2017年12月の海南島｢現地調査｣の行程

　2017年12月7日（農歴11月1日）朝から12月16日（農歴11月10日）夕刻までの10日間、紀州鉱山の真実を明らかにする会として32回目、海南島近現代史研究会として19回目の海南島｢現地調査｣をおこないました。
　以下は、その行程です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正人


6日：夕刻、海口着。　海口泊
7日：南海出版公司と会議。　海口市秀英区新海地域（旧天尾村・榮山寮村・1939年2月10日
　　　早朝日本軍が奇襲上陸した天尾海岸など）調査。　海口泊
8日：海口市美兰区三江镇上雲村・咸宜村訪問。　海口泊
9日：澄邁県仁興鎮霊地村・仁坡村・石鼓村・嶺崙村訪問。　海口泊
10日：海口市永興鎮儒東村、屯昌県屯城鎮、屯昌県烏坡鎮四角園・美華村・田浩村訪問。　
　　　烏坡泊
11日：烏坡鎮坡田村・尖石村・烏石坡村、屯昌県枫木鎮岑仔木村訪問。　湾岭泊
12日：瓊中黎族苗族自治県中平鎮（旧思河市）報南村・土平村訪問。　五指山泊
13日：五指山市南聖鎮文化市・什赤村、保亭黎族苗族自治県毛岸鎮・加茂鎮・保城鎮訪問。
　　　保亭泊
14日：保亭黎族苗族自治県新政鎮番雅村訪問。　　三亜泊
15日：三亜市回新村、瓊海市中原鎮長仙村訪問。　　海口泊
16日：海口市美兰区三江镇攀丹村、蘇民村・北会鋪村訪問。　海口泊
17日：早朝、海口発。

「韓国政府 慰安婦被害者から意見聴取へ＝韓日合意検証受け」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/28/0200000000AJP20171228001800882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/28 11:22
■韓国政府　慰安婦被害者から意見聴取へ＝韓日合意検証受け
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に関し、韓国政府は近く、慰安婦被害者や支援団体への聞き取りに着手する。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２８日、登庁の際に記者から被害者との面談について問われ、「当然会う。これから日程を調整する」と答えた。被害者からの意見聴取は、外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が前日発表した検証報告書を受けて政府が合意を維持するか、あるいは破棄や再交渉を要求するかなどの立場を定めるための手順の一つとなる。

【写真】２７日のタスクフォースの検証結果発表に同席した康長官（資料写真）＝（聯合ニュース）

　康氏はこの日、報告書で指摘された点を政府当局が熟知した上で、被害者と面談すると述べた。被害者全員から意見を聞くかとの問いには、「できればそうしたい」と答えた。
　ＴＦの報告書は、合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の内容があり、合意に至るまでに被害者の意見を反映する取り組みが不足したと指摘した。
　康氏は報告書発表の席で、「政府はＴＦの報告書を土台に、『被害者中心のアプローチ』で被害者関連団体と専門家の意見を謙虚に聞いていきたい」と述べている。また、「韓日関係に及ぼす影響も勘案しながら、合意に対する政府の立場を慎重に決める」とした。
　康氏は１０月初旬の秋夕（中秋節）連休に被害者のための施設を訪問し、同月中旬には被害者とその家族、支援団体関係者を長官公館に招き懇談するなど、これまでにも被害者側の声を聞いてきた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122801283.html
「チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版」　　金鳳基（キム・ボンギ）記者
■慰安婦合意：文大統領「重大欠陥確認」「慰安婦問題解決できない」
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」の前日発表と関連、「この（2015年12月の韓日政府間の）合意で慰安婦問題は解決できない」と述べた。
　文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が代読したコメントで、「慰安婦作業部会の検討結果発表を見て、大統領として重い気持ちを抱かざるを得ない」とし、「2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「遺憾だが、避けて通ることはできないことだ」と述べた。
　さらに、「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で、非常に手痛い」「現に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」としている。
　また、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」「再び傷付けられた慰安婦被害者の皆さんに心より深いいたわりの言葉を伝える」と語った。
　そして、「歴史において最も重要なのは真実であり、真実から目をそらした所に道はできない」「我々にはつらい過去であるほど向き合う勇気が必要だ」「苦痛を伴い、避けて通りたい歴史ほど真正面から直視しなければならない」「そこから初めて癒しも、和解も、未来も始まるだろう」と言った。
　その一方で、「私は韓日両国が不幸だった過去の歴史を乗り越え、真の心の友になることを願っている」「そうした姿勢で日本との外交に臨む」「歴史は歴史の通り、真実と原則を損なうことなく扱っていく」とし、「同時に私は、歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」とも述べた。
　その上で、文大統領は「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意するよう望む」としている。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/28/0200000000AJP20171228002500882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/28 14:45
■韓国大統領　慰安婦合意の再交渉を示唆
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意を認めない立場を公式に示した。これは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった韓日合意について、日本との再交渉を示唆するもので大きな波紋を呼ぶことが予想される。

【写真】文在寅大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）
　合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）による２７日の検証結果発表を受け、文大統領は報道官を通じ、「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」との声明を発表した。
　合意を認めない立場を公式に示したと言える。文大統領が政府間の合意を正式に否定したのは、それだけ今回の合意に「総体的な問題」があると認識しているからだ。また、事実上の「裏合意」と受け止められる非公開合意が存在したにもかかわらず、前政権が否定し続けたことに大きく失望したとみられる。
　青瓦台（大統領府）は当初、検証結果に対する公式論評を控えるなど慎重な姿勢を示していた。報告書が指摘した内容を意味あるものと評価しながらも、韓日関係に及ぼす悪影響を懸念する様子だった。
　文大統領はしかし、参謀らとの協議を経て、従来の合意を否定し再交渉を求める方向にかじを切った。人権を重視する文大統領の信念と、慰安婦被害者を第一に考えるという基本原則を無視した合意を正さなければならないとの判断が働いたと言える。
　一方、慰安婦問題とは別途に、安保分野での協力を中心とする韓日関係の正常化は推進していく考えを示した


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/28/0200000000AJP20171228003100882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/28 15:56
■慰安婦問題「被害者中心の後続措置、早急に策定」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２８日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の声明を受け、慰安婦被害者を第一に考えた実質的な後続措置を早急に講じると述べた。

【写真】会見する魯報道官＝（聯合ニュース）

　文大統領はこの日、「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」との声明を発表。事実上、日本との再交渉を示唆した。
　魯報道官は「政府としては大統領の言葉通り、『被害者中心の解決』を原則に、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の痛みを癒すため、誠意ある実質的な後続措置を早急に講じる」とした。
　また、慰安婦被害者、関連団体、専門家の意見を十分に反映し、韓日関係に及ぼす影響も鑑みるとした。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/27/0200000000AJP20171227003700882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/27 17:36
■「慰安婦合意の破棄を」　検証結果受け政府に要求＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意で、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の声に耳を傾けず、秘密交渉が行われていたことを明らかにする韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果が発表されたことを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などは同部前で記者会見を開き、早期の合意破棄を求めた。

【写真】外交部前で会見を行う挺対協など市民団体のメンバーら＝２７日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領は大統領選で慰安婦合意の再交渉を公約に掲げていた。
　厳しい寒さのため、会見に慰安婦被害者は出席しなかった。挺対協は「もうあまり時間がないという意味」として、重ねて慰安婦問題の解決を求めた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/29/0200000000AJP20171229001100882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/29 14:06
■慰安婦被害者の音声データ公開　「支給金を財団に返して」＝韓国市民団体
【統営聯合ニュース】韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が２９日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された１億ウォン（約１０００万円）の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。

【写真】音声データが公開された慰安婦被害者のキム・ボクドゥクさん（資料写真）＝（聯合ニュース）

　和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された韓国女性家族部所管の財団で、被害者に現金を支給してきた。
　この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年１月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「（財団に）返して」と３回、はっきり答えた。
　市民団体はキムさんのこうした意思を財団側に伝え、何度も返還手続きを求めてきたが、財団は対応していない。
　このほどの検証結果で韓日合意に「裏合意」と受け止められる非公開部分があったことが明らかになったため、市民団体は録音した会話を公開することでキムさんの返還意思をあらためて示すとともに、財団に速やかな対応を求めた。
　キムさんへの現金支給に関しては、財団が本人の同意なく親戚に渡していたとされ、１月に問題となっていた。キムさんはこの時、支給事実を知らず、現金が振り込まれた通帳も見たことはないと話した。財団側はキムさんと親戚がともに合意したため振り込んだと釈明した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/29369.html
「The Hankyoreh」　2017-12-29 16:36
■「慰安婦」“裏合意”なかったと言っていたのに・・・嘘だった
　被害者団体説得・国外の少女像支援しないと合意
　外交部ＴＦ「日本側要求受容･･･高位級協議で決定」

【写真】「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するTF」のオ・テギュ委員長が27日午後、ソウル鍾路区外交部庁舎で5カ月間検討した結果を発表している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社　

　韓国と日本政府の2015年12月28日の日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12•28合意)当時、両国が「慰安婦」被害者関連団体説得、在韓日本大使官前の少女像撤去問題と関連した適切な努力、などを入れた“裏合意”をしながらも、これを公開しないことにしたことが確認された。韓国挺身隊問題対策協議会など関連団体は12•28合意廃棄と和解治癒財団解散を要求するなど強力反発している。

　韓-日「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)は27日、過去5カ月間の検討結果を盛った報告書において「慰安婦合意には(韓-日)外交長官共同記者会見発表内容以外に非公開部分があった」として、朴槿惠政府が△「慰安婦」被害者関連団体を説得し△在韓日本大使官前の少女像問題に関連して適切な努力をし△第3国に慰安婦記念碑など設置時支援しない△「日本軍慰安婦被害者問題」を公式名称とするという内容の“裏合意”をしたと明らかにした。 TFは「このような(裏合意)方式は日本側の希望により高位級協議で決まった」と説明した。 12.28合意は2015年2月に始まった「高位級秘密交渉」を通して成立したもので、イ･ビョンギ当時青瓦台秘書室長と谷内正太郎日本国家安全保障局長が代表に出て合意を主導したものと確認された。

　問題の核心である「最終的・不可逆的解決」という文句は韓国政府が「首相の謝罪の不可逆性」を強調するために先に提起したが、「慰安婦」問題の「最終的解決」を主張していた日本側の要求によって「解決の不可逆性」を意味するものに変質したとTFは明らかにした。

　TFは12.28合意が被害者中心的接近が十分に行われず政府の立場を主として合意をなしたため、問題が再燃されざるを得ないという結論を下した。 12•28合意は日本政府の法的責任認定、謝罪、賠償という観点から過去の合意などに比べて進展した面があるという点も認められた。 しかし韓国政府がこの3大核心事項を日本側が要求する「慰安婦」問題の最終的・不可逆的解決確認、少女像問題の適切な解決努力、国際社会での相互非難・批判自制などと交換する方式で合意したため、その意味まで褪せてしまったとTFは明らかにしている。 TFは日本側の構図どおりに交渉が進められた12•28合意が「市民社会の活動と国際舞台での韓国政府の活動を制約するものと解析される素地がある」として“裏合意”によって「不均衡な合意が一層傾くことになった」と評価した。

　韓国挺身隊問題対策協議会など関連団体は記者会見を開いて「12•28合意の裏面に非公開の合意があった可能性について疑いをもってきたが、事実であることが明らかになった」として「朴槿惠政権は失敗した外交戦略により韓・米・日外交関係でコーナーに追い込まれるや、被害者の要求に反する『最終的・不可逆的』解決という表現を受容してしまった。文在寅政府はTFの結果発表に基いて12•28合意を廃棄し、和解治癒財団を解散すべきだ」と明らかにした。

　日本政府は報告書に対して「韓国政府が報告書を基に合意を変更しようとするならば、日韓関係は管理不能になる」として「(それは)決して受け入れることができない」と反発した。

キム・ジウン、チャン・スギョン記者、東京/チョ・ギウォン特派員
韓国語原文入力: 2017-12-27 21:25
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825341.html


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/28/0200000000AJP20171228002600882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/28 15:09
■釜山の少女像設置から１年　市民団体が慰安婦合意無効訴え＝韓国
【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されてから１年となる２８日、市民団体「少女像を守る釜山市民行動」が同像前で記者会見を開き、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意を無効にすべきだと訴えた。韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が前日発表した同合意の検証結果に触れ、「国民と被害者の要求が全く反映されていない外交の大惨事であり、拙速な裏合意だった」と主張した。

【写真】記者会見を開く市民団体のメンバーら＝２８日、釜山（聯合ニュース）

　釜山市の徐秉洙（ソ・ビョンス）市長が先ごろ少女像設置について「道路法に違反する」と述べたことについても批判した。
　記者会見後には同団体のメンバー約５０人が日本総領事館を取り囲み「韓日合意を即刻破棄せよ」「徐市長を糾弾する」などと叫んだ。

「挺対協「12・28合意を破棄し、和解・癒やし財団を解散せよ」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29364.html
「The Hankyoreh」　2017-12-28 07:43
■挺対協「12・28合意を破棄し、和解・癒やし財団を解散せよ」
　「TF調査の間に8人が亡くなった　
　もうこれ以上待つことはできない」　
　水曜集会、日本の公式謝罪を要求

【写真】光化門広場では、広場の真ん中に日本軍「慰安婦」被害者を象徴する300個の空いた椅子が置かれた「空いた椅子に刻んだ約束」のパフォーマンスが開かれた//ハンギョレ新聞社

　韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意を検討するタスクフォース(「慰安婦合意」TF)調査の結果、朴槿恵政府の「裏合意」が明らかになり、市民社会は激昂した反応を見せた。日本との屈辱的な合意だけでなく、合意後も持続的に被害者と国民を欺いてきた事実が露見したからだ。
　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの市民団体は「12・28合意」2周年を翌日に控えた27日、ソウル光化門(クァンファムン)外交部庁舎正門前で記者会見を開き、「朴槿恵(パク・クネ)政府は、民主的な手続きなく被害者たちを排除したまま日本と合意を結んだ」とし、「裏合意が明らかになったため、文在寅(ムン・ジェイン)政府は12・28合意を無効化して和解・癒し財団を解散すること」を求めた。尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協代表は「TFの結果を待つ間に(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)8人が亡くなった。私たちはもうこれ以上待つことはできない。待ち続けるハルモニたちを放置した政府は、責任をもって報告書の結果に応えなければならない」と話した。パク・チョンウン参与連帯事務処長は「もしかしてと思ったが、やっぱりだった。12・28合意が発表された時、セヌリ党・政府・大統領府は歴代政権で果たせなかった外交的成果を成し遂げたと自画自賛した。必ず記憶し続け、処罰しなければならない」と話した。彼らは「慰安婦合意」TF活動については「日本軍性奴隷制の被害女性たちと関連団体らが提起してきた合意過程などに対する問題提起が調査結果に反映され、肯定的に評価する」と明らかにした。
　「慰安婦」問題解決に向けて日本で活動している市民団体も力を加えた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の方清子(パン・チョンジャ)事務局長は「もう韓国政府は植民地意識から抜け出し、被害者と韓日未来世代のために歴史問題を正しく解決しなければならない」とし、「私たちは日本で韓日合意の無効化に向けて最後まで闘う」と話した。
　ただ、挺対協は「慰安婦合意」TFの限界も一緒に指摘した。挺対協は「結果報告書を見ると、『日本の法的責任や責任の認定という言葉を引き出すことはできなかったが、責任の痛感という表現を通じて進展を見せた」と評価したが、責任の痛感という表現を進展と見ることはできない」とし、「被害者たちの意見が全く反映されていない、『慰安婦合意』TFの恣意的な評価」と指摘した。
　この日、日本軍慰安婦被害者が暮らす京畿道広州市(クァンジュシ)のナヌムの家では、イ・オクソンさん(90)、パク・オクソンさん(93)・ハ・ジョムヨンさん(95)などが不自由な体でTFの結果発表の生中継を見守った。ナヌムの家のアン・シングォン所長は「慰安婦合意は一方的な権力の独断だった」と明らかにした後、「(調査結果をみると)はやはり朴槿恵政権時代に行われた間違った合意だった。即時廃棄しなければならない」と主張した。
　今年最後に開かれた同日の水曜集会では、日本政府の公式謝罪を要求する声が続いた。この日の第1315回水曜集会には、今年亡くなった8人の日本軍「慰安婦」被害者を追悼する場が設けられた。水曜集会の舞台の横の壇上に8つの遺影が置かれた。「パク・チャスンさん、イ・スンドクさん、キム・グンジャさん、ハ・サンスクさん、イ・キジョンさん、ソン・シンドさん…」。司会を務めた俳優のクォン・ヘヒョさんが、今年亡くなった被害者のハルモニ(おばあさん)の名前を順番に呼んだ。クォン氏は「この方々は、日本政府から一言も謝罪を聞くことができず、12・28TF結果も聞かないまま人生を終えた。日本政府の公式謝罪、法的賠償を受けるまで最後まで闘うのが、韓国にできる最善の追悼」だと話した。同日の水曜集会には、マイナス5度(昼12時基準)の酷寒にも関わらず600人以上(主催側推算)の市民たちが菊の花とバラの花を持って集まった。
　水曜集会を終えた市民たちは、被害者のハルモニたちの遺影を持って平和の少女像から光化門広場まで500メートルあまりを行進した。「韓日合意を直ちに破棄せよ」、「日本政府は公式に謝罪し、法的賠償せよ」、「和解・癒やし財団を直ちに解散せよ」などのスローガンが鍾路区（チョンノグ）平和路(ピョンファロ)一帯に響き渡った。
　光化門広場では「空いた椅子に刻んだ約束」のパフォーマンスが続いた。広場の真ん中に日本軍「慰安婦」被害者を象徴する300個の空いた椅子が置かれた。同日の水曜集会に出席した人々は「亡くなった慰安婦被害者に対する追悼の気持ちを約束と行動につなげよう」という意味で、空いた椅子に座って約10分間沈黙するパフォーマンスを行った。

コ・ハンソル、チャン・スギョン記者、広州/キム・ギソン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/825336.html
韓国語原文入力:2017-12-27 21:31


http://japanese.joins.com/article/998/236998.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
「中央日報日本語版」　2017年12月28日17時15分
■韓国大学生、少女像前で「売国的慰安婦合意を直ちに破棄せよ」

【写真】民大協が主催した慰安婦合意廃棄要求集会が２８日午後、ソウル中学洞駐韓日本大使館前で開かれた。この日の集会に参加した学生たちが記者会見をしている。

　韓日両国間慰安婦合意が妥結して２年目になる２８日、駐韓日本大使館近隣ではこの合意を破棄しなければならないという大学生の声が続いた。
　旧日本軍慰安婦問題の解決のために組織された大学サークル連合「平和蝶ネットワーク」はこの日午前、ソウル中学洞（チュンハクトン）駐韓日本大使館前で記者会見を行って「２０１５韓日慰安婦合意を直ちに破棄しなければならない」と促した。
　参加者は前日、韓日慰安婦合意検証ＴＦ（タスクフォース、作業部会）が２０１５年両国間合意当時、裏面合意があったと明らかにしたことに対して「朴槿恵（パク・クネ）政府と安倍政府の裏面合意が明るみに出て怒らざるを得ない。被害者たちは日本の謝罪を受けるために７２年を待ってきた。さらに待たせるのは暴力だ」と主張した。
　彼らは「文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦合意問題を外交と結びつけてはならない」とし「安倍政権の妄言」「日本政府の責任否定」などの文面が書かれたボックスを足で蹴るパフォーマンスを披露した。
　この日正午、同じ場所で「民主主義自主統一大学生協議会」（民大協）所属の大学生も記者会見を行って「お金で慰安婦問題を覆ってしまおうとする韓日慰安婦合意は直ちに破棄しなければならない」と明らかにした。同時に「文在寅政府は日本の顔色をうかがわず、堂々と合意破棄宣言をしなければならない」と要求した。
　民大協は「朝鮮人少女が旧日本軍の性的奴隷に連れて行かれたのは日本政府と軍によって組織的に行われた。人類歴史で類を見ない残虐な戦争犯罪だった」と批判した。また、「歴史問題の正しい解決なしに韓日関係の発展はあり得ない。政府は１０億円を直ちに返還し、和解・治癒財団も解散する必要がある」と強調した。彼らは記者会見を終えた後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）方面に行進した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122800950.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122800950_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2017/12/28 10:08
■慰安婦合意：作業部会「評価できる点も妥結で色あせた」■
　「日本政府の責任引き出した」「海外の少女像支援しないと裏合意」

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官直属で7月31日に発足した「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が、27日に検討結果報告書を発表した。同作業部会では、2015年12月28日に発表された「慰安婦合意」は日本のこれまでの見解よりも良くなっている面もあるが、慰安婦被害者の意見集約が不十分だったと見ている。また、当時の韓日両国の外相が発表した内容以外に、両国間の会談で非公開ながら言及されていたある種の「裏合意」があり、さらに不均衡な合意がなされたとしている。

■口頭で「非公開合意」
　同作業部会が「非公開合意」だと見ている内容の核心は、合意発表前に行われた韓日外相会談で、双方が口頭で言及した後の相互確認事項だ。まず、日本側は「今回の発表をもって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されるので、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）など関連団体が不満を表明したら韓国政府が説得してほしい」「在韓日本大使館前の（慰安婦問題を象徴する）少女像をどのように移転するのか、具体的な韓国政府の計画を聞きたい」「第三国における慰安婦関連像・碑設置の動きは適切ではないと考える」「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」と述べた。これに対して韓国側は「関連団体などから異なる意見の表明があったら、韓国政府として説得のため努力する」「（少女像問題について）関連団体との協議を通して適切に解決されるよう努力する」「（第三国での像・碑設置に）韓国政府が関与することはないが、このような動きを支援することなく、今後の韓日関係の健全な発展に努力する」「公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけ」と答えた。
　同作業部会検討結果報告書は、慰安婦被害者側の3つの核心要求である日本政府の責任認定・謝罪・賠償という観点から見ると、これまでよりも「良くなったと見られる面がある」としている。この慰安婦合意で、日本側が「日本政府は責任を痛感する」と述べ、安倍晋三首相が内閣総理大臣として謝罪と反省を表明したことに対し、同作業部会は「責任に関する言及がなかった河野談話などこれまでの日本の見解と比較すると、進展と見なすことができる」とした。また、日本政府の予算10億円で合意当時の元慰安婦生存者47人のうち36人が1億ウォン（約1000万円）、死亡者199人の遺族68人が2000万ウォン（約200万円）を受け取ったり、受け取る意思を明らかにしたりしたことについても、「日本政府の予算だけを財源として個人への支給を引き出したのは、これまでになかったことだ」としている。

■韓日妥結で意義色あせる
　作業部会はしかし、日本が自主的に政府責任認定・謝罪・賠償をしたのではないため、「進展だと評価できる部分さえも意義が色あせた」と述べた。韓国側が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決の確認、少女像問題の適切な解決努力、国際社会での相互非難・批判自制といった日本側の要求を受け入れ、その対価として妥結した合意だということだ。
　作業部会の呉泰奎（オ・テギュ）委員長は記者会見で、「各部門別にみると、不足している点が多い」「責任については『法的責任』を達成できていないし、謝罪はこれまでの水準を超えておらず、賠償は日本政府の予算を引き出しはしたものの、（賠償の性質を明確にできず）『履行措置』という名称にとどまった」と述べた。また、外交部は2015年に15回以上も慰安婦被害者や関連団体に接触したが、賠償額について意見を取りまとめず、韓国側の措置などについても伝えないまま「政府の立場を中心に合意した」と作業部会では言っている。
　作業部会は、問題になっている「不可逆」という表現に関しても、関連団体が「元に戻すことができない謝罪（謝罪した後に、謝罪すべき事実はなかったなどと言うこと）」を強調したため、韓国側が先にこの用語を使用したとした。だが、この「謝罪の不可逆性」を強調した当初の趣旨とは異なり、最終合意で「解決の不可逆性」を意味するものとして脈絡が変わったと指摘した。
　作業部会はまた、大統領府が主導した高官級秘密交渉で合意が妥結されたという点も指摘した。「（朴槿恵〈パク・クネ〉）大統領の指示で李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院院長＝当時＝が代表として」高官級協議を主導したということだ。また、外交部は当時、「不可逆」という表現や第三国における碑設置・性奴隷・少女像言及などが悪影響をもたらす恐れがあることを認知し、修正・削除を提案したが、大統領府が受け入れなかったとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金真明（キム・ジンミョン）記者


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/29/0200000000AJP20171229003500882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/29 18:57
■慰安婦問題　「被害者が納得できる新たな合意必要」＝韓国与党代表
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は２９日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した。

【写真】秋美愛氏＝（聯合ニュース）

　韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した合意の検証結果に関する報告書によると、日本との合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の「裏合意」があった。報告書は合意に至るまでの過程についても被害者の意見を反映する取り組みが不足していたと指摘した。
　秋氏はまた「歴史は歴史として解決し、未来は未来として解決しなければならない」とし、「歴史は真実と原則を損なわずに扱い、韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」とも述べた。

「慰安婦合意検証報告書の要旨」

http://www.afpbb.com/articles/-/3156857?cx_part=latest&cx_position=17
「AFP　BB News」　2017年12月27日 18:47　発信地：日本
■慰安婦合意検証報告書の要旨
　韓国外務省の作業部会が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、交渉過程などを検証した報告書の要旨は次の通り。

【合意の経緯】

（1）局長級協議前
　2013年2月に発足した朴槿恵政権は、日本側を説得して誠意ある措置を引き出す方針を立てたが、慰安婦問題を含む歴史認識に関する両国首脳の見解の相違のため、特段の進展はなかった。
（2）局長級協議
　局長級協議は14年4月16日から15年12月28日の合意発表前日まで、12回開かれ、非公開協議もあった。　（3）高官協議を通じた合意
　一、韓国政府は14年末、こう着状態を脱するため、高官協議の並行推進方針を決め、交渉の中心は非公開高官協議に移った。日本側が国家安全保障会議の事務局長を代表に立てたことから、韓国側は大統領の指示で、李丙※（※王ヘンに其）国家情報院長（当時）が代表を務めた。

　一、第1回非公開協議は15年2月に開かれ、12月28日の合意発表直前まで8回開かれた。

　一、日本側は、第1回非公開協議で、日本側が取る措置とともに「最終的かつ不可逆的な」解決確認、日本大使館前の少女像問題解決、国際社会での非難・批判自制など韓国側が取る措置を提示。日本側は公開部分と非公開部分に分けて合意に含めることを希望した。

　一、15年4月11日、第4回協議で大部分の争点で妥結し、暫定的に合意した。

　一、15年11月1日にソウルで開かれた韓日中3カ国首脳会談は、中断されていた協議再開の契機となり、2日の韓日首脳会談で、国交正常化50周年という点を勘案し、できるだけ早く妥結させることで一致、朴大統領は年内の妥結を強く求め、同年12月23日、第8回協議で最終妥結した。

　一、韓日外相は28日、ソウルで会談し、内容を確認し、共同記者会見で発表した。両国首脳は電話会談で合意内容を確認した。

　一、最終合意は、第三国の記念碑・像、少女像の部分が一部修正されたことを除き、暫定合意と同一の内容。


【合意の評価】

（1）公開部分
　（ア）日本政府の責任
　「法的」責任や責任認定という言葉は引き出せず、韓国側は被害者訪問などを求めたが、合意に盛り込めなかった。
　（イ）日本政府の謝罪
　韓国側は不可逆的な「閣議決定」形態の謝罪を要求したが、実現しなかった。
　（ウ）日本政府の金銭的措置
　一、日本側は財団への出資の性格が法的責任による賠償ではないと主張。一部被害者らは賠償ではないため受け取れないと表明している。被害者の立場からすれば、責任問題が完全に解消しない限り、金銭を受領しても問題の根本的解決にならない。

　一、10億円は客観的な算定基準によるものではなく、被害者の意見集約の記録は見つからなかった。

　（エ）最終的かつ不可逆的な解決
　一、「不可逆的」という表現は、15年1月の第6回局長級協議で韓国側がまず、使用した。韓国側は日本の首相の公式謝罪について、不可逆性を担保するため、閣議決定を経た首相の謝罪表明を求めた。

　一、日本側は局長級協議で「最終的な解決」を要求、韓国側が謝罪の不可逆性の必要性に言及した直後、非公開の第1回高官協議から「最終的」に加え「不可逆的」解決を要求した。

　一、15年4月の第4回高官協議で、日本側の要求が反映された合意に至った。合意では「謝罪」の不可逆性を強調した韓国側の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味する脈絡に変わった。

　一、韓国外務省は「不可逆的」という表現は国内で反発が予想され、削除が必要と意見を大統領府に伝達した。しかし、大統領府は「不可逆的」の効果は「責任」「謝罪」を表明した日本側にも作用し得るという理由で受け入れなかった。

　（オ）少女像
　一、合意内容は、両外相が共同記者会見で発表した部分と、発表しない部分があり、少女像問題は両方に含まれた。

　一、応答形式の非公開部分で日本側は「今回の発表により慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決され「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体が不満を表明した場合でも、韓国政府としては同調せず、説得するよう望む。少女像をどのように移転するか、具体的な韓国政府の計画を聞きたい」と言及した。

　一、これに対し、韓国側は「韓国政府は日本政府が少女像について、憂慮している点を認知し、韓国政府としても可能な対応に関し、関連団体などとの協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と答えた。

　一、少女像は民間団体が設置したため、政府が関与して撤去するのは難しいと主張してきたにもかかわらず、韓国側はこれを合意内容に含めた。

（カ）国際社会での非難・批判の自制
　一、韓国側は慰安婦問題が解決されれば、自然に解決すると主張、日本側は合意内容に含めるべきだと求めた。韓国側は「日本政府が表明した措置の誠実な実施」を前提に、批判・非難を「相互」に自制することに同意した。

　一、大統領府は合意以降、外務省に対し、国際舞台で慰安婦関連の発言をしないよう指示し、合意を通じ、慰安婦問題を提起しないことを約束したかのような誤解を招いた。

（2）非公開部分
　一、合意には外相の共同記者会見での発表内容以外に、非公開部分があった。この方式は日本側の希望により、高官協議で決定された。

　一、日本側は(1)今回の発表により慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決され、挺対協など団体が不満を表明する場合にも、韓国政府としては同調せず、説得するよう望む。少女像をどのように移転するか、具体的な韓国政府の計画を聞きたいと言及(2)第三国における慰安婦関連の像・碑の設置に対しては、このような動きは諸外国で各民族が平和と調和の中で共存を希望する中で、適切でないと考える(3)韓国政府は今後、「性奴隷」という単語を使用しないよう希望する－と指摘した。

　一、これに対し、韓国側は(1)韓国政府は日本政府が少女像について、憂慮している点を認識し、韓国政府としても可能な対応に関し、関連団体などとの協議を通じ、適切に解決されるよう努力する(2)第三国の碑・像については、韓国政府が関与することではないが、今回の発表により、韓国政府としても、このような動きを支援せず、韓日関係が健全に発展するよう努力する(3)問題の公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」のみであることを改めて確認する－と応じた。

【結論】

　一、協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた。被害者らが受け入れない限り「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したとしても、再燃するしかない。

　一、朴大統領は「慰安婦問題での進展のないまま、首脳会談は不可能」と強調し、韓日関係を悪化させた。国際環境の変化を受け、「15年内の交渉終結」方針に転換し、政策の混乱を招いた。

　一、高官協議は一貫して秘密交渉の形で進められ、発表された合意内容以外、韓国側に負担になり得る内容を公開しなかった。

　一、大統領と交渉責任者、外務省の間の意思疎通が不足し、修正・補完するシステムが機能しなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル時事）　　(c)時事通信社

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29371.html
「The Hankyoreh」2017-12-29 16:35
■日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側
　非公開の“裏合意”の内容を見ると

　12.28合意反対を憂慮する日本に
　韓「関連団体説得に努力する」

　第3国の少女像」に対する不満には
　政府が支援しないという文句入れる

　「性奴隷という単語は使うな」の要求にも
　「公式名称は慰安婦被害者」と応答

　合意後大統領府、外交部に指示
　「国際舞台で慰安婦発言するな」
　政府・団体の活動に自ら足かせ

　2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12•28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

【図】12.28合意での韓日外交長官会談　“裏合意”の主要内容//ハンギョレ新聞社　

■「少女像適切に解決の努力」など裏合意
　TFが明らかにした12•28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。
　当時日本側は12•28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。
　日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。
　“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12•28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12•28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

【写真】ユン・ビョンセ外交部長官(右)と岸田文雄日本外相が去る2015年12月28日午後ソウル世宗路政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)で慰安婦問題と関連した会談を終えた後、共同記者会見をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

■「外交部も非公開合意の弊害認知」
　2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な４つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。
　これ以外にも“裏合意”には、12•28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12•28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。
　TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。

【写真】今年最後の水曜デモ参加者たちが27日午後、ソウル光化門広場で行なわれた｢空いた椅子に刻んだ約束｣というテーマのパフォーマンスで、被害者ハルモニの意思を遂げるという誓いを込めて300個の椅子にバラの花を持って座っている=パク･チョンシク記者//ハンギョレ新聞社　　

■ 自ら足かせをはめる
　12•28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。
　合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。
　実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12•28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。
　またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。

キム・ジウン記者
韓国語原文入力: 2017-12-27 21:42
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825344.html?_fr=mt2

「「被害者中心主義」に徹底して背いた慰安婦合意」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/27/0400000000AJP20171227002700882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/27 15:05
■「被害者中心主義」に徹底して背いた慰安婦合意＝韓国報告書
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の検証結果をまとめた報告書を発表し、韓国政府が合意当時、被害者の意見の重要性を認識していながらもこれを取りまとめる十分な努力をしていなかったと指摘した。

【図】韓日合意の検証結果をまとめた報告書（イメージ）＝（聯合ニュース）

　報告書によると、韓日が１４年に慰安婦問題を巡る局長級協議の開始を決定した後、韓国外交部は全国の被害者や支援団体、民間専門家と面会した。１５年の１年間だけで１５回以上、被害者や関連団体と接触した。
　被害者側は、問題解決に向けては日本政府が法的責任を認めて謝罪し、個人に賠償することが何より重要だとの立場を示し、外交部はこうした意見や専門家の助言を基に交渉案をまとめた。
　外交部は交渉に臨んだ際、両国政府間で合意したとしても被害者支援団体が受け入れなければ再び原点に立ち返らざるを得ないため、団体側の説得が重要だとの認識を持っていたと報告書は伝えた。また、同部は交渉の過程で被害者側に関連内容を時折説明していたという。
　だが、肝心の合意の主要部分については被害者や関連団体に十分伝えていなかった。
　まず、合意に基づき韓国政府が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府は１０億円を拠出したが、この金額算定を巡り外交部は被害者の意見を取りまとめていなかった。
　報告書は「韓日外交当局の交渉過程で韓国政府が被害者から金額に関する意見を集めたという記録は見つけられなかった。１０億円は客観的な算定基準に基づいて決められた金額ではなかった」と評価した。
　日本の拠出金は和解・癒やし財団を通じて被害者と遺族に現金支給されたが、受け取った人と受け取らなかった人がおり、韓日のあつれきだった慰安婦問題が韓国内部でのあつれきを生んだ面もあると報告書は指摘した。
　また、合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい、同問題について「国際社会で非難、批判することを控える」などとしているが、外交部はこうした韓国側が取るべき措置があることについても、被害者側に具体的に伝えていなかった。
　報告書は結論として、「戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心のアプローチが慰安婦問題の交渉過程に十分に反映されず、一般的な外交懸案のような交渉で合意が導き出された。協議の過程で被害者の意見を十分集めないまま、主に政府の立場に立って決着をつけた」と批判した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/27/0400000000AJP20171227002500882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/27 15:00
■慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。

【写真】１５年１２月２８日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相（肩書はいずれも当時）＝（聯合ニュース）

　報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
　また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」と伝えた。
　日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。
　ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。
　報告書は「少女像は民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。
　また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、少女像関連はないとし、挺対協の説得、第三国の追悼碑設置、性奴隷の表現と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。
　非公開の内容については、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。
　合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。
　慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。
　特に、「金額（日本の被害者支援財団への拠出金１０億円）についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら（被害者）の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。
　一方、報告書は２０１４年４月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、１５年２月から李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が８回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。１５年４月の４回目の協議で暫定合意に達したという。
　報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が１人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
　また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『１５年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。
　その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。
　民間の専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年７月３１日に設置され、１４年４月の１回目の局長級協議から１５年１２月の合意発表までを検証期間に定め、計２０回にわたり会議や討論を行った。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29358.html
「The Hankyoreh」　2017-12-27 06:54
■外交部長官「１２・２８合意は慰安婦被害者との疎通が不十分だったという結論」
　外交部TF、今日検討結果を発表　
　「すべてのオプション残して疎通すべき」

【写真】カン・ギョンファ外交部長官が今月26日午前、ソウル外交部庁舍でマスコミを対象に送年ブリーフィングを行っている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が27日に発表される「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の検討結果について、「韓日合意の導出過程で政府の被害者との疎通がかなり不足していたという結論」だと明らかにした。
　カン長官は26日午前、ソウル外交部庁舍で開かれたブリーフィングで「(慰安婦合意)TFが焦点を合わせた部分は、2015年12月28日の合意が出るまでどれくらい政府が被害者らとコミュニケーションを取ったかである。その部分において、非常に不十分だったという結論」だと述べた。さらに、「予想できた結論」としながらも、「慰安婦合意」TFの5カ月間の検討の末に出た結論であるだけに、政府レベルでこれを韓日「慰安婦」合意の問題点として指摘できることを示唆した。カン長官は「国民の70%が受け入れられないこの合意、特に被害者と関連団体が満足できないこの合意を、政府がどのように持っていくかについては、全てのオプションを残してこの方たちと疎通すべきだと思う」と話した。
　同日の懇談会で「慰安婦」問題に対するカン長官の発言は、かなり強硬な口調のものだった。カン長官は「慰安婦合意」TFの検討結果発表の際、機密に分類された一部の外交文書の内容が公開された場合、対外信頼が低下しかねないという指摘に対し、「（慰安婦問題は)基本的に人権の問題」だと答えた。さらに、「被害者がいる問題であるため、(国家間の安保問題など)他の外交懸案とは異なる特殊性があると見ている」とも述べた。相手国が敏感に反応する外交懸案に対して、外交部長官が「特殊性」に言及し、例外を認めたのは異例のことだ。
　カン長官がこの日強調した「被害者との疎通不足」は、前政権が韓日合意の過程で被害者の意見に十分耳を傾けなかった点を指摘したものと見られる。内容的には、慰安所は日本政府と軍が統制した軍施設であり▽意思に反して慰安婦になり、強制的状況に置かれた点を認め▽明確かつ公式的な謝罪と被害者賠償、関連内容の教科書記述などを要求する被害者や関連団体の声がほとんど反映されなかった点が含まれる可能性がある。韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦合意の発表当時、政府が12・28合意に「最終的かつ不可逆的解決」を明示した事実について、「屈辱的で衝撃的な外交的談合」と批判した。カン長官は同日、数回にわたって「慰安婦」被害者の女性らと関連団体および専門家らの意見を十分聞いてから、今後の対応方向を確立すると明らかにした。
　一方、日本の菅義偉官房長官は同日、定例記者会見でカン長官の発言について「慰安婦合意を着実に履行することが非常に重要だ」という主張を繰り返した。さらに、「韓国外相の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいし、まだ検討結果も出ていない」としながらも、「しかし、慰安婦の合意について、両国首脳が国際社会の前で約束したのは事実」だと強調した。

キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825185.html
韓国語原文入力:2017-12-26 22:35

理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29344.html
「The Hankyoreh」　2017-12-26 12:37 　
■理解に苦しむ「１２・２８慰安婦合意」の真相は何だったのか
　合意2周年の前日にTF報告書を発表　
　外交部はTFと距離を置く模様　
　平昌五輪控え韓日関係を意識

【写真】カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している//ハンギョレ新聞社

　27日の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。
　カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。
　カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。
　一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
　尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場ではないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。

キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/825032.html
韓国語原文入力:2017-12-25 21:49


http://japanese.joins.com/article/905/236905.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|inside_left
「中央日報日本語版」　2017年12月26日11時28分
韓国外交長官「慰安婦合意、被害者との疎通不足…あらゆるオプション開いて政策検討」

【写真】康京和外交部長官が１８日午前、ソウル鍾路区の外交部庁舎で開かれた在外公館長会議で冒頭発言をしている。（写真＝共同取材団）

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日、韓日間の１２・２８慰安婦合意について「合意が出るまで政府が被害者と疎通する部分で非常に不足があったという結論を出した」とし「（今後の政府の政策方向において）あらゆるオプションを開いておく」と述べた。
　康長官はこの日午前、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）の活動に関し「予想できる結論だが（ＴＦが）十分に証拠を持って検討した状況」とし、このように話した。ＴＦは韓日政府が慰安婦合意の経緯を把握するために７月に発足し、２７日の結果を発表する予定だ。
　康長官は「国民の７０％が受け入れることができず被害者が満足できない合意を政府がどう持っていくのか、あらゆるオプションを開いておいてこの方たちと疎通しなければいけないと考える」と述べた。康長官が言及した「あらゆるオプション」には合意の補完や破棄も含まれる。
　康長官はこうした政策を決める過程で被害者の意見が反映されるという点も示唆した。康長官は「ＴＦも被害者団体と何度も会い、その方たちの意見を聞いた。しかしＴＦの結果報告書に政府に対する政策的建議は入れない」とし「このためＴＦの結果を十分に受け入れるものの、この問題の直接当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」と説明した。
　ＴＦの結果報告書を通じて日本との外交交渉内容が公開される場合、国際社会の不信感を招くという懸念については「この問題は当事者の被害者がいる人権問題であり、他の外交事案とは異なる特殊性がある。国家間安保問題、北核問題ではない」と答えた。また「そういうことをすべて勘案し、ＴＦが関連したすべての外交（活動、記録）を見ることができる接近性を持つ状況で活動し、そのような検討結果が発表されるだろう」と語った。
　北核問題に関しては「来年、追加挑発をする可能性もあり、対話局面に転換する可能性もあると考える。北の『新年の辞』を見守る理由はそこにある」とし「あらゆる可能性に備えて対話と追加挑発時にどうしていくのか、あらゆる可能性を開いておいて細かく準備している」と述べた。
　康長官は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関し「これを契機に北の非核化にも意味のある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が参加するかどうかが五輪に及ぼす影響について「北が参加すれば南北間接触のきっかけができ、北核問題でもモメンタムが生じるという期待感がある。しかし北が参加しないとしても平昌五輪は成功した五輪になるだろう」と話した。また「平昌五輪に出席する意向を表した首脳は４３人、出席を確認したのは１５人ほど」と確認した。
　任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問については「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日程などすべてのことを主導し、外交部は支援した。ＵＡＥが中東地域では韓国の唯一の戦略的パートナー関係であり、その関係が重要だという認識のもとで特使が派遣されたと考える」と述べた。また「対話の相手が今後ＵＡＥの国王になる皇太子という点で外交的（対話）内容については非公開原則を徹底的に遵守しなければならず、明らかにすることはできない」と説明した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/26/0400000000AJP20171226002300882.HTML
「聯合ニュース」　2017/12/26 11:55
■あす慰安婦合意の検証結果　韓国外相「被害者との意思疎通不十分」
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果について、「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」と明らかにした。ＴＦは２７日、検証結果を発表する予定だ。

【写真】会見する康長官＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

　康氏は「ＴＦが（検証で）焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分（意思疎通）で非常に不十分だった」と指摘した。
　その上で、「国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。
　一方、検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者の被害者がいるため、他の外交事案とはやや異なる特殊性がある」と指摘した。
　高齢となった被害者が十分な心の癒しを得られないまま亡くなっていくことに政府としても申し訳なく思うとしながらも、「急いで進めるよりは、細かく進めていくほうが適していると考え、ＴＦにもそう注文した」と説明した。ＴＦは合意にかかわる外交すべてを見ることができるアクセス権を持って活動し、すべてを検証した結果を発表することになるという。
　康氏は「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視しながら両国関係をもう一段階発展させるために外交的な努力を尽くす」と強調した。
　また、来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪について、「五輪を機に北の非核化でも意味ある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が五輪に参加しない場合でも平昌五輪は成功するとしながらも、「北が来ることで南北間の接触のきっかけが生まれ、北核問題にもモメンタム（推進力）が生じるだろう」と期待を示した。
　北朝鮮の来年の動向に関しては、「追加の挑発もあり得るが、対話局面に転じることもあり得る」との見方を示し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「新年の辞」に注目するとした。政府としてはすべての可能性に備え、着実に準備を進めていると述べた。

「番雅侵琼日军兵营旧址」のこと

　日本海軍は、海南島に200箇所以上の派遣隊・分遣隊の基地をつくりました。
　その基地のほとんどに望楼と兵舎が建設されました。
　わたしたちは、これまで、1998年6月から2017年12月までの19年半の間に、180箇所ほどの日本海軍基地跡に行き、その地の村人から話を聞かせてもらってきました。
　その場にはすでに望楼や兵舎などの建物は無くなっていましたが、望楼があった高台、基地を囲んでいた周壕跡、兵舎・望楼に使われていたレンガなどの破片などが残っていることもありました。
　しかし、そこには、その場の歴史的事実を示す碑は建てられていませんでした。

　今月（2017年12月）14日夕刻５時過ぎに、保亭黎族苗族自治県新政鎮番雅村を訪ね、高永和さんに自宅の前の広場で話を聞かせてもらいました。
　そのあと、村の農民組織の隊長の王剣輝さんに日本軍の望楼・兵舎跡に案内してもらいました。
　そこには、
　　　　　保亭县首批不可移动文物保护单位
　　　　　番雅侵琼日军兵营旧址　　
　　　　　海南省保亭黎族苗族自治县人民政府
　　　　　2012年元月5日公布
と刻まれた石碑が建てられていました。　
　その裏面には、つぎのような説明文が刻まれていました。
　　　　　番雅侵琼日军兵营旧址，1939年侵琼日军在此设据点、建营房、造炮楼、设置各种
　　　　刑具，残酷镇压中国人民的抗日斗争，范围约130多亩。
　　　　　此外，日军还在此建立一个农产品畜牧站，并种植一些农作物，吊人树高20米、直
　　　　径1.07米，泡人池长2.5米、宽1.2米、深1.8米，
　　　　　石砌；埋人坑长3米、宽3米、深1米，现已填平，营房、炮楼已塌，仅存基址，地上有
　　　　少量碎砖瓦。
　　　　　1986年第二次全国文物普查时整理记录档案。
　　　　　2012年公布为保亭县首批县级文物保护单位。

　わたしたちが、海南島の日本海軍基地跡で、このような碑石・説明板を見るのは、はじめてでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正人

「昌江黎族自治県不可移動文物近現代重要史跡」

http://www.cjxbwg.com/noydwwlm.asp?no=近现代重要史迹
http://www.cjxbwg.com/noydwwlm.asp?no=近现代重要史迹&p=2
http://www.cjxbwg.com/noydwwlm.asp?no=近现代重要史迹&p=3
「昌江县博物馆」
■昌化港侵琼日军兵舰沉埋地点
　　位于昌江县昌化社区居委会南约200多米。昌化港原是广东省四大渔港之一，是天然的渔港。当地居民大多数是移民，约二百多年前从儋州、临高和三亚等地迁来。据渔港老渔民介绍，大约在60多年前，渔民出海捕鱼时，在昌化港南约1公里海边沙滩上看见有日本兵舰沉没时的一件桅杆，有的还曾看见日本兵舰上遗留的日本士兵尸体。现侵琼日军兵舰沉埋地点已被沙丘所埋没。

■石八铁路
　　位于昌江县石碌镇河南居委会南约1公里，坐落在石碌矿山北面的山脚下。石八铁路起点站为石碌车站，八所港为终点站，在昌江境内全长近12公里，主要用于运送石碌铁矿。1941年由侵琼日军所修建，1946年因遭台风袭击而停运。1950年海南解放后，由人民政府进行修复后于1957年又正式通车。

■石碌火车站
　　位于昌江县石碌镇河南居委会南约1公里。1941年侵琼日军在修建石八铁路时，于1942年兴建了石碌火车站。1946年，石八铁路线因遭台风袭击，交通停运中止，石碌火车站也同时停止使用。1956年海南石碌铁矿恢复生产，又重修石碌火车站。1973年石碌火车站中心站成立，管理石八线全线各车站。

■国民党昌江县党部旧址
　　位于昌江县昌化镇昌城村内。旧址原为一南门庙，坐东北朝西南，分前后两幢，每幢三间，中有一小院，为砖木结构。2005年，经当地村民集资修理，现屋顶已盖琉璃瓦，墙面贴瓷砖，成为村中的公庙。
　　1926年，根据革命形势需要，国民党广东省党部派符倬云回昌江从事筹建县党部工作。同年9月，史丹返昌江，也参加国民党昌江县党部的筹建工作。10月，国民党昌江县党部在昌化城的南门庙正式成立，符倬云为党部书记。在县党部中，共产党员和国民党左派成了主要骨干，同时吸收了一批工农群众和青年学生。它的成立，标志着昌江县国共合作局面的形成，县党部在当地广泛宣传革命，组织农民协会，为昌江地区的革命斗争打下了基础。

■死难矿工纪念碑
　　位于昌江县石碌镇铁矿公园内。纪念碑为红砖水泥结构，碑高7、宽5、基座高4米。碑正面楷体直书阴刻：“日寇蒋匪统治时期死难矿工纪念碑”15个大字，碑座正面阴刻碑文共30行501字，其余三面刻有人物及花卉浮雕图案。此碑于1965年10月1日兴建，它从一个侧面记录了侵琼日军和国民党自1940年至1949期间残杀2万多名矿工的罪恶事实。现为昌江县县级文物保护单位。

■石碌矿山
　　位于昌江县石碌镇南约1公里。石碌矿山是亚洲最大的一座露天铁矿，已有近两百多年的开采历史。现保存的清乾隆四十七年立的“禁采石碌”碑佐证了这段历史。石碌矿山现由海南矿业公司进行开采生产。
石碌矿山全景

■昌化铅锌矿旧址
　　位于昌江县昌化镇昌城村东北约2公里处。清代、民国时期称铅岭铅锌矿，亦称银矿，1959年改为昌化铅锌矿，属海南冶金工业局。原为手工开采，1959年转为地方国营企业,1960年国家投资建设日处理矿石50吨规模的机选厂。1974年扩建工厂，增加较先进的磨球机，日处理量达到71吨。1990年，矿区占地面积29.78万平方米，并增加生产设备，工业总产值近达160万元。后因铅锌矿含量少，不利于继续开采，停产作业至今。现矿区还保留车间厂房和部分生产设备等工业遗产。

■道隆革命烈士纪念碑
　　位于昌江县乌烈镇道隆村南。纪念碑坐北朝南，兴建于1990年清明，由碑基、碑面、碑柱、碑顶四部分组成，纪念碑前设五级阶梯，通高5.25米。碑正面刻有抗日战争简记，碑后面刻有革命烈士简介，碑体左面刻悼念郭日明等战友题词，碑体右面刻有碑文铭、记载、落款等。主碑刻有“革命烈士永垂不朽”。碑后8米处并列有一排由水泥封土的3座烈士墓和部分墓碑。墓地占地面积近500平方米。该碑为纪念在抗战时期道隆村郭日明等烈士英勇奋战和为革命献生的光辉事迹而修建。

■海南石碌钢铁厂旧址　　
　　位于昌江县石碌镇河南石叉公路约1公里处。1958年海南钢铁厂兴建时,年生产生铁1375吨。1969年改名为海南冶炼厂并进行重建。1975年国家计委投资700万元进行扩建，翌年，第一座50立方米高炉建成投产，可达到年产生铁5万吨、钢2.4万吨的规模。1986年，又建成一座50立方高炉。至1990年，厂区占地面积约0.95平方公里，并拥有重要生产设备多达 272台（套），总重量近704吨。1999年由海南冶金有色公司、广州钢铁联合公司等四家企业联合承包，生产效益较好。2007年后，因工厂生产排污不达标，被责令停产。现厂区还保留部份厂房及生产设备等。

■昌化江铁路大桥
　　位于昌江县叉河镇叉河村南约200的昌化江上。现大桥全长484米、高21、桥面宽3米，为19孔，跨度为20-32米。该桥原为日本米氏公司承建,民国31年（1942年）通车。1935年两次遭台风袭击，被洪水冲垮17座桥墩。1956年由解放军铁道兵进行重建，1957年通车，该桥现为钢梁建筑结构。
　　昌化江铁路桥是目前全省最长的铁路桥梁，它的重建对保证石八线至西环铁路运输的衔接具有很重要的意义。
　　【相片】叉河日本铁路桥全景
　　【相片】叉河日本铁路桥（东—西）
　　【相片】叉河日本铁路桥（北—南）
　　【相片】叉河日本铁路桥引桥墩
　　【相片】叉河日本铁路桥损坏的桥墩
　　【相片】叉河日本铁路桥残破桥墩

「“慰安妇”创伤远未愈合」

http://hnrb.hinews.cn/html/2010-08/09/content_257045.htm
『海南日报』　2010年8月9日　　文\海南日报记者 邵长春 特约记者 黄青文
纪念抗战胜利六十五周年特别报道
■为援助海南“慰安妇”奔走十五年的志愿者陈厚志：
　“慰安妇”创伤远未愈合

【相片】陈厚志（左二）作为黎语翻译陪陈金玉老人（左三）赴日本出庭作证。 照片由陈厚志提供
【相片】乐观的陈厚志。 黄青文 摄

　　今年是中国抗日战争胜利65周年。65年后，那场战争巨大的伤口依然裸露着，留在人们心灵上的创伤仍远远没有愈合。
　　1939年2月，日本侵略者踏上海南岛，在日军铁蹄的践踏下，沦陷区几成人间地狱。在日军令人发指的暴行中，“慰安妇”制度是最丑陋、最肮脏、最黑暗的一页。在这个制度的奴役下，40余万中国、朝鲜、日本、东南亚和欧美各国的妇女惨遭日军蹂躏。在海南，也有许多年轻妇女被日军诱骗、强掳充当“慰安妇”。
　　1986年，保亭黎族苗族自治县加茂农场青年陈厚志，从养母黄阿婆的口中，第一次听到“日本娘”的故事。当地不明真相的群众把日军侵琼时期“慰安妇”事件受害者称作“日本娘”，在长达半个多世纪的时间里，这些饱经折磨的老人就一直背负着这样的污名，屈辱地活着。而陈厚志做梦也想不到，自己十年后的命运会和这些“日本娘”紧紧连在一起。

★结识引路人
　　让陈厚志和“慰安妇”受害者结缘的是一个叫张应勇的老人。张应勇是保亭政协文史办工作人员，1996年，当时他正进行一项调查保亭当地抗日战争英雄人物的工作。工作之余，爱好文学的他写了篇小说发表在《保亭文史》上，故事的原型就是当地广为流传的“日本娘”。
　　没想到这篇发表在内部交流读物上的文学作品，引起了一位日本留学生的注意。他不仅请张应勇带他去见故事中的原型，还向这些老人下跪，送上慰问金。这些被称作“日本娘”的老人背后究竟有着什么样的往事，张应勇决心要搞个明白，还原历史真相。
　　但这项工作却绝非易事，张应勇长于文字，对摄影并不熟悉；而黎族分几大方言区，有的方言他听不懂，给调查工作带来重重困难。况且这一年他已经57岁了，身体并不太好。
　　或许是命运的安排，一次偶然的机会，张应勇结识了陈厚志。当时张应勇的相机突然失灵，爱好摄影的陈厚志热心帮他修理。事后，张应勇还托人侧面打听了陈厚志的为人，知道他是个热心人，经常帮助孤寡老人和失学儿童。
　　不久，张应勇就将陈厚志邀请到自己家里，一边喝酒一边问他愿不愿意和自己一起调查。陈厚志至今还清楚地记得，当时张应勇面色凝重地对他说：“这种事从来没人碰过，又牵扯到历史问题，如果不愿意做也不勉强。”但陈厚志没有犹豫，立即答应了，从此开始了两人合作为海南岛“慰安妇”受害者正名之路。

★艰难的调查之路
　　张应勇当时主要负责南林乡等杞方言区的调查，陈厚志则主要在赛方言区，张应勇负责调查和文字整理，陈厚志则帮忙拍照片和做翻译工作，这一老一少协作配合，开始了漫长的调查取证之路。
　　这些受害者多数住在偏僻乡村，有的更是离群索居。要找到她们已不是件容易的事，更何况受害者都不愿回忆当年的惨痛经历。于是，他们一次次登门，用诚意和耐心感动老人，终于，越来越多的受害者勇敢地站出来,控诉日本侵略者的暴行。
　　陈厚志告诉记者，当年日本人在保亭等地建有兵站，强拉当地人修桥补路，有多少农家女被抢进兵站，具体数字已很难统计。但据他这些年的调查，仅在保亭加茂地区，至少有55人被日军强迫做过“慰安妇”，这55人都是有名有姓的，其中25人在调查时还健在，但只有5个人愿意站出来讲述自己当年的遭遇。
　　在参与调查前，陈厚志在当地只是个默默无名的人，随着取证工作不断扩大，越来越多的人熟悉他，有时走在路上，陈厚志会被陌生的老阿婆拉到僻静处，哭着告诉他，“阿婆当年也是被鬼子拉进兵站受尽侮辱的人啊！”但哭诉过后，老人总不免要加上一句，你知道就好了，不要再和任何人说。
　　陈厚志也一直遵守着自己的诺言。他说，尽管有点可惜，但是他到死也不会透露这些人的名字。
　　此后，这些调查取证的资料和照片被整理出来，正是通过这些资料，让人们最早了解到了中国海南岛“慰安妇”事件受害者，广大社会开始关注这个特殊的群体。“日本娘”的污名才从她们头上洗去。
　　而张应勇当年的那篇小说，也引起了远在上海的中国“慰安妇”问题研究中心主任苏智良教授的注意，这位中国“慰安妇”研究权威学者曾亲自到海南来调查和看望受害者。
　　2003年，陈厚志应邀到上海参加研讨会，苏智良教授握着他的手说：“像你这样长期关注‘慰安妇’事件受害者的志愿者真是难能可贵！”，并代表中国“慰安妇”问题研究中心授予他特约调查员证书。

★赴日讨公道
　　1997年，“慰安妇”事件有了新的转机，以北京的康健律师为代表的中日律师团来琼就海南“慰安妇”问题调查取证。张应勇和陈厚志义务协助中日律师调查取证，希望将来通过诉讼的方式，帮受害者们讨回公道。与此同时，来自国内外的各种民间组织、慈善团体、学者、记者也都更多地关注起海南“慰安妇”受害者。
　　2001年7月，黄有良、陈亚扁等8名中国海南岛“慰安妇”事件受害幸存者向日本政府提起诉讼，要求日本政府公开道歉，并给予相应赔偿。从此开始了长达8年多的漫长诉讼之路。期间，有两位受害幸存者离世，而为海南“慰安妇”事件受害者耗尽心血的张应勇也于2005年辞世。
　　2008年12月，陈厚志作为黎语翻译，陪同受害者———82岁高龄的黎族老人陈金玉前往日本东京，代表原告参加海南“慰安妇”事件受害者一案二审的第二次开庭。
　　陈厚志说，在庭审现场，陈金玉老人回忆起只有14岁的她，被3个日本兵追到家中当着父母亲人的面轮番侮辱时，泣不成声，情绪完全失控，老人用黎语哭喊：“我恨死日本人，是你们毁了我的一生！”
　　当陈厚志和日本翻译把这句话翻译给在场的人后，包括法官在内的所有人都沉默不语，有的人流下了泪水，一位日本老妇人上前为陈阿婆按摩。整整10分钟，法庭里异常安静，只有陈金玉老人撕心裂肺的哭声在回荡。
　　但这场长达8年多的诉讼，最终还是以失败告终。东京高等法院在终审判决中尽管认定了侵华日军二战期间在海南岛绑架、监禁和强暴妇女的事实，承认日军暴行对受害“慰安妇”造成了精神疾患，其损害直到现在还在持续。但以中国政府在1972年的《中日联合声明》中放弃了索赔权为由，认为受害人的个人索赔权也因此丧失，裁定原告败诉。
　　消息传到中国后，外交部发言人秦刚说，日本法院单方面作出任何解释，都是非法的、无效的。强征“慰安妇”是日本军国主义在第二次世界大战期间对包括中国人民在内的被侵略国家人民犯下的严重罪行，也是人类历史上严重的人道主义罪行，至今仍对受害者身心造成难以忍受的伤害。日方应拿出应有的道义感和责任感，尽快妥善处理，还受害者一个公道。
　　而对于陈厚志和海南“慰安妇”事件受害者们来说，官司不会就此完结，即使老人们不在了，她们的后代也将继续这场诉讼，通过各种渠道向日本政府讨还公道。

★让她们感受多些温暖
　　多数海南岛“慰安妇”事件受害者的晚景都是非常凄凉的，因为年轻时受到的虐待，造成了她们肉体和精神的终生伤痛，她们中很多人都丧失了生育能力，长期在人们的误解和白眼中生活。有的即使成家生子，家庭条件也非常拮据，很多老人百病缠身。
　　受害者之一的林亚金老人，每天去市场买菜，都要经过当年日本兵营所在的地方。尽管事情已过去60多年，但很多受害者夜里还时常会被噩梦惊醒，有的老人见到电视里出现日本兵的形象，就会抖作一团。
　　近几年来，除非是老人们急需帮助，陈厚志很少让外界打扰她们，他不想让老人们再一遍遍揭开自己的伤口。十几年来，陈厚志积累了大量“慰安妇”事件受害者的资料，他希望有一天可以在全国各地乃至海外展出，让更多人了解这段历史。但他也强调，只有等老人们都不在了，他才会把这些资料公布出来。
　　而有时候，陈厚志却不得不为了老人主动向媒体求助。就在记者采访的这几天，陈厚志一直为受害者之一的谭亚栋四处奔走，请求援助。最初起诉日本政府的八名受害者中，已有两人过世，健在的6人中，86岁的谭亚栋是年纪最大的一位。如今她病入膏肓，却无钱医治。
　　最终，谭亚栋老人收到了来自海内外爱心人士的16000多元捐款，这令陈厚志感到很欣慰。他告诉记者，这么多年来，如果没有好心人帮忙，他是无法撑到今天的。
　　陈厚志说，这些老人非常可怜，一生漫长的岁月都是在痛苦中度过的。如今，他只希望尽力让这些老人晚年过得好一些，在人生的最后岁月多得到一些温暖。
　　采访中，陈厚志很少谈到自己的生活和家庭。海南日报记者到过他的家，那是个普普通通的农家，陈厚志有一儿一女，如今都已长大成人在外工作，妻子是个朴实的农家妇女，对自己丈夫的事业大力支持。陈家每月只有几百元的收入，但靠着种地和纺织，倒也自给自足。
　　除了当海南“慰安妇”志愿者，热心的陈厚志经常帮助家乡贫穷的孩子义务联系工作，至今他还保持对摄影的热爱，还有对黎族文化的兴趣。陈厚志天性乐观，他说自己多数时间不是和孩子在一起，就是和老人在一起，他会把从孩子那里感受到的快乐带给老人，也从老人那里学到很多人生的东西。
　　如今，47岁的陈厚志已近知天命的年纪，他为海南“慰安妇”事件受害者当志愿者也已有15个年头。这些年来，他送走了一个又一个海南“慰安妇”事件受害者，这些老人去世时都心有不甘，因为正义还未得到伸张。
　　陈厚志说，他相信这一天总会到来。

「慰安婦被害者、外交部に外交保護請求書を提出」

http://j.people.com.cn/n3/2017/1222/c94475-9307695.html
「人民網日本語版」　2017年12月22日15:19
■慰安婦被害者、外交部に外交保護請求書を提出

【写真】左側から康弁護士、リー族の志願者の陳厚志さん、陳さん、蘇教授、管教授。

　慰安婦被害者の陳連村さんら5人と東京地方裁判所で日本政府を相手取り訴訟を起こした一部原告の遺族12人ら計17人が18日、外交保護請求書を中国外交部（省）に提出した。民間戦争被害者の正義を取り戻し、被害者及び遺族への公然たる謝罪と賠償を早期実行するよう日本政府に求めるため、中国政府に対して外交保護権の行使を求めた。人民網が伝えた。
　陳さん（91）と家族、中国慰安婦訴訟案中国側代理弁護士の康健氏、中国慰安婦問題研究センター主任、上海師範大学人文・伝播学院教授の蘇智良氏、中国国際法学会常務理事、華東政法大学国際法学院教授の管建強氏らが北京で記者会見を開き、中国外交部の外交保護請求書を提出したことについて説明した。
　慰安婦制度は国際人道法及び交戦法規に違反する、公権力による制度化された犯罪行為だ。日本が実施した慰安婦制度は、20世紀の人類の歴史の中で最も醜く汚らわしい、最も闇に包まれた1ページだ。世界の女性の歴史における最も痛ましい記録であり、女性の人権を著しく侵害する戦争犯罪だ。
　被害者の尊厳を守るため、山西省や海南省で暮らす李秀梅さんや郭喜翠さん、林亜金さんら一部の慰安婦被害者は1995年と1996年、2001年に日本政府を相手取り、公然たる謝罪と賠償を求める訴訟を東京地方裁判所で起こした。日本の裁判所は原告の李秀梅さんや郭喜翠さん、林亜金さんら一部の被害者が当時、日本軍に監禁・蹂躙された被害の事実を認めたが、日本の最高裁は最終的に、日本政府が担うべき法的責任を免除した。
　蘇氏ら専門家によると、中国の慰安婦被害者と遺族は日本国内の司法救済手続きを使い尽くしたという。そのため陳さんら被害者は中国政府に外交保護権を求め、外交部に外交保護請求書を提出した。（編集YF）


http://news.cyol.com/yuanchuang/2017-12/21/content_16800950.htm
「中青在线」　2017-12-21 22:24 来源：　作者：张蕾
■91岁“慰安妇”来京递交外交保护请求书

【相片】21日下午，来京递交外交保护申请书的原日军“慰安妇”陈连村老人与记者见面。左起依次为康健律师、陈厚志志愿者、陈连村老人、苏智良教授、管建强教授。　张蕾摄

　　中青在线北京12月21日电（中国青年报·中青在线记者 张蕾）21日下午，91岁的“慰安妇”受害者代表、海南黎族老人陈连村及家属，中国“慰安妇”问题研究中心主任、上海师范大学人文与传播学院教授苏智良，中国国际法学会常务理事、华东政法大学国际法学院教授管建强，北京市方元律师事务所律师康健，以及志愿者等人在京举行了媒体见面会，请求政府行使外交保护权。这是中国民间战争受害者第一次公开推动政府行使保护的责任。
　　陈连村等5位受害者，以及曾在日本东京地方法院起诉日本政府的部分原告的12位遗属，12月18日向中国外交部递交了外交保护请求书。请求中国政府行使外交保护权，为民间战争受害者讨还公道，要求日本政府尽快公开向受害者及其遗属谢罪、赔偿。
　　日军“慰安妇”制度，是第二次世界大战前和战时日本政府及其军队强迫各国妇女充当日军性奴隶的制度。受害者主要是通过强征和诱骗获得的。大部分性奴隶受害者来自中国、朝鲜半岛、东南亚等地。
　　“慰安妇”制度是严重违反国际人道法、违反交战法规的制度化了的公权力犯罪行为。日本实施的“慰安妇”制度是20世纪人类历史中最丑陋、最肮脏、最黑暗的一页，是世界妇女史上最为惨痛的记录，是严重侵害女性人权的战争犯罪行为。
为了维护受害者的尊严，居住在山西、海南的李秀梅、郭喜翠、林亚金等部分受害者于1995年、1996年、2001年期间，陆续在日本东京地方法院起诉了日本政府，要求日本政府公开谢罪、赔偿。相关日本法院确认了作为原告的李秀梅、郭喜翠、林亚金等部分受害者当年遭受日军监禁、摧残的受害事实，但最终被日本最高法院无理地免除了日本政府本不可推卸的法律责任。
　　中国的受害者及遗属，已经用尽了日本国的司法救济程序，为此，他们请求中国政府行使外交保护权。


https://read01.com/DG8ONeQ.html
「壹讀/READ01.COM」　2017/12/23 　來源：民主與法制雜誌
■91歲「慰安婦」代表赴京遞交外交保護請求書
　　2017年12月21日下午，91歲的「慰安婦」受害者代表、海南黎族老人陳連村在其兒子和志願者陳厚志的陪同下來到北京參加媒體見面會，出席此次會議的還有中國「慰安婦」問題研究中心主任、上海師範大學人文與傳播學院教授蘇智良，中國國際法學會常務理事、華東政法大學國際法學院教授管建強，北京市方元律師事務所律師康健。
　　12月18日，陳連村等五位受害者，以及曾在日本東京地方法院起訴日本政府的部分原告的12位遺屬，向中國外交部遞交了外交保護請求書。請求中國政府行使外交保護權，為民間戰爭受害者討還公道，要求日本政府儘快公開向受害者及其遺屬謝罪、賠償。這是中國民間戰爭受害者第一次申請外交保護。
　　日軍「慰安婦」制度，是第二次世界大戰前和戰時日本政府及其軍隊強迫各國婦女充當日軍性奴隸的制度。受害者主要是通過強征和誘騙獲得的。大部分性奴隸受害者來自中國、朝鮮半島、東南亞等地。
　　會上，專家指出「慰安婦」制度是嚴重違反國際人道法、違反交戰法規的制度化了的公權力犯罪行為。日本實施的「慰安婦」制度是20世紀人類歷史中最醜陋、最骯髒、最黑暗的一頁，是世界婦女史上最為慘痛的記錄，是嚴重侵害女性人權的戰爭犯罪行為。
　　為了維護受害者的尊嚴，居住在山西、海南的李秀梅、郭喜翠、林亞金等部分受害者於1995年、1996年、2001年期間，陸續在日本東京地方法院起訴了日本政府，要求日本政府公開謝罪、賠償。相關日本法院確認了作為原告的李秀梅、郭喜翠、林亞金等部分受害者當年遭受日軍監禁、摧殘的受害事實，但最終被日本最高法院無理地免除了日本政府本不可推卸的法律責任。
　　中國的受害者及遺屬，已經用盡了日本國的司法救濟程序，為此，他們請求中國政府行使外交保護權。