「The Hankyoreh」 2023-06-09 07:21
■「セシウム１８０倍のクロソイにＮＯ…汚染水を日本の陸地に保管せよ」＝韓国
【写真】福島原発汚染水の海洋投棄に反対する国際連盟団体の関係者らが、汚染されたクロソイが描かれたプラカードを掲げている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
福島原発汚染水の海洋放出に対する市民社会団体の懸念の声が高まり続けている。
8日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前を訪れた市民社会団体はそれぞれ記者会見を開き、日本政府の原発汚染水の海洋放出を糾弾し、「汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」の発足を宣言した。彼らは口を揃えて「日本政府は福島原発汚染水を自国の陸地に保管せよ」と叫んだ。
まず記者会見を開いた環境、農漁民、労働、市民社会などの団体が参加した「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」は8日、国際海洋のデーを迎え、共同行動を起こした。同共同行動には93の韓国の市民団体と76の日本の市民団体、その他27カ国の72団体および国際団体7団体が名を連ねたうえ、31カ国から208人の個人も参加し、汚染水の海洋投棄に対して反対する意思を伝えたと明らかにした。彼らは日本政府に福島原発の汚染水を陸地で保管処理するよう求めた。
さらに「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」が記者会見を開いた。同団体は国際海洋デーを迎え、ソウル環境連合、ソウル民衆行動などソウル地域の20余りの市民社会団体で発足された。彼らは「日本政府は7月以後、福島原発の放射性物質汚染水の海洋投棄を予告している」とし「日本政府は福島原発の汚染水を陸地に保管する代案などが存在するにもかかわらず、海洋投棄を強行しようとしている」と糾弾した。また、「放射性物質汚染水の海洋放出は絶対だめだ」などと書かれたプラカードをポスターに貼り付けるパフォーマンスをした後、日本大使館に抗議書簡を渡そうと試みたが、警察によって制止された。
一方、福島第一原子力発電所の港湾で獲れたクロソイから放射性物質のセシウムが食品基準値の180倍も検出されたという日本メディアの報道以降、海洋水産部は7日、これに関連して「福島産水産物の国内輸入はない」と明らかにした。
問題のクロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラムで、原発1～4号機の沿岸で防波堤に囲まれたところでとれた。
同日の現場を写真で振り返る。
【写真】「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」の発足記者会見で、参加者たちが原発汚染水の海洋放を糾弾するパフォーマンスを行っている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」の発足記者会見後、参加者たちが、日本大使館に抗議書簡を渡そうとしたが、警察によって制止されている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】福島原発汚染水海洋投棄に反対する国際連盟団体の関係者らが、日本大使館前で原発汚染水の海洋投棄を糾弾する記者会見を開き、スローガンを叫んでいる＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】8日午前、ソウル鍾路区の日本大使館前で「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するためのソウル行動」の関係者らが記者会見を開き、日本政府の福島原発汚染水の海洋投棄を阻止する「ソウル行動」発足を宣言している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
シン・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-06-08 20:46
「中央日報日本語版」 2023.06.06 07:08
■日本「海底トンネルに海水注入開始」…汚染水放流準備が大詰め
日本が今年の夏の福島第一原発汚染水放流を控えて放流準備に拍車を加えている。
地元民放である福島テレビは５日、東京電力を引用して陸側と海側の両方から海底トンネル内に海水を入れる作業が始められたと伝えた。
東京電力関係者はこの放送でトンネルの大きさを説明しながら海水を満たすのに「単純計算で２０時間くらい（かかる）」と明らかにした。変数が発生しない限り、早ければ６日にも海水を満たす作業が完了するものとみられる。
日本は発電所から海まで掘った約１キロの海底トンネルを通じて汚染水を放出する予定だ。海水を満たす手続きに着手したということは放流が迫っているという意味でもある。
東京電力は掘削作業を完了したのに続き、最近トンネル内部に残っていた各種重機などを撤去して原子力規制委員会（ＮＲＡ）による検査を受けてきたが、これも前日に終了した。
同メディアは「海底トンネルの工事は２０２３年６月末までに完了する見通し」としながら「これにより設備面での準備は整うことになる」と報じた。
これに先立ち、日本政府は汚染水放流時期を今年夏ごろと予告して強行意志を曲げないでいる。先週には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の包括的検証手続きも完了した。
ＩＡＥＡは日本が汚染水を放流する前に最終報告書を公開する予定だという。
一方、先月２１日に福島汚染水放流関連の現場点検のために日本に出国した韓国政府の福島視察団は、３１日、「視察過程で東京電力から汚染水の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の入・出口の濃度ローデータ（未加工データ）を要求して確保した」と明らかにした。
「The Hankyoreh」 2023-06-06 06:59
■日本の原発汚染水海洋放出、最終段階に突入…海底トンネル完成、海水の注入開始
福島第一原発汚染水の海洋放出のため、海底トンネルに海水を入れる作業が始まった。福島第一原発汚染水を海に放出するための準備作業が大詰めを迎えている。
福島テレビなど福島地域のマスコミは5日、同日午後に福島第一原発から海まで続いた海底トンネルの掘削作業が完了し、海水の注入作業が始まったと報じた。福島第一原発の隣接海岸から長さ1キロメートルの海底トンネルを作る作業は、汚染水を海に放出するための核心工事。海底トンネルを通じて海岸から若干離れたところで汚染水を放出すれば、放射性物質のトリチウムの希釈が容易になり、水産物汚染に対する懸念から漁業関係者が受ける被害も減らせるというのが日本政府の考えだ。
トンネル内部を海水で満たし、トンネルと海を連結すれば、汚染水の放出準備はかなり完了することになる。福島第一原発の運営会社である東京電力は今月末までに海底トンネル工事を完了する予定だ。国際原子力機関（IAEA）は最近、福島第一原発汚染水の海洋放出に関する最後の現地調査を終え、今月中に最終報告書を発表するものとみられる。今年春か夏に汚染水の海洋放出を始めたい意向を示してきた日本が、IAEAの最終報告書発表後、汚染水の放出を強行する可能性がある。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-06-06 00:24
「The Hankyoreh」 2023-06-05 20:03
■「汚染水が安全なら、なぜ日本に置かないのか」…「直撃弾」飛ばしたフィジー長官
日本防衛相とともにしたアジア安全保障会議の公開発言
「島国は地球環境問題が安全保障と直結」
【写真】3日（現地時間）、シンガポールで開催された第20回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）中に開かれた「海洋の安全保障秩序」に関するセクションに、ティコンドゥアンドゥア内務長官（右）と浜田防衛相が出席した/ロイター・連合ニュース
「日本が（福島第1原発の）汚染水が安全だと言うなら、なぜ日本の中に置かないのか。フィジーは海洋放流を非常に心配している」。
フィジー内務長官のティコンドゥアンドゥア氏が、日本の浜田靖一防衛相とともに出席した国際会議で、福島第1原発に保管している放射性物質汚染水の海洋放流を公式に批判したという。
5日付の朝日新聞によると、3日（現地時間）シンガポールで開催された第20回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）中に開かれた「海洋の安全保障秩序」関連セクションに、フィジーのティコンドゥアンドゥア長官と浜田防衛相が出席した。ティコンドゥアンドゥア長官はこの日「気候変化にともなう海面上昇などに露出した島国は、地球環境問題が安保と直結している」と訴えた。
討論の中である参加者が浜田防衛相に福島汚染水の海洋放流について質問を投げかけた。浜田防衛相は「国際原子力機関（IAEA）が確認し、様々な国の科学者にも評価を受けながら安全性を確認し、理解を受ける中で放流していく」と説明した。
浜田靖一防衛相が3日（現地時間）、シンガポールで開催された第20回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）中に開かれた「海洋の安全保障秩序」関連セクションで発言している。フィジーの内務長官（右端）が演説を聞いている/ロイター・連合ニュース
浜田防衛相の話が終わると、近くにいたティコンドゥアンドゥア長官は「日本が汚染水は安全だと言うなら、なぜ日本に置かないのか」と批判した。続いて「もし海に放流すれば、いつか（汚染水が）南側に流れてくる。非常に心配している」と強調した。フィジーの内務長官が浜田防衛相の面前で汚染水の放流をめぐる日本の矛盾を直撃したわけだ。
フィジーは太平洋の島国18カ国が作った太平洋島嶼国フォーラム（PIF）の加盟国だ。太平洋の島国は、核物理学・海洋学・生物学など各分野の国際専門家で構成された独立的諮問団を構成し、1年間検証した末に福島原発汚染水の安全性が不確実だとし「放流延期」を求めている。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-06-05 18:50
「The Hankyoreh」 2023-06-05 08:38
■韓国の沿岸漁業者団体が汚染水放出を批判した教授を告発
【写真】福島第一原子力発電所にある汚染水貯蔵タンク。日本は原発事故で発生した貯蔵中の汚染水133万トンを30年かけて海に放出する計画だ/聯合ニュース
韓国の漁業者が、福島第一原発の汚染水放出に批判的な意見を表明してきたソウル大学原子核工学科のソ・ギュンニョル名誉教授を告発した。
忠清南道の泰安（テアン）警察署の4日の説明を総合すると、韓国沿岸漁業人中央連合会は2日、ソ教授を業務妨害容疑で処罰するよう求める告発状を提出した。
警察の関係者は「漁業者団体は告発状で、ソ教授が放送などに出演して事実ではない内容を語るなど、漁民の業務を妨害したと主張している」と説明した。
ソ教授はこれまで放送などに出演して「水深200～500メートルの水は中国の方へ行き、中国の東シナ海と南シナ海の方へと進んでから台湾海峡を通って済州道近海を進み、東海（トンヘ）に流入するのに5～7カ月かかる」と主張してきた。また「きれいな水であれば、私なら捨てないと思う。工業用水、農業用水として使う。安全ではないということを反証している」などと発言した。
韓国沿岸漁業人中央連合会は、ソ教授の発言のせいで漁民が被害を受けていると主張している。同連合会のキム・デソン会長はハンギョレの電話取材に対し、「（ソ教授は）科学的根拠なしにいいかげんな発言をしている。被害はまるごと漁民がこうむる。現在、南海（ナムへ）に住んでいるが、（福島第一原発事故から）12年たったのに汚染水の影響を受けた魚は釣ったことがない。科学的根拠があれば漁民が損害を受けても発表すべきだが、今はそのようなものはない」と主張した。
キム会長はまた「ソ教授は地下に浸透した汚染水をカタクチイワシが食べ、カタクチイワシは大きな魚に食べられてがんを誘発するというが、理解できない。魚に関心のない人はそのままやり過ごしても、我々にとっては生計だ。命だ。科学的根拠なしに言ってはならない。ソ教授は国際原子力機（IAEA）も信じられないと言っているが、国際機関を信じられなかったら我々国民は何を信じるべきなのか。荒唐無稽だ。あんな話をされたら消費が落ち込んでしまう。我々は破綻・消滅の道を歩まなければならない」と訴えた。
パク・スヒョク、アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-06-04 19:42
「中央日報日本語版」2023.06.01 17:10
■日本の汚染水５カ月後に韓国周辺海域に？ 韓国海洋水産部、教授の主張に反論
韓国海洋水産部が最近日本の福島汚染水放流と関連してソウル大学原子力核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授が提起した疑惑に対し積極的な釈明に出た。政府が特定教授の主張にひとつずつ反論するのは異例だ。
海洋水産部が１日に発表した「国民の健康と安全を守れるよう努力します」という題名の報道説明資料によると、ソ名誉教授は最近ある放送に出演し「水深２００～５００メートルの水は中国側に行き、中国、東シナ海と南シナ海側に行って台湾海峡を通じ済州島（チェジュド）近海に行き東海（日本名・日本海）に流入するのに５～７カ月かかる」と主張した。
だが海洋水産部は最近発表した韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院で発表したシミュレーション結果を引用し「放出された汚染水のうち三重水素は４～５年後から韓国周辺海域に流入し１０年後に１立方メートル当たり０．００１ベクレル前後に到達することが明らかになった。この濃度は韓国海域の三重水素平均濃度（１立方メートル当たり１７２ベクレル）の１０万分の１水準」と反論した。海水が流入する時期もはるかに遅く、それにともなう影響もわずかだという趣旨だ。
◇「バラスト水交換、実効性ない」ｖｓ「以前から使っていた方式」
船舶のバラスト水交換と関連した攻防も続いた。バラスト水は船舶のバランスを取るためタンクに注入・排出する海水で、これまで原発汚染水がバラスト水を通じて国内海域に流入しかねないという懸念が提起されていた。これに対し韓国政府は福島近隣２県で注入されたバラスト水は管轄水域外で交換し入港するように措置している。
ソ名誉教授は公海上でのバラスト水交換は船舶がバランスを失いかねずとても難しいと指摘した。また、バラスト水を交換しても排出したバラスト水が再び船舶内に注入されるため実効性がないと明らかにした。
だが海洋水産部は「バラスト水交換はタンク別に順番に交換したり注入と排出を同時に行うなど船舶の安定性に影響を与えない方法で航海中でも十分に可能で、すでに使われてき方式。ほとんどの船舶は注入口と排出口の位置が違うため排出したバラスト水が注入されるのではない」と反論した。
◇「水産物は自由に行き来する」ｖｓ「韓国沿岸に来る可能性低い」
ソ名誉教授は水産物が海流と関係なく日本と韓国を思いのままに行き来するのでしっかりとした検査が大変だとも指摘した。これに対し海洋水産部は「水産専門家の意見によると国内で漁獲される魚類の分布、回遊ルート、操業位置、海流移動などを考慮すると、福島周辺海域の魚類が韓国沿岸まで移動する可能性は極めて低い」と明らかにした。続けて「日本の原発事故を機に生産段階の水産物の放射能検査品目と件数を拡大し、遠洋産・近海産・養殖水産物すべてに検査を実施している。２０１１年３月から現在まで実施した約２万９０００件の検査で放射能の基準値を超過した事例はなかった」と付け加えた。
海洋水産部関係者は「確認されていない事実に基づいた主張で漁業関係者だけでなく水産業界への被害が懸念される点を考慮して一方的な主張を流布しないよう求めたい」と強調した。
「中央日報日本語版」 2023.06.01 09:09
■「疑問を解消できない視察」 汚染水視察団の発表を韓国環境団体が批判
【写真】福島県富岡駅にある放射能線量計。ここは福島第１原発から１０キロ離れている。イ・ヨンヒ特派員
福島第１原発の汚染水処理施設を点検して帰国した韓国政府視察団の結果発表に対し、環境団体が３１日、「懸念したように日本政府を立てるような視察だった」と批判した。
日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動（以下、共同行動）はこの日午後２時、ソウル市中区（チュング）で記者会見を開き、「視察団派遣を決定した時から懸念されたように、日本政府の立てるような視察だったことが明らかになった」と主張した。
共同行動は▼視察団が試料採取と検証もできずに帰国し、東京電力が提示した標本の代表性問題に対する疑問を解消できなかった▼廃炉（原子炉永久閉鎖）過程が進行されない状態で３０年以上続く汚染水発生問題の対策への評価がない▼トリチウムの生物学的濃縮と海洋生態系に及ぼす影響を十分に扱っていない点などを問題に挙げた。
◆「海洋投機が他の代案と比べてよいという根拠を知るべき」
この日、記者会見に参加した専門家らは「視察団が日本の汚染水処理設計自体に問題がある可能性を検討した内容が発表になかった」と指摘した。海洋放出が他の処理方式と比較してこの問題を解決するうえでよいという根拠を視察団が確認、把握することができなかったというのが最も重要な問題ということだ。
ソウル大の白道明（ペク・ドミョン）教授（元ソウル大保健大学院長）は「原子力業界である措置を取る時は『正当化の原則』（措置を取って得る社会構成員の利益が害よりも大きくなければいけないという原則）に基づかなければいけない」とし「日本の汚染水海洋投棄（放出）が正当化の原則に基づくものかについて視察団が点検したのか疑問」と述べた。
原子力の安定と未来（民間原子力団体）のイ・ジョンユン代表は「福島原発事故が発生した２０１１年から海洋投棄を決定するまでの過程をみると、最初から海洋投棄を念頭に置いて汚染水処理計画を設計して進めてきたことが分かる」と主張した。
◆「トリチウム体内被ばく時は有害という反論も」
トリチウムの有害性もさらに深く問いただすべきという指摘もあった。白教授は「トリチウムの場合、外部被ばくが危険でないと知られているが、有機結合を通じて体内に蓄積された水産物を摂取するなど体内被ばく時に人体に悪い影響を及ぼすという反論が引き続き提起されている」と説明した。
イ代表も「一般原発から放出するトリチウムとＡＬＰＳ（多核種除去設備）を経た福島汚染水は違う」とし「汚染水にはトリチウムの他にもプルトニウムなど多核種が含まれていて、ＡＬＰＳはこれを減らすだけで完全に除去することはできない」と話した。
◆「視察団がすべき質問と検証はこれ」
視察団が海洋放射能レベルを評価する際、表層海水調査に限定するのではなく、海底堆積物、魚類の放射能数値に基づいて福島汚染水海洋放出安全性問題を判断すべきという指摘も出てきた。単純に表層海水の放射能を根拠に人体に及ぼす影響を検討してはいけないということだ。
白教授は「韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の海洋環境放射能調査の結果をみると、東海岸の海底堆積物からセシウム１３７の濃度が（福島原発事故が発生した）２０１１年に急激にピークになった後、減少している」とし「この数値が意味することについて質問を投じるべきだ」と述べた。
「The Hankyoreh」 2023-06-01 07:40
■韓国の環境団体「汚染水視察団を解体し、海洋法裁判所に日本を提訴すべき」
「汚染水投棄阻止共同行動」主催の懇談会
「トリチウム濃度、微々たるものでも発がん物質」
【写真】市民団体と環境団体が集まった「日本の放射性汚染水の海洋投機阻止共同行動」が5月31日、ソウル中区のフランシスコ教育会館で記者懇談会を開き、政府が派遣した福島原発汚染水視察団は日本政府の汚染水海洋投棄の手助け役だと批判した＝ナム・ジョンヨン記者//ハンギョレ新聞社
先月31日、福島原発汚染水の韓国専門家視察団が行なった発表と関連し、韓国の環境団体が日本政府の汚染水投棄を手助けするものだと批判した。
市民団体と環境団体が集まった「日本の放射性汚染水の海洋投機阻止共同行動」は31日、ソウル中区のフランシスコ教育会館で記者懇談会を開き、福島原発汚染水専門家視察団を解体し、日本の汚染水海投棄の件を国際海洋法裁判所（ITLOS）に提訴するよう政府に求めた。
加湿器殺菌剤やアスベスト（石綿）など安全保健について研究してきたソウル大学のペク・ドミョン名誉教授（保健学）は、同日の懇談会に出席し、「視察団は主要設備が設計通りに建てられたのか見てきたというが、設計自体については質問しなかった」と指摘した。ペク教授は、日本政府が海洋放出の基準値を設定するにあたり、一年間の露出を想定した点や、原発汚染水の貯蔵タンクで19個の核種だけを測定した点などについて（専門家視察団が）質問しなかったとし、「そもそも日本の仮定と設計が（健康被害について）最大限の注意を払っていない」と批判した。
日本が排出する原発汚染水のトリチウム濃度は微々たるもので安全だという一部の主張に対し、ペク教授は「トリチウムは放出エネルギーが少なく、健康影響が大きくないと知られているが、依然として遺伝毒性と生殖毒性のある発がん物質だ。体を構成している成分と結合すれば、より大きな生物学的効果が現れる可能性もあるという反論が提起されている」と説明した。
原子力安全分野を専門とする「原子力の安全と未来」のイ・ジョンユン代表は、日本は福島原発事故以降どれだけ多くの放射性物質が海と地下水に流れたのかについて情報を発表していないとし、「海と地下水の流入総量を提示し、これを分析・評価して、今後の生態環境にどのような変化をもたらすのかを考えなければならない」と指摘した。特に「最も重要なのは、コリウム（炉心溶融物）が建物の床を突き破って地中に染み込み、地下水と交流しているという点」だとし、「日本はこれに関する解決策を示す取り組みをおろそかにしている」と指摘した。コリウムは使用済み核燃料が溶けて流れ落ちた物質で、専門家たちはこれを福島第一原発で生成される放射能の主な源泉だと指摘する。これについて、イ代表は「日本は公海上に汚染水を捨てる破廉恥な行為をやめ、この問題を独自に解決しようとせず国際社会に協力を求めるべきだ」と主張した。
福島原発汚染水視察団が日本側から受け取った多核種除去設備（ALPS）のデータはあまり意味がないという主張も提起された。環境運動連合のアン・ジェフン活動処長は、この日ハンギョレとの電話インタビューで、「東京電力ですでに遂行された、サンプル数の少ないデータ」だとし、「ALPSで本当に核種の除去がうまく行われるのかどうかを共同実験し、何回行って濃度がこれだけ減ったということが示されなければ、信頼性を得られなくなるだろう」と指摘した。ソウル大学のソ・ギュンリョル原子核工学科名誉教授も「安全施設の異常点検をするために（視察団を）派遣したわけではない」とし、「ALPSの性能を見るためには、そこでろ過される不純物、セシウム、ストロチウムなどがきちんとろ過されているかを確認する必要があるが、それができなかった」と指摘した。
ナム・ジョンヨン、キ・ミンド記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-05-31 17:29
「The Hankyoreh」 2023-06-01 07:02
■［７問７答］４０年間海に捨て続ける汚染水、人類にどんな危険をもたらすのか
福島第一原発汚染水の海への放出7問7答
「放出賛成」のIAEAが検証独占
日本は放射性物質の測定も縮小
【写真】福島第一原発の敷地内の汚染水保管タンク=東京電力提供//ハンギョレ新聞社
国際原子力機関（IAEA）の調査団は先月29日から今月2日まで、福島第一原発の汚染水の海への放出についての包括的検証に向けた最終調査を日本において行う。23～24日に福島第一原発現地を点検した韓国視察団も、31日に視察結果を説明する記者会見を予定している。日本政府が2021年4月に汚染水の海洋放出を公式決定してから2年あまり。国際的な安全性検証が最終段階へと向かっているわけだ。今年の夏ごろに現実化するとみられる福島第一原発の汚染水の海洋放出は、人類にどのような影響を及ぼすのだろうか。主な争点を7つに分けて検討する。
（1）汚染水はなぜ発生するのか
最も根本的な問いだ。2011年3月の東日本大震災で巨大な津波が発生し、福島第一原発を襲った。そのため冷却装置が機能しなくなり、1～3号機の3つの原子炉の核燃料棒が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が発生した。溶けた核燃料は周囲の構造物を溶かして塊（デブリ）となり、原子炉の底に残っている。人が近づけば1時間以内に死んでしまうほどの高線量の放射線が漏れ出ている。
計880トンにのぼるデブリからは今も膨大な熱が発生しているため、冷却水で冷やさなければならない。その水が触れることで、人体に致命的な影響を与える各種の放射性物質を含んだ汚染水になる。
問題は、周辺の地下水や雨水までもが原発に流入し、日々大量の汚染水が生み出されているということ。東電は地下水をくみ上げたり、1～4号機の周りに凍土壁（地面を凍らせて作った壁）を構築したりして、汚染水を減らすために死力を尽くしたが、成功していない。汚染水の増加量は今も1日当たり90～140トン。この汚染水を貯蔵するため、原発の敷地内には1073基の水タンクが設置されている。18日現在、貯蔵されている汚染水の量は133万トン。タンク容量の97％がすでに使用されている。
（2）なぜ海に放出？
その理由は大きく分けて3つ。1つ目、汚染水を保管するタンクの不足。ただし変数がある。日本政府は2021年4月に海への放出を決めた際に、今年の夏ごろにタンクがいっぱいになるとの予想を示した。しかし降水量の減少と、汚染水低減政策などが一部効果を上げたことで、すべてのタンクが満杯になる時期は来年2～6月となっている。
2つ目、廃炉（原発解体）に向けた作業スペースの確保。廃炉の最重要課題は1～3号機の底に溶け落ちているデブリの処理だ。日本政府はデブリを取り出し、汚染水タンクのある場所に保管施設を作る計画だ。人の命を奪うほどの高線量の放射線が漏れ出ているため、人の代わりにロボットが入っていって作業しなければならない。しかし、ロボットの開発は遅れている。昨年はまず2号機でデブリ除去作業を開始する計画だったものの、日程の遅れで作業開始は早くても今年下半期になる見通しだ。1、3号機は処理の時期や方法すら決まっていない。今のように急ぐ理由は存在しない。
3つ目、コスト。日本政府は2016年に、海洋放出▽大気放出▽地下埋設などの複数の汚染水処理方法を検討した。海に放出すれば34億円（約321億ウォン）程度で済むが、大気放出には349億円（約3300億ウォン）、埋設には2431億円（約2兆3000億ウォン）かかる。福島の漁業関係者が強く反対したため、大気放出案も最後まで検討された。毎日新聞は「政府内では放射性物質を含む気体が東京まで達したらどうするのかという不安が高まったため、海洋放出でまとまった」と報じている。海への放出が「唯一の代案」ではないことは日本政府が最もよく知っている。
（3）IAEAによる検証は信頼できるのか
汚染水の安全性についての検証を独占するのはIAEAだ。客観的な検証能力に疑問を呈する声は絶えない。1957年に設立されたIAEAは、原発の平和的利用を強調する。そして基本的に「原発拡大」を重視する。原発の危険性を全世界に知らしめた福島第一原発事故の円満な決着は、日本とIAEAの共通の目標だ。
原発大国である日本はIAEAへの影響力も強い。IAEAの正規予算の分担率（2021年）を見ると、日本は8.32％で、米国（25.25％）、中国（11.15％）に次いで第3位。4つの連絡・地域事務所のひとつは東京にある。現職のラファエル・グロッシ事務局長の前にIAEAを率いたのは、日本人の天野之弥（1947～2019）だった。彼は2009年から2019年に亡くなるまで事務局長を務めた。
汚染水の海洋放出はIAEAと協議して決定されたものだ。日本政府が放出を決めると韓国、中国、台湾、ロシアは強く反発したが、グロッシ事務局長は真っ先に「歓迎する」との立場を示した。海洋放出決定にかかわった主体が検証を担っている格好だ。彼らは試料採取などを独占し、他国による独自の追加検証を徹底して防いでいる。このような閉鎖性も不信を募らせる大きな原因となっている。
【写真】福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する農漁民団体の決起集会が2月、済州道庁前で行われた。集会を終えた参加者たちが日本総領事館までデモ行進している=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
（4）二度のうそ、信頼が地に落ちた東電
経済産業省と東京電力は、汚染水は安全であると主張してきた。しかし日本国内でも信じられないという声は大きい。二度のうそで信頼が地に落ちたからだ。2018年8月、原発敷地内のタンクに保管中の汚染水の約70％にセシウム、ストロンチウム、ヨウ素などの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が法的基準値以上含まれていることが、日本のメディアによって暴露された。一部のタンクからは基準値の2万倍を超えるストロンチウム90などが検出された。トリチウム（三重水素）を除くすべての放射性核種をろ過できる「万能の装置」と宣伝されている多核種除去設備（ALPS・アルプス）の不良などが原因だった。東電はそれまで、ALPSで浄化した「処理水」は放射性物質が除去され、トリチウムだけが残ると宣伝していたが、真っ赤なうそだったのだ。今は、ALPSで2回すれば放射性物質が基準値未満に低下すると主張している。この言葉をそのまま信じるには、すでに不信が高まり過ぎている。
日本政府は漁業者との約束も破った。東京電力は2015年8月に社長名義で、汚染水処理について福島県漁業協同組合連合会と「関係者（漁業者）の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で合意した。日本政府と漁業者を一つにまとめる「信頼の象徴」のようなものだが、日本政府はこれを無視して海への放出を決定してしまった。
（5）ALPSの性能は信頼できるのか
100％信頼することは難しい。ALPSで浄化した汚染水の70％には、依然として人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が基準値以上含まれていることが確認されているからだ。
さらに一歩進んで、汚染水の安全性をこの1年間、独自に検証してきた太平洋の18の島国からなる「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の専門家パネルは、ALPSの性能をきちんと検証するには資料が非常に不十分だと主張する。米国ミドルベリー国際大学院のフェレンツ・ダルノキベレス教授（核物理学）は1月、韓国国会の討論会で「日本がフォーラムに提供したデータは不完全で一貫性もなく偏向しているため、何らかの決定を下すには不適切だ」と批判した。また同氏は、東京電力は汚染水に含まれる64の放射性物質のうち、セシウム137など9つだけに焦点を当てており、残りはほとんど測定していないと付け加えた。
このような事情は5月21～26日に訪日した韓国視察団も同じだ。ユ・グクヒ視察団長（原子力安全委員長）は24日、記者団に対し、「ALPSの処理前後の64の核種の濃度に関する原資料も受け取ったため、これから分析する」と述べた。言い換えれば、ALPSの性能を点検するのに最も必要な資料を放出が行われる直前に確保したということだ。このような状況では、韓国政府がきちんとした独自の評価の結果を国民に示せるはずはない。
（6）トリチウムは安全か
ALPSが完全に作動したとしても、トリチウムはろ過できない。トリチウムの安全性については、意見が大きく分かれる。日本政府は、他国の原発もトリチウムを含む水を海に放出しているが、健康被害は報告されていないと主張する。しかしトリチウムは水産物から人体に取り込まれ、有機結合型トリチウムに変化すれば、内部被ばくの危険性を高めることが知られている。
生物学者たちは、トリチウムが引き起こす生物学的な遺伝子損傷の程度は、代表的な放射性物質であるセシウムの2倍以上だと憂慮する。日本は、放出が始まれば年間22兆ベクレル（Bq＝放射性物質の1秒当たりの崩壊回数の単位）のトリチウムを海に排出する予定だ。これは2011年の福島第一原発事故前の年間2.2兆ベクレルの10倍だ。
【写真】専門家からなる韓国視察団が今月23～24日、福島第一原発を訪問し、汚染水の海洋放出の安全性点検を実施した=東京電力提供//ハンギョレ新聞社
（7）汚染水は危険だとの主張は「怪談」なのか
韓国の与党と原子力の専門家たちは、汚染水は危険だという主張に「怪談」というレッテルを貼って攻撃する。このような論理だと、放射性物質の「潜在的リスク」を認めた世界貿易機関（WTO）の判断も怪談だということになる。
韓国は2019年4月、福島産の水産物の輸入禁止について日本が起こしたWTO紛争解決訴訟で、一審での敗訴を覆し「逆転勝訴」をおさめた。日本政府は世界最高の科学者たちを動員して「科学的数値」を示した。福島産の水産物をサンプル調査するとセシウムなどは基準値以下で、他国と似たような水準だと主張した。独自調査だけでなく、放射能に関連する国際機関の客観的資料を証拠として提示し、圧迫した。
韓国政府はこれに抗して、福島第一原発事故が発生した日本の特別な環境は、このような事故が発生していない他の国にはない「潜在的リスク」だと主張した。WTOは韓国に軍配を上げた。彼らは「食品の放射能検査の数値ばかりを問題にするのは誤りだ。汚染に影響を与えうる日本の特別な環境的状況なども考慮すべきだ」と判定した。SPS（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）紛争で訴えられた国が勝ったのは、これが初めてだった。放射性物質についての初の判断でもあった。
WTOは、過去の様々な紛争解決手続きでは環境や健康よりも貿易関係を重視してきた。そのようなWTOでさえ福島第一原発事故による放射性物質の潜在的リスクを認めたのだ。原発爆発事故で発生した130万トン以上の放射性物質汚染水を30～40年かけて海に放出しようとしている国は、日本が世界で唯一だ。それによって発生しうる様々な危険性を日本政府に対して指摘し、十分な情報公開を求め、それが聞き入れられなければ反対意見を述べることは、国民の健康と安全に責任を負うべき国の当然の責務だ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-05-31 05:00
「中央日報日本語版」 2023.05.29 07:32
■韓国野党「福島汚染水は放射能テロ」…頭をもたげる不安マーケティング
【写真】２００８年６月１０日、ソウル・世宗路プレスセンター前で開かれた米国産牛肉輸入反対集会の様子。［中央フォト］
「福島汚染水投棄は放射能テロだ！」
２８日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の国会前に、韓国野党「共に民主党」が掲げた横断幕だ。反対側には汚染水反対署名運動の横断幕もあった。「福島放射能水産物輸入５０００万人に反対する！」というプラカードもソウル各地で目にすることができる。
民主党が日本の福島原発汚染水に党力を総動員している。２８日現在、民主党主導の署名運動には１０万人以上が参加した。来月３日には釜山（プサン）で場外集会を開く。国会レベルの福島汚染水放流反対決議案の採択も行う。汚染水視察団を対象に懸案質疑も推進中だ。
言葉はもっと荒々しい。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２６日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれた署名運動出陣式で「福島原発の核物質汚染水は危険だから、安全ではないから、人体に有害だから、混ぜて海に捨てようということだ」と主張した。李代表は１５日の党最高委員会でも「一緒に使っている井戸に毒劇物を入れておいて『安全だ』と主張する」とした。浄化処理された汚染水を毒劇物に遠回しに例えたのだ。民主党党員の中には「汚染水が安全なら飲んでみろ」というような発言も少なくない。鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は２５日、フェイスブックに「大統領府から『福島印の汚染ミネラルウォーター』を注文して飲め」と書き込んだ。
しかし、民主党の一方的な福島汚染水反対の動きが「第２のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）事態を狙った扇動」という指摘も少なくない。国民の命に直結する重大な問題に精密にアプローチするのではなく、非科学的で刺激的なスローガンに頼っているからだ。２００８年、李明博（イ・ミョンバク）政権が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉過程で米国産牛肉輸入の議論が浮上すると、進歩派陣営は「牛を利用して作る化粧品・生理用ナプキンなどを使っても狂牛病に感染する」「韓国人の９５％が狂牛病に脆弱な遺伝子を持っている」など、怪談レベルの論理を連発した。ＭＢＣ（文化放送）の調査報道番組『ＰＤ手帳』が主導した。光化門広場では「脳みそに穴が開く」と言ってろうそくデモが毎日行われた。しかし、ＢＳＥの懸念は非科学的な陰謀論にすぎず、１５年経った現在、ＢＳＥ事態は悪質な扇動だったという評価が支配的だ。「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「科学的に懸念を表明することと、反日扇動・恐怖煽動は違う」と話した。
民主党内部でも批判が上がっている。民主研究院副院長出身で新成長経済研究所のチェ・ビョンチョン所長（５０）は２２日、フェイスブックに「韓国、日本の水産物は安心して食べてもいい」という済州（チェジュ）大学のチョン・ソクグン教授の寄稿文を共有した。そのうえで、「（民主党の主張は）私のような人間にもあまり説得力がない」とし「民主党が汚染水の深刻さだけを強調すれば、水産業従事者の生計を脅かし、むしろ逆風が吹くだろう」と書いた。５８６運動圏出身のさしみ店社長であるハム・ウンギョン氏も１５日、フェイスブックに「科学的に問題になることがない福島汚染水放流問題をめぐり、フェイクニュースを生産して扇動する詐欺師や巫俗行動を直ちに中断せよ」と主張した。
福島汚染水を政治争点化するために民主党が死物狂いで行動しているのは最近の党状況とも無関係ではないという分析だ。「現金封筒バラマキ」疑惑や「金南局（キム・ナムグク）コイン」問題などの局面から脱却しようとする狙いというものだ。先に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の強制徴用第３者弁済案に反発して掲げた反日攻勢を続けようとする側面もある。時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「民主党が政府・与党の上昇に不安を感じ、福島汚染水を一番の弱点と判断した」とし「短期的には支持層に訴求力があるが、中長期的には反日感情だけに頼るのは２０～３０代の離反につながる可能性がある」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が来月福島原子力発電所汚染水に対する海洋排出計画をモニタリングした報告書を発行する計画だが、韓国政府は独自に検証に取り組むべきだというのが民主党の主張だ。党対策委員長である魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は２８日、電話取材に対して「ＩＡＥＡは２０１５年から日本政府の汚染水排出の立場に同意した」とし「そのため、現在のモニタリング過程も客観的だと評価するのは難しい」と述べた。韓国独自の検証が事実上不可能であるにもかかわらず「汚染水は危険なので、無条件に信用できない」という立場を貫くという意味だ。建国大学国家情報学科のチャン・ソンホ教授は、「葛藤を調整すべき政治圏がむしろ関与して問題をより複雑化させる場合が多い」とし「福島の汚染水処理はイデオロギーや政治ではなく、科学の領域だ」と述べた。
