「中央日報日本語版」 2024.04.25 13:38
■日本の靖国神社集団参拝に…徐坰徳氏「世界のメディアに告発
日本超党派の国会議員約９０人が靖国神社を集団参拝して議論になっている中、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授がこれを世界の主要言論に告発した。靖国神社には太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀されている。
２５日、徐教授は自身のインスタグラムに「ＡＰ通信、ロイター通信、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、新華社通信など世界主要２０カ国約５０のメディアに靖国神社および参拝についての問題点を一つひとつ指摘した」と明らかにした。
これに先立ち、２１日には岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納し、新藤義孝経済再生担当相は靖国神社を訪れて直接参拝した。
徐教授は「告発メールで靖国神社を日本の政治家たちが持続的に参拝するのは自分たちの侵略戦争を『正当化』しようとする狙いで、歴史を否定する行為だと強調した」と伝えた。
また「今後、北東アジアの平和と繁栄のために日本のこのような行為を全世界に広く知らしめて世界的な世論が形成されるように協力してほしいと呼びかけた」と説明した。
靖国神社は明治維新戦後、日本で起きた内戦と日帝が起こした数多くの戦争で亡くなった２４６万６０００人余りの英霊を追悼する施設だ。
特に極東国際軍事裁判により処刑された東條英機元首相など太平洋戦争Ａ級戦犯１４人も合祀されている。徐教授は「世界的な世論を通じて日本の間違った部分を引き続き圧迫していく」と付け加えた。
「聯合ニュース」 2024.04.23 16:38
■韓国政府 超党派議連の靖国参拝に「反省を行動で」
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、東京の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が同日午前に集団参拝したことについて、反省を行動で示すよう求めた。参拝には自民党や日本維新の会などの衆参両院議員約９０人が参加した。
【写真】「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は２３日午前、春季例大祭に合わせて東京の靖国神社を集団参拝した＝（共同＝聯合ニュース）
韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、「政府は日本の責任ある人たちが歴史を直視し、過去に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と述べた。
閣僚では高市早苗経済安全保障担当相が参拝した。
例大祭初日の２１日には岸田文雄首相が内閣総理大臣の名前で供え物の「真榊（まさかき）」を奉納したほか、新藤義孝経済再生担当相が参拝している。韓国外交部は当日、報道官論評で遺憾を表明した。
「中央日報日本語版」2024.04.23 09:54
■日本国会議員、戦犯合祀の靖国神社に集団参拝
日本超党派の国会議員が太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を集団参拝した。
２３日、時事通信によると、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属議員は靖国神社の春季例大祭を迎えて、この日午前、集団で靖国神社を訪れて参拝した。
同会所属議員は毎年春季および秋季例大祭に靖国神社を訪れていて、昨年１０月秋季例大祭期間にも集団参拝していた。
これに先立ち、岸田文雄首相は２１日、靖国神社に内閣総理大臣名義で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。真榊は神社の祭壇に捧げる榊の祭具を称する。
同日、新藤義孝経済再生担当相は自ら靖国神社を訪れて参拝した。
これに対して韓国政府は「深い失望と遺憾」を表わして抗議した。韓国外交部は同日論評を出して「政府は日本の責任ある指導者が歴史を直視して過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう求める」とし「これは未来志向の韓日関係発展の重要な土台であることをもう一度強調する」とした。
東京千代田区にある靖国神社は明治維新以降、日本で起きた内戦と日本が起こした戦争で亡くなった２４６万６０００人余りの英霊を賛える施設だ。
このうち９０％は太平洋戦争関連の人物で極東国際軍事裁判（東京裁判）により処刑された東條英機元首相ら太平洋戦争Ａ級戦犯１４人も合祀されている。
「The Hankyoreh」 2024-04-17 07:49
■［社説］米日同盟が重要になるほど、日本は明確な歴史認識を
日本は今年の外交青書でも、韓国の領土である独島（トクト）を自分たちの「固有の領土」だとする誤った主張を繰り返した。また、韓国人強制動員被害者に対する賠償判決についても「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」との立場を維持した。中国を含む東アジア全体の平和と安定のためにも、日本は過去の歴史の過ちを謙虚に振り返り、謝罪、反省する態度を維持すべきである。
日本の外務省が16日に公開した2024年版外交青書を見ると、今年も韓国の領土である独島について「日本固有の領土」だとしつつ、韓国が「不法占拠し続けてきている」という無理な主張を繰り返した。韓日の最大懸案として残っている強制動員被害者に対する賠償判決についても、受け入れられないとの主張を繰り返した。
日本の外交青書をめぐって例年のように繰り返される攻防よりも懸念されるのは、「忘却の談話」である2015年の安倍談話以降、はっきりと後退した日本の歴史認識だ。日本政府はその後、先の植民地支配と侵略について明確な謝罪と反省（1995年村山談話）の意思を明らかにするのではなく、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という曖昧な表現を使っている。加害責任を直視しようとしない卑怯（ひきょう）な態度だ。
退行する日本の歴史認識がさらに懸念されるのは、このところ米日同盟が名実共に「グローバル同盟」へと成長し、日本の軍事的役割が大きく拡大しているからだ。米日は今月10日の首脳会談で「未来のためのグローバル・パートナー」と述べつつ、「自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と宣言した。より強められ、一体化する米日同盟は、インド太平洋地域において中国に強い軍事的圧力をかけるものになるとみられる。日本が今のように歴史を反省しないなら、「法と規則の重要性」を強調していくら正しいことを言ったとしても、中国は受け入れようとはしないだろう。
自衛隊はこのところ、侵略戦争の象徴である靖国神社を集団参拝したり、SNSでアジア侵略を正当化する「大東亜戦争」との表現を使うなど、極めて憂慮すべき姿を見せている。日本のメディアからでさえ「アジアへの植民地支配と侵略、国民を存亡の危機に陥れた敗戦という歴史への反省の風化を強く懸念する」（13日、朝日新聞）などの声があがっている。岸田文雄首相は、弛緩した日本政府の歴史認識が自衛隊に影響を及ぼしたのではないかということを、真剣に反省すべきだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も、韓日関係の持続的な発展のためにも、日本の過ちははっきりと指摘する断固たる姿勢を示すべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-04-16 18:05
「The Hankyoreh」 2024-04-17 06:40
■韓国政府「日本外交青書」に立場表明…独島には抗議、歴史問題には沈黙
日本の外交青書2024に対し
韓国政府、論評と会見で立場表明
【写真】16日、ソウル外交部庁舎に来訪した在韓日本大使館の實生泰介総括公使。韓国政府は16日、日本が外交青書で「竹島は日本の領土」という不当な主張を繰り返したことに対し、直ちに撤回を求め、在韓日本大使館の實生総括公使を呼んで抗議した/聯合ニュース
韓国政府は16日、日本が外交青書で「竹島は日本の領土」という不当な主張を繰り返したことに対して抗議するという立場を示したが、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員など韓日の歴史問題に関する部分については、これといった意見表明もなく、沈黙を守った。
外交部は同日午前、報道官論評を発表し、「日本政府がこの日発表した外交青書を通じて歴史的にも地理的にも国際法的にも明らかに韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強く抗議する」とし、直ちに撤回するよう求めた。外交部は「韓国政府は、大韓民国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張も韓国主権に何の影響も及ぼさないことをもう一度明確にする」としたうえで、「今後も断固として対応していくことを明確に示す」と強調した。
外交部のイム・スソク報道官は同日の定例会見でも「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明白な韓国固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しない」としたうえで、「韓国政府は独島に対する確固たる領土主権を行使しており、独島に対するいかなる不当な主張にも断固として厳重に対応する」と再度強調した。
外交部は同日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎に在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議した。この場で、外交青書内の独島領有権主張などに対する韓国政府の立場を重ねて伝えたものとみられる。
今回発表された日本の外交青書は、韓国最高裁が2023～2024年に日帝強占期の強制動員被害訴訟で、日本の被告企業に賠償を命じた判決についても、「これらの判決及び、2024年2月に日本企業が韓国裁判所に納付していた供託金が原告側に引き渡された事案については、日本政府として、極めて遺憾であり、断じて受け入れられないとして抗議を行った」と記述した。政府は外交部の論評で、これに対しては韓国側の立場を明示せず、歴史問題をめぐる日本の立場の変化も求めなかった。
イム報道官は定例会見で、「政府は今後も日本側がこれまで示してきた歴代内閣の歴史認識を揺らぐことなく引き継いでいく中で、未来指向的な両国関係の発展に向けて取り組んでいくことを望んでいる」としたうえで、「韓国政府は強制徴用解決策の趣旨に従って円滑な被害回復のために引き続き努力していく」と述べた。
イム報道官は「今回の日本の外交青書には、韓国政府の（強制動員関連の）解決策が難しい状態だった韓日関係を健全な関係に戻すことだったという日本政府の評価と、金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言（韓日共同宣言）を含め、歴史認識に対する歴代内閣の立場を引き継いでいるという内容が含まれている」として注目した。さらに「韓国との関係を規定するにあたって、『パートナー』という表現を新たに加えるなど、前年に比べて韓国関連記述が一部改善されたとみている」とし、「来年の国交樹立60周年を控え、未来指向的な韓日関係を構築していくうえで、両国が緊密に協力していくことを望んでいる」と述べた。日本と歴史問題をめぐる隔たりを埋め、韓日協力に重点を置く姿だ。
日本は外交青書で、韓国が独島を「不法占拠」しているという表現を2018年以来7年連続で使っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日関係を改善したという成果を掲げているが、日本の独島領有権主張は全く変わっていない。日本の外交青書に対する外交部報道官論評を発表し、在韓日本大使館総括公使を呼んで抗議するなど、韓国政府の対応は例年と同じレベルだ。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-04-16 16:01
「The Hankyoreh」 2024-04-17 08:03
■日本、外交青書で「強制動員判決、韓国の責任」強調
外交青書で一連の強制動員判決は韓国の責任だと明記
謝罪・反省はなく「歴代内閣の立場」の継承だけ言及
日本が16日に公開した今年の外交青書で、日本企業が強制動員被害者に賠償するよう命じた韓国最高裁の一連の判決について、韓国の責任だと強調する記述をした。日本政府の「謝罪と反省」は一言も明記せず、独島（トクト）は日本固有の領土だとする強引な主張が続いた。
日本の上川陽子外相はこの日開かれた閣議で「2024年版外交青書」を報告した。日本外務省は毎年、直近の国際情勢と日本の外交活動を説明する外交青書を発表する。
今年の青書には、韓日関係の最大の争点である強制動員被害者に関する内容が新たに追加された。2018年に続き、昨年12月と今年1月に韓国最高裁が被告の日本企業に対して賠償金を支払うよう相次いで判決を出したことなどを説明し、「（日本政府としては）極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と明言した。さらに「韓国政府は、2023年3月6日に行われた措置の発表の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して現在（注：発表当時）係属中であるほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定であると表明している」と明記した。最近になり韓国で新たな最高裁判決が下されているが、強制動員被害者への賠償は尹政権の譲歩によって日本の手を離れたという認識を、公式文書に明確に表現しているのだ。
尹政権は昨年3月6日、強制動員被害者への賠償について、被告の日本企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が原告である被害者に賠償金を代わりに支給する「第三者弁済」方式を発表した後、これを強行している。
外交青書には、過去の歴史に対する「謝罪と反省」という言葉がまったく出てこなかった。尹政権の譲歩案の発表後、岸田文雄政権から出た「過去の談話の継承」を説明し、「日本政府は1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言及するにとどまった。日韓共同宣言や村山談話（1995年）などにはあった「謝罪と反省」を直接明示せず、あいまいに表現したのだ。これは、米国を国賓訪問した岸田首相が、11日（現地時間）の米国上下両院合同会議での演説で、「謝罪と反省」どころか過去の侵略戦争と植民地支配の内容には最初から言及しないなどの退行的な姿勢を示したことと軌を一にしている。
【写真】日本政府が16日公開した「2024年版外交青書」での韓日関係の部分=外交青書よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
独島についても強引な主張が続いた。青書に「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」であり、「（韓国は）警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と主張した。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は、2018年の青書で初めて登場してから7年間続いている。
韓日関係に対しては改善された表現が登場した。韓国について「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と言及した。2010年の青書以来14年ぶりに韓国を「パートナー」と明記した。「日米韓」は独立した項目が新たに設けられた。青書には「日米韓3か国の連携は北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠である」としたうえで、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現に向けても、3か国間の連携を確認してきている」と強調した。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-04-16 20:39
