三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「対日関係 「徴用判決巡る見解の差で困難に」=韓国外交白書」

2019年11月30日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191129002400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.29 15:26
■対日関係 「徴用判決巡る見解の差で困難に」=韓国外交白書
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は29日、文在寅(ムン・ジェイン)政権2年目の2018年の国際情勢や外交政策をまとめた2019年版外交白書を公表した。

【イラスト】外交白書は朝鮮半島情勢を巡り、昨年に「記念碑的な進展」があったと評価した=(聯合ニュース)

 白書は昨年の朝鮮半島情勢について、「政府の主導的な努力で南北対話が再開され、史上初の朝米(米朝)首脳会談が開催された。これにより、域内の緊張緩和とあわせ北核問題の解決に向けた転機がもたらされるなど、記念碑的な進展があった」と評価した。
 また、昨年の3回の南北首脳会談と1回の米朝首脳会談の経緯などを紹介しながら、「政府は前例のない南北米首脳の主導による『トップダウン』方式の対話を通じ、非核化の進展を導くことで、今後の非核化交渉の進展に向けた推進力を確保した」と説明した。
 対日関係については「両国間の交流・協力にもかかわらず、18年10月以降、強制徴用を巡る大法院(最高裁)判決に対する韓日両国の見解の差によって関係は困難に直面することになった」と記述した。「強制徴用被害者の問題に関する司法の判断を尊重するという従来の方針の下、被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮しながらこの事案を扱っている」とし、「問題の解決に向けた慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」と説明した。
 対米関係に関しては、「変化する朝鮮半島の安全保障環境において、完全な非核化と恒久的な平和定着という共同の目標を実現するため、いつにも増して緊密に意思疎通し、連携した」と説明。有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管問題、在韓米軍駐留経費の分担など同盟の懸案も「安定的に管理した」と評した。 
 対中関係については「文大統領の2017年12月の国賓としての訪中を機に、関係回復への足掛かりを築いた」とし、「2018年の完全な関係回復達成を目標に、首脳をはじめとする各レベルでの交流、経済・人的交流など実質的な協力の面で多方面の意思疎通と協力を行った」と紹介した。
 外交部は白書の英語版も近く発行する。
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「命を懸けて9回も北派作戦を行ったトッケビ部隊…「私たちの失われた時間を認めてほしい」」

2019年11月30日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980047.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/29 12:00
■命を懸けて9回も北派作戦を行ったトッケビ部隊…「私たちの失われた時間を認めてほしい」
 「眉間に北朝鮮軍の銃弾が当たって即死した同僚の、血にまみれた顔が生々しく浮かびます。睡眠薬なしには眠れません」。
 11月8日午後、ソウルの光化門で会ったカン・ファヒョンさん(86)など9人の老人は、それぞれ震える声で51年前の「あの日」を語った。1968年、国は彼らを「トッケビ(鬼)部隊」と命名した。韓国初の北派工作員部隊。与えられた任務は「金日成(キム・イルソン)の首を取り、主席宮を爆破しろ」。
 6・25戦争中の1951年に韓国軍の諜報(ちょうほう)部隊が創設されて以来、94年まで養成された北派工作員の数はおよそ1万3000人と推定されている。トッケビ部隊の隊員らは、こうした北派工作員の中で初めて部隊名や隊員の実名などを明かし、本紙とのインタビューに臨んだ。彼らは「叙勲で私たちの若い日々を認めてほしい」と要求した。
 彼らが所属していた国軍9×××部隊は2017年、彼らの工作についての問い合わせに「政府叙勲褒賞にふさわしい」とだけ公式に回答し、具体的な内容は公開しなかった。当時の隊員の証言や資料によると、彼らが勤務していた「トッケビ部隊」は、68年に金新朝(キム・シンジョ)一味が韓国大統領府(青瓦台)潜入を試みた「1・21事態」(青瓦台襲撃未遂事件)に報復するため作られた。大統領府から「トッケビ」「ボンゲ(稲妻)」「パクチュ(こうもり)」「タクポル(アナバチ)」という四つの北派特殊部隊の創立指令が下り、同年2月にまずトッケビが創設された。
            ユン・スジョン記者
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「2021年からカフェの紙コップ、デリバリーの使い捨て食器全面禁止」

2019年11月29日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35044.html
「The Hankyoreh」 2019-11-23 08:13
■2021年からカフェの紙コップ、デリバリーの使い捨て食器全面禁止
 環境部、使い捨て用品削減中長期的ロードマップ 
 テイクアウトも無償提供禁止…カップ保証金制施行 
 包装・宅配用の使い捨てスプーンや箸も有料に

【写真】6月4日昼、ソウルの光化門広場でソウル環境連合の会員が記者会見を開き、使い捨てストローの使用禁止法制化を求めている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 再来年からカフェなどの店内で使用する紙コップが禁止される。飲み残しを持ち帰る時は使い捨てカップを購入しなければならず、持ち帰りや宅配で提供されている使い捨てスプーンと箸も無償提供が禁止される。
 環境省は2022年までに使い捨て用品の使用を35%以上減らすために、このような内容の中長期ロードマップを22日に開かれた第16回社会関係長官会議で決定したと発表した。昨年の首都圏地域の廃ビニール回収拒否、今年の大規模な廃棄物不法投棄問題などを受けて取られた措置だ。
 ロードマップによると、現在コーヒー専門店などの飲食店で使われている紙コップは、マグカップで代替できる場合は2021年から使用が禁止される。店での飲み残しを使い捨てカップに入れて持ち帰るかたちの包装販売(テイクアウト)も無償提供が禁止される。使い捨てカップは回収してリサイクルするよう「カップ保証金制」を実施する。
 持ち帰りや宅配で提供される使い捨て箸やスプーンなどの食器類は2021年から使用が禁止され、必要な場合にのみ有料で提供する。代替が難しく必ず使わなければならない容器や皿は、環境にやさしい素材や繰り返し使える容器への切り替えを誘導することにした。ビニール袋や買い物袋の提供が禁止される業者の範囲も、現在の大規模店舗やスーパーマーケットから2022年には総合小売業や製菓店にまで拡大する。2030年からはすべての業種でビニール袋や買い物袋が提供できなくなる。
 プラスチック製のストローやマドラー(かき混ぜ棒)も2022年から使用が禁止される。傘用ビニールは、まず来年から雨水を払う道具を導入する余力のある官公庁での使用が禁止され、大規模店舗は2022年から使用できない。シャンプー、リンス、歯ブラシなどの使い捨て衛生用品の無償提供禁止措置は2022年から50室以上の宿泊業にも適用される。今は公衆浴場にのみ適用されているが、2024年からはすべての宿泊業で無償提供が禁止される。
 また、プラスチック包装材の削減に向けて、宅配や冷凍冷蔵食品の配送に使われる発泡スチロール箱は定期的に同じところに配送される場合、2022年までに繰り返し使用できる箱に替えていくことにした。そして、これまで包装基準がなく、過剰包装と指摘されていた配送・運送部門においても、破損リスクの小さい品目に限って包装スペース割合の基準を設けることとした。
 包装材の過剰使用をもたらす「1+1」パッケージ商品も消える。菓子・化粧品などの計23品目に対して、すでに包装されている複数の製品をまとめて一つに包装し販売する行為が来年から禁止される。政府は来年から業界との自発的協定を優先的に推進するものの、優秀モデルの発掘・拡散と制度改善も同時に推進する計画だ。
 使い捨て用品の規制強化によって被害を受ける生産業に対しては、来年から事業転換資金を支給することにした。コーヒー専門店、在来の市場などの使い捨て用品を使う零細業者にも洗浄設備、買い物かごなどを支援する。環境部のイ・ヨンギ資源循環政策官は、「今回の計画は、ゴミ問題を根本的に解決するために廃棄物をその源から減量するということで意義深い」とし、「韓国が持続可能な資源循環型社会に向かう上での礎となるだろう」と述べた。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/918069.html
韓国語原文入力:2019-11-22 09:47
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「川崎市、処罰付きの「ヘイトスピーチ」禁止条例案を提出」

2019年11月29日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35073.html
「The Hankyoreh」 2019-11-26 09:47
■川崎市、処罰付きの「ヘイトスピーチ」禁止条例案を提出
 通過すれば日本国内で初の処罰規定付きの条例

【写真】2017年、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれたプラカードを持ってヘイトスピーチ反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の川崎市が、「ヘイトスピーチ」を行う人を処罰する条例を、日本の地方自治体では初めて本格的に進めている。
 「共同通信」は、首都圏にある神奈川県川崎市が25日、定例市議会でヘイトスピーチを繰り返す人に最大50万円の罰金を科す条例案を提出したと報じた。
 川崎市は在日コリアンが多数居住する地域で、在日コリアンを狙ったヘイトスピーチが頻繁に発生している。川崎市の条例案の名称は「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」で、川崎市内にある公共の場所で、特定の国や地域のルーツを持つ人々に対して差別的な言葉や行動をするいわゆる「ヘイトスピーチ」を禁止する内容だ。違反が3回繰り返された場合、50万円の罰金刑に処することができるよう定めている。
 違反者にはまず条例の順守を勧告し、それでも違反行為が繰り返されれば氏名や住所などを公表する内容も盛り込まれている。勧告・命令を出したり、氏名を公表する場合は学者など専門家の意見を聞くよう手続きを規定した。福田紀彦川崎市市長は、市議会で全会一致の条例案の可決を目指すことを明らかにした。また「人権尊重のまちづくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の意思に沿った条例制定に取り組む」と述べた。条例案は来月12日に成立するかどうかが決まる見通しだ。
 日本政府は嫌韓ヘイトスピーチが横行していることを受け、2016年に中央政府レベルでヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を制定した。しかし、同法は加害者を処罰する規定のない「理念法」という限界があった。東京都など自治体レベルでも差別禁止関連条例が制定されたが、これまで処罰規定付きのものはなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/259919?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.25 14:00
■川崎市、嫌韓デモの罰金条例案を提出…最大50万円
 川崎市が「ヘイトスピーチ」に罰金を課する条例制定案を提出した。
 神奈川県川崎市はヘイトスピーチを刑事処罰する条例案を25日市議会に提出したと日本のメディアが報じた。
 報道によると、条例案は道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定し、違反が繰り返される場合、50万円以下の罰金対象になる。
 違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する内容も条例案に含まれた。勧告・命令を下し、氏名を公表する場合は学者など専門家の意見を聞く手続きを定めた。
 福田紀彦市長は市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/918389.html
韓国語原文入力:2019-11-26 02:02
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「キャンプ・グリーブス、冷戦の遺産から平和の停留場へ」

2019年11月29日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35107.html
「The Hankyoreh」 2019-11-29 08:13
■キャンプ・グリーブス、冷戦の遺産から平和の停留場へ
 1950年代の駐韓米軍宿舎が唯一の宿泊型DMZ体験館に変身 
 旧弾薬庫とかまぼこ型兵舎では若手作家の文化芸術プロジェクトも 

【写真】4・27板門店宣言1周年を迎え、今年4月27日、京畿道坡州臨津閣の民統線で開かれた「非武装地帯(DMZ)で平和の手をつなぐ」行事に参加したイ・ジョンヒョンさんが2人の娘とともに、鉄柵に花と統一旗をさしている=坡州/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 京畿道坡州(パジュ)の臨津閣(イムジンガク)から統一大橋を渡って3キロメートルほど行けば、在韓米軍の駐屯地だったキャンプ・グリーブスに辿り着く。臨津江を渡って自由の橋と統一大橋の間の小高い丘の北側に位置しており、臨津閣展望台でも背伸びをすれば建物の屋根が見えるような位置にある。
 キャンプ・グリーブスは、共同警備区域(JSA)の国連軍宿舎「キャンプ・ボニファス」とともに、民間人出入統制線(民統線)内にある在韓米軍部隊であり、朝鮮半島分断の傷跡を物語っている。
 DMZ(非武装地帯)南方限界線からわずか2キロメートル離れたキャンプ・グリーブスは、停戦協定が締結された1953年から50年間、在韓米軍が使用してきたが、部隊施設がよく保存されており、歴史的な資料としての価値も高いと評価される。米軍が初期に私兵の兵舎や中隊本部などとして使った、トタンを使った半円形の低い建物の「クォンセット・ハット」(かまぼこ型の兵舎)は、古い映画に登場するような雰囲気を漂わせている。クォンセット・ハットは他の場所にもいくつか残っているが、内部まで原型どおり保存されているのはここが唯一だ。
 また、将校と副士官の宿舎は簡易の建物として作られた「クォンセット・ハット」よりは高級で、便利な構造で建てられている。このほかにも、実弾や迫撃砲砲弾などを貯蔵しておく弾薬庫や、車両を修理する整備庫、運動施設を備えた体育館など、米軍施設が昔の姿をそのまま保って保存されている。
 これまで50年間、分断の苦しみを秘めたまま、安保教育の場として活用されてきたキャンプ・グリーブスで、今は平和と共存を伝えるメッセージが鳴り響いている。
 キャンプ・グリーブスは2004年、ここに駐留していた米2師団506歩兵連隊1大隊が撤退した後、撤去される予定だった。2013年に京畿道や坡州市、京畿観光公社などが協力し、分断国家の特殊性を生かした平和・安保・生態体験施設にリモデリングして、「DMZの傷痕を生命と希望によみがえらせていく役割」を果たしている。
 比較的現代的な建物のコンクリート製のバラックを改造し、民統線内部の唯一の体験型宿泊施設であるユースホステルに改装したことで、キャンプ・グリーブスは本格的な「DMZ体験館」として生まれ変わった。クォンセット・ハットと将校・副士官宿舎は分断などをテーマとする展示室となっており、体育館は公演場などとして活用されている。部隊の周りを二重鉄条網で最前方の境界線のように演出した散策路を作るなど、昨年、すべての改装を終えた。
 キャンプ・グリーブスDMZ体験館は、近くに第3トンネルや都羅展望台、都羅山(トラサン)駅、都羅山平和公園、統一村などがあるため、安保体験だけでなく、平和と統一について学ぶ環境も整っている。また、1950年代に建てられた米軍テントと弾薬庫の中で鑑賞できる若いアーティストたちの文化芸術プロジェクトも、もう一つの平和のメッセージといえる。
 京畿道によると、今年1月から6月まで上半期に1万864人がキャンプ・グリーブスを訪れ、来客数が昨年同期(8321人)より30.6%増えた。特に、外国人利用客は昨年上半期には325人で、全体の3.9%にとどまったが、今年は約20%にあたる2161人がキャンプ・グリーブスを訪問した。昨年には京畿道民が60%だったが、今年は京畿道以外の地域住民の割合が55%に増えた。

キム・ハクジュン先任記者、企画コンテンツチーム(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/area_general/918718.html
韓国語原文入力:2019-11-27 20:27
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「1500年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた」

2019年11月29日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/35100.html
「The Hankyoreh」 2019-11-29 08:01
■1500年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた
 28日、蓋石開いた昌寧校洞63号墳の発掘現場 
 中には土器と土で埋まった玄室 
 石壁には泥を塗り朱塗りの跡が印象的 
 朱塗りは邪鬼払いか

【写真】蓋石の下から現れた63号墳の玄室内部。盗掘されておらず、遺物の状態が良好。床には高杯、長頸壺など、様々な種類の「昌寧式土器」や金属製道具の欠片が土と混ざった状態で散らばっている//ハンギョレ新聞社
【写真】28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校洞古墳群63号墳の発掘現場で、クレーンが3トンを超える蓋石を持ち上げている//ハンギョレ新聞社

 5世紀の伽耶の小国「非火伽耶(ピファガヤ)」の権力者の大規模古墳が、埋葬から1500年を経て初めて開かれた。
 国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6メートルを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。
 重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らばっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。

【写真】63号墳の石室を覆っていた蓋石の一つがクレーンにつるされている。下に整えた小さめの石を積んだ玄室の両壁と土器で埋め尽くされた床が見える//ハンギョレ新聞社
【写真】国立伽耶研究所の学芸員が、蓋石が取り払われた後に現れた玄室の床を見ながら説明している//ハンギョレ新聞社
【写真】受話器のような形をした変わったデザインで視線を釘づけにする非火伽耶地域特有の燈盞形土器。昌寧校洞古墳群以外では見られない遺物//ハンギョレ新聞社
【写真】受話器のようなデザインの非火伽耶地域特有の燈盞形土器//ハンギョレ新聞社

 小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされる成果だ。他のどの古墳よりも朱塗りの範囲が広く、痕跡も明らかだという。研究所側は、古代人が邪鬼払いのために四方の壁に朱塗りをしたと推定しつつ、玄室の壁に朱塗りの跡が数多く発見される古代日本列島の古墳築造様式とも一定の関連性があるものと解釈している。
 発掘現場の下の臨時陳列台には、63号墳の近くの62号墳から出土した燈盞形象形土器が断然注目の的だった。電話の受話器あるいは天秤に似た胴体に2つの灯蓋の形をバランスよく載せたこの象形土器は、これまで見たことのない非火伽耶の職人の独創的なデザインを誇っている。同研究所のパク・ジョンイク所長は「大型の伽耶古墳が全く盗掘されず、埋葬当時の状況を保ったまま発見されたのはほぼ前例がない。非火伽耶の葬送儀礼や生活史の復元に決定的な手がかりとなると期待している」と語った。玄室の床に厚く積み重なった土器や土の層を取り払えば、人骨や金冠、耳環、馬具のような重要な遺物が多数出現する可能性も相当あるというのが研究所側の見方だ。ヤン・スクチャ学芸室長は、2カ月ほどと予想される墓室の収拾作業に尽力する計画だと語った。

昌寧/文・写真 ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/918844.html
韓国語原文入力:2019-11-28 14:35


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34876.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 07:32
■全羅道山中の古墳から倭人の木櫛と阿羅伽耶車輪が出土したわけ
 湖南圏最大の伽耶古墳、南原清渓古墳 
 咸安阿羅伽耶特有の車輪土器が初出土 
 倭系の木櫛も湖南の伽古墳で初 
 伽耶小国、中国、倭などと活発な交流を立証 
 湖南東部の「グローバル伽耶文化」の跡が姿現す

【写真】清渓古墳2号石槨墓から出土した車輪装飾土器のかけら。湖南圏では初めて出土した遺物で、慶尚南道咸安の阿羅伽耶古墳の出土品と形が同じである//ハンギョレ新聞社
【写真】咸安末伊山4号墳から出土した車輪装飾土器。清渓古墳から出土した車輪片と形が同じだ//ハンギョレ新聞社

 1600~1500年前に全羅道東部の山間地帯に住んでいた伽耶人たちはそれなりに世界人だった。当代の他の伽耶小国はもちろん、中国や倭の交易品まで輸入し、グローバルな生活文化を享受していたことが明らかになった。
 国立羅州(ナジュ)文化財研究所は、今年5月から先月にかけて発掘調査した全羅北道南原市阿英面(ナムォンシ・アヨンミョン)の清渓里(チョンゲリ)古墳群の調査結果を5日に発表した。同研究所は、智異山(チリサン)周辺の雲峰(ウンボン)高原にあるこの古墳から、慶尚南道咸安(ハマン)の阿羅伽耶(アラガヤ)圏でのみ出土していた車輪状の土器片と、古代日本の生活遺物である木櫛が確認されたと発表した。全羅道地域の伽耶(カヤ)古墳から東南に数百キロ離れた咸安地域の「阿羅伽耶系土器」と海の向こうの倭の遺物が出たのは初めてで、学界の関心が集中するものとみられる。

【写真】調査中の清渓古墳。表面に葺石が敷かれており、墳丘のあちこちに石槨の跡が見える//ハンギョレ新聞社
【写真】清渓古墳2号石槨墓で出土した鉄器類。棺釘、かすがいなどが見える//ハンギョレ新聞社

 同研究所が発表した資料によると、清渓古墳は現在までに発掘されている湖南圏(全羅道)の伽耶系高塚古墳(土を高く盛った封墳。封墳は土を盛った墓)のうち、築造時期が最も早い5世紀ごろで、規模(長さ31メートル、幅20メートル、残存の高さ5メートル)が最も大きな高塚と分かった。ひとつの墓域に3基の石槨墓を作ったのが特徴で、山の稜線頂上部を削って墓穴の位置を決め、3基の石槨を「T」の字形に積んで土を盛り、その上に石(葺石)を覆う独特の築造技法を使っている。最も大きな関心を集めた車輪型飾土器の欠片は2号石槨から出た。慶尚南道咸安の末伊山(マリサン)4号墳と慶尚南道宜寧郡大義面(ウィリョングン・テイミョン)で出土したと伝わる阿羅伽耶特有の装飾土器車輪と形が一致する。車輪装飾土器はクルマ装飾土器とも言うが、高坏の台の上に「U」の字形に角のような2つの杯がのっており、左右に土で作った車輪が取り付けられているのが特徴だ。
 咸安と宜寧以外の地域ではこれまで出土例がなく、この地域にこの土器が入ってきた経緯が注目される。
 典型的な倭系の遺物である小さな木櫛が1号石槨から出たのも特記に値する。「樹櫛」とも呼ばれるこの倭系の木櫛は、結んだ髪を固定するための器具で、日本の七廻り鏡塚古墳から出た無突起型の木櫛と形態が同じだ。日本列島では弥生時代の遺跡から多く確認され、韓国でも釜山(プサン)、金海(キムへ)、高興(コフン)などの三国時代の古墳から出土した事例が報告されているが、湖南地域の伽耶系古墳から出土したのは初めて。このほか、1、2号石槨の中では多量のかすがいや棺釘などの鉄器類も出土した。

【写真】清渓古墳1号石槨から出た倭系の遺物、木櫛(樹櫛)。主に日本列島の古代の墓から出てくる典型的な倭系統の遺物だ。湖南圏内陸の伽耶古墳から倭系の遺物が出たのは清渓古墳が初//ハンギョレ新聞社

 今回の発掘の出土品は、智異山麓の山間高原地帯に住んでいた伽耶人たちが、グローバルな性格の文化を享受しつつ周辺の伽耶小国と交流していたことを立証していると言える。特に阿羅伽耶系の車輪土器と倭系の木櫛は、湖南圏東部の伽耶人が他の伽耶小国はもちろん、中国、倭などとの対外交易と文化交流に積極的に乗り出し、当時の国際的な文化地形を形成していたという事実を教えてくれる。
 2000年代に入って発掘が本格化した全羅道東部の山岳地帯の伽耶遺跡群はそれまで、近隣の慶尚北道高靈(コリョン)一帯の大伽耶圏に従属する辺境だったというのが通説だった。しかし、ここ数年で南原、長水(チャンス)一帯の斗洛里(トゥランニ)古墳、月山里(ウォルサンニ)古墳などから中国系の磁器や青銅工芸品が出土しており、今回の清渓古墳の発掘調査でも阿羅伽耶系の土器と倭系の遺物が登場したことで、この地域の伽耶人が活発な対外交流で国際性が明確な独自の文化を形成していたという推論が出ている。盛土、埋葬施設など古墳築造技法の面では土着的要素が強い一方、阿羅伽耶・大伽耶・倭系・中国系が混ざった出土品などからは外来的要素が多く、雲峰高原の古代政治体の躍動性をうかがわせるという。

【写真】智異山麓の南原清渓古墳一帯遠景//ハンギョレ新聞社

 羅州研究所のチョン・ヨンホ学芸研究官は「他の伽耶小国はもちろん、中国、倭と開かれた交流を続けながら異色のアイデンティティを持つようになったもう一つの伽耶勢力が、全羅道東部の山間で隆盛していた可能性が大きくなった」と説明した。同研究所は7日午後2時に発掘現場で公開説明会を開く予定だ

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/915961.html
韓国語原文入力:2019-11-06 09:03
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「青瓦台安保室長「日本、発表当日に外交経路で公式謝罪」」

2019年11月29日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/260073?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.29 14:17
■青瓦台安保室長「日本、発表当日に外交経路で公式謝罪」
 青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が29日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了条件付き延期後の日本経済産業省の歪曲発表に関連し、「日本が公式に謝罪した」と改めて明らかにした。
 鄭室長はこの日午前、国会運営委員会に出席し、「GSOMIA延期に関連して日本の外相が謝罪したのは事実か」という朴ギョン美(パク・ギョンミ)共に民主党議員の質問に対し、「発表当日の晩、日本側がいくつかの不適切な行動について釈明した。文書はない」と答えた。続いて「公式に伝達された」とし「発表の前後に日本が取ったいくつかの行動が非常に不適切であり、政府は強く抗議した。当日の夜遅く日本は外交経路を通じて釈明すると共に謝罪をし、韓日間で合意した内容も変わることはないという点を確認した」と述べた。さらに「わが政府は日本との積極的な対話を通じて葛藤を解決し、できるだけ早期に韓日関係が正常化するようにしたい」と話した。
 羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)自由韓国党院内代表が訪米中に米国側に「来年の総選挙まで米朝首脳会談の自制」を要請したことについては、「このような提案を米国側にすれば、米国も当惑したのではないかと思う」とし「超党派的に話してほしい」と述べた。
 鄭室長は「この問題は民族の運命を決めるもので、政派的な観点で検討はしない」とし「ボルトン元安保補佐官に何度も会って協議をしたが、韓米両国ともに政治日程に合わせて協議をすることはない」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259971?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.27 08:26
■「『GSOMIA発表』直後に日本、『無理なブリーフィング申し訳ない』大使館通じ謝罪」

 日本政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き終了延期決定と関連した両国の合意内容を歪曲して発表したことに対し、在韓日本大使館を通じ謝罪の意を伝えていたことが確認されたと聯合ニュースが報道した。
 複数の韓国政府関係者が26日に明らかにしたところによると、GSOMIAの条件付き終了延期決定が両国で発表された22日夜、外交部は在韓日本大使館の政務公使を呼び経済産業省の会見に対し抗議した。
 この席で政務公使は経済産業省の無理なブリーフィングに申し訳ないという趣旨のメッセージを伝えた。
 日本の経済産業省は同日、韓国政府のGSOMIA条件付き終了延期決定をめぐり「半導体関連3品目の輸出規制とホワイト国除外措置に直ちに変化はない」と発表した。
 関連内容が報道されると外交部は日本大使館政務公使を呼び合意内容と異なる日本政府の立場が報道されたことに対し強く問題を提起し抗議した。
 これに対し日本大使館政務公使は「申し訳ない」という表現とともに謝罪し、これは政務公使個人の立場ではなく日本の外務次官のメッセージだと明らかにした。
 しかしその後「日本は何も譲っていない」という安倍晋三首相の発言が日本メディアを通じて報道され、24日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれを強く批判した。
 青瓦台高位関係者は「その発言が事実なら極めて失望。日本政府指導者として果たして良心を持って言える言葉なのか問わざるを得ない」と指摘した。
 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長も同日「GSOMIA終了通知効力停止と関連し日本が合意内容を事実と異なる発表をしたことに対して抗議し謝罪を受けた」と話した。
 これに対し日本の菅義偉官房長官は25日、「政府として韓国に謝罪した事実はない」と反論し、尹道漢(ユン・ドハン)青瓦台国民疎通首席秘書官は「日本側は明確に謝罪した。日本側が謝罪していないならば公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と話した。
 韓国政府の公開反論にも日本政府はまだ公式な抗議や別途の立場を出していないという。


https://japanese.joins.com/JArticle/259966?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.27 07:45
■「謝罪しなかった」といった梶山産業相、一日で「外交問題でコメントは控えたい」に
 
【写真】鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(右)と金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長(中央)が26日、釜山(プサン)BEXCOで開かれた「韓・ASEAN特別首脳会議」の開始の前に対話をしている。[写真 2019韓・ASEAN特別首脳会議]

 梶山弘志経済産業相は26日「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了延期発表の過程で日本経済産業省が自身らの歪曲発表に謝罪したのが事実か」という論議について「抗議をし、謝罪をしたという話はあるが、外交上の問題もあり答えるのは控えたい」と話した。
 この日、閣議が終わってから開かれた記者会見で「日本側が謝罪したのか事実関係を確認してほしい」という質問を受けてからだ。
 梶山経産相の発言は前日とは違いがある。彼が25日午前記者団に「謝罪が事実か」という質問を受け「そのような事実はない」と言い切った。
 梶山経産相の回答が前日より後退したのは「22日夜、韓国外交部が駐韓日本大使館政務公使を呼んで合意内容と異なる日本政府の立場発表に抗議した時、日本側が『外務省次官のメッセージ』としながら謝罪の意向を明らかにした」という韓国側の報道が出てくる状況と無関係でないとみられる。
 しかし、梶山経産相は日本側の22日発表に対しては「両国が(事前に)すり合わせたもの」という認識を再確認した。同時に「今後の輸出管理政策対話の再開のために調整していく方針」と話した。彼は「(局長級)輸出管理政策対話の日程や議題については、今後課長級の準備会合において調整することであり、現時点でこれ以上合意した事項はない」と付け加えた。
 韓国側でも「拡大自制」の雰囲気が感知された。キム・インチョル外交部報道官はこの日午後、定例ブリーフィングで関連質問に「メディアに報じられていることにいちいちコメントしない」とし、「基本的なのは外交当局間疎通の詳しい事項については私たちが確認しておらず、コメントを控えている事項」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191126001800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.26 12:22
■日本 韓国に外務次官の謝罪メッセージ伝えていた=GSOMIA巡り
【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えたことが26日、分かった。

韓国政府は22日、日本とのGSOMIA終了を条件付きで延期することを決めた=(聯合ニュースTV)
 複数の政府関係者によると、GSOMIAの条件付き終了延期の決定が両国で発表された22日の午後9時過ぎ、韓国外交部は日本大使館の政務公使を呼んだ。日本の経済産業省が半導体材料の個別審査で輸出を許可する方針に変化はないと発表したことに抗議するためだった。
 当時、青瓦台(大統領府)の高官は記者団に対し、日本側の発表内容について、「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれると説明していた。
 外交部は政務公使に対し、こうした合意内容と異なる発表が行われたことに強く問題提起をした。
 これに対し、政務公使は謝罪するとともに、謝罪は外務事務次官のメッセージだと説明したという。
 だが、24日に安倍晋三首相が「日本は何も譲っていない」などと話したことが報道されると、青瓦台高官は「その発言が事実なら極めて失望する」として、「日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘。青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、日本側が「韓国が指摘した立場を理解する」として謝罪の意を示したと明らかにした。
 また、日本政府が韓国に謝罪していないと否定したことを受け、青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は25日、「日本側は確かに謝罪した」として、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。
 外交消息筋は26日、聯合ニュースに対し、「韓国の指摘に対し、日本政府から正式な抗議を受けていない」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/259936?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.26 09:09
■GSOMIA終了猶予3日後に第2次戦…韓国「歪曲発表」 日本「事前調整」

【写真】青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(右)と金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長が24日午前、ブルネイのボルキア国王との首脳会談に出席している。[青瓦台写真記者団]

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き猶予と輸出管理当局間対話の開始で解消に向かう雰囲気だった韓日間の葛藤にまた火がつく状況だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が前面に出てきた。
 24日に会見を自ら要望した青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が指摘した問題点は3つに要約される。日本が▼22日午後6時に同時発表することにしたが、事前にメディアに内容を流し、公式発表は7-8分遅らせた▼世界貿易機関(WTO)提訴中断で協議が始まったと伝えた▼3品目に対し個別審査を通じて許可する方針に変化はないと説明した--という点だ。

◆日本の発表形式・内容、事前約束違反の余地
 鄭室長はこれを「内容を歪曲、または膨らませた」と批判し、「外交経路を通じて強く抗議し、日本側は発表について謝罪し、韓日間の合意内容に変化はないと再確認した」と述べた。
 鄭室長の言葉通り日本が同時発表をしなかったのは事実だ。発表の内容と関しても青瓦台関係者は22日、日本が▼懸案解決に寄与できるよう局長級対話を通じて両国輸出管理をお互い確認することにした▼(個別許可審査中の)3品目に対し健全な輸出実績の測定および韓国の適正な輸出管理運用のために見直しが可能だ--と発表すると述べた。ところが日本はこの2つのほか、WTO提訴中断と個別審査許可方針の維持など了解していない内容を追加して発表したということだ。

◆日本、「懸案の解決に寄与するように」を抜いて発表
 日本が発表に入れることにした要素に関する韓国との事前約束を破ったのは事実だ。日本の発表からは輸出当局間の対話を「懸案の解決に寄与できるように」するという表現も抜けた。韓国政府がこれを「ホワイト国(安保友好国措置)を復元する方向で対話するという方向性」(22日、外交部当局者)と解釈したにもかかわらずだ。日本の底意が疑われる部分だ。これに関連し韓国外交部は22日夜、在韓日本大使館の政務公使を招致して抗議したという。
 ところが青瓦台の対応は事実確認を越えてさらに攻勢的だった。日本メディアが当局者を引用して「パーフェクトゲーム」などと報道したことに対し、鄭室長は「牽強付会であり、文在寅大統領の外交が判定勝ちした」と述べた。事実関係でなく評価に対する反論だった。しかし日本側も「文在寅政権の判定勝ち」という鄭室長の主張に同意しないのは同じだ。

◆報道を見て「安倍首相に良心はあるのか」 異例の批判
 また青瓦台関係者は安倍晋三首相が「一切譲歩していない」と話したという日本メディアの報道に対し、「事実ならば極めて遺憾だ。日本政府の指導者として果たして良心を持って言える言葉なのか問わざるを得ない」と述べた。公開発言ではなく報道された言葉を根拠に青瓦台関係者が相手国指導者の良心に言及したのは異例だ。外交的に前例を探すのが難しい対応だった。
 一方、鄭室長は「日本に『you try me』、『ずっとそのようにすれば私がどんな行動をとるか分からない』という警告性の発言をしたい」と述べた。外交専門家の間では韓国の外交安保ラインの責任者が友好国に公開的にする性格の発言ではないとの指摘が出ている。トランプ米大統領が2017年11月の訪韓当時、国会での演説で「Do not try us(我々を試そうとしてはいけない)」と警告したが、その対象は北朝鮮だった。

◆「謝罪した」「謝罪しなかった」 本質とは無関係の真実ゲーム
 このため本質とは関係がない真実ゲームの様相も続いている。鄭室長は日本が謝罪したと述べたが、読売新聞は24日夜、日本外務省の幹部を引用してこれを否定した。日本経済産業省は24日、公式ツイッターで「22日に発表した方針の骨子は韓国政府と事前に調整したこと」と明らかにした。
 すると青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は25日午前の書面ブリーフィングで「日本側は謝罪した。鄭室長の発言に対して日本政府の誰も我々に『事実ではない、謝罪したことはない』と抗議していない」とまたも反論した。これに対し午前の記者会見で菅義偉官房長官は「政府として韓国に謝罪したことはない」と明らかにした。この渦中に日本が輸出規制撤回に1カ月ほど時間がかかると述べたという韓国メディアの報道までが出てきた。

◆「感情的な対応、懸案の解決に役に立たない」
 外交関係者の間では、苦労して関係改善と懸案解決の機会を用意しながらも、両国ともに依然として国内政治に足を引っ張られているという懸念が出ている。国内の世論を意識して攻勢に出るような対応をするのは、両国間の懸案の解決方法を探すのに役に立たないということだ。ある元外交官は「日本の国内政治用のメディア利用は新しい現象ではなくて、いちいち対応すればかえって相手の戦術に巻き込まれたりする。重要なのは実際の交渉で成果を出すことであり、ある程度のラインで終えたり無視することも必要だ」と話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/26/2019112680018.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/26 09:25
■青瓦台「日本から謝罪を受けた」、菅官房長官「そのような事実はない」
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)での合意を巡り反論と再反論
 韓日双方とも戦線拡大は望まず
 今月22日に行われた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長合意を巡り、韓国と日本が発表した内容に関する両国の対立は25日も続いた。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日「日本の経済産業省による(合意内容とは異なる)歪曲(わいきょく)した発表について、(日本の)外務省を通じてはっきりと謝罪を受けた」と述べたが、これによって始まった「謝罪論争」は25日の第5ラウンドまで続いた。
 鄭室長が会見を行った直後、日本の読売新聞は外務省幹部の話として「そのような事実はない」と反論したと報じ、これによって「第2ラウンド」が始まった。このニュースを見た韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は25日、メディアにメールを送り「改めて明確にするが、われわれは日本に抗議し、日本は謝罪した」と再び反論した。
 しかしこの日午前中の定例会見に望んだ日本の菅義偉・官房長官は「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」と明言した。菅官房長官は安倍首相と最も近い側近の一人だ。すると午後には韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も「謝罪問題」を巡る質問に「(韓日政府のうち)どちらを信じるのか」と回答した。
 しかし双方は「戦線拡大」を自制する態度も示した。菅官房長官は「韓国側からの発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べ、金鉉宗・第2次長も「今回答するのはどうかと思うので後にしたい」として新たな発言を控えた。これについてある外交筋は「韓国外交部(省に相当)は日本の経済産業省の発表について22日夜に駐韓日本大使館の関係者を呼んで抗議し、23日にも抗議の意向を伝えた」「日本側は外務省次官名義で『経済産業省の無理なブリーフィングは申し訳ない』と伝えてきた」と説明した。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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「「香港見て5・18学ぶ」…光州人権賞候補に香港市民推薦」

2019年11月29日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35101.html
「The Hankyoreh」 2019-11-29 07:59
■「香港見て5・18学ぶ」…光州人権賞候補に香港市民推薦
 光州人権会議、28日に5・18記念財団へ推薦書 
 香港市民社会ネットワーク「民間人権陣線」を代表として推薦

【写真】光州人権会議と光州市民団体協議会の関係者が28日午前、5・18記念財団を訪問し、チョ・ジンテ常任理事に来年の光州人権賞の候補推薦書を手渡している//ハンギョレ新聞社

 「香港の民主化デモを見て、韓国の青年たちが5月の光州を学び直している」。
 光州(クァンジュ)人権会議と光州市民団体協議会、正義党光州広域市党の主管により光州5・18記念文化センター前で行われた28日の記者会見で、正義党光州市党のナ・ギョンチェ委員長は反送中(逃亡犯条例反対)に触発された香港のデモについてこう語った。彼は「青年世代が香港警察の暴力的な鎮圧を見て『ああ、80年5・18の光州もこうだったんだろうな』と関心を持つきっかけになった」と強調した。
 これらの団体は同日、来年の光州人権賞候補として香港民主化デモに積極的に参加している香港市民を推薦した。この日は5・18記念財団から毎年人権と人類平和に貢献した国内外の人々に贈られる光州人権賞の来年の候補推薦の締め切り日だ。

【写真】光州人権会議と光州市民団体協議会、正義党光州広域市党は28日、光州5・18記念文化センター前で記者会見を開き、光州人権賞の候補として香港市民を推薦すると述べた//ハンギョレ新聞社

 彼らは「候補推薦の発表は、香港市民の民主化運動に対する光州市民社会の支持を再確認するために準備した」とし、「光州人権賞候補の審査や受賞などのために、香港市民のデモ参加を補助する役割を忠実に果たしている市民社会団体のネットワーク『民間人権陣線』を正式に推薦する」と明らかにした。これらの諸団体の代表は同日、5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事に推薦書を手渡した。
 光州人権会議などは、来月10日に全南大学で開かれる在韓香港市民活動家との懇談会などを通じて連帯を続けていく方針だ。この間、光州地域では、全南大学5・18研究所が21日に「中国と香港の政府は市民に対する反人権的・暴力的な鎮圧を止め、事態を平和的に解決せよ」と題する声明を発表するなど、市民・社会諸団体の香港民主化デモに対する連帯が続いている。

文・写真 チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/918861.html
韓国語原文入力:2019-11-28 16:08
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「低賃金に過労、感情労働…公益活動家は身も心も“バーンアウト”」

2019年11月29日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35097.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-11-28 20:49 修正:2019-11-29 12:46
■低賃金に過労、感情労働…公益活動家は身も心も“バーンアウト”
人権財団サラム・人権運動トハギ、人権運動活動家調査結果を発表 
 
 常勤の半数が「一日9時間超の勤務」 
 10人中3人は「活動費、最低賃金未達」 
 「財政的困難のために放棄する同僚多い 
 持続可能とするために精神健康の議論が必要」

【写真】28日午後、ソウル市麻浦区の人権センター「サラム」で「2019持続可能な人権運動のための活動家調査結果報告大会」が開かれ、参席者が発表を聞いている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 「慢性的な過労、感情労働、最低賃金に満たない低賃金」。人権の死角地帯で起きていることではない。人々の人権のために奔走する人権活動家10人のうち3人が最低賃金にも満たない給与を受け取るなど、劣悪な労働条件に苦しんでいると調査された。
 市民団体「人権財団サラム」と「人権運動トハギ」は28日、ソウル市麻浦区(マポグ)の人権財団サラムの事務室で「持続可能な人権運動のための活動家調査結果報告大会」を開き、調査結果を発表した。71の人権運動団体の活動家125人(常勤108人、半常勤17人)を対象に、6月17日から34日間かけて実施した今回の実態調査で、活動家は「身も心も辛い」と訴えた。
 常勤活動家にとって長時間労働は当たり前だった。常勤活動家の半数を超える55人(51%)が、一日平均9時間を超えて勤めると答え、36人(33.4%)が週6日以上働いていた。深層インタビューに参加したソウル地域のある活動家は「健康状態が良くなくて悩みが多い。高血圧、高脂血症、糖尿などで苦しい」と話した。持病で同僚に先立たれた釜山地域のある人権活動家は「これ以上、活動家が苦痛をこらえたり休息が不足してはならないと強く感じた」と話した。

【図】人権活動家アンケート//ハンギョレ新聞社

 生計を立てるのが難しいほどに低い給与も活動家を圧迫している。全体回のうち38人(30.4%)は「最低賃金基準にも満たない活動費を受け取っている」と答えた。常勤活動家の平均活動費は、月181万ウォン(17万円弱)程度、半常勤活動家の平均活動費は80万ウォン(7.4万円)だった。活動家たちは深層インタビューで「財政的な困難のために組織を離れる友人が少なくない」とか「常に最低賃金に満たない水準の賃金を受け取っている。子供を育てなければならなかったり、家賃を払わなければならなかったり、家族の誰かが病気になれば(活動の継続が)容易ではない」と話した。
 “犠牲”にもかかわらず、運動の結果が芳しくない時、ストレスは一層大きくなる。ある活動家は「問題が解決されず拡大するのを見れば怒りが湧く。それまでは冷静を保てたことにも強い怒りを感じたりする」と話した。市民社会の中で“持続可能な運動”に対する苦悩が深まる理由だ。性暴行被害生存者の診療と妊娠中止権運動などを活発に続けてきたユン・ジョンウォン緑色病院産婦人科科長も“バーンアウト”症状を告白し、来月28日で緑色病院での診療を終えると明らかにした。
 公益活動家社会的協同組合「同行」のヨ・ジン事務局長は「活動家の持続可能な活動条件を作るには、活動家の生活安定と力になる同僚関係が重要だ。特に、活動家の精神健康のための議論と政策を設けることが必要だ」と話した。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/918928.html
韓国語原文入力:2019-11-28 19:30
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「脱北餓死親子と北送還青年漁師の悲劇」

2019年11月29日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/259981?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」 2019.11.27 10:21
■【時論】脱北餓死親子と北送還青年漁師の悲劇
 脱北女性ハン・ソンオクさん(42)、キム・ドンジン君(6)の親子が7月末、ソウル冠岳区奉天洞(ボンチョンドン)の賃貸住宅で死後2カ月も経過してから遺体で発見された。親子が死亡してから6カ月が経つまで文在寅(ムン・ジェイン)政権は後続対策も提示しなかったが、最近、南北ハナ財団(北朝鮮離脱住民支援財団)が突然葬儀を進め始めたことに3万4000人の脱北者が反発している。
 それだけでなく政府は今月初め、木船で脱北した2人の20代の青年漁師亡命者を正確な物証もなく凶悪犯と見なし、今月初め秘密裏に強制送還した。2人の送還を提案した日、金正恩委員長を韓国・ASEAN首脳会議に招請したという報道は衝撃的だ。
 ハンさん親子餓死事件と脱北青年漁師強制送還事件は脱北者に対するこの政権の非情な態度をはっきりと見せている。このため脱北者は血書まで書いて「脱北者も大韓民国の国民だ」と訴えた。ソウル光化門(クァンファムン)付近に設置されたハンさん親子の焼香所を離れることができず断食闘争も始めた。
 しかし政府は再発防止対策を要求する脱北者の訴えを徹底的に無視してきた。脱北者はハンさん親子事件と青年漁師強制送還事件は、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官はもちろん文在寅大統領の誤った認識のためだと考えている。「人が優先」というこの政権は、ハンさん親子事件が韓国社会の脆弱階層と福祉死角地帯に発生した一般的な問題だと意味を縮小している。しかしこれら事件は政権の対北朝鮮観が招いた政治的な問題であり、人権災難、複合惨事だ。
 韓国は自由民主主義市場経済体制であり、可能なら誰もが自身の生存権問題を自ら解決しなければいけない。しかし脱北者は韓国社会に対する理解不足、社会的連結網の不在、自由市場経済に対する認識不足などのため、定着教育を受けても経済的な困難に直面するしかない。さらに差別と無関心、社会的な孤立も深刻だ。
 脱北者の75%が女性であり、脱北女性の60%以上に中国での人身売買の後遺症があることが調査で分かっている。北朝鮮の体制の変化と経済難が解決されない限り続く問題だ。
 南北ハナ財団という恐竜機関を設立し、これまで数百億ウォンの血税を注いでいるが、税金で防ぐ脱北者定着政策は限界にぶつかるしかない。累積脱北者入国者は2009年の1万8000人から今年は3万4000人へと倍に増えた。その間、財団の職員は約31倍、予算は約20倍に拡大した。理事長は次官級で億ウォン台の年俸を受け、数千万ウォンの業務推進費を使う。半面、この期間に脱北者の生活は苦しくなり、ついにハンさん親子餓死事件が発生した。自殺と第3国への脱南、さらに北朝鮮再入国事例も増えている。
 文在寅政権に入って南北関係に対する期待が高まり、北朝鮮との交流協力が統一部の主要業務に転換されると、脱北者の経済的苦痛はむしろ加重された。さらには肉体労働の現場でも疎外され、「3等国民」扱いされている。
 統一部は南北関係で政治的に過度に反応する傾向がある。むしろ脱北者定着業務を行政安全部に移し、脱北者が南北間に挟まれた状況で政治的に経験する苦痛を減らす必要がある。政治的に利用される巨大な恐竜組織の南北ハナ財団はもうその役割を手放し、脱北者のための、脱北者による、脱北者の財団に生まれ変わらなければいけない。脱北知識人に役割を与え、脱北者を採用し、脱北者が自らコミュニティーを形成し、韓国社会に統合されるようにするのがよい。このような役割ができなければ、いっそのこと血税340億ウォンを国庫に返納しよう。
 大量脱北事態が発生してから20年が経過した。脱北者が自律的に自助の精神に基づいて自立定着に成功するよう導くことが重要だ。これが真の統一練習であり、「先に訪れた統一」ではないだろうか。
            イ・エラン/自由統一文化院代表/脱北者女性1号博士


「朝鮮日報日本語版」 2019/11/27 09:10
■チョン・グァンフン牧師率いる「汎国民闘争本部」家宅捜索
 「10・3脱北者デモ」指示の疑い
 青瓦台の「座り込み遺憾表明」後に

 先月3日の「開天節汎保守光化門集会」時に発生した暴力行為と関連し、警察が「文在寅(ムン・ジェイン)下野汎国民闘争本部(以下、汎闘本)」関係者の事務室を急きょ家宅捜索した。
 警察によると、ソウル・鍾路警察署は26日、汎闘本関係者が使用している事務室1カ所を家宅捜索し、パソコンの保存資料などを押収したとのことだ。汎闘本総括代表を務めるチョン・グァンフン牧師の側近の携帯電話も押収したという。同署の関係者は「チョン・グァンフン牧師にも4回出頭を要求したが応じていない」と明らかにした。
 「今回の家宅捜索は、先月3日の光化門集会で行われた脱北者団体など一部参加者の暴力行為の裏に汎闘本の指示があったかどうかなどを確認するためのものだ」と警察関係者は説明している。当時の集会参加者の一部は、青瓦台方面に進もうとして警察に阻まれたため、遮断壁を壊して警察官に暴力を振るうなどして約40人が逮捕された。
 汎闘本は先月3日から青瓦台の展示館「サランチェ」近くで座り込みをしている。警察は、青瓦台が座り込みに対して遺憾の意を表明した翌日の25日、「近隣の視覚障害者特殊学校の保護者らが騒音による被害を訴え、嘆願書を提出した」として、汎闘本側に集会制限通告をした状態だ。汎闘本関係者は「今回の家宅捜索も、青瓦台が我々の集会に遺憾の意を表明したことに対する後続措置的な性格のものではないかと疑われる」と語った。汎闘本側は同日、ミン・ガプリョン警察庁長官やソウル・鍾路警察署長ら3人を職権乱用・強要・礼拝妨害によりソウル中央地検に告発した。
            チョ・ユミ記者
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