「中央日報日本語版」 2024.08.25 11:07
■福島汚染水放流１年…洪準杓大邱市長「野党、怪談政治で扇動」
大邱市（テグシ）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長は、日本政府が福島原発汚染水を放流して１年となった２４日、韓国野党に向け「どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と批判した。
洪市長はこの日自身のフェイスブックに、「福島核汚染水怪談扇動も１年になったがいまはその汚染水が５年、１０年後にくると扇動する。怪談政治で国民を扇動し国の混乱を招いて何を狙うのか。どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と書いた。
彼は「狂牛病怪談で国を混乱に追いやりながら責任を取る政治家は１人もなかった。米国産牛肉を食べるなら青酸カリを飲むと言った芸能人は改名してまだ堂々と活動している」とも指摘した。
続けて「ＴＨＡＡＤ怪談で黄色い髪のかつらをかぶってわが身を燃やし、さらには星州（ソンジュ）マクワウリもＴＨＡＡＤマクワウリなので食べられないと扇動した人たちはみんなどこに行ったのか」と反問した。
韓国大統領室も野党圏に向け批判を出した。
大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日の会見を通じ「何の科学的根拠もないあきれる怪談がフェイクの扇動と明らかになったのに、『怪談の根源地』である野党は国民への謝罪すらもなく無責任な姿を見せている。国民の恐怖感増加と国論分裂によって浪費された社会的費用は金額で換算することすらできず、怪談の被害は漁民、水産業従事者、そして国民にそのまま返ってきた」と強調した。
続けて「狂牛病とＴＨＡＡＤに続き福島まで、国民を分裂させる怪談扇動をもう止めると約束し、いまからでも国民の前で謝るよう望む」と促した。
これに対し野党「共に民主党」のカン・ユジョン院内報道官は「大統領室はいったい何を根拠に日本が放流した福島核汚染水が安全だと主張するのか。日本政府が渡した広報性資料のほかに主張を裏付ける資料があるのか」と反論した。
「The Hankyoreh」 2024-08-24 09:25
■汚染水放出１年、日本ではなく野党に「謝罪」要求した韓国大統領室
大統領室が、日本の福島原発汚染水の海洋投棄当時に韓国政府の生ぬるい対処を批判した野党に対して国民への謝罪を要求した。放出から1年が経過したが、何の問題も発生しなかったため、「懸念と批判は怪談であり偽りの扇動だったことを認め、国民の前で謝罪しなければならない」という主張だ。専門家らは、大統領室の認識こそ「無知と非科学的な確信に満ちている」と批判した。野党は「放出された汚染水が韓国の海に到着するのは、どれだけ早くても4～5年後のことだが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は5年後や10年後に時間旅行にでも行ってきたのか」と指摘した。
大統領室のチョン・へジョン報道官はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室で会見を開き、「24日は野党が福島原発の『怪談』を放出して1年になる日」だとし、「（韓国政府は）過去1年間、国内の海域や公海などから試料を採取し、4万9600件あまりの検査を行った結果、安全基準から外れた事例は1件もなかった」と述べた。汚染水放出の無害さが1年間の各種検査で立証されたという主張だ。さらに、「野党のあきれた怪談扇動がなければ使わなくて済んだはずの予算1兆6000億ウォン（約1700億円）が、この過程に投入された」として、「野党が国民の分裂ではなく、民生のための政治をしたならば、社会的弱者のために使うことのできた血税」だと強調した。試料採取や海洋放射能監視の強化、漁業者の被害の支援費用などに使われた予算を「使わなくてもよかった費用」だと切り捨てたのだ。
野党は「居直り」だと反発した。最大野党「共に民主党」のチョ・スンネ首席報道担当はこの日の書面会見で、「いったい何を根拠に、国民と野党の懸念を怪談だと貶めるのか。日本政府は今年2月からは放射能の資料も提供しておらず、日本の環境省の資料から、放出地点のトリチウム濃度が10倍に上昇したという事実が明らかになったが、韓国政府は最初から手をこまねいていた」と指摘した。さらに、「最終報告に何の責任も負わないと宣言した国際原子力機関（IAEA）の報告書の1つだけを信じて同意した汚染水放出は、少なくとも30年間続く」として、「尹錫悦政権は（日本政府が犯した）犯罪の共犯であり幇助犯」だと述べた。
環境団体や専門家らも同様に大統領室の態度をいっせいに批判した。緑色連合は22日の声明で「中国と香港が汚染水投棄を懸念して自国の立場を代弁している反面、韓国政府は『1年間安全基準から外れた事例は1件もなかった』と問題を単純化している」とし、「放射線に『安全な基準』というものはなく、管理用に過ぎない『基準』を超えなかったという理由で、低線量放射線や放射線累積のリスクなどを排除している」と指摘した。政府が全国民を対象にした長期の追跡調査のための健康影響調査を行わないでいることについても「責任放棄」だと批判した。
原発問題を研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』として汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。さらに「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だと述べた。ストロンチウムは体内に入ると骨に蓄積されやすく、骨髄がんと白血病の原因になりうる。
環境運動連合はこの日、汚染水海洋投棄から1年を機に実施した国民世論調査で、回答者の65％が日本産水産物の輸入全面禁止に賛成し、汚染水海洋投棄に反対するという回答も76％に達したと明らかにした。調査は世論調査業者「リサーチビュー」が15日から19日までの4日間、全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象に実施した。
チャン・ナレ記者、ユン・ヨンジョン記者、コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 23:57
「中央日報日本語版」 2024.08.24 09:25
■韓国政界、福島放出１年迎え衝突…「怪談扇動を謝罪すべき」「日本と共犯」
【写真】大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で、福島汚染水放出から１年を迎えた中、共に民主党に謝罪を要求するブリーフィングを行った。 大統領室写真記者団
福島汚染水放出開始から１年を迎え、韓国の政界が衝突した。東京電力は昨年８月２４日から福島第１原発の汚染水を希釈して放出している。
韓国大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日のブリーフィングで「２４日は野党が福島怪談を放出して１年となる日」とし「いかなる科学的根拠もないあきれるような怪談が嘘の扇動と明らかになったが、怪談の根源地である野党は国民に謝罪もせず無責任な態度を見せている」と述べた。
チョン報道官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は怪談を乗り越える道は客観的、科学的な検証だけだと信じた」とし「海洋放射能調査地点を９２カ所から２４３カ所に拡大し、輸入申告されたすべての水産物に対する生産地証明書を確認してきた」と明らかにした。続いて「１年間、国内海域や公海などで試料を採取して約４万９６００件の検査を進めた結果、安全基準に合わない事例は１件もなかった」と強調した。
また「『核廃棄物』『第２の太平洋戦争』のような野党のあきれるような怪談扇動がなかったとすれば必要ない予算１兆６０００億ウォン（約１７３０億円）がこの過程で投入された」とし「野党が科学的根拠を信頼して国民分裂でなく民生のための政治をしれいれば、社会的弱者のために投じることができた血税」と主張した。
チョン報道官は「野党は反省どころか今でも刺激的な発言をし、依然としてあきれる怪談扇動に没頭している」とし「わが政府の検査結果にあえて背を向け、『安全性を立証する根拠を提示すべき』というオウム論評ばかりを繰り返している」と指摘した。そして「反省の開始は率直な謝罪と再発防止約束」とし「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）・ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）に続いて福島まで、国民を分裂させる怪談扇動はもうやめると約束して、今からでも国民の前で謝罪することを望む」と強調した。
国民の力の裵俊英（ペ・ジュンヨン）院内首席副代表もこの日、院内本会議で「汚染水放出はわが国民の誰も望まない残念なことだった」としながらも「しかし民主党の恥知らずな扇動政治はさらに遺憾だ。いま一年が過ぎて実体が表れた」と話した。続いて「民主党は怪談で苦痛を受け、損害を受けた国民に謝罪するべきだ」と要求した。
与党のこうした攻勢に対し、共に民主党は強く反発した。
趙承来（チョ・スンレ）首席報道官はこの日、書面ブリーフィングで「放出された汚染水が我々の海に到着するのは早くて４、５年後から１０年後のこと」とし「尹錫悦政権はその間、５年後、１０年後に時間旅行にでも行って来たのか」と反問した。また「大統領室はいったい何を根拠に日本が放出した福島核汚染水が安全だと主張するのか。日本政府が渡した広報性資料のほかに主張を裏付ける資料があるのか」とし「いったい何を根拠に国民と野党の憂慮を怪談や嘘の扇動と罵倒するのか」と主張した。
趙報道官は「日本政府は今年２月以降、放射能資料も提供しておらず、むしろ日本環境部の資料で放出地点のトリチウム濃度が１０倍に高まったという事実が表れた」とし「被害予想国家として放出状況をより徹底的に監視するべきだった韓国政府は最初から手放しにしていた。トリチウムと放射能を移していく食物連鎖も追跡せず、国民の健康に及ぼす影響に対する長期間の追跡調査もなかった」と指摘した。
趙報道官は「国民の健康と安全を担保する措置は何もせずに安全だという広報ばかりに熱を上げた政府が、広報費１兆６０００億ウォンを野党に転嫁するのはあきれる」とし「日本政府は全世界の人類に費用が安いという理由で犯罪を犯し、尹錫悦政権はこの犯罪の共犯であり幇助犯」と強調した。そして「尹錫悦政権は決して（責任から）自由でないことを厳重に警告する」とした。
「The Hankyoreh」 2024-08-24 08:25
■【社説】汚染水放出１年、「怪談」主張する大統領室は日本の代弁者か
【写真】大統領室のチョン・ヘジョン報道官が23日、ソウル龍山の大統領室庁舎で、懸案についてブリーフィングしている/聯合ニュース
日本の福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出から丸1年を翌日に控えた23日、大統領室は「何の科学的根拠もない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになっているにもかかわらず、怪談の根源地である野党は国民に対して謝罪すらしない」と野党を非難した。膨大な量の放射能汚染水を隣国の国民の懸念を無視して海に流している肝心の日本については、一言もなかった。一体どこの国の大統領室なのか。
福島第一原発の汚染水は放出直前までに134万トンがたまっており、さらに毎日100トンあまりが生成されている。日本はこのうち5万4600トンをこの1年間に放出した。今後も毎年数万トンが、少なくとも30年以上にわたって放出される。汚染水にはセシウム137などの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が微量ではあるが含まれており、トリチウム（三重水素）はいわゆる多核種除去設備（ALPS）でもろ過されないため海水で希釈して放出される。このような大量で長期にわたる汚染水の放出は人類が一度も経験したことのないものであり、長期的に生態系と人間の健康にどのような影響を及ぼすかは誰も予断できない。たった1年たっただけで「ほら、何事もないじゃないか」とでも言わんばかりだ。これが国民の安全を最優先に考えるべき大統領の言うことなのか。
日本は自国内で汚染水を保管・処理できる様々な方策があったにもかかわらず、金も手もかかるというだけの理由で海への大量投棄をはじめた。正常な政府なら、当然にも自国が引き受けるべき危険を外部に押し付けた日本の態度に断固反対すべきだった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は逆に「汚染水のせいで韓国の海が汚染されるという根拠のない扇動」などと言い、先頭に立って日本を擁護してきた。今も日本の責任には言及すらせず、むしろ懸念を示す国民を追い詰めている。日本政府にとって尹大統領はどれほどありがたいことか。
大統領室は「この1年間、国内海域、公海などで試料を採取し、4万9600件あまりの検査をおこなった結果、安全基準を外れた例はただの1件もない」とし、「使わなくて済んだはずの予算1兆6000億ウォンが投入された」と述べた。しかし、汚染水が太平洋を回って韓国の海域に流入するまでには4～10年かかる、というのが政府のシミュレーションの結果だった。このように性急に判断を下すべきではない。莫大な予算を使うことになったのは懸念している国民のせいなのか、日本の放出のせいなのか。なぜ日本には何も言えず、国民のせいにばかりするのか。
「日本の環境省の資料によると、放出地点近くの魚類のトリチウム濃度は放出2カ月後に10倍になっている」（ペク・トミョン元ソウル大学保健大学院長）と指摘されてもいる。日本政府は今年2月以降、放射能に関する資料も提供していない。尹錫悦政権には、せめて一度は日本ではなく国民を代弁してもらいたい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 18:03
「聯合ニュース」 2024.08.23 14:37
■汚染水海洋放出から１年 野党の「怪談」は偽り＝韓国大統領室
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。
【写真】会見を行う大統領室のチョン・ヘジョン報道官＝２３日、ソウル（聯合ニュース）
大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。
また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。
さらに、調査に投入された予算１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）は野党が科学的根拠を信頼していれば社会的弱者のために使うことができた血税だとして、謝罪と再発防止を求めた。
一方、大型スーパー３社の水産物の売上高は例年の水準を上回り、日本産水産物の輸入も昨年より増えるなど水産物の消費が増加したと説明し、政府は今後も国民の安全を最優先に科学的根拠に基づいた徹底的な検証を行うと約束した。
大統領室の関係者は「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、今後も不必要な費用や行政力の無駄遣いが減るのではないかと考えてこのような会見を行った」と説明した。
「The Hankyoreh」 2024-08-23 13:34
■福島原発の核燃料デブリ取り出し…着手できず作業中止
取り出し装置の設置に不具合発見
【写真】日本の福島第一原発の爆発事故から20日余りが経った2011年3月30日、ドローンで撮影した福島原発の様子/EPA・聯合ニュース
2011年3月に東日本大震災で爆発事故があった福島第一原発で、溶けた核燃料の残骸を取り出す作業が13年半で初めて試みられる予定だったが、装置設置の問題で中止された。「核燃料の残骸取り出し」は、24日で1年を迎える汚染水の海洋放出を終了させるための前提条件である福島第一原発の廃炉のためにも最も重要な作業だ。
東京電力は22日午前、福島第一原発2号機の原子炉で溶けた核燃料の残骸（デブリ）を試験的に取り出す作業を始めようとしたが、取り出し装置に不具合が発見され、直ちに中止したと発表した。この日作業は再開せず、その後の日程は決まっていない。
人が近づくと1時間以内に死亡しうる高線量の放射線が出る核燃料デブリの取り出しは、福島第一原発の廃炉過程で最も重要で最も難しい作業だ。東京電力はこの日の事故後、13年半ぶりに2号機の原子炉を覆う格納庫の内部に通じる直径60センチの配管の中にパイプ状の装置を入れて、約3グラムの核燃料デブリを取り出す計画だった。このため、東京電力は長さ約22メートルの伸縮型のパイプ装置を新たに開発し、パイプの先に爪形の装置も取り付けた。デブリからは人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線が漏れるため、遠隔で操作する装置を新たに開発しなければならなかった。NHKは「5本ある押し込みパイプの順番が間違っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断した」と伝えた。
【写真】福島第一原発から溶け出した核燃料デブリを取り出すための装置。この装置は三菱重工業が開発し5月に公開された/AP・聯合ニュース
東京電力は、順調に作業が進められたとしても核燃料の試験搬出だけで少なくとも1週間から2週間はかかると予想した。今回、原子炉からデブリを取り出すことに成功すれば、茨城県にある日本原子力研究開発機構に移され、核燃料の残骸の性質や状態など半年ほど詳しい分析が行われる予定だ。
福島第一原発の1～3号機の原子炉の床に残っている核燃料デブリは計880トンに達する。2011年3月の東日本大震災の際、巨大な津波が発生して福島原発を襲い、冷却装置が麻痺し、1～3号機の原子炉の核燃料棒が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が発生した。溶けた核燃料は周辺の構造物を溶かして塊（デブリ）になったまま原子炉の底に残っている。
原子炉から核燃料供給装置を取り出して除去する作業は、世界で前例がない。旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の場合、核燃料が溶けて大量の残骸が残っていたが、取り出さずにコンクリートで構造物を覆う方式を選択した。
このような理由から、核燃料デブリを取り出す作業は遅れている。2号機は当初2021年に始める予定だったが、3年も遅れた。しかも1、3号機は内部調査もまともに行われず、処理時期はもちろんどのようにデブリを取り出すべきかの方法すら決まっていない状態だ。デブリの取り出しが遅れれば、日本政府の2041～2051年の原発廃炉計画も遅れるのは避けられない。NHKは「福島第一原発では、核燃料デブリが原子炉の外まで広がっているほか、デブリの総量はチェルノブイリ原発やスリーマイル島原発の5倍から7倍近くに上るとみられ、取り出しの難しさが指摘されている」と指摘した。
汚染水は毎日約90トンほど新たに出ているため、廃炉が完了しなければ放出がいつ終わるか分からない状況だ。福島原発汚染水の1回目の放出は昨年8月24日に始まり、これまで約5万5千トンの汚染水が海に流れた状態。今月7日から8回目の放出が始まった。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2024-08-22 20:52
「The Hankyoreh」 2024-08-23 06:54
■核汚染水投棄から１年「中国・太平洋諸国とともに日本を提訴すべき」
22日、「汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」の国会討論会
【写真】22日午後、ソウル汝矣島の国会本庁階段前で「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」のメンバーたちと国会議員らが日本の放射性物質汚染水の海洋投棄から1年を迎え記者会見を行っている＝共同行動提供//ハンギョレ新聞社
日本政府が福島原子力発電所（原発）の放射性物質汚染水の海洋投棄を始めて1年になる24日を控え、「周辺国と協力して国際提訴をするなど対応すべき」という声があがった。核汚染水の海洋投棄は朝鮮半島だけの問題ではないため、太平洋島しょ国などと協力して問題を提起しなければならないという主張だ。
22日、韓国国内の市民・環境団体で構成された「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」（共同行動）と「民主社会のための弁護士の会」（民弁）などは22日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で討論会を開き、日本の核汚染水投棄に対する法律的争点と今後の課題について話し合った。
討論者を務めたキム・ヨンヒ弁護士（脱核法律家の会「ひまわり」）は「投入された物質とその影響間の因果関係を証明する決定的証拠がなくても、廃棄物投棄による環境保護のために適切な事前措置を講じなければならない」というロンドン条約の「事前主義原則」をに触れ、「福島原発汚染水に対しても適用されるべきだ」と強調した。
さらに、「日本の核汚染水の放出問題は、韓国だけの問題ではなく、地球に住むすべての人たちの問題だ」とし、「韓国政府単独で国際海洋法裁判所に提訴すれば、韓国の直接的な被害を立証しなければならないが、中国政府や太平洋島しょ国の一部の国と共同で提訴すれば、『公海上の海洋汚染』に対する問題提起ができる」と説明した。日本の核汚染水の海洋投棄が、地球に住むすべて人々の海洋環境を損ねるためだという説明だ。キム弁護士は「現政権で難しくても、政権が変わればこれも考えられる方法になる。事前に準備をしなければならない」と付け加えた。
【写真】昨年8月24日、日本の福島県大熊にある福島第一原子力発電所で空中撮影した写真。放射性物質が含まれた水の入ったタンクが並んでいる/EPA・聯合ニュース
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの問題について解決の意志がないため、野党が乗り出して国民保護に向けた立法に努力を傾けなければならないという声もあがった。同じく討論者を務めた「共同行動」のクォン・ジョンタク共同運営委員長は「新たに国会が始まっただけに、中国、香港、ロシアのように日本産水産物の輸入を全面禁止する措置をしたり、学校給食に放射性物質汚染の可能性のある食材を使用できないようにするなど、関連法案を作る野党の努力が切に求められる。法制定前でも、地方自治体レベルで条例を作るなどの方法で、速やかに進めてほしい」と語った。
核汚染水による被害問題は、十分な時間をかけて長期間にわたり確認すべきとの指摘もあった。韓国と日本の原発問題を長い間研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「汚染水投棄問題は長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』とし、汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている」とし、「この事案の原因をちゃんと理解していない。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。
さらに張教授は「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だとし、「これまでは測定に一週間かかるとか、水産物の鮮度に影響を及ぼすという口実で日本政府が避けてきたが、最近は短い期間（2～3日）で測定できる方法が見つかったという報道が日本国内で出た」と語った。ストロンチウムはカルシウムと似た性質で、体内に入ると骨に簡単に蓄積され、骨髄がんと白血病の原因になりうる。
チュ・ジェジュン共同運営委員長は「昨年10月には（核汚染水浄化設備の）ALPSの配管を清掃していた労働者が事故に遭っており、12月には2号機の廃炉作業をしていた作業者が被ばくするなど、核汚染水の放出以降、日本では事故が相次いでいる。日本のマスコミも『安全ではない」と問題提起をしているにもかかわらず、韓国政府は『安全だ』と主張し、日本政府がやるべきことを代わりにやっている」と批判した。
一方、国務調整室は21日に資料を出し「昨年8月24日から今年8月19日まで4万9633件の放射能検査を実施した結果、韓国の海域と水産物、船舶のバラスト水のいずれも安全基準から外れた事例はなかった」と発表した。日本の東京電力はこれまで5万5000トンの汚染水を海に流しており、7日から8回目の放出を行っている。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-22 18:39
「The Hankyoreh」 2024-08-22 18:17
■【現場】「汚染水その後の３０年」を嘆く福島の漁業者、その海には避暑客らが
福島第一原発の汚染水海洋放出から1年…25日まで8回目の放出
【写真】18日、福島県南相馬市では、市が運営する北泉海水浴場で避暑客が遅い避暑を楽しんでいる＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社
「日本政府と東京電力はこの1年間、処理水（汚染水）の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」
18日、福島県の漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん（72）は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこのように嘆いた。父親と祖父が漁師で、自身も15歳から海で仕事を始めた。3人の息子も家業を引き継いだ。孫たちも福島県に住んでいる。しかし、2011年の福島第一原発の放射性物質漏れ事故で、小野さんの人生は大きな変化を迎えた。
事故後、福島の漁業は大打撃を受け、中断された。日本政府は2020年にすべての魚種に対する出荷制限を解除し、福島沿岸の漁業者たちも期待に胸を膨らませたが、昨年には汚染水放出という事態に見舞われた。日本政府は放射能汚染水を多核種除去設備（ALPS）を通して、水と似た性質を持つ「トリチウム」を除く放射性物質を基準値以下に除去した後、海水で薄めて海に流すため被害はないとし、福島の漁業者の反対を押し切って汚染水の放出を強行した。
日本では、福島産の水産物を買わないのは、デマによる被害を意味する「風評被害」と主張されている。しかし、小野さんは「汚染水を数十年間（海に）放出するのに、トリチウムなどによる海の被害を本当に予測できるのか」と語った。
「これ以上海を汚すな！市民会議」の活動家、片岡輝美さんはハンギョレとの電話インタビューで、「子どもたちにこの近くで獲れたどの魚を食べさせたらいいのか、心配は尽きない」と話した。また、「漁業者の中には、自分たちが怒れば怒るほど水産物が売れなくなるという矛盾した状況で、声をあげづらいという人も多いようだ」と語った。
【図】福島第一原発の汚染水放出の現況//ハンギョレ新聞社
元東京海洋大学教授の濱田武士さん（水産学）ら専門家8人は、著書『どうするALPS処理水？科学と社会の両面からの提言』で、現地の漁業者たちは処理水の放出を認める場合は「海を売った」、反対する場合は「国益を損ねる」と批判されるとし、（日本政府が）政治的責任を漁業者に転嫁していると批判した。
一方、新地町から南に25キロメートル離れた福島県南相馬市では、市の運営する北泉海水浴場で避暑客が海水浴を楽しんでいた。わずか25キロメートルの距離の福島第一原発では7日から「8回目の汚染水放出」が行われているが、避暑客は海水浴に余念がなかった。ここを訪れたある避暑客は「水質が良くて2人の子どもと泳いできた。放射線は全くない」と日本政府の発表を完全に信頼しているようだった。
東京電力は昨年8月24日以降、すでに7回にわたり汚染水の放出を行った。1回の放出に約17日かかり、一日約460立方メートルずつ、計7800立方メートルの汚染水が排出される。これまで計5万4734立方メートルの汚染水が海に流れた。7日に再び8回目の放出が始まり、25日に終了する予定だ。
汚染水は2011年の東日本大震災の福島第一原発爆発事故後、原発に雨水などが流れ込み、放射性物質と接触したことで発生している。東京電力は事故後、汚染水を水タンクに保管してきたが、福島第一原発の廃炉作業のため、これ以上水タンクを増やすことはできないとし、2021年4月に汚染水の海洋放出を決めた。東京電力は19日現在、タンクに保管されている汚染水は131万立方メートルで、タンクの収容限界の96%を占めていると発表した。
日本政府はALPSでトリチウムを除く放射性物質のほとんどを基準値以下に除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張する。放出前に汚染水を海水に混ぜて薄めた後、福島沿岸へと続く1キロメートルの海底トンネルを通じて流している。
【写真】昨年8月24日、福島県の福島第一原発で、海水で薄めた放射性物質汚染水が海底トンネルに流れていく様子を関係者たちが見ている。日本は同日午後1時3分頃から福島原発敷地内の水タンクに保管されていた汚染水を福島沖合へと続く海底トンネルを通じて放出し始めた＝福島/共同通信・聯合ニュース
日本政府は汚染水が海の環境と人体に及ぼす悪影響が極めて微々たるものだと主張している。安全性を示すとしてALPSで濾過されたいわゆる「処理水」の中でヒラメなどを育て、これをソーシャルメディアのX（旧ツイッター）などで3～4日おきに公開している。
東京電力はこの1年間の汚染水の排出過程で出たトリチウムの総排出量は8兆6千億ベクレル（2023年4.5兆ベクレル、2024年8月現在4.1兆ベクレル）になるとみている。韓国の古里（コリ）原発から出るトリチウム（1年に49兆ベクレル）より低い数値だと主張する。日本は汚染水の放出前からこのような論理を掲げているが、事故で水素爆発が起きた福島第一原発と正常稼動中の他の原発をトリチウムの排出量だけで比較するのは無理があるという批判が多い。
少なくとも数十年間続く福島原発の汚染水の放出が、いつ終わるのかも分からない。日本は2051年までに福島原発を廃炉することを目標に掲げ、廃炉が完了すれば、これ以上汚染水も発生しないと期待している。
だが、日本は廃炉のために最も重要な作業である「燃料デブリ」(核燃料が溶けて周辺構造物と絡まった塊）の取り出しにはまだ手をつけられずにいる。福島原発1～3号機の原子炉の床に残っている計880トンに達する燃料デブリは、人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線を放出する。そのため、人の代わりにロボットが入って作業をしなければならないが、ロボットアームの性能に立て続けに問題が生じている。
東京電力は22日、パイプを遠隔操作する方式で試験的に3グラム以下の燃料デブリを取り出すことにした。事故後13年も経ってから始まったこの試みが成功したとしても、880トンにもなる燃料デブリをいつ全部取り出せるかは不明だ。燃料デブリを除去できなければ、1日80トン程の放射性物質汚染水が発生し続ける。
日本は国際原子力機関（IAEA）を前面に立てて国際世論戦を繰り広げているが、直接影響を受ける周辺国の多くは納得していない。中国は先月30日にも呉江浩駐日大使を通じて「日本が汚染水の海洋放出を一方的に進め、核汚染の危険を全世界に拡散させている」とし、「中国はこれに断固反対する」という立場を示した。
ロシアも、日本政府は日本産水産物の安全性を立証する情報を開示すべきだと主張する。中国は昨年8月24日に日本が汚染水の海洋排出を始めたことを受け、日本産水産物の輸入禁止措置を取り、ロシアも昨年10月、同じ措置を取った。
【写真】日本の福島原発から50キロメートルほど離れた漁村の新地町で、並んでいる漁船の隣で住民が釣りをしている＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社
日本の汚染水管理のミスも批判を呼んでいる。9日、福島原発2号機内部の使用済み核燃料プールから放射性物質を含む汚染水25トンが流れた。東京電力は、汚染水が排水口を通じて建物の地下に流れ込んだものと推定されるとし、外部への流出はなかったと発表したが、管理の甘さに対する批判は免れない。
今年2月には福島沿岸に放出されている汚染水浄化装置から5.5トンが漏れる事故があった。閉まっているはずのバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排気口から流れ出たという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けたことがある。
2011年の福島原発事故の責任を問うため、事故当時の東京電力の経営陣を告訴した「福島原発告訴団」の原告団長、武藤類子さんは、ハンギョレに「東京電力は汚染水の放出後、海の放射性物質は大きく増えていないと主張するが、放出によってどんな影響が発生するかは誰も分からない」とし、「APLSの処理過程で汚染水が漏れたことまであるのに、汚染水の放出を直ちに中止してほしい」と語った。
「これ以上海を汚すな！市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。
福島/ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-2109:24
「The Hankyoreh」 2024-08-15 07:48
■福島第一原発の汚染水２５トンが水漏れ…位置も原因も不明
2月の5.5トン流出に続き、またもや発生
東京電力「原因把握中」
【写真】福島第一原発敷地のタンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース
福島第一原発2号機の建屋内の使用済み核燃料を冷却するプールの水位を確認する施設から、放射性物質を含む汚染水25トンが漏れ出した事実が後になって分かった。
14日付のNHKの報道によると、9日、福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある使用済み核燃料冷却プールの水位を確認するタンクで、水位が異常に低くなったことを職員が発見し調査する過程で、水漏れが確認された。漏れ出した汚染水の量は約25トンと推定される。
東京電力は、汚染水が排水口を通じて建屋の地下に流れた込んだものとみられ、外部への流出はなかったと述べた。核燃料の冷却にも問題はないと説明した。東京電力は今週、調査用ロボットを使って水漏れが起きた正確な場所と原因を把握する予定だ。
福島第一原発内の相次ぐ事故で不安が高まっている。今年2月には福島の海に放出中の汚染水の浄化装置から5.5トンが漏れ出す事故があった。閉っていなければならないバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排水口から流れたという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けている。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2024-08-14 10:47
