三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「ショウ・ミー・ザ・労働基準法」…ヒップホップで復活した青年・全泰壱」

2019年11月19日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34990.html
「The Hankyoreh」 2019-11-18 12:23
■「ショウ・ミー・ザ・労働基準法」…ヒップホップで復活した青年・全泰壱
 16日、光化門広場で第1回全泰壱ヒップホップ音楽祭開催 
 「私たちは機械じゃない」全泰壱の一喝がヒップホップ 
 韓国ヒップホップの限界を超えたコンテスト

 「この歌、あの人たちの前でやっていたら大変なことになってましたよ」。
 16日午後5時、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた第1回「全泰壱(チョン・テイル)ヒップホップ音楽祭」の最後の舞台に立ったラッパーのハックルベリー・Pは、少し興奮した様子だった。混乱の真っ只中だった。光化門広場の中心で「美しい青年・全泰壱」を称えるラップが吐きだされている時間、左側の道路には白髪の老人たちが産業化の英雄である朴正煕(パク・チョンヒ)を称える「国守護高校連合」の旗を掲げて立っていた。右側の道路では「不法権力争奪勢力、左派独裁政権退陣」を叫ぶ「我が共和党」の支持者が行進していた。

【写真】16日午後5時、ソウル光化門広場で開かれた「第1回全泰壱ヒップホップ音楽祭」の最終公演舞台に上がった参加者が競演を繰り広げている。今回の音楽祭は「愛、行動、連帯」をキーワードに行われた=キム・ワン記者//ハンギョレ新聞社

 抵抗労働者の全泰壱が「青年」として生き返った。青年と労働。1970年11月13日、ソウル清渓川(チョンゲチョン)の平和市場で22歳の青年・全泰壱が「労働基準法を遵守せよ」と叫び自分の身を挺して抵抗した後、進んでは戻り、のたくっては止まりもした時計の振り子のような言葉たちだった。ある人にとって全泰壱は労働者の精神を象徴する名前だが、また別の人にとって全泰壱はたまに新聞の社会面で目にする名前だった。
 永遠に縮まりそうもなかった距離感が、一節で綴られる経験は新鮮だった。全泰壱ヒップホップ音楽祭の本選に進出した12チームのうちの一つだったGPSは、ラップを始めながら独特な方言でこのような「パンチライン」(ヒップホップで同音異義語を使用した重意的表現を目的に使う歌詞)を書いた。「おいおい、おまえ聞いたか/全泰壱ってやつがソウルに行って自分の体に火をつけたって/(なんで?)デモしてそうしたって/(わー)労働法規ってやつがちゃんと守られたらそんなことしなかっただろ/そいつがしたくてやったのか/金儲けしてるやつらが全部殺したんだろ」(GPS「彼は死んだのか、彼を殺したのか」より)
 音楽祭イベントの企画を最初から最後まで一緒に行なったヒップホップ第1世代のグループ、GARIONのMC METAは、「全泰壱ヒップホップ音楽祭のキーワードは『愛、行動、連帯』だ。ヒップホップのキーワードは『愛、平和、楽しさ』だ。同じ脈絡だ。『私たちは機械じゃない』と叫んだ全泰壱烈士の一喝がヒップホップだと思った」と語った。全泰壱記念館のユ・ヒョナ文化事業チーム長は「全泰壱に象徴される70年代の労働の現実が今の若者たちの現実と変わらないということから出発した。つらさ、悲しみ、苦しみの全泰壱ではなく、今の若者たちに希望を語ることのできる青年・全泰壱とは何だろうかと考えていたところ、青年・全泰壱が不義に対抗する方法は実践の前に文を書くことであり、それが今のラップの歌詞ではないかと思い至った」と語った。
 9月16日からオンラインでの受付を開始した全泰壱ヒップホップ音楽祭には、1、2次審査の間に約400チームが応募した。最終公演には計12チームが選ばれ、優勝者なしで3チームを受賞者に選定した。受賞者には賞金100万ウォンが授与され、音源は製作され発表される予定だ。最終3チームは『芸術家』を歌った「シンジン」、『無題』を歌った「ジープ」、『俺はもう成功した』を歌った「Joob A」が選定された。最終審査を担当したラッパーのDeepflowは、「検証された人たちが数多く参加し、非常に抜群の実力を見せつけたチームが多かった。テーマがはっきりしていたコンテストだっただけに、歌詞とコンセプトに特に耳を傾け、最終的には曲とラップの完成度を追求した」と語った。
 韓国のヒップホップ音楽が「抵抗のスタイルを標榜しているが、むしろヘイト表現や過度な自己誇示ばかりを繰り返している」という批判が多かったなか、全泰壱ヒップホップ音楽祭は韓国のヒップホップ音楽の新たな可能性を示したと評価されている。MC METAは「『スワッグ』(自己誇示)と『フレックス』(金自慢)に代弁される商業的成功ばかりを追う韓国ヒップホップの現実で、全泰壱ヒップホップ音楽祭でなければ絶対に聞くことができない歌が出たと思う。全泰壱ヒップホップ音楽祭がユ・ジェハ音楽コンテストのように実力のあるヒップホップミュージシャンの登竜門になれば」と願いを語った。
 「ミレニアル世代」に全泰壱を知らせようという企画意図も、ある程度成果をあげたようだ。最前列で公演を観覧したキム・ヘミンさん(27)は「全泰壱についてよく知らなかったが、ヒップホップで歌うと聞いたので来た。全泰壱というテーマでそれぞれのスタイルで音楽を作ってきたミュージシャンたちの情熱がすごいと思った」と話した。

文・写真 キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/917300.html
韓国語原文入力:2019-11-17 13:47


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34942.html
「The Hankyoreh」 2019-11-13 08:39
■全泰壹が亡くなってから49年…その縫製工場はまだ労働基準法の死角地帯
 民主労総、「小さな事業所」の労働権保障キャンペーン宣言 
 「組合員が100万以上だったが、30人未満の労組は0.2%」 
 来年の全泰壹烈士50周忌控えて“反省”

【写真】全泰壹烈士49周年を翌日に控えた今月12日午前、ソウル鍾路5街、清渓川全泰壹橋で、民主労総が中小零細事業所労働者たちの権利の保障と労組する権利の拡大に向けたキャンペーンを発表し、スローガンを書いたプラカードを広げている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 
#1.
 18歳のときにソウル平和市場で「シダ」と呼ばれる見習工として働き始めたイ・ジョンギさん(51)は33年間、縫製労働者として一度も4大保険の保障を受けたことがない。5人未満の縫製工場に勤める彼は週に90時間以上働いている。元請の横暴と物量の減少で工賃の単価が30年前より低下したためだ。1980年代後半、1万2千ウォンだったサファリジャンパーの単価は最近、8千ウォン台に値下がりした。4人家族の生計費を稼ぐためには、長時間労働は避けられない。イさんは「最低賃金の引き上げとか、週52時間制とかで、世の中は変わったというが、全泰壹(チョン・テイル)烈士が働いていた平和市場周辺の縫製労働者の暮らしは日増しに悪化している」と訴えた。
 
#2.
 今年初頭、職員数20人規模のある出版社を退社したKさん(32)は、前の職場で勤務した1年5カ月間、週末も休めなかった。会社は数冊のベストセラーを出して好調だったが、業務量が増えるにつれ、社員たちは残業と休日勤務が日常となった。しかし、Kさんは休日勤労手当てをきちんともらったことがない。通常、労使が団体協約などを通じ、公休日(国民の祝日、メーデーを除く)を有給休日に指定するが、Kさんが勤めていた会社は労組はもちろん、労使協議会もなかった。30人未満の事業所の場合、労使協議会の設置・運営が義務ではなかったからだ。その結果、土曜日のような「無給休日」は手当てを与えなくても済むため、頻繁に出勤を指示された。
 全泰壹烈士49周忌を翌日に控えた12日、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が常時労働者数30人未満の「小さな事業所」の労働権保障キャンペーンを宣言した。民主労総は来年の全泰壹烈士50周忌と創立25周年を迎え、年次有給休暇と延長勤労手当てなどの適用から除外された5人未満事業所に労働基準法条項の拡大を要求することにした。まず、5人未満事業所の従事者の不当解雇救済申請ができるよう、勤労基準法施行令の改正を推進する方針だ。

【写真】5人未満事業場の労働基準法の適用制限問題を指摘する青年ユニオンの「たまたま5人未満」インスタグラムの掲示物=青年ユニオンインスタグラム(@under5why)よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 中小零細事業所の労働権保障問題を提起したのは民主労総だけではない。先月9日、ハン・サンギュン元民主労総委員長が発足した「勧誘する」(権利を取り戻すためユニオン)創立に続き、青年ユニオンも同じ月、零細事業所の不当な待遇申告センター「偶々5人未満」を開設するなど、労働基準法の適用例外対象である5人未満事業所の労働者たちの権益を保護するための活動が続いている。
 青年ユニオンのキム・ヨンミン事務処長は「事業所の規模によって労働権の保障範囲が異なり、それが雇用の質の格差につながるという問題意識から、変化を図ったものだ」と述べた。クァク・イギョン民主労総未組織戦略組織局長も「現政権に入って、民主労総の組合員数が100万人を超えており、300人以上の事業所の労組組織率が60%に達するが、30人未満の事業所の組織率は0.2%に過ぎない」としたうえで、「職場で不当な待遇を最も多く経験する小さな事業所労働者たちにもっと近づかなければならないという反省から『小さな事業所キャンペーン』を開始する」と説明した。
 今年3月の統計庁資料によると、韓国の5人未満事業所の従事者は約580万人(2017年基準)に達する。全体賃金労働者の27%ほどが勤労基準法の「死角地帯」に置かれている状況だ。韓国労働研究院の「4人以下事業所の実態調査」報告書によると、2016年基準で5人未満事業所で勤務する賃金労働者の月平均賃金は138万ウォンで、全体労働者の平均257万ウォンの半分水準であり、このうち23.9%(全体は60.2%)だけが有給休暇を、超過勤労手当ては15.0%(全体47.3%)だけをもらっていることが調査で明らかになった。
 イ・ビョンフン中央大学教授(社会学)は「これまで事業主の支払能力問題を理由に、法の保護を受けることが出来なかった零細事業場労働者たちの処遇改善に向け、労働界が乗り出したのは歓迎すべきこと」だとしたうえで、「最終的には関連法の改正が必要だが、政府も行政的な指針を通じて5人未満事業所に対する労働基準法の例外条項を大幅に減らすなどの努力が必要だ」と指摘した。

ソン・ダムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/916794.html
韓国語原文入力:2019-11-13 02:30


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34937.html
「The Hankyoreh」 2019-11-13 08:06
■[寄稿]大邱の人・全泰壱、キリスト教青年・全泰壱
 11月13日は全泰壱(チョン・テイル)がソウルの平和市場で自分の体に石油をかけて火をつけ、世の光となった日だ。それ以来この光は消えたことがない。しかし、その永遠の光の意味が何なのかはまだ十分知られていない。それもそのはず、彼が生きている間は、世の中はまったく彼のことを知らなかったからだ。暗闇を照らす光が再びこの世にやってきたのに、世は彼を再び拒否した。こうして彼はあらゆる神聖な存在の運命を背負うことになったのだから、彼は今も絶えずこの世界から迫害され追放されることによって、再びこの世界の真っただ中に戻ってくるのである。
 いったい彼は誰なのか。表に出ていることだけを見ると、小学校の卒業証書さえもらえなかった青年の生活の大半は、乞食とホームレスの暮らしだった。彼が残した手記と日記によると、彼は「陰から陰へと渡り歩きながら育ってきた」人だった。そんな彼の生活は"荒れた、痛ましい"生活、"裕福な環境から拒否された生活"だった。貧困と絶望以外何もない家から弟を連れて家出し、どこにも泊まるところが見つからず家に戻ったものの、父親の鞭から逃れるため今度は末の妹を背負って家出し、その妹を最後まで面倒見きれずに養護施設に預けてしまう16歳の少年の無力で悲惨な生活から、我々は世を照らす光にふさわしいいかなる威厳も見いだせない。それはただの惨めで空腹な人生に過ぎない。「俺はどうしていつも腹を空かせ、心はいつも苦しんでいなければならないのか?」どれほど追い詰められていれば、焼身自殺を図り息を引き取る時、最後に残した言葉が「腹がへった」になりうるのか。
 しかし、彼の空腹は肉体の空腹だけではなかった。それは肉体の飢え以上に、義に飢え渇望する者の飢えであり、苦しみであった。その純粋な魂が堕落した世の中で経験しなければならなかった絶望的な苦しみを思う時、私も反逆の濡れ衣を着せられて刑場の露と消えたボエティウスのように問いたくなる。神が存在するなら、どうして罪のない幼い少年をこんなにも悲惨な苦痛の中に陥れることができるのか? しかし神が存在しないならば、その貧しい少年の心の中に奇跡のように根付いた、その無限の愛の種は、果たしてどこから来たのか? その計り知れない存在の神秘を私は知らない。理由が何であれ、神は自分の息子を永遠に消えない世の光たらしめるため、17年のあいだ彼を苦痛と絶望の溶鉱炉の中で浄化した。そして時が来て、天の父は地にある息子を東大門平和市場へと導いた。齢17の秋のことだった。
 そうしてやって来た平和市場で彼が見たのは、自分より年下の少女たちが被っている苦しみだった。当時、平和市場は「2万人を超える従業員の90%以上が平均年齢18歳の女性」だった。ほとんどが男性である裁断師を除けば、ミシン師やミシン補助、そして下働きたちがすべて女性だったためだ。さらに「2万人あまりのうち40%を占める下働き工員たちは平均年齢15歳の子供たち」だった。そんな幼い少女たちが1日にジャージャー麺一杯が食えるかどうかの「90ウォンないし100ウォンの日給で1日16時間の作業を」強要されていた。このような現実を前にして彼はこう決心する。「一人の人間が人間としての人間的なすべてを剥奪され、剥奪しているこの恐ろしい時代に、私は絶対にいかなる不義とも妥協しない。同時にどんな不義も看過せずに注目し、是正しようと努力する」。それにもかかわらず、彼は誰も憎んだり憎悪したりしなかった。「銃刀になるよりは愛を」!  これが彼の信条だった。なぜなら「愛とはあらゆる有形無形の(存在の中で)最高のもの」だから。
 しかし、その決心で彼の運命も決まった。不義なる世界で、絶対にいかなる不義とも妥協しないと決心した魂に、迫害と追放以外のいかなる運命が許されるだろうか。まじめに労働し、下働きからすぐにミシン師となった彼は、従業員たちの中で最も大きな権力を持っていた裁断師になって幼い少女たちを保護するという一念から、月給が半分以下に落ちるのを甘受して裁断師補助として再就職した。そんな状況のなかでも彼は家に帰る交通費で腹を空かせた少女たちにたい焼きを買ってやった後、清渓川(チョンゲチョン)から道峰山(トボンサン)麓まで数時間を歩いて家に帰ることもあった。通行禁止になると、彌阿里(ミアリ)交番に泊まった。とても真似できない途方もない愛だった。
 そして、その愛が彼の名を神聖にした。全泰一(チョン・テイル):全体と大きく一つである者。しかし、この慎み深いキリスト教青年は、全体と一つである者は、「神」のみであることを悟り、自分の名の最後の字である「一」を「合わせる」の意味の「壱」に自ら改めた。天の父は、最初からそれ自体がひとつであり、かつ全体である。しかし、地上の息子は分裂した現実の中で、ただ愛のみで一つを成すのだ。
 しかし、その愛ゆえに彼は憎しみと暴力が支配する世の中から少しずつ追われた。最初は女工たちに優しすぎるという理由で通っていた職場を解雇された。再就職先では、考えなしに搾取されて暮らす同僚労働者たちを目覚めさせた罪でまた解雇された。こうしてどこにも行き場がなくなり、彼は三角山(サムガクサン)祈祷院の教会工事の作業員として働きだした。そして昼は働き、夜は勤労基準法を学習し、最後に祈った。「今日は土曜日、8月第二土曜日、私の心に決断を下したこの日、罪のない生命体たちが立ち枯れつつあるこの時、一滴の露となるためにもがくので、神様、哀れみと慈悲を施したまえ」。そして山をおりて数カ月後、罪なき命のために彼が再び傾けたすべての努力が挫折した後に、彼は自分の体にガソリンをかけ、消えることのない永遠の炎となった。
 そのように自分の全存在をかけて他人の苦しみに応えることで、彼は私たちが地上で成し遂げるべき天国への道を切り開いてみせた。そしてその後、韓国の現代史は彼が切り開いてみせた道に沿って歩いてきた歴史だった。しかし、予言者は故郷では尊敬されないというイエスの言葉を証明するかのように、彼が灯した光を努めて遠ざけてきたのが大邱(テグ)であった。朴正煕(パク・チョンヒ)の幽霊のせいだった。だが朴正煕ではなく全泰壱こそが、父も母も実家が大邱の「生粋の大邱人」だ。1948年、大邱は南山洞(ナムサンドン)で生まれた彼が最も幸せだったのは、15になった年に大邱でチョンオク高等公民学校に通っていた時代だった。だがその故郷で、彼は死しても見捨てられているのだ。
 予測できぬ歴史の神秘よ、そんな大邱で今春「社団法人チョン・テイルの友」が設立され、チョンオク高等公民学校時代にチョン・テイルが借りて住んでいた家を買い取って記念館にしようという運動が始まった。死んでいだ大邱が復活したのだ! 大邱から我々に到来した光がこれまで我々の前途を照らしてきたように、大邱で復活したその光が世をより暖かく照らしてくれることを、私は信じて疑わない。(後援口座:大邱銀行、504-10-351220-9、社団法人全泰壱の友)

キム・サンボン 全南大学哲学科教授
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/916767.html
韓国語原文入力:2019-11-12 18:15


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32709.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-01-31 23:08 修正:2019-02-01 06:50
■「中国の労働者と学生を解放せよ」…『全泰壱評伝』を生んだ韓国も動いた
 中国で労働運動に参加する労働者・学生・活動家が消え 
 『全泰壱評伝』を読んで労働運動に飛び込んだ彼らのために 
 韓国でも連帯の動き 
 31日、“認証ショット”撮り中国大使館前で「釈放せよ」記者会見

【写真】東アジア国際連帯が提供するプラカードの見本。「すべての左派活動家を解放せよ」という要求を込めている//ハンギョレ新聞社

 昨年12月26日、中国の北京大学で学生1人が連行された。彼は大学内のマルクス主義学会の会長だった。大学の官僚らは新しいマルクス主義学会を作ると通報した。翌日、新しい学会が作られ、既存の学会の学生たちはこれに抗議した。大学当局は18時間間この学生たちを講義室に監禁した。年が明けて1月10日、中国の労働活動家の傅昌國氏は母親を亡くしたが、中国政府は彼が葬儀に参列するのを認めなかった。彼はJASIC工場の労働者たちとともに闘ったが、昨年8月から拘禁されている。
 中国から労働者や学生、活動家たちが消えている。労働組合を作ろうとした労働者たちが解雇され、大学内のマルクス主義学会は登録が取り消された。「農民と労働者の党」という中国共産党政府の下で起きていることだ。正確には確認されていないが、これまで50人近い人たちが逮捕され、拘禁されたという。彼らは中国で『全泰壱評伝』を読み、中国の労働の現実を考え労働運動に参加してきたという。一部の学生たちは1980年代に韓国の「学出」(学生出身活動家)のように大学でマルクス主義を勉強した後、工場に就職し、労働運動に参加した。休暇のときには大学生が「労働者闘争声援団」を構成し、連帯活動に出た。しかし、彼らが急に逮捕され、拘禁される理由は伝えられていない。

【写真】記者会見の参加者らが「釈放せよ」というスローガンを叫んでいる=イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 こうした事実がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて伝わり、「全泰壱の国」である韓国でも連帯の声が上がった。国際民主連帯と民主労総など33団体は31日午前11時、ソウル中区明洞(チュング)明洞(ミョンドン)の駐韓中国大使館前で「JASIC労働者と学生および活動家の釈放と弾圧糾弾記者会見」を開き、「労働者および学生活動家の即時釈放」を要求した。記者会見の間、中国人観光客たちが大使館の前を行き交った。記者会見前、オンラインでも連帯の動きがあった。中国政府を批判したり、収監中のメンバーを釈放せよというメッセージを込めたプラカードを手にした“認証ショット”(証拠写真)110枚が集まった。
 記者会見の参加者は「中国政府は直ちに収監者を釈放すべきだ」と口をそろえた。「他の世界に向けた連帯」の活動家チョン・ジユンさんは「中国で闘争している労働者と学生たちに強い連帯の気持ちを感じる」と述べ、「『全泰壱評伝』、『韓国労働者階級の形成』のような本を読んで討論・活動したのがまさに韓国の活動家と学生だったが、今のような活動をしている人々が中国でひどい弾圧を受けている」と述べた。正義党の国際連帯党員の会のキム・ジムン氏は「(中国政府は)労働者を強調する思想を学校で教え、大学生たちがこれを実践すると踏みにじった」とし、「中国が彼らを釈放し活動を保障するまで最後まで前進する」と語った。
 農民工問題に注目した発言もあった。移住共同行動のチョン・ヨンソプ執行委員は「居住移転の自由がない中国の農民工たちは、移住労働者と同じ境遇にある」とし、「低賃金・長時間労働に苦しむ人々の境遇を改善しなければならない」と述べた。また「中国政府は現在の状況を抑えつけるだけでは問題を解決できないということを知るべきだ」と強調した。
 彼らは共同声明を通じて「韓国の人権・労働・市民社会団体は、韓国企業が多く進出している中国で労働者の権利のために闘う中国の労働者・活動家・学生の闘争を積極的に支持し連帯する」とし、「中国政府が、弁護人の助けを受ける権利を含めた彼らの人権を抑圧し、期限なき拘禁を続けていることに強く抗議し、彼らを中国でも大きな節日である(旧)正月前に釈放することを強く要求する」と声を高めた。
 記者会見を終えた後、参加者たちは韓国語・英語・中国語の声明書を郵便箱に入れ、中国大使館に渡した。彼らは今回の記者会見を皮切りに「韓国で中国の労働者・学生たちと継続して連帯する方法を探す」と明らかにした。証明写真リレーも引き続き進める。参加方法はグーグルドライブから希望するファイルをダウンロードして出力するか、直接連帯の言葉を書いたプラカードなどを作り証明写真を撮った後、#jasic #中国は労働者と学生を釈放せよ #FreeCNmissingActivistsなどのハッシュタグをつけてSNSにアップすればよい。この証明写真キャンペーンは、フェイスブックの東アジア国際連帯でも同時に進行される。

イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/880692.html
韓国語原文入力:2019-01-31 15:00
コメント

「消えた字、塀や車道の真ん中…全羅南道内5・18碑「放置」」

2019年11月18日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34986.html
「The Hankyoreh」 2019-11-18 04:10
■消えた字、塀や車道の真ん中…全羅南道内5・18碑「放置」
 元高校生市民軍の写真家 
 76カ所の案内板ずさんな管理指摘 
 全羅南道、ようやく「史跡として徹底管理」

【写真】全羅南道海南は1980年5月21日の夜、武装デモまで起こったところだが、大興寺の入り口にある5・18碑の字はぼやけて読めない//ハンギョレ新聞社

 (光州に代表される)5・18民主化運動にまつわる歴史的な意味を持つ場所に設置された全羅南道地域の碑と案内板の管理がずさんなことが分かった。全羅南道がこれらの空間を5・18史跡に指定して体系的に管理すべきという意見は多い。

【写真】戒厳軍による旧全羅南道庁前での集団発砲後、市民たちが銃で武装するために訪れた和順のある警察施設。碑は袋小路に設置されている//ハンギョレ新聞社

 5・18当時、高校生市民軍だった写真家のキム・ヒャンドゥクさんは「木浦(モクポ)、羅州(ナジュ)、務安(ムアン)・咸平(ハムピョン)など8つの市や郡の5・18碑(55カ所)と案内板(21カ所)計76カ所を9月から最近まで点検した結果、ほとんどが無関心の中で管理されないまま放置されていた。一部は碑や案内板の文字が読み取りにくかったり、奥まってひっそりしたところにぽつんと立っている碑も相当数あった」と17日明かした。

【写真】全羅南道務安郡の務安バスターミナル前に設置された5・18碑。歩道ではなく車道を向いているため、碑の内容が確認できない。さらに周りに各種のゴミが積もり放置されている//ハンギョレ新聞社

 海南(へナム)は1980年5月21日の夜に武装デモまで起こった場所であるが、郡庁前と大興寺の入り口にある5・18碑の字は消え、読むことさえ難しい状態だ。同じく5月21日夜に武装した市民と軍人の間で銃撃戦まで繰り広げられた木浦(モクポ)でも、5・18碑の管理がずさんなのは同様だった。木浦石ヒョン洞(ソッキョンドン)三叉路の碑は人が近づけない車道の真ん中に立っていた。5月21日の戒厳軍による全羅南道庁前での集団発砲後、市民たちが銃で武装しようと訪れた和順(ファスン)のある警察施設には、5・18碑が施設の入り口に背を向けて袋小路に設置されている。

【写真】全羅南道海南は1980年5月21日午後から光州のニュースを聞いてデモが行われたところだが、郡庁前の5・18碑の字はぼやけて読みにくい状態だ。//ハンギョレ新聞社

 これは全羅南道が5・18の歴史的空間を史跡に指定せず、事実上放置しているためという指摘が出ている。全羅南道とは違い光州(クァンジュ)市は2005年6月に「5・18史跡保存・管理および復元管理に関する条例」を制定して市内の5・18関連の場所30カ所を史跡に指定し、体系的に管理している。全羅南道は2017年8月になってようやく「5・18史跡管理に関する条例」を制定した。

【写真】1980年5月21日に1万人あまりが結集して新軍部を糾弾するデモが起きた木浦石ヒョン洞三叉路に設置された5・18碑。車道の真ん中にぽつんと設置されており、市民は内容を確認できない//ハンギョレ新聞社

 道内の5・18民主化運動に関連する場所は、従来の8市郡76カ所から増え、現在は12市郡87カ所が把握されている。全羅南道は「近いうちに5・18史跡を指定し発表する予定。関連する場所を整備して徹底的に管理する」と明らかにした。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/917368.html
韓国語原文入力:2019-11-17 19:19


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34930.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 12:11
■ゴルフはできるのに、なぜ裁判には出席できないのか…全斗煥氏への出席要求強まる
 11日、光州地裁で、死者名誉毀損の疑いで第8回公判 
 初めて証言台に立つ航空部隊指揮官ら、射撃事実を否定

【写真】今月11日、光州地裁前で5・18団体のメンバーらが全斗煥元大統領がゴルフをしていたことを糾弾し、裁判への出席を求めるデモを行っている/聯合ニュース

 全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領(88)の死者名誉毀損容疑の裁判が開かれたが、全元大統領は姿を現さなかった。アルツハイマーを患っていると主張する全氏は今年3月に1回出席した後、裁判所に欠席許可を受けたが、最近、江原道のあるゴルフ場でゴルフをしていることが明らかになり、批判が高まっている。
 11日午後2時、光州(クァンジュ)地裁で刑事8単独チャン・ドンヒョク部長判事の審理で死者名誉毀損第8回公判が開かれた。同日の裁判開始に先立ち、光州市民は抗議集会を開き、「全元大統領はこれ以上国民を愚弄せず、裁判に出席して歴史の審判を受けよ」と求めた。5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事は「国民の皆様がご覧になったように、今月7日に公開された映像を見る限り、全氏はとても健康で、意識もはっきりしている」として、「刑事裁判に欠席するのは全くもって妥当ではない」と指摘した。5・18歴史歪曲処罰の座り込み団は12日、ソウル市延禧洞(ヨンヒドン)にある全氏の自宅前で抗議集会をする計画だ。被害者の法廷代理人であるキム・ジョンホ弁護士は、「全氏の行為は、裁判所を欺いた行為だ。検察は欠席承認を取り消すよう要請し、全氏を裁判に出席させるべきだ」と主張した。
 一方、同日の裁判にはソン・ジンウォン陸軍1航空旅団長(准将)、キム・ドングン1航空旅団31航空団506航空隊隊長(中佐)など、当時陸軍航空部隊の指揮官たちが初めて証人として出席したが、1995年の検察の調査と同じ供述を繰り返し、ヘリコプターからの射撃を否定した。最初に証言台に立ったソン旅団長は「陸軍本部状況室から指示を受けて1980年5月22日、コブラ2機と500MD 4機を光州に出動させた覚えがある。兵力や患者の輸送、偵察用のUH-1Hは非武装状態での戦闘兵科教育司令部に配属した」と述べた。また、「1980年5月27日、旧全南道庁の鎮圧作戦の際もUH-1Hが上空で偵察飛行を行ったことはあるが、武装はしておらず、全日ビルで弾痕が見つかることはあり得ない」と証言した。彼らの供述は、国防部の調査と国立科学捜査研究院の調査結果と真っ向から対立しており、今後の裁判過程で論争になるものとみえる。さらに、31航空団本部の下士だったチェ・ジョンホ氏は今年9月2日に開かれた公判で、1980年5月、光州に出撃したものと推定されるヘリに弾薬を支給し、復帰したヘリコプターの弾薬の一部がなくなっていたと、相反する陳述をした。
 全氏は回顧録で、戒厳軍のヘリコプター射撃を証言した故チョ・ビオ神父に対し、「破廉恥な嘘つき」と表現し、死者名誉棄損の容疑で裁判を受けている。

キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916590.html
韓国語原文入力:2019-11-12 02:12
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「「文在寅文下野」「朴槿恵釈放」叫ぶ団体に囲まれたセウォル号集会」

2019年11月17日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/259657
「中央日報日本語版」 2019.11.17 10:35
■「文在寅文下野」「朴槿恵釈放」叫ぶ団体に囲まれたセウォル号集会
 セウォル号遺族が16日、ソウルの光化門(クァンファムン)広場で「セウォル号特別捜査団聖域のない捜査と処罰要求! 検察改革積弊清算文化祭」を開いた。前日に朴槿恵(パク・クネ)前大統領と黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表ら40人を検察に告発したのに続くもの。
 社団法人4・16セウォル号惨事家族協議会のチャン・フン運営委員長はこの日の集会で、「告発人名簿に名前を書いてくれた市民がいたおかげで5年6カ月余りの間戦うことができた」としながらセウォル号捜査に対する関心と参加を求めた。前日の告発にはセウォル号遺族377人と5万4000人余りが告発人として参加した。
 チャン委員長は「近くセウォル号惨事6周忌になるが、これまで処罰された高位公務員はいない。暫定的な責任者は300人を超える。今後2次、3次にかけ100人余りを追加で告発し、責任を負うべき人が責任を負うようにしたい」と明らかにした。
 遺族のホン・ヨンミさんは「これまでは(事故が)『なぜ』(発生したか)という質問をずっと投げかけてきたが、もう『だれが』(処罰を受けるべきか)に対する答が出そうだ」としながら特別捜査団の徹底した捜査を促した。引き続き「捜査がまともにされない時は家族が大検察庁前へ行くだろう。家族が信じるほどに検察も信頼を与えてくれたら良いし、国民がともにしてくれたら良いだろう」と話した。
 この日の集会は広場周辺を行進する保守団体に囲まれた状態で行われた。同時刻に周辺では「文在寅退陣国民大会」と「朴槿恵大統領無罪釈放総闘争」など保守団体の集会が行われた。自由発言に出たキル・ジョンヘさんは「黄色いリボンを付けているという理由だけで(保守団体集会に来ていた)年寄りが私に耐えがたい罵声を浴びせながら通って行った」と吐露した。
 集会の途中で一部保守団体会員らが大声を上げてセウォル号広場側に進入しようとしたがこれを阻止する警察ともみ合いになったりもした。セウォル号広場のステージには「暴言と暴力を自制してほしい」という案内文が掲げられていた。


https://japanese.joins.com/JArticle/259604
「中央日報日本語版」 2019.11.14 13:28
■セウォル号特調委、「ヘリ救助放棄」捜査を特捜団に依頼=韓国

【写真】セウォル号

 セウォル号惨事当時、海洋警察が脈拍があった故イム・キョンビン君をヘリコプターではなく艦艇に乗せて病院に運んだという疑惑をめぐり、社会的惨事特別調査委員会(特調委)が14日、正式にセウォル号特別捜査団(特捜団)に捜査を依頼することにした。特調委はこの日、特捜団関係者と会って議論することを検討中という。
 特調委は13日、全員委員会を開いて「惨事当時救助放棄捜査要請書」案件を議決した。特調委の議決案には、金錫均(キム・ソクギュン)海洋警察庁長官とキム・スヒョン西海地方海洋警察庁長官、キム・ムンホ木浦(モクポ)海警署長とイ某3009艦長の4人の海警指揮部に対して業務上過失致死容疑を適用して捜査してほしいという内容があるという。
 すでに特捜団はソウル中央地検にあるセウォル号内CCTV証拠資料捏造疑惑事件の記録を受けてこれを検討している。この日、特調委は清海鎮(チョンヘジン)海運に対する不法融資疑惑に対する捜査を要請したことも公開した。
 セウォル号家族協議会は惨事に責任がある1次告訴・告発人員を52人に整理し、15日に最初の告訴・告発を進行する。朴槿恵(パク・クネ)前大統領と当時の黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官(現自由韓国党代表)、禹柄宇(ウ・ビョンウ)元民情首席秘書官、金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長も含まれたという。家族協議会の法律代理人オ・ミンエ弁護士は「家族は沈没の原因からその後の惨事が生じた原因、今後の対応を網羅した全面的な再捜査を望んでいる」と明らかにした。これに先立ちイム・グァンヒョク特捜団長(53)は「今回の捜査が最後になるよう『白書』を書く心情で徹底的に調査をする」と述べた。


「The Hankyoreh」 2019-11-14 09:23
■「特捜団が信用できるようになるまで」…セウォル号の母たち、雨の中デモ
イム・ギョンビン君、キム・シヨンさんの母たち 
13日から大統領府前でデモ開始 
「惨事後5年7カ月たって特捜団設置、検察だけを信じて待ってはいられない」 
「特捜団がちゃんと捜査すると信用できるまでプラカード掲げる」

【写真】13日午後3時、セウォル号惨事で亡くなったキム・シヨンさんの母ユン・ギョンヒさんとイム・ギョンビン君の母チョン・インスクさんが大統領府噴水前でプラカードを持って立っている。彼らは11日に発足したセウォル号特捜団がちゃんと捜査するまで無期限デモを続ける予定だ//ハンギョレ新聞社

 「子どもたちの悔しさを晴らしてください。そうすればようやく私たちも息ができます」。
 13日午後3時、大統領府の噴水台の前。突然降った雨と冷たい風にもかかわらず、二人の母親はプラカードを掲げた。黄色のダウンジャケットを着た彼女たちは、「寒くないか」という記者の質問に、両側のポケットに入れたカイロを取り出し「平気だよ」と笑ってみせた。セウォル号の惨事で犠牲になったキム・シヨンさん(当時18歳)の母、ユン・ギョンヒさん(42)と、イム・ギョンビン君(当時18歳)の母、チョン・インスクさん(47)だ。彼らはこの日から大統領府噴水前でセウォル号惨事の真相究明のための無期限デモを始めた。この日「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会=社惨委)は、セウォル号の惨事当日、応急処置で脈拍などバイタルサイン(生命兆候)が戻ったのにヘリコプターで搬送されず、ついに命を失った故イム・ギョンビン君の「救助放棄」について、検察のセウォル号特別捜査団(特捜団)に捜査を要請することに決めた。(関連記事:「セウォル号生徒がまだ生きているのに、救急ヘリは海洋警察庁長を乗せた」)
 チョンさんは6日、検察が特捜団を構成するというニュースに「じっとしていてはだめだ」と決心した。セウォル号の惨事が発生してから5年7カ月たって構成された特捜団が、歓迎すべきものながらも信用できなかったためだ。チョンさんは特捜団が設置されるというニュースが出た後、プラカードを掲げようと決心した。ちゃんとスローガンを作って一緒にやろうという4.16セウォル号惨事家族協議会の勧告も通じなかった。一日でも早く子どもの悔しさを晴らしたいという思いが先に立った。そして「特捜団を信じてただ待ってはいられないのは、惨事当日から(私たちは)いつもだまされてきたし、やると言ったことを守ったことが一つもないから。(全面再捜査を)するからといって『本当にありがとうございます』『待ってます』などと言ってはいられない」と話した。チョンさんはまた、「海洋警察が撮影した惨事当日の映像を通じて、子どもたちが、そしてセウォル号に乗っていた乗客が、どれほど無念で悲惨な死を迎えたかを見たので、私たちがその気持ちを(代わりに)表現して、私たちが検察の捜査を見守って明らかにしなきゃいけない状況だ」と付け加えた。
 もどかしく悔しい思いをしているのはユン・ギョンヒさんも同じだ。ユンさんはチョンさんがデモをするというのを聞き、自ら参加すると決めた。社惨委が公開した映像の中で、船に横たわっているイム君を見て、「何でもしなきゃ」と決心した。ユンさんは「映像を見て非常に大きなショックを受けた。映像の中の子どもが自分の子どものようで、よりいっそう怒りが沸いた。今日からすぐデモを行うというキョンビンのお母さんを見て、急だけど一緒にやらなきゃという気持ちで出てきた」と語った。彼女もチョンさんと同じく、特捜団発足のニュースをマスコミの速報を通じて知った。ユンさんは「私たちも速報で知るほど、特捜団が急に作られました。どれだけ準備段階があったのか、それからして疑わしいし、私たち遺族は検察に対する信頼が100%あるわけではないので、捜査要請に対してきちんと調査をするかを見守らなければ」と強調した。
 彼女たちはこの日を皮切りに、毎週月曜日から金曜日まで毎日正午から午後2時まで、大統領府の前でプラカードデモをする予定だ。「期限はありません。特捜団に対して信用できるまで、最後までやります。『ああ、もうちゃんとやるんだな』と確認できるまで」。チョンさんはプラカードを見ながら、傘をぎゅっと握った。

文・写真 クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916900.html
韓国語原文入力:2019-11-13 17:32


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34938.html
「The Hankyoreh」 2019-11-13 07:56
■[インタビュー]イム君の母親「死んだ我が子に口づけた時、何か変だと思った」
 救助当時、脈のあった檀園高校生徒 
 故イム・ギョンビン君の母親、チョン・インスクさん
 
 溺死ではなく、応急措置受けたかもと思ったきっかけ 
 二枚の遺体検案書、何度も疑問を提起したが無視された 
 今回の検察特別捜査団は必ず真実を解明すべき

【写真】セウォル号惨事当日、応急処置でバイタルサインが戻ったが、ヘリコプターで搬送されず、結局命を落とした故イム・ギョンビン君の母親、チョン・インスク氏がインタビュー途中、涙を流している=安山/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 「もうやめろ」と言われても母親はやめることができなかった。息子のイム・ギョンビン(当時18歳)がこの世を去ってから、5年以上の月日が流れたが、“真実”は何一つはっきりしていない。二枚の遺体検案書、食い違う死亡時刻、最後に確認した瞬間の息子の状態。2014年4月16日のセウォル号惨事で亡くなったイム・ギョンビン君の母親、チョン・インスクさん(47)の頭からずっと離れなかった疑問だ。
 誰も代わることができなかった母親の問いがきっかけとなり、沈みかかったセウォル号の真実の一部が先月31日、再び水面上に引き揚げられた。「加湿殺菌剤事件および4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会=社惨委)が惨事当日、脈拍が戻ったイム・キョンビン君を、海洋警察がヘリコプターではなく船で、事故から4時間41分後にようやく病院まで移送したという調査結果を発表したのだ。
 「吐き気がして息が出ませんでした。二日前、映像を見たにもかかわらず、見ていられませんでした。そのまま(会見場に)座っていたら倒れそうで、外に出ました」。12日、京畿道安山市檀園区(タンウォング)の「檀園高校4・16記憶教室」の2年生4組の教室で、ハンギョレのインタビューに応じたチョンさんは、まだ胸が苦しいようで、大きく息をついた。第一分団の2列目の息子の席をゆっくりと見回っていたチョンさんの目が潤んだ。椅子に掛けてあるかばんが、まだ持ち主を待っているかのようだった。

【写真】故イム・ギョンビン君の母親、チョン・インスクさんが12日午前、京畿道安山市檀園区積金路にある「檀園高校4・16記憶教室」2年生4組の教室で、ハンギョレとインタビューをする途中、息子の名前が書かれた芳名録をなでている=安山/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 当日、病院で息子の姿を確認した時から、チョンさんの心の中には多くの疑問が浮かんだ。「どうか心肺蘇生術を施してください!」。気が狂った人のように医療陣に訴えていたときも、何か変だと思った。「触らないで、入らないで」という医師たちの制止を振り切って、亡くなった子供を抱きしめ、口づけをした時、息子の唇は冷たく、乾いていた。「惨事当日の現場で、『口に水がなければ人工呼吸をした後であり、唇が黒くなっていれば低体温症』だと聞きました。息子は溺死したのではなく、(亡くなる前に)応急手当を受けたと思いました」
 疑惑がさらに濃くなったのは十日後だった。2014年4月26日、出棺のために木浦(モッポ)韓国病院で受けた死体検案書を病院側に提出したが、「このままではだめだ」と言われた。「死亡時刻を一つに統合してほしい」ということだった。ようやく検案書をまともに見るようになったチョンさんは、二枚の検案書に書かれた息子の死亡時刻が食い違っていることを知った。「午後6時36分と午後10時10分」。同年5月、チョンさん夫妻が直接木浦韓国病院を訪ねて、息子の最終検案書の死亡時刻が「午後10時10分」であることを確認した。「依然としてはっきりしませんでした。午後6時36分が子供を初めて海の上から引き上げられた時間なのか、船の上で救急隊員たちが決めた死亡時間なのか…」

【写真】故イム・ギョンビン君の母親、チョン・インスクさんが12日午前、京畿道安山市檀園区積金路にある「檀園高校4・16記憶教室」2年生4組の教室で、ハンギョレとインタビューをする途中、息子の名前が書かれた芳名録をなでている=安山/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 それから、チョンさんは検察とセウォル号の特別調査委員会(1期特調委)に何度も疑問を提起した。しかし、疑惑は晴れなかった。検察に証拠保存申請をし、惨事当日3009艦の証拠映像と海洋警察の状況日誌、息子の写真などを手にしたが、資料の中の時間と位置がそれぞれ違っていた。特調委が政治的な妨害の中で解体されるのも見守るしかなかった。それから5年以上が過ぎた今年10月29日になってようやくイム・ギョンビン君の両親は息子の救助・捜索過程が映った映像を目にすることができた。
 「本当に息が詰まりました。夫と二人で何も言えませんでした。息子に本当に申し訳なかったです。一体、あんな状況まで作って、何を隠そうとしたのでしょうか。人の命をあんなふうに扱うなんて…」。チョンさんは「映像が明らかになったのは、子供たちが私たちに送るシグナルだと思った」と涙声で話した。「子供たちも悔しかったでしょう。真相を解明してほしいと、自分たちの無念を晴らしてほしいと、訴えたかったと思います」。
 今月6日、検察がセウォル号の特別捜査団(特捜団)を立ち上げたというニュースを聞いて、チョンさんは「嬉しい気持ちより戸惑いが大きかった」と話した。彼女はマスコミの速報で特捜団が構成されたこを知った。「セウォル号の遺族たちに一言も言わず、特捜団を設置するなんて、呆れてしまいました。海洋警察の証拠映像が公開されなければ、最後まで(捜査を)行わなかったかもしれないと思いました」。チョンさんは「検察と機務司令部、国家情報院が関与した事件を検察がまともに捜査できるか心配だ」としながらも、検察に訴えた。「惨事当日、なぜ救助をしなかったのか、なぜ船が沈没したのか、最初から最後まで真相を解明しなければなりません」。

安山/クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916792.html
韓国語原文入力:2019-11-13 02:42
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「強制徴用被害者、初めての賠償案「2+2」を発表=韓国」

2019年11月16日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/259611
「中央日報日本語版」 2019.11.15 06:59
■強制徴用被害者、初めての賠償案「2+2」を発表=韓国

【写真】昨年10月30日、ソウル瑞草区の大法院で行われた強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決があった。キム・サンソン記者

 大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。
 14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。
 「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。
 これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。
 日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。
 原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。
 他の関係者は「当事者4者(韓日企業と政府)が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。
 原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年10月30日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。
 しかし、1年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ6月の「1+1」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。
 また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。
 原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。
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「北朝鮮メディア 日本外務省の旭日旗説明を非難=「歴史を正当化」」

2019年11月15日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 20:14
■北朝鮮メディア 日本外務省の旭日旗説明を非難=「歴史を正当化」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、日本の外務省が旭日旗に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて論評を出し、過去の歴史を正当化するものとして批判した。

【写真】2018年10月に行われた陸上自衛隊の行事で敬礼を受ける安倍首相(中央)と旭日旗を持った自衛隊員(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 朝鮮中央通信は論評で、旧日本軍の軍旗だった旭日旗は今も軍国主義の象徴であり、侵略の代名詞として多くの人の恨みと非難を呼ぶものと指摘した。
 また外務省の説明資料について、旭日旗が平和の象徴のように紹介されているとし、北朝鮮をはじめとするアジアの国々を侵略し、苦痛を与えたことについての説明がないと主張した。
 また、不幸と苦痛を強要された朝鮮人民を冒とくするとともに、過去の犯罪を正当化し、大東亜共栄圏という過去の夢をかなえようとする侵略政策の一環だと非難した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/11/2019111180081.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/11/2019111180081_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/11 11:20
■IOCは五輪で旭日旗禁止すべき…韓日関係悪化は米国にも責任ある
 「2028年に開催される米ロサンゼルス五輪の競技場で、人種差別と白人至上主義の象徴である『南部連合旗』を振ったとしたら、果たして全世界が納得するでしょうか」。
 今月8日、ソウル市内にあるコリアナ・ホテルの会議室。国際学術会議「サンフランシスコ体制を越えて」に出席したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授(50)が本紙のインタビューで語った言葉だ。ダデン教授は先日、英ガーディアン紙に「来年の東京五輪で日本の旭日旗を禁止しなければならない」というコラムを掲載し話題を集めた。「南部連合旗」は19世紀の米国の南北戦争時、奴隷制度に賛成していた南部地域の旗だ。2015年の黒人教会銃乱射事件で、白人人種主義者の犯人がホームページに南部連合旗の写真を掲載して以降、米国内で排除の動きが強まっている。
 ダデン教授は「米国の人種主義者と日本の極右勢力は、奴隷制や慰安婦強制動員といった歴史的事実を否定したり、歪曲(わいきょく)したりするという共通点がある。そうした点で、彼らは『歴史否定論者(denialists)』だ」と言った。また、「平和の祭典である五輪で、第二次世界大戦時における日本帝国主義の侵略戦争を象徴していた旭日旗を振るのは、韓国だけでなくほかの被害国にも傷を与える政治的行為だ」「中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどで五輪ボイコットの動きが広がる前に、国際オリンピック委員会(IOC)が旭日旗を禁止しなければならない」と述べた。
 ダデン教授は2015年に安倍晋三首相の歴史認識を批判する世界の歴史学者たちの共同声明を主導、同年「万海平和大賞」を受賞した知韓派の学者だ。和田春樹・東京大学名誉教授、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授など、当時声明に参加した学者たちは歴史認識の共通基盤を確認するため、翌年から毎年、国際学術会議を開いており、今年は4回目の会議が韓国で開催された。ダデン教授も8日と9日に行われた今年の会議で、司会・発表・討論者の「1人3役」を務めた。同教授は1986年に日本に滞在して日本語を学んだ。1989年には初めて訪韓し、釜山・慶州・ソウルなどを旅行、1994年に延世大学語学堂で韓国語の勉強を始めた。現在は米国の大学での講義時間に、学生たちに対して独立運動家・詩人だった韓竜雲(ハン・ヨンウン)=号・万海=の詩を聞かせている。
 ダデン教授は今年の会議で、「東アジア同盟国間の確執 米国の汚れた秘密(America’s dirty secret)」をテーマに発表した。「韓日関係が最悪の方向に向かっている裏には、米国の責任が少なからずある」という自己批判的な主張だ。米国は北東アジアの安全保障や経済で韓日両国を最優先の同盟国として認識しながらも、歴史問題では「当事国同士が判断して解決する問題だ」として傍観する姿勢を見せているということだ。
 また、ダデン教授は戦後の米国の外交政策において、日本の利害関係を優先視する「偏愛現象(favoritism)」が存在したと批判した。そして、「米国が日本の高官や企業といった強者の言葉だけに耳を傾けるとすれば、強制動員被害者のような弱者の声が耳に入るだろうか?」と反問した。
 ダデン教授は1960年代の黒人人権運動以降、米国は自国内では「被害者優先主義」を強調しながらも、国際問題では現実主義に走る傾向があることも懸念している。
 「冷静な国際関係で過度に理想的なアプローチをしているのではないか」という質問に、ダデン教授は次の通り答えた。「国際法こそ国家間の鋭い確執を調整するための理想主義の産物だ。国際人権問題ではこの20年間、そうした傾向が強まっている。歴史問題に目をつぶる日本こそ、その例外ではないだろうか」。
          金性鉉(キム・ソンヒョン)記者


https://japanese.joins.com/JArticle/259424?sectcode=A10&servcode=A00
「中央日報日本語版」 2019.11.09 11:09
■日本外務省「軍国主義の象徴でない」…ホームページに旭日旗の韓国語説明
 「謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」という韓国外交部の警告にもかかわらず、日本外務省がホームページに韓国語版の旭日旗説明資料を掲載した。
 産経新聞の報道によると、外務省は8日、ホームページに旭日旗説明資料の韓国語版とスペイン語版、フランス語版などを追加した。現在、外務省ホームページには日本語を含む計5つの言語の旭日旗説明資料が掲載されている。
 韓国語版の説明には旭日旗が「大漁旗や出産,節句の祝い旗、または海上自衛隊の旗などとして日本国内で広く使用されている」とし「これが政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない。大きな誤解があると考える」という内容が書かれている。
 これに先立ち外務省は5月、「日本文化の一部としての旭日旗」という題して旭日旗の起源と象徴、歴史などを説明する内容の広報物を日本語版と英語版で掲載した。茂木敏充外相は先月16日の参議院予算委員会で、「外務省のホームページに旭日旗に関する説明資料が英語と日本語しかなく、韓国語版を掲載することはできないのか」という自民党議員の要請に対し、「前向きに検討する」と答えた。
 韓国外交部は先月22日、これに反発し、「周辺国は旭日旗を日本の軍国主義と帝国主義の象徴と認識している」とし「旭日旗は旭日旗全体の歴史を見なければいけない」と強調した。
 旭日旗とは日章旗の太陽を中心に伸びていく光線を形象化した軍旗で、1870年から陸軍の軍旗として使用されている、太平洋戦争など日本がアジア各国を侵略した当時に掲げ、日本軍国主義と帝国主義を象徴する戦犯旗として見なされている。
 しかし日本は1954年の自衛隊発足を受け、陸上自衛隊の「自衛隊旗」、海上自衛隊の「自衛艦旗」として旭日旗を正式採択し、現在まで使用している。
降水確率:50%


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102700257&g=pol
「時事ドットコムニュース」 2019年10月28日07時21分
■旭日旗、韓国語でも説明=「軍国主義」批判に対抗-外務省HP
 外務省は、旭日旗に関する同省ホームページ(HP)の説明資料について、現在の日本語版と英語版に加え、新たに韓国語版を作成する。旭日旗を「日本軍国主義の象徴」と批判し、使用しないよう訴える韓国に対抗するのが狙いだ。
旭日旗、政治的宣伝でない=韓国の使用禁止要請で橋本五輪相
 HPは旭日旗の意匠について、漁船が掲げる「大漁旗」などを例示しつつ、「日本国内で長い間、広く使用されている」と説明。海上自衛隊の「自衛艦旗」や陸上自衛隊の「連隊旗」についても、同様に「国際社会で広く受け入れられている」と主張している。
 韓国では旧日本軍の軍旗として用いられた旭日旗への反発が根強い。昨年の国際観艦式では自衛艦への掲揚自粛を要求。来年の東京五輪・パラリンピックの会場などでの使用禁止も訴えている。
 これに対し、外務省は「旭日旗の掲示が政治的宣伝になるとは考えていない」(茂木敏充外相)と反論。こうした主張を国際社会に広めるため、フランス語やスペイン語などでの情報発信も今後検討する方針だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/259240
「中央日報日本語版」 2019.11.04 16:03
■米教授「旭日旗への不満は韓国だけでない、IOCが東京五輪での使用禁止を」

【写真】アレクシス・ダデン米コネチカット大史学科教授 [大学ホームページ キャプチャー]

 韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用を国際オリンピック委員会(IOC)が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はIOC委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にIOCが歴史から学ぶべきだとも強調した。
 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は1日(現地時間)、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「2028年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』(American Confederate flag)を振る姿を想像してほしい。もし日本国民が旭日旗を掲げるなら、来年夏の東京五輪では心に傷を負う場面が現実になるかもしれない」という文章で始めた。南部連合旗は米国南部の遺産を象徴するが、白人優越主義者がデモで掲げて行進し、人種差別と極右の象徴として受け止められている。
 ダデン教授は「旭日旗が企業の広告に時々使われるが、厳密に言えば戦犯旗であり、1870年から第2次世界大戦の終戦まで使用された日本帝国主義旗」と規定した。また、韓国が五輪での旭日旗使用の禁止を要請したことに対して日本側が「政治的表現とは考えていない」として拒否するのは不当だと指摘した。ダデン教授は「IOCは旭日旗の使用を禁止する権限を持っている」とし「IOC委員は旭日旗の歴史とともに今日の日本で旭日旗がどのように特定の政治的表現として使用されているかに注目する必要がある」と注文した。
 ダデン教授は「IOCは東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーに広がる前に気づくべき」とし「これらの国でも数百万人が旭日旗の象徴の下で似た暴力を経験した」と説明した。
 米国の責任論もダデン教授は提起した。「韓国と日本の戦争歴史を『両国間で解決』すべきだと主張してきたが、米国が1945年以降多くの問題をまともに扱わず分裂を永続化させている」という主張だ。ダデン教授は「日本は韓国人の苦痛を一蹴するように連合軍の戦争捕虜も無視する」とし「少数の個人的な謝罪はあったが、韓国・米国・中国・フィリピン・豪州・英国軍人のうち奴隷になったり投獄された人のうち誰も賠償を受けることができなかった」と伝えた。にもかかわらず日本政府が戦時行為に関する公開的な議論を回避し、法的な責任問題だけを扱ってきたと指摘した。
 ダデン教授は「多くの日本の学者と市民が歴史を否定しようとする日本政府に抵抗してきたが、その努力は旭日旗の下で起きたことを確実に説明している」とし「残虐な行為に耐えてまだ生存している人たちが少なく、東京五輪の競技場を訪ねて旭日旗が象徴するものを説明するのは難しい。代わりにIOCが必ず歴史から学ばなければならない」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259321
「中央日報日本語版」 2019.11.06 13:43
■韓国光復会会長、ニューヨークで「東京五輪旭日旗使用反対」三歩一拜を計画

【写真】「東京五輪旭日旗使用反対」

 日帝に抵抗して祖国光復(解放)に献身した韓国の独立有功者とその遺族で構成された「光復会」のキム・ウォヌン会長が、7日午後2時(現地時間)に米ニューヨークのマンハッタン広場で東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用に反対する「三歩一拜デモ」を行うと、6日、明らかにした。
 今回の光復会会長の三歩一拜デモには現地韓国系住民も参加する。参加者はナチスのハーケンクロイツと旭日旗が描かれたビラや横断幕を持って旭日旗使用反対を求める計画だ。
 光復会側は「ナチスの白人虐殺は犯罪視して今でも処断しているが、日本帝国主義がしたアジア人虐殺に対しては徹底的に黙認するIOC(国際オリンピック委員会)の人種差別主義的な態度に強く抗議する」と主張した。
 キム会長はニューヨークでのデモに続き、英ロンドン、オランダ・アムステルダム、中国上海でも三歩一拜デモをする予定という。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191014005200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.14 20:56
■旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず=韓国国会議員
【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。

【写真】国会文化体育観光委員会の安敏錫委員長=(聯合ニュース)

 安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。
 その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。
 韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。


https://japanese.joins.com/JArticle/258264
「中央日報日本語版」 2019.10.04 12:14
■「IOC、東京五輪に旭日旗応援を許容するな」

【写真】国際サッカー連盟は旭日旗応援を許さないが、国際オリンピック委員会が許容するのは誤っていると批判するユーチューブ映像の場面。[写真 徐敬徳教授]

 国際オリンピック委員会(IOC)が来年7月、東京オリンピック(五輪)に旭日旗応援を許容してはならないとして批判する映像が公開された。
 4日ユーチューブ(youtu.be/mBeSQgjNb88)には「FIFA took actions,but why not IOC?(FIFAは措置、IOCはなぜ?)」というタイトルの3分9秒間の映像が掲載された。旭日旗退治キャンペーンを繰り広げてきた誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が私費で製作し、タレントのアン・ヒョンモが才能寄付で英語のナレーションを務めた。
 映像は旭日旗が日本帝国主義の象徴として使われた歴史的背景から説明する。昨年、ロシア・ワールドカップ(W杯)で国際サッカー連盟(FIFA)公式インスタグラムに登場した旭日旗応援写真と公式主題曲のミュージックビデオに登場した旭日旗が徐教授と韓国のネットユーザーの抗議で交代された事例を見せる。
 また、2017年アジアサッカー連盟(AFC)のチャンピオンズリーグ競技で日本チームのサポーターズが旭日旗で応援をしたが、AFCが旭日旗応援を阻止しなかった日本川崎チームに罰金1万5000ドル(約160万円)の懲戒を下した事例も紹介した。
 徐教授は「FIFAは旭日旗問題を直ちに解決してきたが、IOCは旭日旗問題の深刻性を認知できずにいる。全世界のネットユーザーに発信したかった」と伝えた。引き続き、徐教授は「最近、IOCから『もし競技の途中でいかなる問題が発生した時はIOCが事例によって個別的に調査することをお知らせする』という電子メールが届いた。旭日旗応援を禁止するという言及は全くなかった」と付け加えた。
 旭日旗は第2次世界大戦当時、日本が韓国を含む他国を侵攻する時使った帝国主義軍旗だ。日章旗の赤い太陽の周囲に日差しが広まる形を形象化した。国際社会でドイツ・ナチの象徴であるハーケンクロイツ(卍をひっくり返した形)は徹底的にダブー視されるが、全世界的に旭日旗に対する認識は依然として不足している。
 日本は来年東京五輪とパラリンピックの時、旭日旗の競技場への持ち込みを許容するという方針をたてて議論を呼んでいる。橋本聖子五輪担当相は先月12日「旭日旗は政治的意味の宣伝物ではない」と主張した。パラリンピックのメダル模様も旭日旗を連想させる。
 国際オリンピック委員会(IOC)憲章第50条第2項には「いかなる形態のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許容しない」と定めている。それでもIOCは旭日旗に対して「問題が発生すれば事例別に判断する」という立場だ。
 専門家はIOCがスポンサーシップが大事で、日本の影響力を無視できない立場だと見ている。五輪の最上位の公式スポンサーTOP(The Olympic Partner)13社の中で日本には3社(トヨタ、パナソニック、ブリヂストン)、韓国には1社(サムスン電子)がある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191004001000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.04 10:49
■東京五輪での旭日旗持ち込み 韓国教授がIOCに禁止促す
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、2020年の東京五輪で旭日旗を使った応援を認めることは誤りとして、国際オリンピック委員会(IOC)に措置を促す英語の動画(youtu.be/mBeSQgjNb88)を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。

【写真】ユーチューブに投稿された動画の一場面(ユーチューブから)。旭日旗がナチスのハーケンクロイツと同じく戦犯旗であることも説明した=(聯合ニュース)

 徐氏が企画・製作した約3分間の動画は、旭日旗が日本の帝国主義と軍国主義の象徴として用いられた歴史的な背景を説明した上で、国際サッカー連盟(FIFA)が管轄するサッカーの国際大会では、FIFAの迅速な対応により旭日旗を使った応援が消えつつあるとした。その例として、昨年のワールドカップ(W杯)ロシア大会でFIFA公式インスタグラムに掲載された旭日旗を使った応援写真とスポンサーのオフィシャルソングのミュージックビデオに登場した旭日旗が、韓国のネットユーザーの抗議により差し替えられたことを挙げた。
 一方、日本が東京五輪の競技場への旭日旗持ち込みを容認することは、政治的行為などを禁じる五輪憲章第50条第2項に背くと指摘。旭日旗を使った応援をIOCが制止しなければ、かつて日本軍に侵略されたアジア各国の国民を再び傷つけことになり、五輪精神にも反すると強調した。IOCに対し、一日も早く旭日旗を使った応援を禁止するよう呼び掛けた。


https://japanese.joins.com/JArticle/258126
「中央日報日本語版」 2019.10.01 08:19
■韓国国会「東京五輪旭日旗搬入禁止決議案」を採択…棄権3人
 韓国国会は先月30日、本会議を開いて「2020東京夏季オリンピック(五輪)大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。
 決議案は在席議員199人のうち賛成196人、棄権3人で可決された。
 決議案には国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に東京五輪期間前後の競技場内旭日旗および旭日旗を使ったユニフォーム・小道具の搬入とこれを使った応援行為を禁止することを求める内容が入っている。
 決議案は「大韓民国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使われないように積極的な外交的努力を傾注することを求める」と明らかにした。
 これに先立ち、韓国政府はIOCに抗議書簡を送って旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。
 文化体育観光部〔長官・朴良雨(パク・ヤンウ)〕は先月11日、IOCのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明しながら旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した。
 IOCは旭日旗論争に関連した問題が発生すれば事案別に判断するという消極的な立場を守っている。
 IOCは先月、NHKの質問に対して「競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならない」とし「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と答えた。
 文化体育観光部がIOCに抗議書簡を送った翌日、、日本の五輪担当相は競技場内に旭日旗を搬入することに問題はないとするコメントを出した。
 橋本聖子・五輪相(54)は就任記者会見で「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.30 16:38
■東京五輪での旭日旗使用 禁止求める決議案可決=韓国国会
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は30日、本会議を開いて2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を可決した。
 出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。
 決議では国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪の大会期間と前後に競技場内への旭日旗や旭日旗をあしらったユニフォーム、小道具などの持ち込みとこれを用いた応援行為の禁止を求めている。
 また、決議は「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的意味を積極的に広め、国際競技大会だけでなく全ての公式国際行事で旭日旗が使用されないように積極的な外交的努力を傾けることを求める」と強調した。
 この日の国会では、北朝鮮の核高度化とミサイル挑発を糾弾し、再発防止を求める決議案も可決された。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34469.html
「The Hankyoreh」 2019-09-26 09:35
■日本のマスコミも「東京五輪の旭日旗持ち込み許容方針」批判
 東京新聞社説、「旧日本軍の軍旗として使用は事実 
 今も軍国主義のシンボルとしてしばしば登場」

【写真】日本海上自衛隊の艦艇に掲揚されている旭日旗//ハンギョレ新聞社

 日本政府が来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを認める方針を明らかにしていることに対し、日本のマスコミが社説で批判した。
 東京新聞は25日、「五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を」と題する社説で、旭日旗は「歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい」と主張した。
 同紙は、日本政府が旭日旗について「大漁旗」(豊漁を祈願する旗)などとして民間で広く使われているため政治的宣伝にはならないと主張している点について、「大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の主張には、無理がある」と指摘した。続いて旭日旗が「過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している」と説明した。
 同紙は旭日旗が実際のスポーツ競技大会に影響を及ぼしたケースとして2017年アジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンズリーグ旭日旗応援事件を挙げた。当時、川崎フロンターレの応援団が競技場で旭日旗を広げ、アジアサッカー連盟は旭日旗が「政治的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」に当たるとして罰金を科した。
 日本政府自らが過去のスポーツ大会で競技場内への旭日旗持ち込みの自制を要請した事例もあげている。2008年、中国の北京五輪で駐中国日本大使館が日本人観光客に対し競技場に旭日旗を持って入場しないよう要請したことを紹介し、「自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している」と皮肉った。
 同紙は「そもそも五輪は、『人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進』を目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割」と強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/910864.html
韓国語原文入力: 2019-09-25 16:05


https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092502000140.html
「東京新聞」 2019年9月25日
■【社説】五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を
 来年の東京五輪で、競技会場への旭日(きょくじつ)旗の持ち込みが認められる見通しだ。しかし、この旗は、歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい。
 韓国政府は、旭日旗について「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)のような戦犯旗」と主張、国際オリンピック委員会(IOC)に持ち込み禁止を要請した。
 これに対して日本政府は、旭日旗のデザインは、大漁旗など民間で広く使われており、「政治的宣伝にはならない」として、問題ないとの立場だ。橋本聖子五輪担当相も同じ考えを表明している。
 旭日旗は、ドイツのかぎ十字のように法律で利用が禁止されているわけでなく、自衛艦旗として使用もされている。
 しかし、大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の説明には、無理がある。
 過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している。
 この問題は、サッカーに前例がある。二〇一七年に韓国京畿道の水原で行われた韓国チームとの試合で、川崎フロンターレの一部サポーターが、旭日旗を掲げた。
 アジア・サッカー連盟(AFC)は旭日旗を、「攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」であると認定し、フロンターレに罰金などの制裁を科している。
 中国でも問題が起きている。〇一年、人気女優が雑誌のグラビアで、旭日旗をあしらった服を着用したところ、「国賊」などと激しい非難を浴び、謝罪した。
 〇八年の北京五輪では、現地の日本大使館が日本人観客に対し、競技場へ旭日旗を持ち込まないよう文書で呼びかけている。海外の試合はだめだが、自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している。
 IOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ」とし、推移を見守っている。懸念には個別対応する方針だ。
 そもそも五輪は、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進」を、目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割だろう。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190925001100882?section=news#none
「聯合ニュース」 2019.09.25 10:44
■ラグビーW杯で旭日旗使用 主催団体に抗議へ=韓国教授
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は25日、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、W杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。

【写真】旭日旗の鉢巻きを巻いた観衆(徐ギョン徳教授提供)=(聯合ニュース)
【写真】英国のパブの看板(左)とアイルランドの通信社が制作した映像(徐ギョン徳教授提供)=(聯合ニュース)

 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。
 また、旭日旗があしらわれたラグビーW杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。
 今回のラグビーW杯は東京など日本の12都市で11月2日まで開かれる。
 日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。
 アイルランドの通信社が配信したラグビーW杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使っていた。
 徐教授は「こうした状況に対してラグビーW杯を主催するワールドラグビーに抗議する予定だ」とし、「世界で幅広く使用されている旭日旗をなくすため、さらに積極的な広報を行う」と述べた。 
 旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴とされ、「戦犯旗」とも呼ばれる。


https://japanese.joins.com/article/953/257953.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月25日13時40分
■徐敬徳教授、日本開催ラグビーW杯での旭日旗応援などを抗議予定

【写真】日本・靖国神社の一角に掲げられている旭日旗[中央フォト]

 今月20日、日本で開幕した「2019ラグビーワールドカップ(W杯)」に旭日旗の文様がさまざまな形で登場していると25日、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授が伝えた。
 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとし、「チームパック」のチケットデザインに旭日旗の文様が巧妙に利用され、開幕式の時から競技場で旭日旗の鉢巻きをして応援する観衆が見えたと伝えた。
 また、東京の路上にはラグビーW杯を知らせる旭日旗デザインの入った広報物があちこちで見られたとも伝えた。
 徐教授は「こういったすべての状況に対して、ラグビーW杯を主管する国際ラグビー委員会に抗議する予定」としながら「世界で全方向で使われている旭日旗をなくすために、さらに積極的な広報を行う」と話した。
コメント

「「日本よ、後ろめたいところなければ堂々と出てこい」法廷で叫ぶ慰安婦被害女性」

2019年11月14日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34947.html
「The Hankyoreh」 2019-11-14 07:40
■「日本よ、後ろめたいところなければ堂々と出てこい」法廷で叫ぶ慰安婦被害女性
 日本政府相手に損害賠償訴訟、初の口頭弁論 
 がらんとした被告席…「責任回避」糾弾

【写真】損害賠償請求訴訟の初弁論日の13日午後、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(一番左)がソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会(民弁)事務所で行われた記者会見で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「私には何の罪もありません。14歳で日本に連れて行かれ、あらゆる拷問を受けて帰って来ました。裁判長、日本に後ろめたいところがなければ、この裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪があります」
 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは法廷の床にひざまずいた。13日、日本政府を提訴してから3年、ようやく開かれた初の口頭弁論で、イさんの泣きながらの訴えがソウル中央地裁558号法廷に響いた。「イスに座って話してください」という裁判長の引き止めも、イさんをを支えようとする法廷警備員と弁護士の手も振りはらって、イさんは言葉を続けた。「雨の日も雪の日も、30年間日本大使館の前で叫んできました。真相究明、謝罪、賠償…。90を過ぎてもこのように叫んで生きてきました。裁判長、賢明な裁判長、お察しください」。
 この日、ソウル中央地裁民事15部(ユ・ソクトン裁判長)の審理で、日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を提訴した損害賠償請求訴訟の初の口頭弁論が開かれた。日本政府が座るべき被告席は空だった。日本政府は裁判を拒否している。この日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん、キル・ウォノクさん、イ・オクソンさんは、車椅子に乗って、杖をついて出廷した。イさんらは責任を回避する日本政府を糾弾し、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任を問うてほしいと裁判所に訴えた。
 イさんら日本軍「慰安婦」被害者と遺族21人は、韓日日本軍「慰安婦」合意1年後の2016年12月、日本政府に対して損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれなかった。日本の裁判所に訴状が届かなければ訴訟は開始されないが、日本の外務省が2017年4月から3回にわたって書類の受け取りを拒否したためだ。日本政府が裁判を拒否している間に、訴訟に参加した11人の生存被害者のうち、キム・ボクトンさん、クァク・イェナムさんら6人が世を去った。結局、今年3月に裁判所が日本政府に公示送達(裁判所の掲示板に公示して書類が届いたものとみなす制度)を決定し、5月にその効力が発生したことで、この日の初の口頭弁論が開かれることになった。日本政府を韓国の裁判所に提訴した訴訟のうち、弁論期日が指定されたのは今回が初めてだ。
 日本政府が掲げる裁判拒否の名分は「主権侵害」だ。5月に日本は「国際法上の主権免除(国家免除)原則に則り、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えてきた。主権免除は、国内の裁判所は他国を相手にした訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則だ。この日の裁判で、日本軍「慰安婦」問題対応TF所属のイ・サンヒ弁護士は「重大な人権侵害に対する国家免除を認めた国際慣習法は憲法的価値を損なうとした国際判例がある」と指摘し、「日本軍『慰安婦』被害者の実体的な権利を判断しないのは賠償権実現を妨げ、憲法秩序に反する。被害者の年齢を考えれば、事実上最後の訴訟だろう。日本の反人権的犯罪があったことを司法が公式に確認してくれることを望む」と語った。
 裁判は20分あまりで終わった。被害者側は、日本軍「慰安婦」被害者の証言を記録した専門家と主権免除理論などを論駁する日本の法学者などを証人に申請することを明らかにした。次の口頭弁論は来年2月5日に開かれる。

コ・ハンソル、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916934.html
韓国語原文入力:2019-11-13 20:09


https://japanese.joins.com/JArticle/259569
中央日報日本語版 2019.11.14 08:01
■慰安婦被害者の李容洙さん「私たちには何の罪もありません」法廷で嗚咽
 「私たちは何の罪もありません。30年間、90歳を越えるまで死力をつくして叫びました」
 李容洙(イ・ヨンス)さん(91)は3年ぶりに開かれた初裁判で床に座り込んで嗚咽した。傍聴席でもすすり泣く声が聞こえた。弁護団も涙を拭いた。
 2016年12月28日、李さんをはじめとする生存被害者11人とすでに亡くなった被害者6人の遺族を含む20人が日本政府を相手取って「1人当たり2億ウォン(約1800万円)を賠償せよ」として訴訟を提起した。だが、日本政府が訴状送達を拒否して裁判は3年間開かれなかった。
 結局、ソウル中央地裁民事第15部(ユ・ソクトン部長判事)は公示送達の手続きを進めて13日初裁判を開いた。公示送達とは訴訟の相手方の住所が分からない場合や書類を受けずに裁判に参加しない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後内容が伝えられたと見なして裁判を進める制度だ。裁判長は「公示送達を通じて日本も知っていると承知している」として裁判を始めた。
 この日も法廷で日本政府側の姿は見られなかった。裁判には原告の中で生存者である吉元玉(キル・ウォノク)さん、李容洙さんが出席した。該当訴訟の原告ではないが、他の慰安婦損害賠償訴訟を提起した当事者である李玉善(イ・オクソン)さんも法廷に立った。90歳を越える年齢で体が不自由になった被害者らは車椅子に乗り、または遅い歩きで法廷に入った。
 李さんは発言の機会を得ると椅子から立ち上がって法廷の床に座り込み「賢明な裁判長、私たちには何の罪もありません」として「日本は堂々としているなら裁判に出てこなければならない」と泣き叫んだ。李さんは14歳の時、日本に強制的に連れ去られて電気拷問にあうなど苦難を強いられ1946年に韓国に戻った。
 李さんが話している間そばで静かに涙をふいていたイ・オクソンさんも「(日本政府が)おばあさんたちが皆死ぬことを待っているが、皆が死んでも日本は釈明しなければならない」と強調した。裁判長は被害者の発言が続く間、沈痛な顔でうなずいて「おっしゃったのはよくわかった」と話した。
 今後の裁判では主権免除の原則が最大の争点になるものとみられる。主権免除とは、他国が自国の国内法を適用して他国に民事・刑事上責任を問うことができないという原則だ。慰安婦被害者側は旧日本軍慰安婦を動員した日本政府の違法行為が韓国内で起こり、違法性が大きい反倫理的犯罪であるため該当原則が適用されないという立場だ。
 裁判所は「国家免除(主権免除)の理論という大きな壁に関連して説得力のある方法を準備する必要がある」と弁護人に呼びかけた。
 被害者の法律代理人団のイ・サンヒ弁護士(法務法人ジヒャン)はこれについて国際法専門家である韓国慶煕(キョンヒ)大学のペク・ボムソク教授と日本神奈川大学の 阿部浩己教授を証人として申請すると明らかにした。さらに、被害者の口述を研究してきた専門家も証人として申請する計画だ。
 一方、被害者側は日本から金銭的補償を受けるのが訴訟の目的ではないということを明らかにした。イ弁護士は「72年前に侵害された人間尊厳性を回復するために、国内・国際法上日本の責任を明確にするために訴訟を起こした」として「日帝によって人格が否定された被害者に大韓民国憲法が人権を回復するよう願う」と話した。
 裁判所は来年2月5日、2回目の弁論期日を開くことにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 19:42
■慰安婦被害者が初弁論前に会見 日本は「堂々と出廷せよ」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、13日午後にソウル中央地裁で開かれた。原告で慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは裁判前の記者会見で「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と述べた。

【写真】記者会見で発言する李容洙さん(左から2人目)=13日、ソウル(聯合ニュース)

 記者会見には同じく被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんと李玉善(イ・オクソン)さんも出席した。
 李玉善さんは「日本は反省するべきなのにどうして反省をしないのか」とし、少女たちを連れて行き人生を台無しにしてしまったのだから、謝罪して賠償しなければならないと訴えた。
 この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、この日、提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。
 ただ、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、欠席した。原告側は被害事実が明らかであることから、これを中心に日本政府の責任を立証していく方針だ。
 原告側の弁護士は「われわれはこのような重大な人権侵害においては主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。
 また別の弁護士は主権免除に関連して「国際法は慣習法であり、絶対不滅でない」とし、「このような慣習法により尊厳を回復できる唯一の手段を防げるのであれば、憲法の価値と秩序をふさぐようなもの」と指摘した。その上で、「裁判所が被害者の人権に寄り添った判決を下すことを願う」と述べた。
 日本政府が出席しないことについては、「民事訴訟であるため、当事者が出席しなくても進行が可能だ」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 19:17
■提訴から3年 慰安婦被害者が初弁論で涙の訴え=被告・日本政府は欠席
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、出廷しなかった。 

【写真】第1回口頭弁論前に記者会見した原告ら=13日、ソウル(聯合ニュース)

 原告の一人で、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは法廷で、「30年間、90歳を超えても全力を尽くして日本大使館前で(謝罪を求めて)叫んできた。日本は堂々と裁判に出てくるべきだ」と悔しさをあらわにした。裁判長には「真相究明と公式謝罪を訴えているのに、(被告側は)裁判にも出てこない。悔しくてやりきれない」と涙ながらに叫んだ。
 日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたとみなす制度。
 原告の代理人は法廷で「72年前に侵害された人間としての尊厳の回復、国内法・国際法上の日本の責任を明らかにするために訴訟を起こした」としながら「(当時の)日本によって人格を否定された被害者の人権が大韓民国の憲法によって回復されることを願う」と訴えた。
 裁判では日本政府の主張する「主権免除」が争点になる。主権免除とは、主権国家に対して他の国が自国の国内法を適用して民事・刑事上の責任を問うことはできないとする原則。
 地裁はこの日、「国家免除(主権免除)の理論という大きな障壁に関しては、説得力のある方法を講じなければならないようだ」とした上で、しっかりと審理していくと告げた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480065.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480065_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480065_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/14 11:20
韓国で日本政府相手取り慰安婦裁判、両国に新たな波紋
 韓日関係にさらなる波紋を広げかねない「歴史裁判」が13日に始まった。2016年に日本軍による慰安婦被害者11人と遺族らが1人当たり慰謝料2億ウォン(約1900万円)の支払いを求め、日本政府を相手取り韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟だ。提訴から3年たち、審理が始まった。
 ソウル中央地裁民事15部で開かれた審理では、原告側のイ・サンヒ弁護士(民主社会のための弁護士会=民弁所属)が「金銭的賠償が目的ではなく、日本の人倫に反する犯罪行為を司法に確認してもらうための訴訟だ」と述べた。慰安婦被害者のイ・ヨンスさんはひざまずき、「自分たちには何の罪もない。日本に罪がある」と泣いて訴えた。日本側は出廷しなかった。ソウル中央地裁は原告側に来年2月5日の次回審理までに立証資料を提出するよう求め、審理は約20分で終了した。
 慰安婦裁判は日本で既に原告が敗訴している点で徴用工裁判と共通している。2003年には慰安婦被害女性が「日本政府の不法行為で被害を受けた」と訴えた国家賠償訴訟で、日本の最高裁が原告敗訴の判決を下した。韓国の裁判所が原告勝訴の判決を下せば、徴用工の判決のように両国の裁判所による判断が衝突し、再び外交紛争に発展しかねない。個別企業を相手にした徴用工裁判とは異なり、日本政府を相手取った訴訟という点でさらに大きな波紋を呼ぶことになる。3・1運動、関東大地震当時の虐殺行為、穀物・鉱産物の収奪、創氏改名など日帝の不法・強制的行為の大半について、被害者とその子孫が日本政府を相手取り訴訟を起こせば、勝訴する可能性があるためだ。
 今回の訴訟は被害者が他国政府を相手取り、自国の裁判所に提訴できるかが争点の全てだと言える。韓国政府に裁判の管轄権があるかどうかから判断することになる。日本政府は「主権免除」を掲げ、訴訟は成立しないと主張している。主権免除とは、国家の公権力行使は他国の裁判対象にはならないという国際法原則だ。国家間の平等の原則を考慮し、外交など他の方式で解決すべきだとの趣旨だ。この原則が適用されれば、裁判所は訴えを却下しなければならない。裁判長を務めるユ・ソクトン部長判事も同日、「主権免除という大きな障壁がある。説得力ある方法を準備しなければならないだろう」と述べた。
 主権免除は国際法の原則として通用してきた。代表的事例がいわゆる「フェリーニ事件」の裁判だ。イタリア最高裁は2004年、第2次世界大戦当時のドイツで強制労働をさせられらルイキ・フェリーニさんがドイツ政府を提訴した裁判で、管轄権を認め賠償判決を下した。これについて、国際司法裁判所は12年、「主権免除を認めないことは国際法違反だ」とする判決を下した。米国は「主権免除法」を制定し、他国の公権力行使を訴訟の対象にできないようにしている。ただ、慰安婦裁判で原告側は「慰安婦訴訟のように反人道的行為が問題になった事件では主権免除の原則は適用されない」との立場だ。一部の国際人権法学者も同様の立場を示している。
 韓国の裁判所がそうした主張を受け入れ、訴訟を進行すれば、勝訴は確実だ。慰安婦動員の不法性は1993年の日本政府の「河野談話」で確認された。日本の最高裁も慰安婦被害者に敗訴判決を下す一方で、慰安婦動員の不法性を事実として確認した。従って、訴訟が進められれば、韓国の裁判所が異なる判断を示す可能性はない。そうなれば、大きな波紋が予想される。釜山大ロースクールのチュ・ジンヨル教授は「国内にある日本政府の資産が強制執行の対象となり、その場合は取り返しのつかない外交紛争に発展しかねない」と指摘する。
 昨年の大法院による徴用工判決で「消滅時効」を事実上排除したことまで考えると、訴訟対象は拡大しそうだ。民法上の訴訟で賠償を受けることができる期間である消滅時効は最長10年だ。しかし、大法院は徴用工判決で「消滅時効が経過した」との日本企業の主張を「被害者はこれまで権利を行使できると考えられない状況だった」という理由で退けた。主権免除も認めず、消滅時効まで排除すれば、理論的には3・1運動、創氏改名など日本が韓国人に対して犯したあらゆる行為に対し、賠償を請求できるというのが法曹界の見解だ。
 梨花女子大ロースクールの崔源穆(チェ・ウォンモク)教授は「少なくとも裁判所は事件が韓日関係に与える影響を考慮し、主権免除の是非をもっと検討すべきだが、公示送達により被告人なく裁判を行うとしたことは性急な決定だ」と指摘した。
          ヤン・ウンギョン記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191112003600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 06:00
■日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 提訴から3年経てきょう初弁論=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族の20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、13日午後にソウル中央地裁で開かれる。

【写真】慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、提訴から約3年にしてようやく審理を始めるに至った。
 公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたとみなす制度だ。
 日本政府側は出廷しないと予想される。ただ、公示送達の手続きを取った場合は被告が欠席しても相手の主張を認めたことにはならず、裁判所は原告の主張を法理的に検討して結論を出すことになる。
 法曹界では「主権免除」が争点になる可能性を指摘している。主権免除とは、主権国家に対して他の国が自国の国内法を適用して民事・刑事上の責任を問うことはできないとする原則だ。慰安婦被害者らはこれに対し、日本政府の違法行為は韓国の領土内で行われ、違法性が非常に高いため、主権免除の原則を適用してはならないと主張するとされる。
 同訴訟のほかにも、慰安婦被害者らが損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が1件ある。これも当初原告が求めた調停に日本政府が応じず、16年1月に正式な訴訟に切り替えられて以降、一度も審理が行われていない。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34925.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 07:37
■日本軍慰安婦被害賠償裁判、提訴から3年でようやく始動
 韓日関係再び試される…「主権免除」が主要争点 
 日本政府対象の弁論期日、13日に予定 
 日本、国際法違反掲げ応じぬ方針 
 イタリア「主権免除は違憲」前例 
 代理人「国際法は不滅の原則ではない」

【写真】9月25日に開かれた第1406回「日本軍慰安婦問題」解決のための水曜集会に小学生たちが参加した=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 2016年12月に日本軍慰安婦被害者と遺族21人が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提訴した損害賠償訴訟は、弁論期日が今月13日に決まり、3年を経てようやく裁判が本格的に動き出す。強制動員に続き、慰安婦被害という主要な歴史問題が法廷で扱われるもので、裁判の結果によっては韓日関係に大きな影響を与えるものとみられる。
 日本軍慰安婦被害者らの話を総合すると、2015年12月の韓日政府間の「慰安婦合意」は日本に反倫理的不法行為の責任を問わないなど「政治的野合」に過ぎないとし、日本政府に法的な責任を直接問い賠償請求権を確立するため、1人当たり約1億ウォンの損害賠償を求めている。これまで日本政府は、訴訟書類を受け取らないというやり方で裁判を遅延させてきたが、韓国の裁判所が今年5月に裁判所の掲示板に公示を掲示する公示送達によって日本に書類が届いたものと見なし、裁判が始まることとなった。
 今回の訴訟の最大の争点の一つは、裁判が成立するかどうかだ。被告が日本政府であるだけに、損害賠償そのものの是非の前に、日本の主権免除(国家免除)が認められるかどうかの判断が必要だ。主権免除とは、国内の裁判所は他国に対する訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則をいう。日本政府は主権免除条項を盾に「韓国の裁判権は認められない。この訴訟は却下されるべきだ」と主張し、裁判にも応じない方針だ。
 しかし、主権免除には新しい流れもある。イタリア最高裁は2004年に、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働をさせられたイタリア人ルイジ・フェリーニがドイツ政府を提訴した損害賠償訴訟で、イタリアの裁判所の裁判権を認め、賠償判決も下した。だが国際司法裁判所(ICJ)は2012年、ドイツによる提訴に対して「イタリアが主権免除を認めないのは国際法違反」とドイツ勝訴の判決を下した。国際司法裁判所の判決に則りイタリア国会はフェリーニ判決を振り出しに戻す法改正を行ったが、今度はイタリア憲法裁判所が2014年10月に「重大な人権侵害に主権免除を適用すると被害者の裁判請求権が侵害される」として違憲判決を下した。慰安婦被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「国際法は不滅の原則ではない。慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、世界史的な反人権犯罪だ。イタリアに続き、主権免除に亀裂を入れるもう一つのケースになり得る」と述べた。
 また、韓日が歴史問題を外交で解決できず、またもや法廷に持ち込まれていることに対する批判の声も出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「強制動員、慰安婦被害などについて、日本は事実を認め、謝罪、反省し、歴史教育などを実施すべきだが、訴訟での解決には限界がある。両国政府が歴史問題をまともに解決できていないので、被害者たちは最後の手段として訴訟を選択せざるを得ない面がある」と指摘した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916654.html
韓国語原文入力:2019-11-11 21:50
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メルボルンで「平和の少女像」除幕式開催へ 海外で10体目

2019年11月14日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003200882?section=news
「聯合ニュース」2019.11.13 17:07
■メルボルンで「平和の少女像」除幕式開催へ 海外で10体目
【華城聯合ニュース】韓国の京畿道華城市と華城市平和の少女像建立推進委員会などは13日、オーストラリア・メルボルンの韓人会館前で14日(現地時間)に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式を行うと発表した。

【写真】平和の少女像が設置される予定のメルボルンの韓人会館(華城市提供)=(聯合ニュース)
【写真】カナダ・トロントに設置された平和の少女像(華城市提供)=(聯合ニュース)

 華城市と市民団体が主導して海外に設置される少女像は、カナダ・トロント(2015年11月)、中国・上海(16年10月)に続きこれで3体目となる。
 日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎え、華城市と市民団体は慰安婦被害者の痛みを記憶し、国際社会に知らせるために少女像の設置を決め、募金を集めてきた。少女像が設置される韓人会館は韓国人所有で日本の妨害を受ける心配がない上、駅の近くにあり展示効果が大きいという。
 今回設置される少女像は、華城市が14年8月に同市の東灘セントラルパークに設置したものと同じで、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんの作品だ。
 平和の少女像が海外に設置されたのは、米カリフォルニア州グレンデール市(13年7月)などに続き今回で10体目。
 除幕式に出席するためオーストラリアを訪問中の徐チョル模(ソ・チョルモ)華城市長は「少女像の建立は慰安婦被害者の傷を癒やし、日本軍の性奴隷蛮行を世界に知らせる趣旨で始まった」とし、「平和に向けた華城市民とメルボルン韓人同胞の切実な願いが世界に伝わることを願う」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/259566
「中央日報日本語版」 2019.11.13 17:54
■韓国市民団体、豪メルボルンに海外10件目「平和の少女像」建立
 韓国京畿道華城(キョンギド・ファソン)地域の市民団体が管内企業と市民による寄付で作られた「平和の少女像」をオーストラリア・メルボルンに建立する。
 華城市と華城市平和の少女像建設推進委員会、メルボルン平和の少女像建設推進委員会などは14日(現地時間午後8時)、オーストラリア・ビクトリア州メルボルン韓国人会館前に平和の少女像を建立、除幕式を開くと13日に発表した。
 華城市と華城市平和の少女像推進委員会などは三・一運動100周年を迎え、慰安婦の苦しみを記憶し、これを国際社会に知らせるために海外の平和の少女像を建立するとし、寄付を集めてきた。
 平和の少女像が建立される韓国人会館は韓国系住民が所有しており、駅の近くで展示効果が大きいと伝えられた。
 平和の少女像が海外に建てられたのは米国LAグレンデール市立中央図書館(2013年7月)などに続き、今回が10件目だ。
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「「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民」

2019年11月13日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34924.html
2019-11-12 07:48
■「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民
 全羅南道7市・郡はじめ、慶尚南道、忠清北道、ソウルも参加 
 「祝われるべき農業人の日が葬式になってしまった」

【写真】全羅南道霊光で11日、トラクター闘争に参加するトラクター10台あまりが旗を掲げて街を行進している=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 11日午前11時、全羅南道羅州市(ナジュシ)松月洞(ソンウォルドン)の市役所前。農民50人あまりが降ったりやんだりの秋雨の中、大型トラクターを2台止めた。彼らはトラクターのアームの上に「世界貿易機関(WTO)発展途上国地位放棄方針撤回」「一方的なコメ目標価格廃止反対」という横断幕を高く掲げた。さらに、「祝われるべき農業者の日が葬式になってしまい、立ち上がらざるを得なかった」と隊列を作った。
 羅州農民会、羅州農村指導者会、羅州農業会議所などはこの日、集会を開き、政府のWTO発展途上国地位放棄とコメ目標価格の廃止に抗議した。彼らは会見文で「農家所得は20年前と同じで、農家所得のうち農業所得が占める割合は28%に過ぎない。不在地主が農地の52%を所有し、農民の60%は小作農に転落しているのが韓国農業の現実」と嘆いた。羅州農民会のキム・ヨソプ事務局長は「このような状況にもかかわらず、発展途上国の地位を放棄し、農業を崖っぷちに追い込んだ。政府が提示した公益型直接支給制はコメ農業を萎縮させるだけで、対策にはならない」と強調した。
 WTO発展途上国地位放棄に抗議する農民の怒りが全国各地に広がっている。農民はソウル、全羅南道、慶尚南道、忠清北道などで「いつまで農業は経済のスケープゴートでなければならないのか、いつまで農民は政府に裏切られてばかりいなければならないのか」と叫んだ。

【写真】全羅南道羅州では11日、農民50人あまりがトラクター2台を羅州市役所前に止め、抗議集会を開いた=アン・グァノク記者//ハンギョレ新聞社

 全羅南道ではこの日、羅州、康津(カンジン)、海南(へナム)、順天(スンチョン)、霊光(ヨングァン)、霊岩(ヨンアム)、潭陽(タミャン)の7市・郡で農民40~70人が参加するトラクター闘争が繰り広げられた。康津ではトラクター40台あまりと貨物車20台あまり、農民70人あまりが参加した。順天では農機45台、栄光では農機16台がそれぞれ繰り出した。この闘争は12日光州(クァンジュ)、13日和順(ファスン)、15日長興(チャンフン)へと続く。
 慶尚南道と忠清北道でも農民が農民闘争宣布式を行い「農業と地域は消滅しつつある。文在寅(ムン・ジェイン)政権のWTO農業分野途上国地位放棄宣言は無効」と主張した。「農民の道」などの農民団体の会員たちも同日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の大統領府噴水前でWTO発展途上国地位放棄の撤回を求めた。
 彼らは今後、村ごとに座談会を開き、WTO発展途上国地位放棄後の農業の将来について討論することにしている。そして今月30日にはソウル汝矣島(ヨイド)で全国農民大会を開き、農民の意志を示す予定だ。全国農民会総連盟光州全南連盟のキム・ソンボ事務処長は「トラクターで闘争を開始した。ソウル汝矣島で政府と決着を付けようと思う」と述べた。

アン・グァノク、チェ・サンウォン、オ・ユンジュ記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916557.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34769.html
「The Hankyoreh」 2019-10-26 17:55
■農民ら「WTO発展途上国地位放棄は農業死亡宣言」と反発
 11月30日汝矣島で全国農民大会 
 「来年の総選挙で政府与党を審判するだろう」

【写真】全南地域の農民団体が21日、全羅南道庁舎前で政府のWTOでの発展途上国の地位の放棄を防ぐために記者会見を開いた=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 全国の農民が、政府の世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位の放棄を、通商分野の国恥と規定して、政権退陣闘争を予告した。
 WTO発展途上国地位維持貫徹のための農民共同行動の会員らは25日、ソウル鍾路区(ジョンノグ)の外交部庁舎前で集会を開き、「政府はトランプの圧力に屈服し、通商主権と食糧主権を放棄して農業を絶壁に追い込んだ」と糾弾した。彼らはこの日、喪服を着て「発展途上国の地位を維持せよ」と書かれた鉢巻きを巻き、声を高めた。
 全国各地の農民も「憂慮していた事が現実になった」として、11月の農民大会と来年4月の総選挙を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政権を審判すると念を押した。全国農民会総連盟(全農)は声明を出し、「私たちの農民に国は果たしてあるのか。トランプの一言で農民の運命を売ってしまった」と非難した。全農は、「この措置により、ウルグアイラウンド交渉と世界貿易機関発足以来、没落の道を歩んできた韓国農業が、断崖に押し込まれることになった」と反発した。全農はまた、「全国の野原に農民のため息の音があふれている。トランプが防衛費として要求する6兆ウォン(約5600億円)なら、全国100万の農家に毎月50万(約4万6千円)ウォン、全農民240万人に20万ウォン(約1万9千円)以上の農民手当を支給することができる。米国の圧力に打ち勝ち、通商主権と食糧主権を守護せよ」と促した。
 農民らは、発展途上国の地位の放棄で国内農業の基盤が崩れると口をそろえた。全北農民団体連合会のパク・フンシク会長は、「米国が自分の利益のために、私たちの農業を開放させるのである。実際にはコメが中心である。発展途上国の地位を放棄すれば、我が国の食糧自給基盤が完全に崩れる」と反発した。パク会長は続いて、「1兆4900億ウォン(約1380億円)の補助金を受け入れてなんとか国内農業を維持してきたが、(発展途上国の地位の放棄で)今後はこの補助金を7千億ウォン(約650億円)しか使うことができなくなれば、コメ価格が下落した時に何の代案もない。結局、コメの農作業をするなとの声だ」と悲痛を上げた。全農清州市(チョンジュシ)支部のキム・フィサン事務局長も、「発展途上国放棄は農業放棄」で「発展途上国放棄とともに米国など国外農産物が洪水のように押し寄せてくるはずである。チリの場合、農場の95%が巨大資本に売られた。発展途上国放棄とともに、企業化、資本化、規模化した国外の食糧・種子会社に私たちの農業が早期に取り込まれることになる」と語った。キム事務局長は続いて「刈り入れ時期である今は人手が足りず暇がないが、収獲が終われば農民が集まるはずである。生存のための農民の抵抗は激しいだろう」と付け加えた。
 農民の道のパク・ヘンドク議長は、「農業を放棄した政権を、さらに後押しすることはできない。農民の故ペク・ナムギ氏が農業を活かすために叫んで倒れた精神を受け継いで闘争する」と語った。全農のパク・ヒョンデ元政策委員長は、「輸入開放の農政で瀕死状態に陥っていた農業が、安い関税率と農業補助引き下げにより決定打を受けるようになった。今日は外交通商分野の国恥日として記録されるだろう」と批判した。
 来年の総選挙で農業を放棄した対価を支払うことになるはずであるとの警告も出た。全農光州(クァンジュ)全南連盟のキム・ソンボ事務局長は、「韓国農業に死亡宣告を下した。延命治療さえ放棄した政府と与党は、来年の総選挙で農民から審判を受けることになる」と強調した。
 農民らは、今回の決定を下しながら国会と農民の声を聞かなかった点にも寂しさを見せた。光州市農民会のイ・ガプソン副会長は「食糧自給率が24%である韓国は、農業分野で発展途上国の地位を維持するべきである。WTOは問題を提起しなかったが、トランプの一言で、農民と国会の声も聞かずに農業の未来を渡した」と糾弾した。
 農民らは11月30日、汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前で全国農民大会を開き、政府と与党の農業放棄政策を糾弾する計画である。

アン・グァンオク、オ・ユンジュ、パク・イムギュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/914606.html
韓国語原文入力:2019-10-25 15:48


https://japanese.joins.com/JArticle/258965?servcode=A00§code=A20
https://japanese.joins.com/JArticle/258966?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」 2019.10.26 12:40
■韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応

【写真】洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

 韓国政府が世界貿易機関(WTO)開発途上国の地位をあきらめると25日、宣言した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。
 韓国政府の今回の決定には米国の通商圧力と防衛費分担金の交渉に対応するためのカードとして活用するという計算が働いた。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国の優遇」の享受を希望する中国のように米国と対抗する格好になる可能性があるためだ。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考えると米国と良い関係を維持するのが有利だ。トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。
 開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。韓国-欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の翻訳ミスを指摘したソンギキホ通商専門弁護士も「既存のWTO協定に明示された開発途上国として韓国の権利や履行義務がこの日の宣言で変わるわけではない」と説明した。実際、1995年ウルグアイ・ラウンド協定により決められた現在の農産物関税率や農業補助金総額(AMS)は新しい国際交渉が終わるまで維持される。
 米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。米国は2001年から始まったドーハ開発アジェンダ(DDA)で本格的に問題を提起した。だが、DDAが足踏み状態に陥って開発途上国の地位をめぐる論議は水面下に沈んでいた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は7月、ツイッターを通じて「WTO開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日以内にWTO開発途上国の基準を変えて開発途上国の地位を超した国が優遇を享受しないようにしてほしいという指示を下した。トランプ氏は経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、主要20カ国・地域(G20)の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が0.5%を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプ氏が名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。通商専門のソン弁護士は「(トランプ氏が提示した基準に基づいて)開発途上国の基準を明確に決める交渉が近いうちに開かれるだろう」と見通した。

【写真】政府食糧貯蔵所

 米議会は今月初めにまとめたWTOの未来に関する報告書で来年6月開かれるWTO通産相会議をD-デイとして提示した。「トランプ氏が提示した開発途上国の基準が中国・インドなどと交渉する過程で少しは緩和される可能性がある」として「だが、既存の自己宣言から準則(rule)主義に変わる可能性が大きいと見られる」とソン弁護士は話した。
 韓国の開発途上国の歴史は95年WTO発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。WTOの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。
 ところが、世界経済研究院(IGE)の司空壱(サ・ゴンイル)名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。
 農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大(全体予算の4%)▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成--などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する513%の関税も維持する方針だ。補助金もWTO特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。
 だが、ソン弁護士は「政府が内部の対策だけでなく、いつかは再開されるDDA交渉に備えた戦略も立てるべきだ」として「韓国が先進-開発途上国のフレームを超越して気候変動時代に改めて注目されている小農を守るための議題を交渉局面で積極的に提示する必要がある」と呼びかけた。小農は米カーギルなど穀物大手が気候変動の主犯の一つに名指され、代案に選ばれている。開発途上国だけでなく先進国にも少なくない。韓国が気候変動を根拠に小農保護の議題を積極的に提起すれば開発途上国だけでなく先進国でも呼応する国が少なくない可能性もある。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/26 10:00
■「当面被害ない」…韓国政府がWTO途上国優遇を放棄、農家は反発
 WTO農業交渉の膠着状態に加え、自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 米に意地張って逆風吹くことを懸念
 農家団体「米に農業をささげるのか」
 政府「公益型直払い制すみやかに導入」

 今後行われる世界貿易機関(WTO)交渉で、韓国政府は発展途上国としての地位を主張しないことを決めた。当面は被害がないが、今後WTO多国間交渉が妥結されれば、コメ・ニンニク・トウガラシなど関税が高い農業分野での打撃は避けられない見通しだ。
 政府は25日朝、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済関係長官会議を開き、「今後、WTO交渉が展開されても、途上国優遇を主張しないことにした」と明らかにした。韓国は1995年にWTOに加盟し、途上国としての地位を主張してきたが、1996年に経済協力開発機構(OECD)に加盟した際は農業分野以外で途上国優遇を主張しないと宣言していた。農業だけは例外としたおかげで、韓国はコメ・ニンニク・トウガラシなどの作物には今も300-600%の高い輸入関税を付け、農産物価格維持のため農家に支援する補助金も先進国よりも余裕がある。

◆WTO農業交渉は膠着状態…政府「すぐには被害ない」
 韓国政府は、今回の宣言がすぐに農業分野に影響を与えることはないと明らかにした。今後の途上国優遇を主張しないことにしたもので、従来の協定に確保しされている関税と補助金の優遇は維持されるということだ。洪楠基副首相は「今回の決定の過程で、コメなど敏感な品目に対する別途交渉権を確認し、途上国地位の放棄ではなく、将来の交渉に限って優遇を主張しないことを明確にした」と述べた。
 2008年のWTO農業分野交渉「ドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)」で提示された修正案によると、韓国が先進国になると、コメを「敏感品目」として保護したとしても、現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。農業補助金総額も現在の1兆4900億ウォン(約1380億円)から8195億ウォン(約760億円)へと限度が半分近く減少する。しかし、DDA交渉は加盟国間の意見の差が大きく、2008年を最後に10年以上中断されている状態だ。農林畜産食品部関係者は「次期交渉を開始するかどうかうや、(開始するにしても)その時期を予測しにくく、今後行われる交渉で従来の先進国・途上国の区分が有効かどうかも不確実だ。将来の交渉まで期間が相当かかり、十分な時間をもって備えることができる」と説明した。

◆関税・補助金削減の可能性は変わらず…農家反発
 農業関係者の間では、当面は被害がなくても中長期的には関税や補助金が減る可能性が高いと懸念している。33の農家団体からなる「農民共同行動」は同日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、「WTOで途上国としての地位を放棄するということは、韓国の農業を米国の手中に握らせてささげるということだ」として、放棄の撤回を要求した。
 韓国政府は、農業従事者の所得安定のため「公益型直払い制」を早急に導入すると発表した。直払い金を受け取る農家に環境・生態など各種の義務を課している公益型直払い金は、WTOが削減対象とする農業補助金に該当しない。したがって、今後の交渉が進展し、補助金の許容額が減っても、直払い金を支給するのに問題はないという説明だ。また、1兆ウォン(約927億円)を目標に造成されている農漁村共生協力基金に大企業が参加するように誘導するため、税制優遇などのインセンティブを増やすことにした。

◆米国を意識した決定…自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 政府のこの日の決定は多分に米国を意識した措置だ。韓国は国内総生産(GDP)が世界第12位の国であり、米国が提示した途上国排除の四つの基準(OECD加盟国、G20国、世界銀行の分類上の高所得国、世界貿易比重0.5%以上の国)のすべてに該当するため、政府としてもこれ以上、途上国としての地位を維持する名分はない。米国が途上国地位放棄を勧め、期日(23日)まで提示しただけに、意地を張れば中国のように米国に逆らっているのではという姿勢に受け止められる可能性もある。
 しかも、来月あると見られている米国の貿易拡大法第232条規定による自動車関税決定や、来年に予定されている韓米防衛費交渉で不利な材料になる可能性もある。また、今年8月に日本による輸出規制の報復措置として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定した現政権は、米国から「終了日(11月23日)までに決定を戻せ」という圧力を受けるなど、米国との関係が順調でない状況だ。
 ソウル大学のアン・ドックン教授は「政府としては、名分も実益もない途上国地位の維持を主張して米国を不愉快にさせる理由はない。米国との関係で、最近立場が弱くなっている韓国政府が、必要最小限の措置を取ったものだろう」と話す。産業通商資源部関係者は「WTOの途上国優遇はWTO協定内でのみ有効だが、今後新たなWTO協定が妥結される可能性は低いので、すぐに変わるようなものはない。OECDのような先進国の集まりで『韓国は途上国なのか』という攻撃的な質問がたびたび飛び出すなどしているため、国際社会における信頼問題も考慮した」と語った。
          柳井(リュ・ジョン)記者


http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191026/1884802/1/韓国、%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF加盟%EF%BC%92%EF%BC%95年で途上国地位を放棄
「東亞日報」 October. 26, 2019 09:21,
■韓国、WTO加盟25年で途上国地位を放棄
 政府は、世界貿易機関(WTO)の加盟後25年間維持してきた農業部門の発展途上国地位を放棄すると、公式に宣言した。現在の関税と補助金の恩恵は維持するものの、今後WTOの農業関連交渉が行われれば、発展途上国の地位を主張しないことを意味する。
 25日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、対外経済閣僚会議を開き、このように決定したと明らかにした。洪副首相は、「最近、WTO内で先進国だけでなく、発展途上国も私たちの特恵に問題を提起しており、今後WTO交渉で認めてもらう可能性がほとんどない」と説明した。また、「すぐに農業分野への影響はおらず、将来の交渉に備える時間と余力は十分だ」と明らかにした。
 韓国は、1995年にWTO加盟時に途上国を主張したが、1996年、経済協力開発機構(OECD)への加盟を機に、農業と気候変動以外は途上国の特恵を主張しないと宣言した。以降、農業部門で先進国が履行しなければならない関税と補助金削減義務の3分の2だけを負担してきたし、これにより、年間1兆4900億ウォンの農業補助金を農家所得補填に使うことができた。
 同日午前、全国農民会総連盟など33団体は、会議が開かれたソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎に進入しようとして警察と衝突した。彼らは、「韓国農業を米国に渡すことだ」としながら、強く反発した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191025001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.25 11:22
■WTO新交渉から途上国恩恵を主張せず 韓国政府が決定
【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日、対外経済関係閣僚会議を主宰した後、「この先、世界貿易機関(WTO)交渉が行われる場合、途上国の特恵を主張しないことを決定した」と発表した。ただその前提として、「韓国の農業のセンシティブ分野は最大限保護できるよう、柔軟性をもって交渉する権利を保有・行使する」ことを掲げた。
 洪氏は「この意思決定の過程で、コメなどセンシティブ品目に対し別途の交渉権限を確認し、途上国の地位放棄でなく、未来の交渉に限り特恵を主張しないという点を明確にした」と説明した。
 政府によると、韓国が途上国恩恵を主張しないとしても次のWTO交渉から適用されるため、新たな交渉が妥結するまではすでに確保している恩恵が維持される。また、WTO多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の農業交渉は長らく停滞しており、交渉が再開されて妥結に至るまで相当な時間がかかるとみられることから、今回の決定が農業分野に直ちに影響を及ぼすことはないと強調。将来の交渉に備える時間と余力も十分とした。
 韓国は1995年のWTO加盟にあたり、発展途上国と申告した。翌年、経済協力開発機構(OECD)の加盟を機に、農業と気候変動分野以外は途上国の恩恵を主張しないと宣言。これまで農業分野は関税と補助金の削減率、履行期間などで先進国に比べて恩恵を受けてきた。
 洪氏は今回の決定の背景として、このところWTO内で先進国だけでなく途上国も韓国の途上国恩恵を問題視していること、経済規模と国際社会でのステータスが韓国と近いか低い多くの国が途上国恩恵を今後主張しないと宣言したことを挙げた上で、「今、決定を先送りにしても、この先のWTO交渉で韓国に途上国恩恵を認める可能性はほぼない」と説明した。決定が遅くなるほど国際的な名分や交渉力が失われることにつながりかねないとの懸念も示した。
 一方、トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の扱いを認められているのは不公平だと指摘。90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は独自に途上国扱いをやめると警告した。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34751.html
「The Hankyoreh」2019-10-25 08:47
■韓国「WTО農業途上国」地位、25日に決定…放棄が有力
 政府、「公益型直接支給制など対策づくり努力」 
 農民団体「放棄強行は黙って見過ごせない」

【写真】キム・ヨンボム企画財政部1次官が24日、ナラキウム汝矣島ビルで「官民合同農業界懇談会」を開催し、冒頭で発言している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

 政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が「発展途上国の特恵を再検討する時期に来ている」と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に発展途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。
 企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。
 韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。
 発展途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国がWTOにおいて途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国・地域(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5%以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。
 政府は発展途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・通商上の懸案を抱えているだけに、戦略的観点から発展途上国の地位を放棄する方に傾いているという。
 政府は会議を翌日に控え農民団体と会談し、「公益型直接支給制」など農業界が要求してきた対策づくりに努める考えを明らかにした。農業関係者らは政府がはっきりした答えを出さなかったと反発し、発展途上国の地位放棄を強行した場合、集団行動に出ることを明らかにした。会談後、32の農業人団体は記者会見を開き、「韓国が発展途上国の地位を放棄したなら、米国は農産物の追加開放の圧力を加えるだろう。もし放棄の方針が発表されれば、農業人たちは決して黙って見過ごしはしないだろう」と述べた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914525.html
韓国語原文入力:2019-10-24 21:30


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34713.html
「The Hankyoreh」 2019-10-22 08:37
■韓国「WTO発展途上国地位」放棄方針…農民「崖っぷちに追いやるのか」
 政府、早ければ25日の会議で決定 
 地位放棄しても将来の交渉妥結まで現状維持 
 直ちに関税率などに不利益はないと判断 
 長期的には公益型直接支給制が急がれる 
 本日、農民団体から意見聴取予定

【写真】農民6団体が21日、全羅南道道庁前で記者会見を開き「米国の圧力に対抗してWTO発展途上国地位を維持せよ」と要求した=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 政府は米国の通商圧迫に対応するため、世界貿易機関(WTO)での農業分野における発展途上国の地位を放棄する方針を固めた模様だ。早ければ25日にも対外経済長官会議を開いて決定する可能性がある。政府は、発展途上国の地位を放棄しても直ちに関税や補助金に変化があるわけではないと強調したが、農民団体は農業基盤が崩壊するとして反発した。
 21日の企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部の説明を総合すると、政府は今月中に対外経済長官会議を開き、途上国の地位の放棄を決定する。時期は、企画財政部の国政監査(23~24日)終了後の25日が可能性が高いという。産業部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はこの日、米国へ向けて出国し、米通商代表部(USTR)と関連する懸案事項について議論して24日に帰国する予定だ。
 今年7月、ドナルド・トランプ米大統領は韓国などの「最も裕福な国」がWTOにおいて途上国の地位を認められることについて問題提起し、90日以内に対策を講じない場合はそれらの国を途上国として待遇しないと明らかにしている。これについてホン・ナムギ副首相兼企財部長官は先月20日、「今後も途上国の特恵を維持できるかどうか根本的に考える必要がある時期」とし、再検討する立場を明らかにした。韓国は1995年のWTO発足時に、農業分野において途上国の地位を選び、輸入農産物に高関税を課し、国内農業に補助金を支給する特恵を認められている。
 政府は、今回途上国の地位を返上しても象徴的な意味があるだけで、直ちに国内の農業と農民に及ぶ実質的な不利益はないと説明した。1995年に妥結したウルグアイラウンド協定に代わる交易ルールを決めるため、2001年に農業分野を含めたWTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉が始まったが、先進国と途上国の意見の違いにより2008年以降10年以上も議論が行われず事実上決裂しているうえ、近いうちに交渉が妥結する可能性もほとんどないからだ。途上国の地位を放棄しても新しい農業交渉の妥結は望めない状況なので、今すぐ先進国並みにコメの関税率と農業補助金の限度が調整されることはないというわけだ。
 米国は韓国だけでなく35の国を「途上国からの除外」対象に分類して圧迫しているが、すぐに新しい交渉が開始される可能性は低いというのが政府の観測だ。農食品部の関係者は、「米国が主張しても、中国やインドなどが反対しているため、新たな交渉の場が設けられても最終妥結までは難しいだろう。多くの面で不確実性が大きい状況だ」と述べた。
 長期的には新たな交渉による農業基盤の変化に備えるべきだ。新たな交渉によって関税率と補助金の限度が先進国並に調整された場合、国内の農業分野への打撃は避けられないためだ。韓国農村経済研究院のキム・テフン先任研究委員は、「特定品目や直接生産と関係なく農家を支援する『公益型直接支給制』はWTOが認める方式だ。あらかじめ準備をしていない状況でWTOが定めた補助金総量限度が削減される状況になれば、それ以上の農家への支援は難しくなる。公益型直接支給制への転換を前倒しする必要がある」と述べた。
 全国農民会総連盟光州全南連盟、全国コメ生産者会光州全南本部などの農民6団体はこの日、全羅南道道庁前で記者会見を開き、「政府による途上国地位の放棄は、通商主権を放棄し農業を崖っぷちに追い込む所業だ。農業先進国を主張するが、食糧自給率24%、農業所得20年停滞、都市と農村の所得格差60%などの現実は全く改善されていない。農民と膝を突き合わせて対策を講じるべきだ」と述べた。政府は22日にキム・ヨンボム企財部1次官の主宰で農民団体との懇談会を開き、意見を聴取する予定だ。

イ・ギョンミ、アン・グァノク、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914050.html
韓国語原文入力:2019-10-21 20:07
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「釜山女性市民団体、「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」開催へ」

2019年11月13日 | 日本軍隊性奴隷
「中央日報日本語版」 2019.11.12 13:27
■釜山女性市民団体、「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」開催へ
 韓国釜山(プサン)地域の女性市民団体が「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」を開催する。
 釜山女性団体連合などの団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決のための釜山女性行動」は23日午後3時、釜山の日本領事館付近の鄭撥将軍銅像の前で「反日女性大会」を開く。この日の行事では▼宣言文発表▼親日妄言ステッカー▼平和の少女像と日帝強制徴用労働者像の解説--などが進行される。
 市民団体は「日本政府の旧日本軍慰安婦問題に対する公式謝罪と法的賠償」「安倍首相の植民支配謝罪と強制動員賠償判決履行」「東京オリンピックでの旭日旗使用中断」などを求める予定だ。
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「日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191112002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.12 15:05
■日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる13日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。

【写真】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」(資料写真)=(聯合ニュース)

 アムネスティ・インターナショナル韓国支部は12日、ソウル中央地裁に「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除(外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利)、請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。 
 アムネスティは意見書で、昨年韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決で「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と判断したことを取り上げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同一に取り扱われなければならない」と指摘した。
 また「主権免除などは、普遍的人権や法の支配が核心的価値に発展する前に日常的訴訟を扱うために考案された装置だ」とし、「他の実効的な是正方式がないにもかかわらず主権免除などを機械的に適用することは、人権と社会正義に反する」と強調した。
 これに先立ち、存命の慰安婦被害者11人と死去した被害者5人の遺族は2016年12月に日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本政府は裁判に出席せず、実質的な審理を始めることができなかった。
 裁判所は日本政府が訴状の受け取りを拒否すると、今年3月に訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを進め、弁論期日を決定した。
 日本政府は、慰安婦問題について15年の韓日合意などによって解決済みであり、主権免除の原則に従って訴訟が却下されなければならないとして裁判を拒否してきた。
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