった。原産地未表示と表示方法違反が多い品種はホタテ、活タイ、ホヤ、冷蔵メンタイ、活ブリの順だった。
 魚議員は「日本政府の福島原発汚染水放出決定で日本産水産物に対する国民の懸念が深い」とし「水産物食品の安全性確保のための政府の対策づくりが切実」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/283055?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.16 15:06
■「近づけば1時間で死亡」…福島原発の格納容器から超強力放射線検出
 2011年の東日本大震災当時、爆発事故が起こった福島第一原子力発電所の格納容器の上部から1時間で人を死亡に至らせる放射線量が測定された。これは当局の想定をはるかに超える水準だ。
 15日付の朝日新聞によると、東京電力の福島第1原発事故を調査中の日本原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1.2シーベルト(Sv)の高い放射線量を確認したと発表した。
 ふたは直径約12メートル、厚さ約60センチの円形の鉄筋コンクリート。 「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。
 規制委と東京電力が今月9日、遠隔ロボットで最も外側にある1枚目のふたの表面に深さ7センチメートルの穴2カ所に線量計を差し込んで放射線量を測定した結果、深さ4センチメートル付近で毎時1.2シーベルトの放射線量が確認された。
 当初、規制委はふたの内側にある汚染源の放射線量を毎時10シーベルト以上と推計していた。これは人が1時間ほど近くにいれば死に至る線量だ。
 しかし、今回の測定では、1枚目のふたで時間1.2シーベルトの放射線量が検出されたことから、汚染源の実際の放射線量は数十シーベルトに及ぶものと推定される。
 ふたは1枚あたり150トン前後と重く、解体が困難なだけでなく、廃炉作業時の明確な解体方法も決まっていない。
 東京電力は「高汚染部があることを前提に工法を検討する」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282903?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.13 10:23
■韓国入港の日本の活魚車、放射能検査は1.9%…「不安解消できない」
 この約2年6カ月間に韓国に入港した日本の活魚車のうち1.9%だけが原子力安全委員会の放射能検査を受けたことが確認された。
 国会科学技術情報放送通信委員会所属で「共に民主党」の鄭必模(チョン・ピルモ)議員が13日に関税庁と原子力安全委員会から開示された「2019年~2021年日本活魚車搬入台数」と「日本活魚車海水放射能検査実績資料」を検討した結果、2019年から今年上半期まで日本から入港した活魚車の台数は3781台に達した。このうち放射能検査を受けた活魚車は1.9%の72台にすぎなかった。
 原子力安全委員会は採取した海水試料を分析するだけで3週間ほど時間がかかるため、各四半期に10台ほどだけ調査すると説明した。検査対象もセシウム(Cs-137)の濃度だけに限定された。
 鄭議員は「全検査対象の1.9%だけ調査する現在の方式では日本の海水放射能汚染に対する国民の不安を解消することはできない。要式行為から抜け出し実効性ある検査方式に改善しなければならない」と話した。
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「韓国政府が福島汚染水放出問題の予算拡充へ 検査強化など」

2021年09月01日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210901001100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.01 10:26
■韓国政府が福島汚染水放出問題の予算拡充へ 検査強化など
【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部は1日、前日に閣議決定された2022年度(1~12月)予算案に関連し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理済み汚染水の海洋放出計画への対応に前年比12.7%増の932億ウォン(約88億5000万円)を投入すると発表した。

【写真】韓国市民団体の環境運動連合と市民放射能監視センターは先月27日、処理済み汚染水の海洋放出計画を撤回するよう求める記者会見を行った(資料写真)=(聯合ニュース)

 これにより、汚染水の韓国海域への流入を監視する調査地点を39カ所から45カ所に拡大し、放射能のモニタリング予算も18億ウォンから39億ウォンへと2倍以上に増額する。
 また、水産物売り場への放射能検査装置の設置を支援し、国民から要請があった放射能検査制度の導入などで水産物の放射能検査を強化する。
 モバイルアプリを活用した輸入水産物の流通履歴の監視を強化するほか、流通情報をより分かりやすく提供する方針だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210827002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.27 15:28
■韓国環境団体 福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは27日、記者会見を開き、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出計画を撤回するよう求めた。

【写真】記者会見を行う市民団体の関係者ら(環境運動連合のユーチューブチャンネルから)=(聯合ニュース)

 両団体は会見で「放射性汚染水を海底トンネルを通じて放出すれば、生態系により深刻な問題が発生する」とし、「放射性物質は太平洋に広く急速に拡散し、予測できない汚染を発生させる」と主張した。

 東京電力は現時点で125万トンを超える処理水について、大型ポンプで吸い上げた海水と混ぜて基準値以下の濃度に希釈し、海底トンネルで原発から約1キロ離れた海に放出する計画を発表した。手続きが計画通りに進めば、2023年春から放出が始まる見通しだ。
 両団体は「韓国政府は市民への戦略露出になるとの言葉を盾に汚染水の対応情報を公開していない」とし、政府に対して汚染処理水放出を阻止するための積極的な対策を講じ、透明性のある情報公開を行うよう訴えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282350?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.08.27 13:18
■中国「日本、周辺国の合意前に汚染水放流してはならない」
 日本が福島原発汚染水を原発から約1キロメートル離れた海の中に排出することにしたことをめぐり、中国は、日本が周辺国と合意する前に、汚染水を放流してはならないと改めて促した。
 中国外交部の汪文斌報道官は26日の定例記者会見で、「中国は、日本が国際社会と周辺国の声に応じて、誤った決定を直ちに撤回し、国際的義務を果たすように促す」と述べた。
 王報道官は「日本は利害関係国および国際機関と十分に協議を経て、合意に達する前に勝手に汚染水を放流してはならない」とし「日本には各国の懸念を解決しようとする誠意が全くない」と指摘した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40930.html
「The Hankyoreh」 2021-08-27 06:41
■日本、福島原発汚染水2051年まで一日最大50万リットル放出
 東京電力が公開した汚染水処理計画案 
 具体計画が発表されても韓国への影響把握困難 
 専門家「シミュレーションに必要な情報が未公開」

【写真】福島第一原発に設置されている原発事故汚染水の貯蔵タンク/聯合ニュース

 日本が2023年春から始めようとしている福島原発事故による放射能汚染水の海洋放出の規模が、一日最大500立方メートル(50万リットル)に達する見通しだ。福島第一原発の敷地には5月20日現在で126万立方メートルの汚染水が保管されている。日本は一日に150立方メートルずつ汚染水が増える状況と放出設備の稼動率を考慮して、保存されている汚染水の放出には30年近くかかるとみている。
 日本政府は4月、汚染水に含まれた放射性物質のうちセシウムやストロンチウムなど62の核種は多核種除去設備(ALPS)で取り除いて排出許容基準に合わせ、ALPSで処理できないトリチウムは海水で6万ベクレル(Bq)/Lという排出基準の40分の1以下に薄めて海に放出することを決めた。
 福島第一原発の運営企業である東京電力がこの決定に基づき25日に発表した汚染水処理計画案によれば、東京電力は福島第一原発の海岸から沖合へ向けて1キロメートルほどの配管を設置し、汚染水を放出する計画だ。放出は、設備の設置と関係当局の許認可期間を考慮して、2023年4月1日から開始し2051年に完了することを目標にした。
 一日の汚染水放出量は最大500立方メートルで計画した。日本政府は4月、汚染水を通じて海に入るトリチウムの総量が福島原発事故以前の管理基準である年間22兆ベクレル(Bq)を超えないようにするとの放出基準も提示した。東京電力はこの基準と年間の80%(292日)の放出施設稼動率を適用し、一日最大の排出可能なトリチウム総量を753億ベクレルに設定し放出計画を立てた。
 このようにトリチウムの排出総量が決まった状況では、汚染水の放出量はトリチウムの濃度が最低である時に最大となる。現在、福島原発汚染水中のトリチウム濃度は、リッター当り15万~216万ベクレルの範囲にある。500立方メートルは、トリチウムの濃度が15万ベクレル/Lである時に出てくる一日最大放出量だ。東京電力はこの場合、年間の汚染水放出量は約14.7万立方メートルになると明らかにした。汚染水中のトリチウムの平均濃度である62万ベクレル/Lを基準とした最大放出量は一日120立方メートル、年間3.5万立方メートルだ。
 日本が放出計画を具体化し、汚染水に含まれる放射性物質が海洋環境に及ぼす影響への不安感が高まり、批判の声も一層高まっている。環境運動連合は「海底トンネルによる放出で漁民被害を減らすことができるとし、1キロメートル離れたところへ汚染水を捨てるという日本政府の計画は詐欺に他ならない」として「海洋放出ではなく保存タンクの増設などを活用し汚染水を長期保管しながら他の代案を探すべきだ」と主張した。
 汚染水の海洋放出が韓国国内の海洋環境に及ぼす影響を科学的に把握するには、放出計画と海流の流れなどを土台にしたシミュレーションが必須だ。東京電力が多少具体的な放出計画を発表したとは言え、依然としてシミュレーションすることは難しいというのが専門家たちの指摘だ。原子力研究院のソ・ギョンソク環境安全評価研究部長は「環境影響を見るためのシミュレーションをするには、放出する汚染水の中にどのような放射性核種がどれだけ含まれているかに関する情報が最も重要だが、発表された計画にはこうした情報がないため、まだ難しそうだ」と話した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1009238.html
韓国語原文入力:2021-08-26 16:38


https://japanese.joins.com/JArticle/282322?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.26 17:02
■韓国外交部、駐韓日本政務公使を招致…汚染水放出計画に遺憾表明
 韓国外交部は在韓日本大使館の政務公使を呼び、東京電力の汚染水放出計画発表に遺憾を表明した。
 外交部の李桐圭(イ・ドンギュ)気候環境科学外交局長は26日午後、在韓日本大使館の林政務公使を呼び、東京電力が前日に福島第一原発の汚染水海洋放出実施計画(案)を発表したことに深刻な遺憾を表明した。
 李局長は日本政府が4月13日に発表した汚染水海洋放出決定に対する韓国政府の反対の立場を再確認する口述書を伝達した。韓国政府との十分な協議と誠意ある情報提供の重要性を強調し国民の懸念を伝えた。また、汚染水問題を詳細に議論するための2国間協議体を速やかに設置することを促したと外交部は明らかにした。
 林公使は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40922.html
「The Hankyoreh」 2021-08-26 07:44
■韓国政府、福島第一原発汚染水の海洋放出決定に「深い遺憾」

【写真】2017年6月9日、福島県の福島第一原発で。東京電力の関係者が、2011年の福島第一原発事故の際に水素爆発で屋根の吹き飛んだ1号機原子炉建屋を取材陣に指し示しながら説明している=福島共同取材団//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は25日、日本の東京電力(東電)が福島第一原発の汚染水を原発から約1キロ離れた海に排出することを決めたことに対し、強い遺憾の意を表明した。ク・ユンチョル国務調整室長はこの日、政府ソウル庁舎で行われた福島第一原発汚染水対応関係次官会議で、「最隣接国である韓国の政府とのいかなる事前協議も了解もなく、一方的に(原発汚染水の放出が)推進されていることに対し、改めて深い遺憾の意を表する」と述べた。すでに韓国政府は、日本の汚染水海洋放出方針に反対する意思を4月13日に表明している。
 ク室長は「日本は、太平洋沿岸国をはじめとする国際社会が懸念している一方的な汚染水放出推進を直ちに中止し、まず隣接諸国と十分な協議と意思疎通を行っていくことが、責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢」だと強調した。政府は25日に東京電力が発表した汚染水の放出実施計画を分析し、体系的な対応に乗り出す方針だ。ク室長は「政府は国民の安全を最優先の原則とし、今後も必要なあらゆる措置を国際社会と共に取っていく」と付け加えた。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1009128.html
韓国語原文入力:2021-08-25 19:17


https://japanese.joins.com/JArticle/282284?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.26 06:59
■日本の汚染水放出計画の発表に…韓国政府「深刻な懸念を表明」
 韓国政府が東京電力の福島原発汚染水の放出計画案に対して「深刻な懸念を表明する」と明らかにした。25日、東京電力は汚染水を原発から1キロメートル離れた海の中に放流するなどの内容を盛り込んだ実施計画を発表した。
 政府はこの日午後、緊急会議を招集して東京電力の発表に対する政府次元の対応策を議論した。ク・ユンチョル国務調整室長は「最隣接国であるわが国の政府といかなる事前協議と了承もなく一方的に推進されていることに対して、もう一度深い遺憾を表わす」と明らかにした。
 この日、日本のメディアによると、東京電力は福島原発から約1キロメートル離れた海の中までパイして設置して放射性物質が含まれた汚染水を排出するという方針を決めた。計画通りであれば、2年後である2023年から放流を始めるものとみられる。
 政府は「日本政府に対して今回の海洋放流決定は、全世界の海洋環境と生態系に脅威を与える誤った決定であることを再び想起させる」とし「日本政府が事故が起きた原発汚染水の処理問題の危険性をきちんと認識し、責任のある姿勢を持つように求める計画」と明らかにした。政府は今後輸入水産物に対する流通履歴の管理と飲食店での原産地表示対象品目の拡大なども推進する方針だ。
 ク・ユンチョル室長は「日本は海洋環境と国民の安全に危害を加え、太平洋沿岸国など国際社会が懸念している一方的な汚染水放流推進を直ちに中断せよ」として「隣接国と十分な協議と疎通を先にしていくことが責任のある国際社会の一員としての望ましい姿勢」と強調した。この日、政府ソウル庁舎と政府世宗(セジョン)庁舎が開催した会議には、外交部・原子力安全委員会・海洋水産部・科学技術情報通信部・環境部・食品医薬品安全処・保健福祉部・文化体育観光部など関係部署9カ所が参加した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210825004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.25 18:26
■韓国政府が遺憾の意「協議なく一方的」=東電の汚染水放出計画
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、日本の東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に対応する関連官庁による次官会議開いた。会議を主宰した国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長は日本が同原発の沖合約1キロメートルの海洋に放出する方針を固めたことに強い遺憾の意を表明した。

【写真】会議を主宰した国務調整室の具潤哲室長(右から2人目)=25日、ソウル(聯合ニュース)

 具氏は「最も近い隣国のわが政府と事前協議をすることなく、了承も得ず、一方的に(海洋放出が)推進されていることに改めて深い遺憾の意を表明する」と述べた。
 また「日本は海洋環境や国民の安全を脅かし、太平洋沿岸国など国際社会が懸念している一方的な汚染水の放出推進を直ちに中断し、隣国と十分な協議と意思疎通を先に行うことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢」と強調した。
 今後の方針については、「政府は国民の安全を最優先にすることを原則とし、今後も必要なすべての措置を国際社会と共に取っていく」と表明した。
 韓国政府は東京電力が発表した海洋放出の計画を分析し、対応する方針だ。 
 日本メディアによると、計画通りに進めば、海洋放出は2023年の春に始まる見通しという。


https://japanese.joins.com/JArticle/282262?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.25 12:04
■日本、福島汚染水放出を強行へ…「2023年から原発1キロ沖に」

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

放射性物質が大量に発生した福島第1原発事故の汚染水が2023年から原発の1キロ沖に放出される。
 朝日新聞や読売新聞など現地メディアは25日(現地時間)、福島第1原発廃炉作業中の東京電力が放射性物質トリチウム(三重水素)が含まれた福島原発汚染水を海に放出することにしたと一斉に報じた。
 日本政府は4月、福島原発で発生した放射性物質が含まれた汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した後、海洋放出することを決定した。
 その後、具体的な放出方法を検討してきた東京電力は、ALPSを使用してセシウムなど62種の放射性物質を除去することが可能だとし、この設備で浄化した「処理水」を海に放出するという方針を立てた。放出は原発から海にパイプを設置する方法で進められる。
 しかしALPSですべての放射性物質を除去できるわけではない。トリチウムなどは依然として残る。
 日本当局の手続きが計画通り進行する場合、海底岩盤調査、設備工事、規制当局の承認などを経て2023年から放出が始まる見通しだ。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40874.html
「The Hankyoreh」 2021-08-21 06:42
■IAEA、9月から「福島原発汚染水」検証開始
 韓国など11カ国の専門家が年内に現場訪問 
 放射性物質の濃度「基準値遵守」がカギ

【写真】福島第1原発敷地のタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

 国際原子力機関(IAEA)が来月から福島第1原発に保管中の汚染水海洋放流に対する安全性検証を始めることにした。
 IAEAのラファエル・グロッシ事務局長と日本の梶山弘志経済産業相は19日(現地時間)、オーストリアのウィーンで会議を持ち、このような内容に合意したと日本経済新聞が20日報道した。グロッシ事務局長は「客観性と透明性を持って役割を果たす」と明らかにし、梶山経産業相は「厳格に検証を受ける」と話した。
 まず、福島第1原発の水タンクに保管中の汚染水(約125万トン)の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げられるかが主要な検証対象になると同紙は明らかにした。東京電力は「多核種除去設備」(ALPS)で1次浄化をしたが、汚染水の70%からセシウム、ストロンチウム、ヨウ素など人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることが暴露され論議があった。特に、福島第1原発で稼動中のALPS3台中の2台は、日本政府の最終許可を受けていないことが分かって強い不信感を与えた。
 海洋放流前に海水で薄めればALPSで除去できないトリチウムなどの安全性が確保されるのか、汚染水が海にどのような影響を与えるのかを確認できる日本政府のモニタリング方法がどうなっているかなども調べる予定だ。海洋モニタリングの過程では、汚染水を放流する場所の近隣で採取した海水について、日本政府とIAEAがそれぞれ安全性を評価し、結果が一致するかも確認する方針だ。
 また、年内に専門家が日本を直接訪問し安全性を検証する予定だが、期間や方法なども議論する。IAEAの検証団は、韓国・米国・中国・フランスなど11の加盟国出身の専門家で構成され、韓国からは韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士が参加する。
 日本政府は、IAEAの検証を通じて安全性問題に対する日本内外の懸念を払拭する考えだ。日本経済新聞は「日本政府はIAEAのお墨付きを得て海外に安全性を強調し風評被害の抑制を狙う」と伝えた。風評被害とは、放射性物質が排出され危険だという理由で福島の食べ物を食べず、福島へも行かない現象をいう。日本政府が今年4月に汚染水の海洋放流を決めた後、周辺国である韓国や中国が強く反発した。日本国内でも漁民を中心に海洋放流に反対し葛藤が今も続いている。
 一方、検証に乗り出すIAEAは日本の発表があった当日に事務局長名義で声明を出し「日本の決定を歓迎する」と明らかにした。1957年に設立されたIAEAは、原発政策にあって「安全」を強調しているが、基本的にその拡大に重きを置いている。国際環境団体などは、福島原発事故の円満な仕上げのために汚染水問題で緊密に協力すると予想されるとし、まともな検証が可能なのかという疑いの視線もある。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1008480.html
韓国語原文入力:2021-08-20 14:35


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40874.html
「The Hankyoreh」 2021-08-20 20:00
■国際原子力機関、来月から“福島汚染水”検証開始
 韓国など11カ国の専門家が年内に現場訪問 
 放射性物質の濃度“基準値遵守”がカギ
 
【写真】福島第1原発敷地のタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

 国際原子力機関(IAEA)が来月から福島第1原発に保管中の汚染水海洋放流に対する安全性検証を始めることにした。
 国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長と日本の梶山弘志経済産業相は19日(現地時間)、オーストリアのウィーンで会議を持ち、このような内容に合意したと日本経済新聞が20日報道した。グロッシ事務局長は「客観性と透明性を持って役割を果たす」と明らかにし、梶山経済産業相は「厳格に検証を受ける」と話した。
 まず、福島第1原発の水タンクに保管中の汚染水(約125万トン)の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げられるかが主要な検証対象になるとこの新聞は明らかにした。東京電力は「多核種除去設備」(ALPS)で1次浄化をしたが、汚染水の70%からセシウム、ストロンチウム、ヨードなど人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることが暴露され論議があった。特に、福島第1原発で稼動中のアルプス3台中の2台は日本政府の最終許可を受けていないことが分かって強い不信感を与えた。
 海洋放流前に海水で薄めればアルプスで除去できないトリチウムなどの安全性が確保されるのか、汚染水が海にどのような影響を与えるのかを確認できる日本政府のモニタリング方法がどうなっているかも調べる予定だ。海洋モニタリングの過程では、汚染水を放流する場所の近隣で採取した海水について、日本政府と国際原子力機関がそれぞれ安全性を評価し、結果が一致するかも確認する方針だ。
 また、年内に専門家が日本を直接訪問し安全性を検証する予定だが、期間や方法なども議論する。国際原子力機関の検証団は、韓国・米国・中国・フランスなど11の会員国出身の専門家で構成され、韓国からは韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士が参加する。
 日本政府は、国際原子力機関の検証を通じて安全性問題に対する日本内外の憂慮を払拭する考えだ。日本経済新聞は「日本政府はIAEAのお墨付きを得て海外に安全性を強調し風評被害の抑制を狙う」と伝えた。風評被害は、放射性物質が排出され危険だとして福島の食べ物を食べなず福島へも行かない現象を言う。日本政府が今年4月に汚染水の海洋放流を決めた後、周辺国である韓国や中国が強く反発した。日本国内でも漁民を中心に海洋放流に反対し葛藤が今も続いている。
 反面、検証に乗り出す国際原子力機関は日本の発表があった当日に事務局長名義で声明を出し「日本の決定を歓迎する」と明らかにした。1957年に設立された国際原子力機関は、原発政策にあって“安全”を強調しているが、基本的にその拡大に重きを置いている。国際環境団体などは、福島原発事故の円満な仕上げのために汚染水問題で緊密に協力すると予想されるとし、まともな検証が可能かという疑いの視線もある。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1008480.html
韓国語原文入力:2021-08-20 14:35
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「福島汚染水でヒラメ飼育へ…「虐待」の声も」

2021年07月31日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/281385?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.07.31 12:11
■福島汚染水でヒラメ飼育へ…「虐待」の声も
 東京電力が福島第1原発の汚染水(日本政府は処理水と呼称)を薄めた水でヒラメなど魚介類を飼育する試験をすると発表した。海に放出する前の汚染水で魚類を飼育して安全性を知らせる計画だが、根本的な解決とは距離がある措置に「魚類虐待」という声も出ている。
 読売新聞など日本メディアによると、東京電力は29日、福島原発の汚染水を海水で薄めた水でヒラメなどの魚類、貝類、海藻類などを飼育する試験を来年夏から始めると明らかにした。
 薄めた汚染水は2023年春から海洋に放出される。放出前のその水で育った魚類の姿をインターネットで中継し、汚染水が人体に安全だという日本政府の主張を広報するということだ。
 2011年3月の東日本大震災で事故が発生した福島第1原発では、放射性物質が含まれた汚染水が一日平均140トンほど生じている。日本政府はこの汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化して原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。
 日本政府は貯蔵タンクを無制限に増やすことはできないという判断に基づき、汚染水を薄めて海に放出する方針を4月に発表した。しかしALPSで浄化した汚染水には、技術的に除去が不可能な放射性物質のトリチウム(三重水素)が残る。
 汚染水を海に放出する前に海水で400-500倍に薄め、トリチウムの濃度を日本政府の基準値の40分の1に該当する1リットルあたり1500ベクレル(Bq)未満にすれば人体に害はない、というのが東京電力の説明だ。
 しかし風評被害を懸念する福島漁民は汚染水の海洋放出に反対している。韓国など周辺国の反発も強まると、日本側は放流前に汚染水の安全性を評価する国際検証団に韓国も含めることにした。
 東京電力の構想によると、魚類や海藻類は薄めた汚染水が入った水槽で育つ。これとは別に原発周辺からくみ上げた海水の水槽で魚介類を飼育する。インターネットで魚類の姿を生中継する一方、異常の有無および魚類内のトリチウム濃度、生存率などを調査して公表する。
 東京電力は「数値で説明するだけでなく目でみて安全だと示す手段としたい」と趣旨を説明した。しかし日本のツイッターなどSNSでは「ヒラメ虐待では」「安全なら直接飲むべきであり、なぜ魚類を犠牲にするのか」などの指摘が続いている。
 ヒラメは福島沖に生息する代表的な魚種。福島産ヒラメは東京オリンピック・パラリンピック選手村にも納品され、食卓に上がっているという。
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「日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導」

2021年07月19日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/280884?servcode=A00&sectcode=A10
https://japanese.joins.com/JArticle/280885?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.19 07:01
■日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導

【写真】文在寅大統領が4月14日、駐韓大使信任状制定式で記念撮影後に移動する相星孝一日本大使を眺めている。[写真 青瓦台写真記者団]

 韓国政府が日本の福島原発汚染水放流に関し、国際海洋法裁判所に提訴するための検討報告書を完成したことが分かった。国際争訟であるにもかかわらず、異例に外交部でない法務部が主導した。
 18日、複数の外交筋によると、法務部は先月約50ページの報告書を完成して青瓦台(チョンワデ、大統領府)に報告した。青瓦台はこれに基づいて関係部署会議も招集した。報告書の内容は、汚染水放流問題を海洋法裁判所に提訴するナリオなどで、実際に提訴する場合、政府を代理する法律事務所のリストもすでに完成されたと消息筋は伝えた。提訴の「可否」でなく、提訴を前提にした報告書という推測が可能だ。1位に取り上げられている法律事務所は国際仲裁に専門性を持つ米国系事務所A社だった。
 これは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の放流決定直後である4月14日、海洋法裁判所に対する暫定措置の要請と提訴検討を指示したことによるものだ。日本に圧力をかけられる対応カードとして考えているということだ。
 だが、これを国際法に関する解釈と対応を担当する外交部でなく、法務部が主導していることが理解できないという反応が出ている。実際、外交部とは法務部が作成した提訴関連報告書も共有されていないという。
 これをめぐり、外交的交渉を通した解決を重視する外交部の特性のため、議論の過程で事実上排除されたのではないかという観測もある。「強攻」を望む青瓦台の立場と温度差があったということだ。
 実際、外交部が日本の放流決定前に国際法律事務所に諮問を受けた結果は「提訴は難しい」だった。4月20日、国会外交統一委員会全体会議で共に民主党のイ・ジェジョン議員は「外交部が海外法律事務所を通じて検討して(提訴は)できないという状況、法律的に難しいということを確認したが、この内容を青瓦台には報告しなかったと言った」と指摘した。
 ある元外交部高官は「青瓦台は政府発足初期から外交部に対する不信が深かった。外交部が海外法律事務所から諮問を受けた通りに国連海洋法協約手続き上提訴に懐疑的な立場を見せたとすれば、青瓦台はその後の政府内議論の過程で外交部に力を与えようとしなかっただろう」と話した。
 政府当局者は「法務部が報告書を作成したからといって議論の過程で外交部が排除されたわけではない。部署間に周期的に円滑に疎通と議論を続けている」と話した。
 だが、海洋法裁判所への提訴を検討しながら外交部でない法務部が主導権を握るのは日本と国家間訴訟戦という重大な決定を下すうえで外交的影響などが多角的に考慮されない可能性があるという懸念につながる。
 外交部は日本との協議を通じて透明かつ客観的な情報共有を導き出すことに重点を置いている。最近、国際原子力機関(IAEA)の福島原発汚染水検証団に韓国専門家が含まれたのも韓日がこのような協議を通じて一部のコンセンサスを形成したから可能だった。
 経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「政府レベルで仲裁裁判の提案程度は十分に考慮できる」としつつも「だが、これは基本的に外交事案だが、外交部でない法務部が舵を取る場合、外交的側面を考慮できないことで発生する問題があり得る」と指摘した。
 海洋法裁判所への提訴が実際にどれくらい有効性のあるカードになるかも疑問だ。これに先立って、2019年日本の輸出規制措置のとき、政府は世界貿易機関(WTO)への提訴カードを切った。2019年11月、韓日がこの問題を解決するために合意する過程で政府は「(日本の輸出規制措置の解消のための)韓日間輸出管理政策に関連した対話が正常に行われる間、韓国はWTOへの提訴の手続きを停止させることにした」と明らかにした。WTOへの提訴が日本を輸出規制対話のテーブルに呼ぶカードになったわけだ。
 だが、今は状況が違う。IAEAが事実上、日本の決定を支持しているうえに、当時は韓日間を行き来しながら仲裁者の役割を果たしていた米国が汚染水放出問題に対しては「日本の透明な決定に感謝する」(アントニー・ブリンケン米国務長官)として日本の肩身を持つ局面だ。
 また、海洋法裁判所への提訴が法的手続き上可能な選択肢だが、汚染水放流による被害立証責任は韓国にあるので決して簡単ではない戦いでもある。両国間争訟が進められる間には外交的交渉を通した解決法の導出も難しく、時間も長くかかるため、その間日本の汚染水放流が始まってしまう可能性もある。(2023年4月予想)
 世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「海洋法裁判所への提訴の検討は政府が当然準備すべきことだが、核心は客観的・科学的アプローチ」とし、「日本に対して感情的に対応するように映れば、かえって不利だ。外交的協議を通じて検証参加、情報共有など客観的な手続きをまず踏んで、それでも日本が懸念を払拭できない場合、最後の選択肢として提訴カードを活用したほうが適切だ」と述べた。


「聯合ニュース」 2021.07.16 20:33
■福島汚染水問題 韓国政府がタスクフォース会議開催
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は16日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に備えるタスクフォース関係官庁会議を開いた。

【写真】会議の様子(国務総理室提供)=(聯合ニュース)

 日本政府は4月に汚染水を海洋放出する方針を決定。会議では、日本が方針発表後に策定した実施計画に関連する状況を共有し、国内の放射能検査体系の強化がどのように図られているかを点検した。

 韓国政府は海流などを考慮した調査地点・周期の拡大、国内の水産物放射能検査の対象となる品種や検査量の拡大と履歴管理の強化、日本産水産物の履歴管理拡大など、放射能検査体系を強化している。

 会議を主宰した国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長は「政府は汚染水問題に対する国民の懸念と不安を重く受け止め、海の安全と国民の健康を守るために最善の努力を尽くすべきだ」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40519.html
「The Hankyoreh」 2021-07-10 07:12
韓国政府「福島第一原発汚染水IAEA検証団に韓国の専門家が参加」
 IAEAと日本政府は検証団メンバーの国籍は公開せず 
 韓国、中国など関連国の専門家11人が参加したと伝わる 
 政府「国民の安全を守るための最小限の装置」と評価 
 米国などが支持しているため放出決定そのものは覆せない見通し

【写真】環境運動連合のメンバーが5月12日午前、ソウル中区の韓国観光公社ソウルセンター前で福島第一原発放射性汚染水対応第2回全国行動記者会見の終了後、街頭を行進している=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した「放射性汚染水」を希釈して海に排出する過程の安全性を検証する国際原子力機関(IAEA)の検証団に、韓国の専門家が参加することを明らかにした。
 政府は9日、報道資料を発表し、その中で「IAEAは8日、福島第一原発汚染水放出を検証するため専門家チームを編成した。韓国の専門家としては、原子力安全技術院のキム・ホンソク責任研究員が参加することになった。キム博士は原子力安全の専門家で、現在は原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の韓国首席代表として活動している、放射性物質の分析および評価分野の権威だ」と述べた。IAEAの専門家チームは、日本政府による福島第一原発の汚染水の海洋放出が国際基準を順守し、安全に行われるかどうかを、事前準備の段階から放出までの全過程にわたりモニタリングする予定だ。IAEAと日本政府も8日(現地時間)、検証団の結成を伝える報道資料を発表したが、検証団に参加する専門家の国籍は公開していない。同検証団には、韓国と中国を含む11カ国の専門家が参加するという。
 政府は報道資料で「IAEA国際検証団に韓国の専門家が参加するため、日本が福島第一原発の汚染水放出を強行する場合、直接・間接的な検証を通じて国民の安全を守るための最小限の安全装置が確保された」とし、「汚染水処理の全過程が客観的かつ実質的に検証されるよう最善を尽くす」と述べた。政府は続いて「国民の健康と安全を最優先の原則として、この問題の解決に最善を尽くす。国民の健康に危害を及ぼしうるいかなる措置にも妥協しない」と述べた。
 政府は今年4月以降、日本政府に対し、汚染水の処理過程における十分な科学的根拠の提示▽韓国政府との十分な事前協議▽IAEAの検証過程への韓国専門家の参加の保障を求めてきた。チョン・ウィヨン外交部長官も同時期に、国会外交統一委員会での答弁で、この3つの条件が整えられ、汚染水の放出がIAEAの定める国際基準に適合すれば、「あえて反対することはないと考える」との立場を示している。検証団にキム博士が参加することになったことで、ひとまず政府の要求の一つは満たされたかたちだ。ただ、韓国政府が汚染水放出の安全性を判断するために必要となる科学的情報を得るとともに、事前協議を行う窓口として提案した韓日の二国間協議体については、日本側はまだ回答していないという。
 しかし、今回結成された検証団も結局は日本の汚染水放出決定に正当性を与える役割を果たすにとどまるだろうという憂慮の声が早くもあがっている。それを端的に示す例は、日本政府が汚染水放出決定を発表した4月13日に、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長が「日本の発表を歓迎」し、「日本が選択した水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に則ったもの」と述べていることだ。米国も、原則的検証が必要だとしつつも、日本政府の決定に信頼を示すなど、汚染水の放出を事実上支持してきた。結局のところ、韓国の専門家が検証団に参加しても、日本の放出決定そのものを覆すことはできない見通しだ。
キム・ジウン、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1002851.html
韓国語原文入力:2021-07-09 09:38


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210709003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.09 18:16
■IAEA調査団に韓国側専門家も参加 日本の海洋放出
【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、安全性を確認するための国際調査団を発足させたことが、9日分かった。調査団には韓国政府の要請により韓国側専門家も参加する。

【写真】福島第1原発の敷地内にある汚染水のタンク=(共同=聯合ニュース)

 IAEAは8日(現地時間)、日本との間で処理済み汚染水の海洋放出をモニタリングし、検証するための技術的支援の枠組みに合意したと発表した。IAEAのエブラル事務次長と在ウィーン国際機関日本政府代表部の引原毅大使は、IAEAの支援目的と履行方式、準備事項などを盛り込んだ付託事項(Terms of Reference)に署名した。
 調査団は韓国、米国、中国、フランスなどのIAEA加盟国の専門家で構成され、年内の日本への派遣が予想される。
 IAEAは専門家の名簿を公開していないが、韓国政府は9日、報道資料を出し、キム・ホンソク韓国原子力安全技術院責任研究員兼韓国科学技術院(KAIST)兼任教授(原子力・量子工学)の参加が決まったと明らかにした。
 政府によると、キム氏は原子力安全の専門家で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)韓国首席代表として活動しており、放射能物質分析・評価分野の権威として国内外で評価を受けている。
 政府はキム氏の調査団参加について「日本側が福島原発汚染水の海洋放出を強行した際に直接的・間接的な検証を行い、韓国国民の安全を守るための最小限の安全装置を確保したという点で大きな意味がある」と評価した。また、「調査団への参加によって汚染水処理の全過程が客観的・実質的に検証されるよう最善を尽くす」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/280582?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.09 07:42
■福島汚染水検証団に韓含む各国専門家11人が参加へ

【写真】5月11日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で開かれた日本の福島汚染水放流決定糾弾記者会見。キム・ソンニョン記者

 日本の福島原発汚染水放出過程を点検する国際原子力機関(IAEA)検証団に、韓国をはじめ各国専門家11人が参加する見通しだ。IAEAは検証団の活動計画や業務範囲などに対する議論を終え、間もなく検証団の構成を正式に発表する予定だ。
 韓国側専門家は韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士に決まった。キム博士は国連放射線影響科学委員会韓国代表として活動している。2018年、ベッドなどから放射性物質であるラドンが検出されて衝撃を与えた、いわゆる「ラドン事態」時に危険性の検証を担当した。2009年には英国ケンブリッジ国際人名センター(IBC)が選ぶ世界100大科学者に入ったこともある。
 キム博士が検証団に含まれたのは政府の推薦に従ったものだという。検証団構成はIAEAの固有権限だ。自主的に構成した専門家プールに従って参加者を選ぶ場合が多いが、今回はやや異例にも韓国政府の意志が相当部分反映された。汚染水放出で直接的影響を受ける国という点などが考慮されたものと分析される。キム博士の他にも、米国、中国、フランスなど関連国11カ国から専門家を1人ずつ派遣する予定だ。
 これに先立ち今年4月、日本政府は福島原発の放射能汚染水125万トンを海に放出することに決めた。韓国政府は2018年から汎政府TF(タスクフォース、作業部会)を構成して対応にあたったが、これを阻止できなかった。政府は放出決定発表直後に強く反対して米国の協調を求め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が乗り出して国際海洋法裁判所提訴カードを切ったりもした。
 だが、IAEAと米国は「日本の決定を尊重して、海洋放出はIAEAの基準に従って透明に進められる」という立場を維持した。政府内外では国際法による対応も現実的に難しいという判断が優勢だった。
 これに対し、政府は今後はIAEA次元の検証に積極的に参加する方案と、今後韓日両者協議体の構成による透明な情報公開要請などに集中する戦略に旋回した。
 IAEAが日本の汚染水海洋放出決定が計画通り行われるなら国際的処理基準に符合するという判断をすでに公式に下している以上、検証過程で重大な欠陥が発見されない限り、海洋放出は予定通り2023年から行われる可能性が高い。政府は日本政府が放出開始時点、放出期間、処分方式、処分総量などに対する核心情報を提供しないでいると反発しているが、日本側は「まだ決まったものがない」という立場を守っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/280579?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.09 06:59
■IAEA「汚染水放流」日本に肩入れ? 「放出計画、国際慣行に符合」
 国際原子力機関(IAEA)は、福島原発汚染水の海洋放出をモニタリングして検討する技術的支援範囲について、日本と合意したと8日(現地時間)、明らかにした。特にIAEAは、発表では「汚染水」ではなく日本政府が主張する「処理水」(treated water)という用語を使った。
 ラファエル・グロッシー事務局長は「日本と世界の他の国家、特に周辺国の人々に(放出される)水が脅威となるものではないということを安心させるのが最も重要だ」としながらも、日本の海洋放出計画が技術的に実現で、国際慣行に符合すると主張した。
 この日、IAEAのリディ・エブラル事務次長とオーストリア・ウィーン駐在日本代表部の引原毅大使は、IAEAの支援目的や履行方式、準備事項などがまとめられた委任事項(Terms of Reference)文書に署名した。今回の合意により、IAEAは日本が放出する水の放射能の定義をはじめ、放出過程の安全側面などに対して検討することになる。
 IAEAはまた、▼放出と関連した環境放射能の監視▼人と環境保護を保障することに関連した放射能環境影響評価▼承認・検査・検討を含む規制統制および評価--などを進めて、汚染水放出過程を確認する検証団の具体的活動計画を立てることができるようになった。
 検証団は日本周辺国を含むIAEA加盟国出身の専門家で構成されていて、原子力分野の専門家11人が参加して年内に訪日するものとみられる。外交界によると、韓国では韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士が、この他に米国・中国・フランス出身の専門家が検証団に参加すると展望した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40494.html
「The Hankyoreh」 2021-07-08 07:37
■「ユン前検察総長、汚染水海洋放出に対する立場を明らかにせよ」イ京畿道知事が攻撃
 「原発事故に対する理解がないのではないかと懸念」

【写真】共に民主党の大統領選予備候補のイ・ジェミョン京畿道知事が6日、ソウル汝矣島のグラッドホテルで開かれた「不動産市場法制定」国会討論会で歓迎のあいさつを終えた後、取材陣のインタビューに応じている/聯合ニュース

 京畿道のイ・ジェミョン知事は7日、ユン・ソクヨル前検察総長に対し、「福島第一原発の汚染水の海洋放出に対する明確な立場を示すべきだ」と述べた。共に民主党内で大統領選予備選挙が始まってから、党内の他の予備候補の集中攻撃を受けてきたイ知事は、攻撃の刃を民主党候補ではなくユン前総長に向けた。
 イ知事はこの日、フェイスブックで「ユン前総長の発言は極右勢力の主張、これを代弁する日本政府の論理と違いがない」と指摘した。ユン前総長は6日、福島第一原発の汚染水の放出への対応の方向性を問う記者団に対し、「かつては大きな問題とはしなかった。だから、その時その時で何らかの政治的な視点から見るべき問題ではなく、日本政府や各国と協議すべき」と述べている。イ知事は「日本は国際基準を満たす浄化を行ってから汚染水を放出すると言っているが、問題は現在の技術水準では放射能汚染水を浄化してもトリチウム(三重水素)などの放射性物質が完全には取り除けないことというのが専門家たちの一貫した主張」だとし「ユン前総長は『政治的な視点から見るべき問題ではない』とまで言っているが、汚染水の海洋放出の危険性を言う人々は政治的な目的をもって主張しているという言葉として解釈しうる」と指摘した。
 ユン前総長が「福島第一原発事故も日本の地盤に関する問題であって、福島第一原発そのものの問題ではない」と述べたことについても「原発事故の恐るべき波及力に対する最小限の理解がないのではないかと懸念される」と批判した。イ知事はユン前総長について、福島第一原発の汚染水の海洋放出に対する明確な立場を明らかにし、国民の評価を受けるべきと強調した。
 イ知事がユン前総長に対して公開の場で直に回答を要求したのは初めて。前日の民主党内大統領選予備候補によるテレビ討論会では、イ・ナギョン前代表がイ知事に対し、「ユン前総長に対して寛大なように見える」と述べた。これに対してイ知事は、「私はユン前総長に対してよく勉強しろと頻繁に言っているが、それが実は私が考えてもひどいネガティブキャンペーンにもなりかねない。国政についてたった数カ月で学べるだろうか」とし「それ以外にも必要な指摘は十分にしている」と反論した。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1002579.html
韓国語原文入力:2021-07-07 17:00


https://japanese.joins.com/JArticle/280575?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.07.08 17:01
■尹錫悦前検事総長「日本原発汚染水、政治的問題じゃない」発言…韓国環境団体「謝罪せよ」
 野党の有力な次期大統領候補である尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長が日本の福島原発汚染水の海洋放流について「過去には問題視しなかった」と発言したことを受け、環境団体が強く批判した。
 環境運動連合は8日、報道資料を通じて尹前総長について「日本政府の福島放射性汚染水放流に関する正当化発言を謝罪せよ」と要求した。連盟は「尹前総長の発言は、福島放射性汚染水の危険性とこれによる環境汚染を懸念する市民の憂慮を無視するもの」とし「韓国政府も福島汚染水放流に対する明確な反対の立場を表明しており、国会でも日本政府の汚染水の海洋放流決定に関する糾弾決議案を採択した」とした。
 環境運動連合は「放射性汚染水約126万トンの汚染水72%には毒性の高い放射性物質が最大基準値の2万倍以上存在している」とし「日本政府は、放射性汚染水を水で希釈し、基準値以下にして捨てると言うが、結局は放射性物質の総量は変わらないため、人類最悪の海洋汚染をもたらさざるを得ない」と指摘した。
 また、団体側は「日本政府が実行しようとしている放射性汚染水の海洋放流は、人類の生命の源である海に対する核テロ」とし「国民の生命と安全を無視した状態で脱原発反対を政治的利益に活用する尹錫悦前検事総長の無分別な歩みを糾弾する」と述べた。
 先立って6日、尹元総長は大田市儒城区(テジョン市・ユソング)のビヤホールで開かれた討論会に出席した後、記者団に会って福島の放流に対する韓国政府の対応に関する質問に「その時その時で、政治的次元で判断するような問題ではない」とし「事実、過去には大きく問題視しなかった」と述べた。
 これについて、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は7日、「日本の極右勢力の主張、これを代弁する日本政府の論理と変わらない」と批判した。李洛淵(イ・ナギョン)前共に民主党代表も「日本自民党総裁に挑戦したのか、大韓民国大統領候補に挑戦したのか区別し難い」と述べた。
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「新ハヌル原発1号機の運転許可 安全性巡り追加実験など条件に=韓国」

2021年07月12日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210709004300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.09 22:38
■新ハヌル原発1号機の運転許可 安全性巡り追加実験など条件に=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は9日、東部・蔚珍に完成した新ハヌル原発1号機の運転を許可した。審議が始まってから8カ月での許可となった。

【写真】新ハヌル原発1、2号機(資料写真)=(聯合ニュース)

 原発運営会社「韓国水力原子力」は2014年12月に運転許可を申請。韓国原子力安全技術院が20年5月まで検査や審査を行った。原子力安全委は同年11月から審議を進めていた。
 この間に同1号機は水素爆発を防ぐ「静的触媒式水素再結合装置(PAR)」の安全性問題やテロ・災害リスクへの対策不足などが指摘され、許可が遅れた。
 原子力安全委はPARについて、原子力研究院が追加実験を行い、22年3月までに最終報告書を提出することなどを条件に運転を許可した。
 韓国独自開発の加圧水型軽水炉「APR1400」を採用した1号機は出力1400メガワット。20年4月に完成した。


https://japanese.joins.com/JArticle/280624?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.07.10 13:35
■韓国原子力安全委員会、新ハンウル原発1号機運営を許可
 韓国の原子力安全委員会が9日、慶尚北道蔚珍郡(ウルチングン)新ハンウル原子力発電所1号機の運営を最終許可した。2019年の新古里(シンゴリ)4号機運営許可承認に続いて現政権で2件目となる。
 原子力安全委員会はこの日午後、第142回委員会を開き、「新ハンウル原発1号機運営許可案」を審議し、議決した。新ハンウル1号機は昨年4月に施工を終えた韓国型原発で、発電容量1400メガワット級、設計寿命60年。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210709004100882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.07.09 20:13
■原発建設予定のチェコに韓国の技術力アピール 電話外相会談で
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は9日、チェコのクルハーネク外相と電話会談し、原子力発電所の建設、人的交流、貿易や投資の増進など相互の関心事について意見交換した。
 鄭氏はチェコが建設を予定している原発と関連し、韓国は海外での原発建設を通じて技術力を証明しており、工期の順守や価格競争力の面でも最適なパートナーであることを強調した。
 これに対しクルハーネク氏は韓国の原発が優れていることをよく承知していると応じた。
 両氏はまた、新型コロナウイルスの感染状況が改善され次第、両国の観光や人的交流が再び活性化することが望ましいとの見解で一致した。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/13167.html
「The Hankyoreh」 2012-10-29 05:52
■蔚珍(ウルチン)原子力発電所2号機も停止…6基中3基が停止へ
 新古里(シンゴリ)1号機など今月3回目
 蔚珍(ウルチン)原子力発電所2号機が28日未明、故障により停止した。 去る2日、同日に2ヶ所の原子力発電所が同時停止するなど10月だけで3ヶ所の原子力発電所が故障で停止した。
 韓国水力原子力(韓水原)は「蔚珍2号機が正常運転中に本日午前2時45分頃、タービン制御系統の異常によりタービン蒸気調節バルブが閉じられ自動停止した」と28日明らかにした。 蔚珍2号機は95万kW級で1989年9月に運転を始めた。 韓水原関係者は「タービン制御系統の油圧変化機の感知器が故障した」とし「タービン制御系統は原子炉外の2次系統であり、原子炉の安全とは関係ない」と明らかにした。 韓水原は故障した部品を新しいものに変えた後、発電を再開する予定だ。
 去る2日、霊光(ヨングァン)5号機と新古里(シンゴリ)1号機が同日故障を起こすなど、原子力発電所の安全性に対する不安は続いている。 新古里1号機は去る14日に再稼働したが、霊光5号機は13日に再稼働し、その2日後に異常を起こし出力を下げたまま運転し、結局24日に停止した。 韓水原は変圧器内部のガス濃度増加により原発の出力を85%に下げて運転し調査したが、明確な問題点が見つからず変圧器を交換することにした。 故障後の再稼働中に異常が発生したうえに、10日間にわたり明確な問題点を見つけられず出力を下げて運転したことに対する憂慮が提起された。
 この日、蔚珍2号機の故障により計6基の蔚珍原発の中で3基が稼動を停止した。 蔚珍4号機は蒸気発生器伝熱管の亀裂問題で昨年9月以後1年近く停止中で、蒸気発生器が交換される来年8月まで再稼働が不透明だ。 蔚珍6号機は去る25日に計画予防整備(定期整備)に入り停止した。

イ・スンジュン記者 gamja@hani.co.kr
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/557839.html
韓国語原文入力:2012/10/28 22:11
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「韓国海洋水産部長官「日本の汚染水放出決定、事前了解のない一方的措置」」

2021年07月03日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/277808?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.04.19 16:20
■韓国海洋水産部長官「日本の汚染水放出決定、事前了解のない一方的措置」
 韓国海洋水産部長官は日本政府の原子力発電所汚染水放出決定が韓国など隣接国と事前了解なく行われた一方的措置だと主張した。
 海洋水産部の文成赫(ムン・ソンヒョク)長官は19日、CBSラジオのニュース番組に出演し、「先週火曜日にあった日本政府の原子力発電所汚染水海洋放出決定に対し韓国政府は即刻強い遺憾を表明し、明確な反対の立場を発表している。日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境の危険を招くだけでなく、最も隣接した国である韓国と十分な協議や事前了解なく行われた一方的な措置だ」と話した。
 続けて「韓国政府は日本政府の今回の決定を考え直すよう周辺国との共助だけでなく国際法的手段など可能なあらゆる方法を動員していく計画」とした上で、14日に開かれた第1回韓中海洋協力対話では韓国と中国が日本の放出決定に強い遺憾と深刻な懸念を共有し、ともに多様な対応策を検討していくことで協議したと明らかにした。
 文長官はまた、「まだ2年という時間が残っており、われわれができるあらゆる努力を講じて透明で安全な方法により汚染水が処理されるよう努力を継続していく」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/277805?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.19 15:56
■韓国麗水地域の漁船150隻余りが海上デモ…「日本原発汚染水放出決定を糾弾」

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

◆「海洋放出決定を直ちに撤回せよ」
 「日本政府は水産従事者の生存と人類の生命を脅かす原発汚染水海洋放出決定を直ちに撤回せよ」
 19日午前、全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)菊洞港水辺公園。麗水地域の漁民ら約300人が集まる中で「日本原発汚染水海洋放出糾弾大会」が開かれた。今月13日、日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決めると韓国の漁民たちは反発に乗り出した。
 彼らは声明を通じて「麗水水産従事者は日本政府の福島原発の放射能汚染水海洋放出決定に怒りをおさえる道はない」として放出反対を主張した。権五俸(クォン・オボン)麗水市長と同市議会の田昌坤(チョン・チャンゴン)議長、麗水水協組合のキム・サンムン組合長、麗水水産人協会のノ・ピョンウ会長らも糾弾大会に出席して声を上げた。

◆「日本水産物輸入、全面禁止を」
 彼らは「福島近隣の海はもちろん、北太平洋全体の海が放射能で汚染される」としながら「たとえ原発汚染水が韓国の海域に直接流入しなくても、水産物の放射能汚染の可能性に対する国民の懸念だけでも韓国の水産物は壊滅的な被害を受ける」と主張した。韓国政府に対しては「日本の原発汚染水海洋放出決定の撤回があるまで、日本水産物の輸入を全面禁止せよ」と要求した。
 漁民は行事を終えた後、漁船約150隻を動員して海上デモを行った。漁民は集魚灯を灯しながら日本を糾弾する旗と垂れ幕をはためかせながら梧桐島(オドンド)と突山島(トルサンド)を旋回した。

◆海南(ヘナム)・新安(シナン)の漁民、日本政府糾弾
 海南・新安地域の漁民もこの日、日本政府の福島放射能汚染水海洋放出決定を糾弾する声明を発表した。
 ミョン・ヒョングァン海南郡守と海南郡水協・水産業経営者会・全北養殖協会・乾海苔生産者連合会・漁村契長団協議会など管内の水産団体代表らは海南郡庁前に集まり、「三面が清浄海で囲まれた海南郡もまた、汚染水が放出される場合、海を生活の基盤としているわれわれ漁民の安全と生計に莫大な打撃をもたらすのは自明だ」とし「絶対に容認できないという強力な意志を表明する」と明らかにした。

◆全羅北道(チョルラブクド)でも「政府・地方自治体対策」要求
 全羅北道でも反対の声が拡大している。脱核エネルギー転換全北連帯など全羅北道地域の市民・社会・環境団体はこの日、全北道庁前で記者会見を開き、「日本政府は海洋放出決定を撤回し、政府と地方自治体は対策を用意せよ」と促した。
 これら団体は「日本政府が費用が最も安い海洋放出を決めた」とし「汚染水が放出されれば放射性物質が済州島(チェジュド)や西海(ソヘ、黄海)に到達し、隣接国であるわが国が最も大きな被害を受ける」と主張した。あわせて「福島事故の代償を韓国の国民が支払うべきではなく、政府と地方自治体は国民の生命と安全のために対策を用意しなくてはならない」と促した。
 高敞(コチャン)地域の漁民も集団で反発した。高敞水協と韓国水産業経営者高敞郡連合会、管内13の漁村契などはこの日、高敞郡高敞水産協同組合本店前で「日本原発汚染水放出決定を撤回せよ」「われわれの海を放射能で汚染しようとする日本政府は目を覚ませ」などの垂れ幕を掲げた。


https://japanese.joins.com/JArticle/277807?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」2021.04.19 15:58
■【写真】海上デモ中の150余隻の韓国漁船「原発汚染水放出を糾弾」

【写真】19日午前、全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)の突山(トルサン)大橋付近の海上で漁民が日本原発汚染水海洋放出決定を糾弾して海上デモを行った。全羅南道麗水で海上デモを行っている150余隻の漁船。[写真 聯合ニュース]


https://japanese.joins.com/JArticle/277799?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.19 14:08
■韓国政府、ロンドン条約及びロンドン議定書の科学グループ会議で「日本原発汚染水放出」問題提起
 韓国政府がロンドン条約及びロンドン議定書の科学グループ会議で、日本政府の福島原発汚染水海洋放出決定に対して問題を提起した。
 18日、韓国海洋水産部は今月12日から16日までビデオ会議形式で行われた科学グループ会議に出席し、日本政府の責任ある措置を強く要請したと明らかにした。
 科学グループ会議は廃棄物の海洋投棄による海洋汚染防止を目的とするロンドン条約及びロンドン議定書のシステム内で、当事国が海洋汚染を防止するための科学・技術情報を共有して関連事項を議論するために毎年開催される会議体制だ。
 これまで科学グループ会議では福島原発汚染水関連の事案が議論されたことはなく、今回の会議でも放射能廃棄物に関連して議論の計画はなかった。しかし今月13日に日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決めたことを受け、韓国の要請で関連の議論が進められた。
 韓国は今回の会議で日本政府の福島原発汚染水海洋放出決定は最隣接国である韓国と十分な協議や了解の過程なく行われた一方的措置で、周辺国家の安全と海洋環境に脅威を招く重大な事案であることを強調した。また、福島原発汚染水海洋放出問題が科学グループ会議で深く議論されるべき点を加盟国や日本側に強く求めた。
 海洋水産部の尹賢洙(ユン・ヒョンス)海洋環境政策官は「わが国が今回の科学グループ会議で日本政府の一方的な福島原発汚染水海洋放出決定に対する問題を提起したが、日本が従来の立場を繰り返す姿を見せて残念」とし「海洋水産部は今後、他の国際会議でも日本政府が隣接国、国際社会と十分に議論して透明な検証手続きを踏んで情報を公開することを持続的に求めて対応していく」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/277762?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.18 11:09
■「日本の放出賛成」のIAEAも「汚染水放出の国際モニタリング必要」と指摘

【写真】福島原子力発電所事故現場に設置された多核種除去設備(ALPS)。

 福島原子力発電所事故の汚染水を海に放出しようとする日本政府の立場に賛成した国際原子力機関(IAEA)も昨年の報告書では国際的なモニタリングが必要だという点を指摘していたことが確認された。
 中央日報が17日に入手したIAEAの報告書は昨年4月2日に発表したもので、正式な題名は「福島第1原子力発電所ALPS処理水管理進展状況検討とALPS処理水処理分科委員会報告に対するIAEA検討報告書」だ。
 ALPSとは福島原子力発電所で発生した汚染水を処理する施設、すなわち液体高度処理施設(多核種除去設備)のことだ。
 イオン交換などの方法により1000種類余りの放射性核種のうち62種を除去できるという。
 この報告書でIAEAの検討チームは、「(汚染水を海洋に放出する場合)すべての利害関係者と一般大衆に情報を事前に適時に配布できるよう、地域・国・国際コミュニケーション計画によって支援される強力で包括的なモニタリングプログラムが必要だとの見解を持っている」と明らかにした。
 報告書は国際コミュニケーション方法やモニタリングプログラムに対し具体的に言及はしなかったが、汚染水放出関連情報を公開し、国際社会が共同でモニタリングする必要があるという点を強調した。
 IAEAの検討チームはまた、日本側のトリチウム水タスクフォースが2016年に作成した報告書を検討した後、汚染水の海洋放出や蒸気放出が現実的対案であることを認めた。
 だがIAEAの検討チームは報告書で「日本側が技術出現と技術開発を続けモニタリングすることを推奨する。新しい技術が未来に有望ならば今後の計画に反映すべき」と付け加えた。
 現在でも水中のトリチウムを除去する技術は存在するが、当面は経済的・技術的な側面から福島汚染水に適用するのは難しいというのがIAEA検討チームの判断だ。
 そうだとしても今後30~40年間に汚染水の放出が進められる過程でより良い技術が開発されるならば現場に適用することを勧告したのだ。

◇日本側は5種類の処理方法を検討
 報告書を出したトリチウム水タスクフォースは2013年末に日本の経済産業省傘下に構成され、9人の専門家が2016年まで活動した。
 このチームは2016年に出した報告書でALPS処理水に対する最終処分と関連し5種類の方法を提示した。
 5種類の方法は、▽2500メートルの深部地層にパイプで注入▽海洋に薄めて放出▽加熱後60メートルの煙突を通じた蒸気放出▽水素に還元した後に放出▽トリチウム水とセメントでコンクリートを作り地中に埋め立てる――だ。
 タスクフォースは5種類の方法に対し技術的妥当性と費用、規模、追加の廃棄物発生、労働者の放射線露出などの事項を評価した。
 これと関連し2016年11月に政府の専門家13人で構成された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は深部地層注入や水素放出、地下埋却の3つに対してはこれまでに採択された前例がなく、解決すべき課題があるという評価をした。
 IAEAの検討チームも「適用した事例がある2つ方法(海洋放出と蒸気放出)を選択するのが合理的。ALPS処理水を処理する時は包括的な環境モニタリングプログラムを遂行し、利害関係者と一般大衆に情報を適時に配布しなければならない」と指摘した。
 日本政府や福島原発運営会社である東京電力が長く手続きを踏んできたように見えるが、実は当初からALPS処理水を海洋に放出する計画だったとの指摘も出ている。
 学術誌の「国際核工学」は2012年7月号で、「東京電力が汚染水を海に放出すると発表はしていなかったが、政府が定めた基準値よりはるかに低く汚染水の放射性物質濃度を維持していることが政府の承認を受け海洋放出するのに役に立つだろう」と指摘したことがある。

◇トリチウム除去できるが費用が問題
 2008年に米国とカナダの研究チームが学術誌「フュージョン科学技術」で紹介したようにトリチウムを水から取り除いて別に除去する方法もなくはない。
 一般的にトリチウムは水の形態で存在する。水を構成する水素原子の代わりに三重水素が入っている。
 一般的な水とトリチウム水の性質は大差なく、水とトリチウム水を分離するのは容易でない。
 米国とカナダの研究チームは論文で水を繰り返し蒸留する方式でトリチウムを濃縮する方法を提示した。
 普通の水は水蒸気として放出し、トリチウム水だけが溜まるようにする方法で約3ppmのトリチウムを約2000ppmまで濃縮できるという。
 この方法を使うならばトリチウム濃度が低い水と高濃度の汚染水を分離できる。
 一部専門家らは低濃度の汚染水は海洋に放出し、高濃度の汚染水は別に貯蔵する方法を提示したりもする。
 次の段階は一酸化炭素を注入してトリチウム水を水素に還元させる段階だ。
 一酸化炭素がトリチウム水の酸素原子を分離し二酸化炭素になれば水素となる。
 この時出てきた水素を空気中に放出する方法もある。
 熱拡散装置を利用すれば還元された水素の中からトリチウムだけで構成された水素を別に集めることもできる。
 問題は処理効率と費用だ。
 トリチウムを分離して別に処理する方法はトリチウムが入った水をそのまま大気放出したり海に放出する方法より多くの費用がかかり時間も長くかかるほかない。
 IAEAの検討チームは報告書で「水中のトリチウムを分離すればトリチウムの全体積を減らし他の処理方法を導入できる余地ができる」としながらも、「(福島汚染水のように)トリチウムの濃度は相対的に低く体積が多い場合、既存のトリチウム分離技術は適用するのは難しい」と評価した。
 米ウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー博士は昨年8月に学術誌「サイエンス」への寄稿で、「トリチウムは半減期が12.3年と短いため、60年過ぎればトリチウムの97%が消える。汚染水を60年間保存しなければならない」と主張していた。
 その間にトリチウムを効率的に分離する技術が開発され、その技術を適用すればさらに早く放出することもできるだろう。
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「韓国国会 日本の海洋放出決定を非難する決議案採択」

2021年06月29日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629002900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.29 17:58
■韓国国会 日本の海洋放出決定を非難する決議案採択
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は29日の本会議で、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難する決議案を採択した。
 国会は決議で、日本政府の一方的な汚染水の海洋放出決定を強く糾弾するとともに、海洋放出決定を直ちに撤回するよう促した。
 また、日本政府に対し▼安全性問題の科学的検証▼韓国政府の国際原子力機関(IAEA)共同調査団への参加――などを要求した。
 国会は「わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府に対し、実効性のある措置を講じるなど積極的な対応に乗り出すよう求めた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629001400882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.06.29 11:59
■日本の海洋放出決定を非難する決議案可決 韓国国会常任委
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は29日に全体会議を開き、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難するとともに、汚染水を扱う上で安全性を確保できるよう積極的な対策を求める決議案を可決した。

【写真】外交統一委員会の法案審査小委員会の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

 同決議案は、無所属議員と保守系最大野党「国民の力」議員、革新系野党「正義党」議員の3氏がそれぞれ発議した案を外交統一委員会小委員会の審査を経て一本化。この日、与野党の合意により可決された。
 決議は「韓国国会は日本政府の一方的な放射性汚染水の海洋放出決定を強く糾弾し、当該決定を即刻撤回するよう要求する」と盛り込んでいる。その上で安全性懸念に対する科学的な検証と、汚染水の処理手順の透明化に向けた韓国政府と国際原子力機関(IAEA)の共同調査団参加も要求。日本政府に、韓国をはじめとする近隣国と緊密に協議した上で処理方法を改めて決定するよう求めた。
 また、「国会は、わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府にも積極的な外交を促した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40377.htm
「The Hankyoreh」 2021-06-24 23:07
■日本の漁業者たち、福島原発汚染水の海洋放出「反対決議」を全会一致で採択
 日本政府、2年後から30年間放出を決定したが 
 いわき市議会でも再検討求める意見書を政府に提出

【写真】福島第一原発の敷地にあるタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

 日本政府が福島第一原発の敷地内のタンクに保管している放射性物質汚染水を海へ放出することを決定したが、全国の漁業従事者と該当する地域の反対が続いている。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、通常総会を開き、福島原発汚染水の海への放出について「到底容認できるものではない」と反対決議を全会一致で採択した。毎日新聞が24日付で報じた。全漁連は、2015年に(汚染水について)関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと約束したのに、政府がこれを覆したとし、「全国の漁業者から怒りの声が上がっている」と明らかにした。
 福島県いわき市議会も23日、汚染水の海洋放出決定をめぐり政府に対し再検討を求める意見書を提出したと同紙は伝えた。市議会は意見書で「漁業関係者らの理解を得て改めて決定する」、「(汚染水は)当面、陸上保管を続け、課題解決に取り組む」などを求めた。
 日本政府と東京電力は、漁業関係者などの反対にもかかわらず、汚染水の海洋放出作業を進めている。東京電力は汚染水の放出で「風評被害」が生じた場合、賠償する案を今年の夏までにまとめる方針だ。東京電力は「被害が生じた場合、期間、地域、業種を限定せず賠償する」とし「間接的な影響に対しても適切に対応する」と明らかにした。
 日本政府は4月、福島原発汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げた後、約30年にわたって海に放出することを決めた。実際の放出は新しい設備建設などに時間がかかり、2年後に行われる予定だ。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000724.html
韓国語原文入力:2021-06-24 11:37


https://japanese.joins.com/JArticle/278667?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.05.14 10:30
■韓国済州漁民、汚染水放流決定の日本政府に「損害賠償」訴訟提起
 福島原発の汚染水放流決定に関連し、韓国済州(チェジュ)の漁業関係者らが法的対応に入った。

 済州翰林(ハンリム)水産協同組合と翰林漁船主協会は13日午後、済州地裁で、日本政府と東京電力を相手にした「福島汚染水放流準備行為中止および損害賠償請求」訴状を提出した。
 組合と協会は「日本側に対し、莫大な量の放射能汚染水の海上放流行為と、これに関連するすべての準備行為を中止することを要求し、実際の放流される場合、漁民が被る損害を賠償することを請求した」と明らかにした。
 賠償額は汚染水放流時に水産協同組合委託販売手数料が50%減少すると仮定して一日あたり約1000万ウォン(約97万円)と算出した。
 また「ほかに安全な処理方法があるにもかかわらず海上放流に固執すれば、日本はもちろん周辺国の漁業関係者と国民にも不法行為を犯す」と主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39954.html
「The Hankyoreh」 2021-05-12 07:17
■仁川市議会、日本の放射能汚染水の海洋放出決定を強く糾弾
 GTX-D路線の仁川連結も促す

【写真】仁川市議会所属議員らが今月11日、議会本館前で記者会見を開き、首都圏広域急行鉄道(GTX)-D路線の仁川への連結、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた=仁川市議会提供//ハンギョレ新聞社

 仁川(インチョン)市議会が11日、国家鉄道網計画から排除された首都圏広域急行鉄道(GTX)-D路線の仁川への連結を要求した。また、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた。
 議員らは同日、仁川市議会本館前で記者会見を開き、GTX-D路線に、仁川市の黔丹(コムダン)駅や青蘿(チョンラ)駅などを含める「Y字路線」の反映を求めた。国土交通部の「第4次国家鉄道網構築計画(案)」によると、GTX-D路線は金浦市の場基(チャンギ)駅から富川市の富川総合運動場駅までのみ連結される。市議会は「Y字路線は仁川市民だけのためではなく、首都圏の交通不均衡の解消と経済活性化、国家競争力の強化などのために必要不可欠な広域交通網だ」と主張した。
 市議会はGTX-D路線のY字路線に対する妥当性基準の見直しや、首都圏東西軸を連結するGTX-D路線の国家鉄道網計画への反映などを求めた。
 また、市議会は同日、日本政府が福島原発事故で発生した放射能汚染水125万トンの海洋放出計画を発表したことについても強く糾弾した。
 シン・ウンホ議長は「全世界の海洋生態系と人類の安全を脅かす行為を直ちに止めるべき」だとしたうえで、「日本政府が早期に海洋放出決定を撤回するよう、仁川市議会も強く対応する」と述べた。
 市議会は11日から18日まで開かれる第270回臨時会にイ・ヨンボム議員が代表発議した「日本の福島原発汚染水の海洋放流決定の糾弾および撤回要求決議案」を上程した。
イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/994727.html
韓国語原文入力:2021-05-11 16:26


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210511005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.11 20:34
■韓国外相が日本の海洋放出に憂慮表明 NZ外相と電話会談
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は11日、ニュージーランドのマフタ外相と電話会談し、両国関係や国際社会での協力などについて意見交換した。外交部が伝えた。
 鄭氏は新型コロナウイルス感染拡大により、両国のワーキングホリデー制度が運用されずにいるとし、状況が改善されれば、早期に再開できるよう協力を要請した。
 また日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに関連し、この決定が周辺国との十分な事前の協議や科学的根拠の提示なしに行われたことに憂慮を表明し、国際原子力機関(IAEA)など国際機関を通じた安全性の検証が重要であると指摘した。
 これに対しマフタ氏はこの問題に対する太平洋の島しょ国の憂慮に触れた上で、IAEAと協議を続けていくと述べた。
 両氏は来年両国が国交樹立60周年を迎えるのに合わせ、人的交流を拡大し、ポストコロナ時代における経済などの分野での友好・協力関係を強化していくことを確認した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278573?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.05.12 10:03
■韓国外交長官、NZ外相と電話会談…「福島原発汚染水に懸念共有」
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が11日、ニュージーランドのナナイア・マフタ外相と電話会談し、日本政府の福島汚染水海洋放出問題について議論した。
 韓国外交部によると、鄭長官は日本政府の汚染水放出決定が周辺国との十分な事前協議と科学的根拠の提示なしに進められたことについて懸念を表明し、国際原子力機関(IAEA)など国際機関を通じた検証の重要性に言及した。
 これに対しマフタ外相はその他の太平洋島嶼国の懸念に言及し、IAEAと引き続き協議していくと述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39945.html
「The Hankyoreh」  2021-05-11 06:32
[寄稿]福島第一原発汚染水、南北が共同で対処すべき
          パク・ハンシク|米ジョージア大学名誉教授
 日本政府は先月13日、福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を海に放出することを決めたと発表した。日本国内はもちろん、周辺国を含む国際社会の大きな憂慮と反対世論にもかかわらず、汚染水の海洋放出を公式化したのだ。
 明らかに誤った政策であり、直ちに撤回されなければならない決定だ。特に、原爆投下と被爆のおぞましい結果を直に経験している日本が、誰よりも核と放射能に対する警戒心を持たねばならないにもかかわらず、このような決断を下したということには慨嘆に堪えない。韓国政府がこの問題に対して生ぬるい態度を見せる中、市民団体や学生、そして水産業の従事者が大規模な集会を開き、日本政府の汚染水放出決定を糾弾しているのは、せめてもの幸いだ。
 放出前に複数回の浄化過程を経たとしても、汚染水の安全性に疑問が呈されている中で、国境のない海に汚染水を放出すれば、海洋生態系の破壊と環境汚染という結果をもたらすということは火を見るよりも明らかだ。原子力を用いた核発電が世界の電力の15%を占める中、核原子炉にかかわる放射能流出事故はいつ、どこででも起こりうる。日本の汚染水放出が認められれば、これに類似する事案の悪い先例を国際社会に残すことになるだろう。
 米国と国際原子力機関(IAEA)が福島第一原発の汚染水の海洋放出決定を公に支持したことで、露骨に日本の決定を肯定する形勢が展開されている。米国も、偽善の極致を示す態度は非難されて当然だ。米国食品医薬品局(FDA)は、放射性物質による汚染を理由として、2011年3月から現在まで、福島とその近隣で生産される水産物の輸入を禁止している。
 特に、就任初日のパリ条約への再加入表明や先月の世界気候サミットの主導など、環境問題に取り組む政策基調を示していたバイデン政権は、放射性物質が世界の海に拡散する汚染水の放出に賛成し、支持するというダブルスタンダードを示したことで、日本と共犯になるという事態を自ら招いている。
 中国をけん制・封鎖するうえで日本の協力がいつにも増して重要になっているため日本を支持しているように見えるが、人類の普遍的価値である環境保護を政治の道具として用いているという非難は避けられないだろう。米国のグローバル・リーダーシップの回復を強調したバイデン政権のこのようなダブルスタンダードは、国際社会における米国のリーダーシップと道徳性に大きな傷を残すことになるだろう。
 日本の福島第一原発の汚染水放出決定に対応して韓国政府は、南北協力を通じてこの問題を国際社会に問題提起すべきだ。最近、南北間での対話や協力がほとんどないのは事実だが、今回の事案が南北対話の再開と協力の機会となることを望む。ちょうど北朝鮮も労働新聞を通じて「日本の原発汚染水放出計画は反人倫的妄動」として撤回を求めているため、南北協力が難しくはなさそうだ。韓国と北朝鮮が海洋汚染について共同研究を行うとともに、南北の政府が協力して日本の行動を糾弾し、放出決定が撤回されるよう南北共同の勧告または決議を作成して、声を一つにして国際社会に訴える。そのような外交的努力が必要だ。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/994555.html
韓国語原文入力:2021-05-10 15:18


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210506004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.06 19:01
■韓国の次期首相候補 日本の海洋放出「圧力を加え続ける」
【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相候補は6日に開かれた国会の人事聴聞会で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことについて、「隣国に被害を与えるだけでなく地球全体を汚染するとんでもない行為」とし、「太平洋沿岸の周辺国との協力を通じ、(日本政府に)圧力を加え続けていく」と述べた。
 また「韓国政府は国民の生命と漁業関係者の生計を守るために徹底的に検査を続け、安全性を保障しなければならないと考える」と強調した。 
 日本政府を国際海洋法裁判所に提訴する案については、「最終段階まで行けるかという問題とは別に、国際的な注意喚起の努力を続けなければならない」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210504001200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.04 10:39
■日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 韓国調査
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが4日、消費者団体の調査で明らかになった。

【写真】南西部・木浦の港で先月30日に行われた海洋放出反対の海上デモ=(聯合ニュース)
 
 韓国消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。
 日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、91.2%が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想される。
 日本産水産物に対する懸念の度合いは6.69点(最高7点)と調査された。放出は2年後から始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。
 また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。
 水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止(54.4%)、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化(27.8%)などが挙がった。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39855.html
「The Hankyoreh」 2021-04-30 20:24
■韓国漁民同時多発“海上デモ”…「日本の汚染水が水産業の存立を脅かす」
 釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で 
 「水産物消費急減、漁村観光忌避を憂慮」

【写真】30日、釜山の多大浦港で漁業者が日本政府の原発汚染水放出を糾弾している=水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

 釜山、木浦(モッポ)、束草(ソクチョ)などの漁業者が海に船を出し、日本政府による福島原発汚染水海洋放出決定を批判するデモを行った。彼らは、原発汚染水の放出が「韓国の水産業の存立を脅かすだろう」と糾弾した。
 30日、韓国水産産業総連合会、韓国水産業経営者中央連合会、韓国女性漁業者連合会などの水産団体は、釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で「水産産業人全国同時福島原発汚染水海洋放出糾弾大会」を開いたと明らかにした。釜山の多大浦(タデポ)と木浦北港、華城宮坪(クンピョン)港など7カ所では漁船の海上デモも行われた。
 これらの団体は、日本の原発汚染水海洋放出決定に対して「水産産業人は水産業の存立を脅かす重大な侵害と認識している」と明らかにした。特に「影響がないという専門家たちの公言にもかかわらず、国民は原発汚染水の国内流入を憂慮して」おり、「日本の海洋放出決定があっただけでも既に水産物の消費が萎縮している」ということだ。彼らは「日本原発汚染水の国内流入の有無と関係なく、水産物消費の急減、漁村観光の忌避などで水産業界の被害が今後20~30年間雪だるまのように増えるだろう」と明らかにした。

【写真】30日、釜山の多大浦港でデモを行う漁船=水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

 さらに「三重水素は人体に影響が殆どない比較的危険の少ない放射性物質であり、5年以上の長期にわたり海水で薄められ、韓国に流入する可能性はないと国際研究機関と専門家がいくら公言しても、誰が信じられようか」として、日本政府には、一方的海洋放出決定の即時撤回▽透明な情報公開と科学的検証の受け入れを要求し、韓国政府には、水産物安全管理方案の用意▽水産業保護対策の準備を要求した。
チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/993376.html韓国語原文入力:2021-04-30 15:07


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210430002200882?section=news
「聯合ニュース」2021.04.30 13:27
韓国・済州島の水産業者 日本に海洋放出決定の撤回要求
【済州聯合ニュース】韓国南部・済州島の水産業関係者が30日、済州港で集会を開き、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定を撤回するよう日本政府に要求した。

【写真】水産業者による集会の様子=30日、済州(聯合ニュース)

 島内の水産業協同組合の組合員らは「汚染水の海洋放出は周辺国の国民の生命と健康を侵害するだけでなく、水産業の存立を脅かす重大な犯罪行為だ」と非難。「放出は周辺国との十分な協議と了承の下で行われるべきだ」とし、一方的な海洋放出決定を撤回するよう日本政府に求めた。
 また、韓国政府に対し、水産物の安全管理策や水産業の保護策を速やかに整えるよう要求した。
 水産業協同組合によると、済州のほか釜山市、江原道など全国9地域で漁業関係者約1000人が同時に集会を開き、海洋放出決定の撤回を求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/278159?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.29 07:39
■李在明京畿道知事「福島汚染水の放流に実質的な対応に出る」

【写真】京畿道の市・郡政策協力委員会は28日午後、共同委員長である李在明知事の緊急提案で日本政府が一方的に推進中の原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す共同声明書を採択した。[写真 京畿道]

 李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は28日、日本の福島汚染水の放流決定に対して「今でも遅くない。放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す」と明らかにした。
 李知事はこの日、フェイスブックに「周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と書いた。李知事は「汚染水の処理過程のすべての手続きと情報を透明に公開し、国際社会の客観的検証を受け入れることを望む」と強調した。
 李知事はこの日、日本の福島汚染水の放流決定に対して31京畿道の市・郡が共同宣言することを決めたことを知らせた。彼は「ワンチームで賛同する。国民の命と安全に関する事案であるだけに、政争も異見もあり得ない」として「宣言にとどまらず、実質的な共同の行動に出る」とした。
 京畿道緊急対応TFの前例のない措置はもちろん、市・郡とともに水産物の安全性検査の強化、沿岸放射性物質現状調査など総合的な対応に出る予定だとも伝えた。
 李知事は「11年前、福島事故は安全より費用だけを考えてきた人類に大きな警鐘を鳴らした事件だ。惨事から教訓を得るどころか、日本は再び安全より費用を優先視する決定を下した」として「自国民の安全を脅かすだけでなく、周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と批判した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278154?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.04.29 06:44
■韓国外交部長官、ベトナム外相と電話会談…「福島汚染水」に懸念表明
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が28日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話会談を行って日本政府の福島汚染水の海洋放流決定とミャンマー情勢について意見を交換した。
 外交部によると、鄭長官はこの日、日本政府の汚染水の海洋放流決定に懸念を示し、ブイ・タイン・ソン外相は海洋環境に対する透明性と責任性、安全性を強調した。
 鄭長官はミャンマー情勢に関連して、24日ASEAN首脳会議で暴力の中止および当事者間建設的な対話開始など5つの合意事項が導き出されたことを評価し、忠実かつ持続的な履行が重要だと強調した。
 特に、両外相は来年韓・ベトナム修交30周年を契機に両国間戦略的協力パートナー関係が飛躍できるように協力し、両国間高官級交流も活性化していくことで意見を一致した。企業家など必須人材の円滑な入国のためにも協力することにした。
 両外相は今年「韓国・メコン交流の年」を迎えて対面、または非対面で様々な記念行事を推進し、韓・メコン戦略的パートナー関係を充実に作っていくことで一致した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278150?servcode=200&sectcode=240
「中央日報日本語版」 2021.04.28 17:01
■韓国国会立法調査処「日本の汚染水、米国とカナダに最も大きな影響」
 米国とカナダが福島原発汚染水放出の影響を最も大きく受けるという韓国の分析結果が28日に出された。
 野党「国民の力」の李周桓(イ・ジュファン)議員の依頼により国会立法調査処が分析した「福島汚染水放出にともなう国内被害予想規模」と題する報告書によると、立法調査処は「海流が正常に作動した場合、汚染水の最も大きな影響圏は太平洋と米国・カナダなど北米大陸と観測される」と分析した。ただ立法調査処は、「日本政府と原子力規制委員会(NRA)が発表した(汚染水)処理方針の通りならば」という前提を付けた。
 立法調査処の分析によると、太平洋の海流は大きく時計方向に回る。日本を基準として黒潮→親潮→北太平洋海流→カリフォルニア海流→北赤道海流とつながる形だ。福島原発が位置する日本の東側沿岸で汚染水が放出されれば海流に乗って太平洋を時計方向に循環し、この過程でハワイと北米大陸が最初に影響圏に入る可能性が大きいということだ。
 これに先立ち2011年3月の東日本大震災当時福島原子力発電所事故で流出した放射性物質は4年が過ぎた2015年2月にカナダ西部バンクーバー島ユークルエレット近海で初めて見つかったりもした。福島からユークルエレットまでの距離は約7350キロメートルだ。ただ当時検出された放射性物質は1立方メートル当たり1.4ベクレルのセシウム134と5.8ベクレルのセシウム137で、人体や海洋生態系に影響を与える基準に満たない水準だった。
 立法調査処は汚染水の韓国への流入の可能性に対しては「海流間の衝突で韓半島(朝鮮半島)東海岸にも少量の汚染水が流入する可能性を無視することはできない」と分析した
 また「日本産水産物を輸入しないとしても違法に輸入される水産物に対する監視体系の不備で韓国市場に入ってくる恐れがある。この場合トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム(OBT)に変わり人体に及ぼすことになる長期的な被害に対する部分は正確に確認できない」と明らかにした。続けて「どんな放射性物質がどれだけ混ざったまま放出されるのかに対する信頼できる情報がなく、予想される被害に対する具体的な観測が難しい状況」と付け加えた。
 李議員は「福島汚染水放出で韓国をはじめとする多くの国で被害が予想されるだけに、太平洋に隣接した国々と共助を強化する必要がある」と強調した。また、「福島汚染水放出と関連し韓国政府は日本に共同調査要求と関連資料提供要求を必ず貫徹しなければならない」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 20:59
■韓国とベトナムの外相が電話会談 海洋放出問題も議題に
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は28日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話で会談した。同部が伝えた。
 両氏は来年の国交樹立30周年を機に両国の戦略的協力パートナー関係を一層深めるため、協力を強化するほか高官級交流を活性化させることで一致。ほかにコロナ禍での両国間貿易やミャンマー問題などについても意見交換した。
 会談で鄭氏は、日本政府による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定に対し深い懸念を示した。ブイ・タイン・ソン氏も海洋環境に対する透明性や責任、安全性の重要性について言及したという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 18:07
■日本の海洋放出 「汚染水が少量流入する可能性」=韓国国会調査
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を実施した場合、朝鮮半島東側の東海に影響が及ぶ可能性があるとする分析結果を韓国の国会立法調査処が出したことが28日、分かった。

【写真】福島原発の処理水タンク(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 国会立法調査処が最大野党「国民の力」の李周桓(イ・ジュファン)議員の要請により作成した福島原発汚染水が海洋放出された場合の国内外における被害規模予想に関する資料によると、海流が通常通りであれば、太平洋や米ハワイ、北米大陸が最も大きい影響を受けるが、海流がぶつかるなどして朝鮮半島や東海にも少量の汚染水が流入する可能性があるという。
 予想される被害規模に関しては、「季節やそれにともなう潮の流れ、放出量と汚染水の濃度、原発からの距離、気象状況など多様な要素により大きく変わる」とし、「具体的な被害規模を予想するのは難しい」と説明した。
 また「日本産水産物を輸入しないとしても、監視システムの不備で(日本の水産物が)国内市場に入ってくる恐れがある」とし、「この場合、トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム(OBT)に変わり、これが人体に及ぼす長期的な被害については正確に確認できていない」と説明した。
 また立法調査処は「日本が分析のベースになる資料を公開していない」とし、どのような放射性物質がどの程度放出されるのか信頼できる情報がなく、被害予想が難しいと指摘した。
 李議員は「わが政府が汚染水の放出を容認するような姿勢を示すなどし、国民の不安を助長している」とし、「政府は太平洋に隣接した国々との協力を強化し、日本に共同調査や関連資料提供の要求を必ず認めさせなければならない」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428002000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 10:56
■韓国外交部 海洋放出巡る公館長会議=国際連携議論
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は27日午後、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対応するための公館長会議をテレビ会議形式で行った。
 会議には崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官や太平洋沿岸国の公館関係者らが出席した。
 会議では太平洋沿岸国を中心とする国際社会との連携強化などについて議論した。
 崔氏は同日にオンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の総会でも汚染水の海洋放出問題を提起した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278107?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.28 07:19
■汚染水・慰安婦葛藤の中で協力摸索…韓日言論フォーラム開催
 韓国言論振興財団と世宗(セジョン)研究所日本研究センターが27日、韓日両国間の未来志向的協力方案を議論するための韓日言論フォーラムを開催した。ジョー・バイデン米国政府が韓日米協力を核心外交軸に設定して重要性が高まっている韓日関係の発展的解決法を用意するための席だった。世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙(チン・チャンス)氏が司会を担当して韓日両国の外交・安保専門記者12人がパネルとして出席した。
 フォーラムでは▼米国の東アジア政策▼日本の福島汚染水海洋放出▼慰安婦・強制徴用などの歴史問題▼韓日協力課題--など、テーマ別に4つのセッションを構成してパネル間の討論が行われた。また、4つのセッションを包括するテーマとしてバイデン政府の東アジア外交政策に対する診断と当時に韓日の北朝鮮政策に対する比較・分析が行われた。
 パネルは、日本政府の13日の福島汚染水海洋放出決定に関連した熱を帯びた討論を繰り広げた。特に韓国側パネルは日本政府の透明な情報公開が不可欠であり、科学的根拠を提示する責任も日本側にあることを明確にした。中央日報論説委員の金民錫(キム・ミンソク)氏は「汚染水放出は放射能問題において被ばく量を可能な最低ラインまで引き下げなければならないという『アララ(ALALA)原則』が先決条件」としながら「日本側では汚染水が科学的基準として何の問題もないと強調するかもしれないが、このような説明だけでは不十分だ」と話した。日本側パネルも汚染水放出が科学的に安全という点を立証するための日本政府の追加的な努力と対話の必要性を強調した。朝日新聞ソウル支局長の神谷毅氏は「汚染水放出が科学的に安全だったとしても、韓国の立場では情操的に安心できない問題という点で、科学的根拠とデータに対する透明性が重要だ」とし「日本は逆に韓国が放射能汚染水を海洋放出すると言ったときにどのような感情を持つのかを勘案してこの問題にアプローチしなければならない」と話した。
 陳昌洙氏は「国内外で悪化した韓日関係を改善しなければならないという声が非常に高い状況で、両国国民の共感拡散が必要だ」とし「今回のフォーラムがバイデン政府の東アジア戦略に先制的に対応し、韓日関係改善の動きが本格化する契機になることができるよう期待する」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278127?servcode=100&sectcode=140
「中央日報日本語版」 2021.04.28 10:25
■【寄稿】福島原発三重水素汚染水の三重解決策
        キム・ヨンス/漢陽大学原子力工学科教授
 トリチウム(三重水素)がまともに分離されていない福島原発汚染水放出に対する解決策は望むのが難しそうだ。該当地域住民らの反対にも日本政府はこの方法しかないと強行の意志を固守しており、米国はこの問題に関与しないとして一歩引いたが実質的に日本の手を上げている。意外にも国際原子力機関(IAEA)すら問題になることはないと日本を支援して出た。韓国の一部原子力専門家らはこの程度の放出は問題にならないから安心しろというが、一般国民の間では不安すぎて背筋が寒くなる怪談まで出回っている。こうした状況から外交部長官はほとんど勝算がないように見える国際海洋法裁判所への提訴まで言及している状況だ。
 このような時ほど落ち着き冷静にならなければならない。明らかに道はある。この問題は汚染水放出許容濃度の問題ではなく放出総量の問題であり、原発密集地域である北東アジアの韓日中地域の懸案安全問題であり、人類の未来環境に対するグローバル問題だ。
 最初の解決策は自分たちが制定した放射能放出の総量規制原則と指針を自ら破っているIAEAを圧迫し、この機関が日本周辺国の問題ではなく世界的な問題として直接扱うようにすることだ。IAEAは2004年にこうした放射性物質の放出基準を含めた規制解除安全指針(Safety Guide RS-G-1.7,排除、免除と解除概念の適用)を制定した。この指針の5.19には放出を目的とした任意的希釈は規制機関の事前審議を受けなければならないと明示し、また2.13項にはいくら放射性核種の濃度が低くても放出総量は規制されなければならないと強調している。
 事実このような指針に従い放出を目的とした日本の任意的希釈も規制されるのが適切だが、現実的困難から希釈放出が容認されるにしても、日本が計画している1兆倍を超える放出総量は受け入れることはできない莫大な量だ。国際的に通常容認される年間放出総量は百万倍から1億倍程度にすぎない。したがって昨今のIAEAのやり方は国際機関としての役割を放棄した無責任な処置だ。
 IAEAは恥ずかしい日本の手を上げる代わりにこれを契機に汚染水放出に対する国際規範を作らなければならない。いま地球上には数千個以上の中大型原子力施設が運営されている。もしこうした国際規範がなければ、これらは機会あるごとにさまざまな理由を挙げて自分たちが貯め込んでいた莫大な量の放射能を任意に希釈して放出しようとするだろう。もしこうした事態が起きることになれば私たちの子孫に引き継ぐ地球環境が危険に直面するのは自明だ。
 2番目の解決策は、韓国政府が今回の事態を契機に急いで韓日中間で北東アジア原子力安全ネットワークを構築することだ。世界440基以上の原発の32%に当たる140基の原発がこの地域に集まっている。中国の60基の原発が韓国から黄海を挟んだ対岸にあり、50基の日本の原発のうち半分以上が韓半島(朝鮮半島)を眺めながら建っている。福島原子力発電所事故のような大型事故ではなくてもこれら原発で安全を阻害しかねない非常事態はいつでも発生する可能性がある。国民はいまのような懸案にあたふたする韓国政府の姿をより危なっかしくみている。
 最後の解決策は、米国とともに国際機関を通じて日本が関連情報と資料を透明に公開するようにすることだ。現在まで進められたすべての議論は日本の一方的主張に基づいている。したがって資料の透明な公開こそ、この問題の解決に向けた国際共助の必須事項だ。
 今回の福島原発トリチウム汚染水放出問題は枝葉的科学の問題ではなく包括的国際規範の問題だ。したがって韓国政府はこの問題を国際機関とともに人類の安全な未来に向けた集団知性で解決しなくてはならない。国民は韓国政府のビジョンと能力を見守っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/278106?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.04.28 07:02
■「東京五輪不参加を要求」国民の力の党本部に進入した韓国大学生連行

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

 韓国大学生進歩連合所属の大学生が日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定に反発して東京オリンピック(五輪)の不参加決議案採択を要求して国民の力の党本部に進入して警察に連行された。
 27日、韓国大学生進歩連合と警察などによると、ソウル永登浦(ヨンドンポ)警察署はこの日、大学生A氏を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。
 A氏はこの日、韓国大学生進歩連合所属の学生たちとともに国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)党代表権限代行との面談を要請するためにソウル汝矣島の国民の力の党本部を訪ねた。事前に予定された日程でない訪問だったと伝えられた。
 訪問の過程で党本部に進入しようとする学生たちと警備員の間で摩擦が起き、A氏は出動した警察に連行されて事情聴取を受けている。
 韓国大学生進歩連合側はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてA氏の釈放を促している。韓国大学生進歩連合側は「実際、日本の放射能汚染水の放流を阻止するための責任ある行為をする意志がないということを見せた」として「問題を解決しようと正当な声を上げる大学生を無理に連行した」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278123?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.28 09:37
■【写真】連行された大学生の集団断髪式
 韓国大学生進歩連合所属の会員たちが20日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館の前で日本政府の福島原発汚染水放流決定を糾弾して集団断髪を行っている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210427005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.27 21:15
■日本の海洋放出問題 韓国政府が国際社会に関心と協力求める
【ソウル】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は同問題に国際社会が関心を向けるよう外交努力を続けている。
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は27日、デンマークのコフォズ外相と電話会談し、今年に戦略的パートナー関係を結んでから10周年を迎えた両国が協力をさらに強化していくことで一致した。韓国外交部が伝えた。
 両氏は環境・科学・政治・経済の4分野における両国間の協力目標と履行策を盛り込んだ「2021~2024韓・デンマーク共同行動計画」に署名したことを評価し、これをベースに協力を加速させることにした。
 また5月30~31日に開催される韓国主催のグリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ(P4G)首脳会談を成功させるために協力することを確認した。
 鄭氏は日本の汚染水の海洋放出決定について懸念を表明し、同問題への関心と協力を要請。コフォズ氏は海洋環境問題に対する透明性と責任感、国際的努力の重要性を強調した。
 外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官もこの日、オンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の総会で同問題を取り上げた。
 UNESCAPは国連経済社会理事会(ECOSOC)傘下5地域の委員会の一つでアジア太平洋地域の53カ国・地域の加盟国と、9カ国・地域の準加盟国が参加する。
 崔氏は日本の決定がアジア太平洋地域の海洋環境に重大な被害を引き起こす可能性があることを指摘した。
 また海洋放出と関連して周辺国に対する十分な科学的根拠の提示や事前協議、情報共有が必要であり、国際原子力機関(IAEA)の検証に利害関係のある当事国の専門家が参加することを保障しなければならないと強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39818.html
「The Hankyoreh」 2021-04-27 11:16
■中国外交部「福島原発汚染水に関し、IAEAが調査団に中国の専門家を招請」
 IAEA、20日に「韓国の参加を希望」との意向も表明

【写真】日本の福島第一原発の敷地に置かれている2011年の原発事故によって生じた放射能汚染水の貯蔵タンク/聯合ニュース

 日本の福島第一原発汚染水海洋放出問題を扱うための国際原子力機関(IAEA)調査団に中国の専門家が招かれたと、中国政府が明らかにした。
 26日(現地時間)、中国外交部は定例記者会見で「IAEAが日本の福島原発汚染水処理を監視・評価するための実務技術者グループに中国の専門家を招請することを確認した」と明らかにした。この記者会見で中国外交部の汪文斌報道官は「IAEAは現在、同作業部会を積極的に構成している。中国は同機関の後続作業を全面的に支援する」と述べた。
 王報道官はまた、日本に対して福島第一原発の汚染水を放出する前に中国や他の利害関係者、国際社会の憂慮を真剣に扱うことを求めた。王報道官は「日本政府が周辺国および国際社会との十分な協議なしに一方的に福島原発汚染水を海に放出することを決めたのは無責任だ。 これは日本周辺国の重要な利益を直接脅かすだけでなく、世界の海洋環境や国際公衆保健および安全も脅かすことだ」と述べた。
 これに先立ち、IAEAは韓国の専門家に対しても「汚染水の放出過程をモニタリングする国際調査団への参加を希望する」と明らかにした。 IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は20日、聯合ニュースのインタビューで、韓国側の専門家が参加するかどうかについて「韓国が最も強い懸念を示した国の一つだ。 私は明確に参加することを望む」と明らかにした。さらに「韓国から来た専門家との協業は非常に価値があるだろう」と述べた。
キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/992724.html
韓国語原文入力:2021-04-27 09:06


https://japanese.joins.com/JArticle/278059?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.27 06:51
■李舜臣公園に集まった200隻の韓国漁船…日本の放流に怒り「第2の閑山島海戦」

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

漁業関係者が26日、日本政府の福島汚染水放流問題に対して強い語調で批判している。彼らは「第2の閑山島海戦」としながら日本政府に放流決定を撤回することを求めている。
 26日、統営市(トンヨンシ)など行政・漁業・環境団体19カ所は統営貞梁洞(トンヨン・チョンリャンドン)の李舜臣(イ・スンシン)公園で「福島原発汚染水放流糾弾統営大会」を開いて日本政府を糾弾した。
 集会の場所が李舜臣公園に決定されたのも「必死即生(必ず死のうと思えば、かえって生き返る)」という覚悟で第2の閑山島海戦を繰り広げるという意味だと、この団体は説明した。
 カン・ソクジュ統営市長は糾弾決議文で「わが漁業関係者と市民社会はもちろん、国際社会が海洋放流を反対しているのに日本はこれを無視して『共倒れの道』となる放流を決めた」と批判した。
 地方区議員である国民の力のチョン・ジョムシク議員も「悲痛な心情でこの場に立った」として「国民の安全、漁民生存権が脅かされる状況で政府はきちんと対応することができなかった」と指摘した。
 この19団体は、韓国政府にも日本の汚染水放流を防ぐために東京オリンピック(五輪)へのボイコット宣言、国際海洋法裁判所への提訴などの対応を促した。
 この日、李舜臣公園前の海上には統営地域の漁船200隻が集まって集会に参加した。彼らは60秒間汽笛を鳴らして船上デモを行った。


https://japanese.joins.com/JArticle/278071?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.27 09:39
【写真】「福島汚染水放流の撤回を」海上デモ
 26日、慶南統営市(キョンナム・トンヨンシ)の李舜臣(イ・スンシン)公園近海で行政・漁業・環境など19団体が200隻の船を動員して日本の福島原発汚染水の放流決定を糾弾するデモを行っている。この日、統営の蛇梁島(サリャンド)と慾知島(ヨクジド)でもそれぞれ30隻の漁船がデモに参加した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39808.html
「The Hankyoreh」 2021-04-27 06:40
■釜山市議会「福島原発放射能汚染水の海洋放流を撤回せよ」

【写真】第296回釜山市議会臨時会 第1回本会議=釜山市議会提供//ハンギョレ新聞社

 釜山市議会が、日本政府による福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を糾弾した。
 釜山市議会は26日、第296回臨時会第1回本会議で「日本の福島原発汚染水海洋放流決定全面撤回要求決議案」を参席者全員の賛成で通過させた。
 決議案で釜山市議会は「日本政府は、福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回し、福島原発汚染水に関するすべての情報を国際社会に透明に公開し、周辺国と協議せよ」と要求した。また、韓国政府に対しては「日本の原発汚染水海洋放流決定と関連して、国際海洋法裁判所に暫定措置の申請と提訴を積極的に検討し、水産物に対する放射能検査と韓国国内海域への放射能流入検査を大幅に強化せよ」と求めた。
 議員たちは決議文で「福島原発汚染水に含まれる放射性物質は、生態系と環境に蓄積され回復できない永久的な海洋汚染を発生させ、現在の世代のみならず未来世代の生活の基盤まで脅かすだろう。日本政府の今回の決定は、最隣接国である韓国と十分な協議過程もなしで取られた一方的措置であり、全世界の人の安全と海洋環境に回復不可能な損傷を招く無責任な行為」と批判した。
 議員たちは、福島原発に使われた汚染水を海に放流しても大きな問題はないという日本政府の主張を批判した。議員たちは「原発汚染水には、トリチウム(三重水素)と人体に致命的なセシウム137やストロンチウムを含む放射性物質が多く残存している。トリチウムは、多核種除去設備(ALPS)という濾過装置を経ても除去されず、放射性物質を含有したまま海に排出される憂慮が大きい」と指摘した。また議員たちは経済的打撃を憂慮した。議員たちは「海に放出された福島原発放射能汚染水が海流に乗り、韓国近海に流入すれば日本の水産物のみならずわが国(韓国)全域で生産される水産物の消費心理萎縮と消費急減により、韓国国内の水産業が打撃を受け、輸出の断絶で水産業界の被害が莫大になると見られる」と主張した。議員たちは「海洋を基盤とするレジャー、研究開発(R&D)、4次産業など大韓民国最大の海洋都市である釜山市の産業全般が、成長動力を失い沈滞する恐れがある」と付け加えた。

キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/992631.html
韓国語原文入力:2021-04-26 16:08
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「汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」」

2021年06月17日 | 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40288.html
「The Hankyoreh」 2021-06-16 07:37
■汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」
 日本の外務省と経済産業省に反対書簡を送る 
 放出すれば北米西海岸に到達

【写真】「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」ドイツ支部所属の医学博士カーチャ・ゲッベルスさんが汚染水放出反対デモを行っている/聯合ニュース

 米国の70あまりの市民団体が、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する書簡を日本政府に送った。
 日本の放射性汚染水放出阻止共同行動(以下「共同行動」)は15日、「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」などの米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」(6月5日)と「世界海洋デー」(6月8日)に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて日本の外務省と経済産業省に送ったことを明らかにした。
 この共同書簡は、日本政府による福島第一原発の放射性汚染水放出決定の撤回▽日本および国際社会の汚染水放出反対の声を聞くこと▽「処理水」のような誤った表現を用いないこと▽貯蔵タンクの増設のような代案を講じること▽放射性物質は多核種除去設備(ALPS)でも除去できないということを国際社会に伝えること▽トリチウム(三重水素)の危険性を認めること▽汚染水と事故を起こした原発に関するあらゆる情報の公開▽定期的な公聴会の実施と市民社会および専門家の参加の保証の8つを要求している。
 日本と隣接していない米国の市民団体も韓国の環境団体と同様に日本政府を糾弾する声を上げるのは、海流に乗り北太平洋を渡ってカナダや米国の西海岸にも汚染水が及ぶ恐れがあるからだ。原子力研究院は2013年に、福島第一原発事故の際に放出されたセシウム(Cs)137が海流に乗って北上、北太平洋を一周し、4~5年で韓国海域にまで流入すると分析している。長い時間をかけて広範囲に広がることで薄まり、実際の流入量は検出可能濃度未満だろうとの解釈も示されているが、汚染水に含まれる放射性物質の総量は変わらないことから、安全性問題を完全に解決したとは言いがたいと環境諸団体は強調してきた。
 共同行動は、4月に日本政府が福島第一原発の汚染水の放出を決定したことを受け、先月26日に地域、生協、宗教、労働、漁業者、市民社会などの各界各層が共同で組織した韓国の諸団体の連帯組織だ。共同行動に参加する環境運動連合でエネルギー気候問題を担当するソン・ジュヒさんは「今回の書簡発送は、韓国の環境団体の反対の声に、アジアを飛び越えて米国の団体も連帯したもの」と説明した。
 マンハッタン・プロジェクトは2012年3月にニューヨークのマンハッタンで設立された非営利団体で、原子力発電と核兵器の危険性や人道主義的影響を憂慮する市民、専門家、法曹人などが、脱核を促進するための様々な活動に参加している。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/999404.html
韓国語原文入力:2021-06-15 11:05


https://japanese.joins.com/JArticle/279582?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.06.13 09:22
■「保管場所ない」…汚染水放出後にトリチウム測定するという日本
 日本は東日本大震災により福島第1原子力発電所で発生した汚染水を2年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。
 測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から1日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。
 毎日新聞が12日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には64種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の70%はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。
 日本政府はまず多核種除去設備(ALPS)を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使っても技術的に除去が不可能なトリチウムの問題を解決するのが大規模希釈だ。日本政府基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満までトリチウム濃度を引き下げるため汚染水を海水で100倍以上に薄めて海洋放出するという方針だ。
 薄めた後に測定せずに放出し、放出口から一部を採取してトリチウムの濃度を測定する計画だ。この場合、問題が生じた時に半日から1日の間は汚染水が放出されることになりかねない。
 これに対し原子力規制委員会の福島第1原発閉炉作業検討会委員である福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は「できれば濃度を確認してから流してほしい」という意見を提示したと同紙は伝えた。
 東京電力は2年後に汚染水を海に放出するため放出設備設計と手続きなどが盛り込まれた実施計画を近く原子力規制委員会に提出する方針だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607005200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.07 20:26
■韓中 日本の海洋放出に懸念=ASEAN関連の大使級会合
【ジャカルタ聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)に韓国、中国、日本などを加えた東アジアサミット(EAS)の大使級会合が7日、テレビ会議形式で開かれ、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めた問題が取り上げられた。

【写真】EASの大使級会合がテレビ会議形式で開かれた(ASEAN韓国政府代表部提供)=(聯合ニュース)

 ASEAN韓国政府代表部によると、この日の会合で同問題を巡り韓国、中国、日本がそれぞれの立場を表明した。
 中国側は、日本の決定は海洋環境や食品の安全、人の健康に深刻な影響を及ぼす問題であるとし、「放出決定は周辺国との協議なしに行われた」と批判した。
 韓国側は、日本の決定について、透明性、協議、検証の側面で問題があると指摘し、「人の健康と安全、海洋環境に否定的影響を及ぼしかねない放出決定に対し、韓国政府は深刻な憂慮を持っている」と強調した。
 これに対して日本側は、域内の他の国が今回放出される以上の処理水を繰り返し放出していると主張した。また日本国内の基準および世界保健機関(WHO)の基準よりも厳格な基準にのっとり、十分に希釈しており、国際原子力機関(IAEA)とも協力していると説明した。
 この日の会合に参加したそのほかの参加者は同問題について発言しなかった。
 今回の会合には、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ブルネイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ベトナム、韓国、中国、日本、オーストラリアの大使らが出席。ミャンマー情勢などについて話し合われた。


https://japanese.joins.com/JArticle/279109?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.05.31 10:55
■韓国外交次官、IAEA事務局長と会談…日本汚染水問題で役割を呼びかけ
 崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官は28日(現地時間)、オーストリアで国際原子力機構(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長と会談し、日本政府の福島原発汚染水の海洋放流決定に対する懸念を伝え、この懸案に対するIAEAの役割を呼びかけたと外交部が29日、伝えた。
 両側は国際非拡散問題、原子力技術の応用など様々な分野で協力増進策について意見を交換し、緊密な疎通を持続することにした。
 日本政府は4月13日、福島第1原発のタンクに保管されている汚染水を海洋に放出するという計画が盛り込まれた「処理水処分に関する基本方針」を関係閣僚会議で決めたことがある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210530000700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.30 13:53
■韓国外務次官 IAEA事務局長と会談=福島汚染水問題を協議
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、崔鍾文(チェ・ジョンムン)同部第2次官は28日(現地時間)、オーストリアで国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことへの懸念を表明するとともに、IAEAが同問題で役割を果たすよう求めた。
 また、双方は核不拡散問題や原子力技術の応用など、さまざまな分野で協力策を話し合い、緊密な連携を続けることで一致した。
 日本政府は4月に東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めた。
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「韓国・新古里原発が火災で稼動中断…「放射能の漏出なし」」

2021年05月31日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/279086?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.05.30 09:48
韓国・新古里原発が火災で稼動中断…「放射能の漏出なし」

【写真】蔚山市蔚州郡のセウル原発本部に位置する新古里3・4号機。[写真 韓国水力原子力]

蔚山市蔚州郡(ウルサンシ・ウルジュグン)の新古里(シンゴリ)原子力発電所で火災が発生し発電が中断する状況が発生した。放射能の漏出はなく、原子力安全委員会が事故調査に着手した。
 原子力安全委員会が29日に明らかにしたところによると、新古里原発4号機で29日午前9時28分ごろ火災が発生した。タービンで発生した火災は1時間ほど過ぎた午前10時29分ごろに鎮火した。
 タービンは水蒸気の供給を受けて電力を発生させる装置だ。原子力安全委員会は「新古里4号機がタービンを停止した理由は発電機付属機器(励磁機)の火災のためと推定する」と説明した。励磁機は発電機に磁力が活動する空間(磁界)を形成し発電できるよう助ける付属機器だ。

◇原子力安全委員会、事故原因調査に着手
 新古里4号機は原子力で作ったエネルギーでタービンを回し電力を生産する発電は中断した状況だ。ただ原子炉は正常稼働中だ。韓国水力原子力は「人命被害や放射性物質漏出などはないものと把握された」と明らかにした。原子力安全委員会も「発電所内の放射線レベルは平常時水準を維持していることを確認した」と発表した。
 原発で火災が発生し原子力安全委員会は新古里4号機の原子炉の出力を5%水準に下げた。また、現場事務所を通じて初期状況把握に着手した。今後韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家で構成した事故調査団を派遣して詳細な調査に入り、再発防止対策などを確認する。
 新古里4号機は2019年2月に原子力安全委員会の運営許可を受け同年9月に商業運転を開始した原発だ。脱原子力蔚山市民共同行動共同訴訟団の700人は昨年5月に原子力安全委員会を相手取り、新古里4号機運営許可処分取り消し訴訟を提起したが2月に敗訴した。新古里4号機の運営許可手続きに問題はないというソウル行政裁判所の1審判決は控訴が進行中だ。
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「韓国・京畿道が海洋放出の対応策発表 検査・取り締まり強化へ」

2021年05月27日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210527004500882?section=news
 「聯合ニュース」 2021.05.27 19:31
■韓国・京畿道が海洋放出の対応策発表 検査・取り締まり強化へ
【水原聯合ニュース】韓国首都圏の広域自治体、京畿道は27日、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに関連し、独自の放射能検査の強化、水産物原産地の虚偽表示取り締まりの厳格化などを盛り込んだ対応策を発表した。

【写真】27日、対応策を協議する会議で発言する李在明知事(京畿道提供)=(聯合ニュース)

 来年から道内の飲食店や流通・販売業者など22万カ所すべてについて、年1回以上の全数調査を実施するために、原産地表示の監視員を現在の129人から400人に増やす計画だ。
 また放射能検査の項目を現在の2項目にストロンチウム、プルトニウム、トリチウムを加えて5項目に増やす。
 海水検査の設備を導入して京畿道周辺の海水を検査し、水産物の試料を採取する人員も増やす計画だ。
 このため2023年までに計62億ウォン(約6億600万円)を投じる予定だ。 
 李在明(イ・ジェミョン)知事は、汚染水の海洋放出について、海洋環境を深刻に破壊する行為とし、「政府や市民、国際社会が協力して最大限の解決点を見つけるために努力する」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210526000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.26 08:46
■韓日 WHO総会で汚染水巡り舌戦
【現在日時をセットジュネーブ聯合ニュース】韓国と日本が25日午前(現地時間)、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関(WHO)の年次総会で、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことを巡って舌戦を繰り広げた。
 韓国の権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官は26人目にビデオ演説し、「日本政府の透明な情報公開を求め、前例のない事案であることを考慮し、利害当事国との十分な事前協議なく汚染水の海洋放出が行われてはならないことを強調したい」と表明。「WHOや国際原子力機関(IAEA)など国際社会の客観的かつ十分な検証を促す」と述べた。
 70人目に演説した日本の田村憲久厚生労働相は新型コロナウイルス対応やWHOへの支援計画などについて言及した。事前に録画された映像を送ったもののため、韓国側の発言に対応できなかったとみられる。
 同日午後、発言権を得た在ジュネーブ日本代表部の斉田幸雄公使は福島第1原発の状態と「ALPS(多核種除去設備)で処理された水」について科学的な根拠に基づき、国際社会に透明に説明してきたと反論。IAEAも海洋放出が国際慣例に沿うものだと認めたと主張し、国際社会の基準と慣行に基づいた措置を取り、環境や人の健康と安全に対する影響を十分に考慮する方針を示した。
 これに対し、在ジュネーブ韓国代表部のイム・ソンボム次席大使は透明な情報公開と客観的な検証を再度要求。「日本政府が説明した透明な情報公開と利害当事国との十分な協議が具体的な行動につながり、国際社会の参加で客観的かつ十分な検証が行われることを望む」と強調した。さらに「韓国の国民の健康に影響を与え得る問題」だとし、「韓国政府は日本政府の積極的な情報公開と協議を要請する」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40090.html
「The Hankyoreh」 2021-05-26 07:41
■韓国保健福祉相「福島第一原発汚染水検証」WHO総会で演説
 第74回世界保健総会(WHA)で基調演説を予定
 保健福祉部のクォン・ドクチョル長官が国際社会に対して、新型コロナウイルスの克服に向けたワクチン生産の拡大と、日本による福島第一原発の汚染水の海洋放出決定に関現在日時をセットする情報の検証を求める。
 クォン長官は25日夜にオンラインで開かれる「第74回世界保健総会(WHA)」の基調演説で、まず世界保健機関(WHO)に対する韓国の積極的な支援を約束し、パンデミック克服方策を提示する予定だ。クォン長官は、臨床試験の簡素化などを通じたワクチンと治療薬の開発の迅速化、生産基地の発掘と技術移転を通じたワクチン生産の拡大への集中を提案する予定だ。
 クォン長官はまた、日本政府による福島第一原発の汚染水排出決定について、国際社会の関心を求める計画だ。汚染水排出問題に関する日本側の透明な情報公開を要請する一方、利害当事国との十分な事前協議なしに汚染水を放出してはならないとの立場を明らかにする予定だ。
 クォン長官は、事前に配布した基調演説の原稿の中で「将来のパンデミックの予防のために、国際的な保健危機対応システムを整備しなければならない。特に韓国は、公共の保健を脅かす要素に対する国家間の迅速な通報と情報共有の重要性を強調したい」とし、「各国が医療システムを強化し、保健危機を迅速に感知および通報することは、将来の疾病X(Disease X)がパンデミックへとつながることを予防する重要な要素」だと述べた。クォン長官は続けて「同じ原則が、4月に日本政府が発表した福島第一原発の汚染水の海洋放出問題にも適用されなければならない」とし「日本政府の透明な情報公開を望みつつ、前例のない事案であることを考慮し、利害当事国との十分な事前協議なしに原発汚染水の海洋放出が行われてはならないということを強調したい。世界保健機関、国際原子力機関(IAEA)をはじめとする国際社会の客観的かつ十分な検証を求める」と述べた。
 世界保健総会は世界保健機関(WTO)の定期総会で、毎年5月に開かれる。24日に開幕した今年の総会は来月1日まで行われ、新型コロナの影響により昨年に続いてオンラインで進められる。
キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/996524.html
韓国語原文入力:2021-05-25 10:46


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40078.html
「The Hankyoreh」 2021-05-25 08:07
■[フォト]鬱陵島の漁業者100人あまりが海上デモ「日本の汚染水放出反対」
 慶尚北道鬱陵島の100人あまりの漁業者 
 福島第一原発汚染水放出決定の撤回を求める
 今月24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑(ウルルングン・ウルルンウプ)の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の放射能汚染水放出決定の撤回を求め、海上デモを行った。

【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑(ウルルングン・ウルルンウプ)の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める海上デモを行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社
【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)の水産業協同組合委託販売所前で、鬱陵島の約100人の漁業者が日本の福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める糾弾大会を行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社
【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める海上デモを行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/996467.html
韓国語原文入力:2021-05-24 17:38


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210524003700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.24 15:17
■韓国・済州島で放射能検査を追加実施へ 日本の海洋放出決定受け
【済州聯合ニュース】韓国南部、済州島を行政区域に持つ済州道の海洋水産研究院は24日、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことを受け、6月から道内で委託販売される漁獲物に対して放射能検査を実施すると発表した。

【写真】日本産水産物の輸入手続きを点検する様子(資料写真)=(聯合ニュース)

 海洋水産研究院は関連法に基づき、生産段階の養殖水産物に対する抗生物質、重金属、禁止物質、放射能などの量を検査している。今後はこれまでの検査に加え、周辺の海で水揚げされ、委託販売される水産物に対する放射能検査を追加する計画という。
 検査結果は月に2回、同研究院のホームページ(https://jeju.go.kr/jori)で公開される予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/278898?servcode=A00&sectcode=A40
「中央日報日本語版」 2021.05.24 11:49
北朝鮮、日本の汚染水放流決定を非難…「反倫理的な犯罪」
 北朝鮮が福島原発汚染水の海洋放流を決定した日本を非難した。
 北朝鮮宣伝メディア「わが民族同士」は24日、日本が国内外の強い反対にもかかわらず約120万トンにのぼる放射能汚染水を結局放流すると伝え、「人類の生命の安全をもてあそぶな」と主張した。
 続いて「人類の生命の安全などは眼中にない、ぞっとする反倫理的犯罪行為だが、日本の政治家はこの汚染水を飲んでもよいという妄言まで吐き、その厚かましさに驚きを禁じ得ない」とし「世の中にこれほどの鉄面皮な人たちがどこにいるだろうか」と非難した。
 さらに「軍事大国化の実現のために天文学的な軍事費を毎年注ぎ込みながらも、人類の生命の安全には一銭も惜しむ強情な守銭奴の打算に赤面する状況」とし「このようにずるい奴らであるため、もしかすると造物主もその汚い土地を大陸から切り離して海の真ん中に投げたのかもしれない」と表現した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210519001600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.19 16:05
■韓国・蔚山市の漁業関係者が海上デモ 「海洋放出はテロ」
【蔚山聯合ニュース】韓国南東部・蔚山市の漁業関係者が19日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに抗議する海上デモを行った。

【写真】蔚山市の漁業関係者による海上デモには約120隻の船が参加した=(聯合ニュース)

 デモは同地域の漁業関係者による連合会が主催し、蔚山水産協同組合が後援。約120隻の船が参加した。
 船には「汚染水の海洋放出は人類に対するテロ」、「日本産水産物の輸入絶対反対」などと書かれた旗や横断幕が掲げられた。
 主催者側は記者会見で、「日本政府の福島原発放射能汚染水海洋放出の決定を糾弾する」として、「全世界の人が反対する汚染水放出を撤回しろ」と要求した。
 また「汚染水が海洋放出されれば、生態系が破壊されるのは基本的な常識」とし、「汚染水はがんや白血病、DNA損傷などを起こし、世界の生命にとって脅威となる」と強調。「政府は国民の生命を守るため日本産水産物の輸入を禁止するなど、できるすべての措置を講じなければならない」とし、「国民は日本産水産物の不買運動を通じてわれわれの怒りを見せなければならない」と主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40021.html
「The Hankyoreh」 2021-05-19 01:23
■釜山の市民団体「韓米首脳会談で日本の放射能汚染水撤回を要求すべき」
 18日、釜山市釜山鎮区の米国領事館前で釜山の市民団体が記者会見を開き、21日に開かれる韓米首脳会談で韓国政府は米国に対し、日本の放射能汚染水海洋放出の撤回を要求すべきだと主張した//ハンギョレ新聞社
 釜山(プサン)の市民団体が、21日に開かれる韓米首脳会談において日本の放射能汚染水海洋放出の撤回を強く求めるべきだと韓国政府に要求した。
 釜山参与連帯などの130あまりの団体が加入する日本の放射能汚染水糾弾釜山市民行動と6・15共同宣言実践南側委員会釜山本部は18日、釜山市釜山鎮区(プサンジング)の米国領事館前で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓米首脳会談において日本の汚染水を支持した米国に強く抗議すべき」と主張した。
 両団体は「周辺国の激しい反対にもかかわらず、日本政府は放射能汚染水の放出を強行しようとしている。韓米首脳会談において、米国の後ろ盾を信じて傍若無人に振る舞う日本政府を強く糾弾せねばならない。放出計画を撤回するよう首脳会談で米国に圧力をかけるべきだ」と注文した。
 両団体はまた「韓日両国間協議体の設置は結局のところ、日本の放射能汚染水海洋放出を認めるものではないかと懸念される。韓国が前面に立って放射能汚染水の安全性を代わりに宣伝してやる格好にもなり得るからだ。日本と協議するという方向性そのものが問題だ」と主張した。
 両団体は「韓米首脳会談では対北朝鮮政策も同時に論議されるとみられるが、北朝鮮敵対政策の放棄を決断せねばならない。外国勢力ではなく民族の団結した力を信じて平和と統一問題を解決していく、という意思を米国政府に明確に示さねばならない。不当な扱いに強く反対する姿勢を見せてほしい」とも述べた。
 民主労総釜山本部のチョ・ソクチェ首席副本部長は「放射能汚染水の海洋放出は国民の命と安全を脅かす。日本政府が決定を撤回するよう、文在寅大統領は首脳会談で国民の声を堂々と伝えてほしい」と訴えた。
 日本政府は先月、福島第一原子力発電所の貯水タンクに保管している放射性物質汚染水約125万トンを海に放出することを決めた。放射性物質の濃度を法定基準値以下に下げた後、30年かけて海に放出する計画だ。
文・写真/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/995703.html
韓国語原文入力:2021-05-18 15:35


https://japanese.joins.com/JArticle/278733?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.05.18 06:51
■韓国、日本の原発汚染水問題をIAEAに協力要請…中国「韓国を支持」

【写真】今月11日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前で開かれた福島汚染水放出決定を糾弾する「100万水産業従事者とともにする韓国労総(韓国労働組合総連盟)緊急記者会見」の様子。キム・ソンニョン記者[中央フォト]
 中国が日本原子力発電所の汚染水海洋放出問題に関連し、韓国海洋水産部の最近の措置を支持すると明らかにした。これに先立ち、同部の文成赫(ムン・ソンヒョク)長官は福島原発汚染水の海洋放出決定に関連し、国際海事機関(IMO)に「国際原子力機関(IAEA)との協力方案を検討してほしい」という内容の書簡を送った。
 中国外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、韓国海洋水産部の措置に対する中国の立場について聞かれると「われわれは韓国の行動に対して理解と支持を表明した」と明らかにした。
 趙報道官は「日本が一方的に誤った決定を下して1カ月以上経った」としながら「強い懸念を誘発する日本のこのような決定は、韓国や中国など周辺国と国際社会、日本内部の反対にもかかわらず下された」と批判した。
 続いて「日本は汚染水で全世界の海洋エコシステムと各国国民の生命と健康を脅かしている」としながら「利害関係者と関連国際機構と合意に到達する前に核汚染水を海に放出してはいけない」と強調した。
 趙報道官は「日本が得たものは利己心だけで、国際社会と未来世代に残すものは終わりのない問題になるだろう」としながら「日本政府は正当な責任を負うべきだ」と指摘した。
 韓国政府は日本の汚染水放出問題に関連し、今月14日IMOに書簡を送り、日本政府にも韓国の専門家が参加するIAEA調査が必要だという立場を明らかにした。外交部関係者はこの日、「韓国の立場を伝えて追加情報の提供を受けるために、両国間の協議を開催することを議論している」と明らかにした。
 朝日新聞は16日、これに関連し、韓国政府の「二国間協議体の構成」要請を日本側が受け入れる方向で検討していると報じた。協議体には、原発廃炉業務を管掌する経済産業省傘下の資源エネルギー庁のほか、規制当局である原子力規制庁、福島第一原電運営会社である東京電力の出席も検討しているという。
 福島原発爆発事故は2011年3月、東日本大震災当時に発生した。福島第一原発では、今も放射性物質が入った汚染水を出し続けている。日本政府はこの汚染水を多核種除去設備(ALPS)装置で浄化して汚染濃度を国際基準値以下に低くした後、この「処理水」を海洋に放出するという立場だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210516000500882?section=news#none
「聯合ニュース」 2021.05.16 12:04
■日本大使館前での座り込み抗議中止 放出決定受け1カ月=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対し、4月16日からソウルの日本大使館前で座り込みの抗議を続けてきた大学生らが15日、座り込みを中止した。

【写真】ソウルの日本大使館前で座り込みを行う大学生ら(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】頭を丸刈りにする大学生(資料写真)=(聯合ニュース) 

 大学生らは「座り込みを終え、より大きな戦いを準備する」として、「国際・国内(団体との)連帯など可能な方法を見つて一緒に声を出し、日本が汚染水放出決定を撤回するまで毎月1回、日本大使館前と総領事館前で反日集会を行う」と予告。「あらゆる手段と方法を尽くす」と強調した。
 大学生34人は日本政府に抗議するとともに韓国政府に積極的な対応を求め、頭を丸刈りにするパフォーマンスなどを行っていた。
 日本政府は韓国政府と警察当局に対し、座り込みの撤去と警備強化を要請していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210514005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.14 20:18
■韓国海洋水産相 IMOに「IAEAと協力を」=日本の海洋放出で
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに関連し、韓国の文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官が14日、国際海事機関(IMO)に対し、国際原子力機関(IAEA)との協力を検討するよう要請する書簡を発送した。海洋水産部が明らかにした。
 文氏は書簡で「IMOが海洋環境に関する議論を主導する国際機関として、国際社会が受け入れ可能な方法を通じ、福島原発の汚染水が処理されるようIAEAと協力する方策を検討してほしい」と要請した。
 また日本の決定は最も近い国である韓国との十分な協議や了解なしに一方的に行われたものであり、周辺国の安全と全人類の共通の資産である海洋に相当な危険を招く恐れがあると指摘した。
 書簡は在英韓国大使館を通じてIMOの林基澤(イム・ギテク)事務局長に直接渡される予定だ。
 海洋水産部は、IMOに加盟する同問題の関連国に書簡が回覧されれば、福島原発の汚染水海洋放出問題に対する国際社会の関心が高まる可能性があると期待を示した。
 同部は、10月に開催される予定のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議でもこの問題を提起する計画だ。
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