ことし8月、海南島の南海出版公司から『真相 海南島近現代史研究会17年(27次)調査足跡』が発行されたのと同じころ、北京の中共党史出版社から海南省委党史研究室編『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』が発行されました。
この本の「后記」の日付けは2015年1月であり、奥付には「2015年8月第1版」と書かれていますが、この本は、はじめて出版されたものではありません。
この本は、2011年6月に同じ出版社からだされた中共海南島省党史研究室編『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』の増訂版です。しかし、なぜか、2015年版のどこにも2011年版のことは書かれていません。
数年前、わたしは2011年版を通読しましたが、「総計海南抗戦時期人口傷亡565177人」、「人口傷亡総計565177人、其中直接傷亡217905人、間接傷亡347272人」と書かれているのを読んで、一桁台まで傷亡者数を示しているこの本は、「歴史書」としては信用できないと判断しました。この数字は2015年版では、「総計海南抗戦時期人口傷亡566174人」、「人口傷亡総計566174人、其中直接傷亡218506人、間接傷亡347668人」と変えられています(31頁、46頁)。2011年版でも2015年版でもこの数字の根拠は示されておらす、2015年版で「人口傷亡総計565177人」という数字を997人増加して「人口傷亡総計566174人」とした根拠も示されていません。
海南省委党史研究室という組織は、日本占領期に日本政府・日本軍・日本企業によって海南島で殺された人の人数を、組織的に具体的に「調査」してはいないのだと思います。もし、海南島の村と都市の全域で「調査」をおこなっていれば、「直接傷亡218506人」などという数字を示すことはできなかったでしょう。
2015年版の年表は、2011年版の年表にいくらか加筆・訂正がされていますが、なお正確でない記述が少なくないものです。
佐藤正人
http://www.zgdsw.org.cn/n/2015/0430/c391267-26931036.html
「中国共产党历史网」 2015年04月30日09:22
■《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》统稿会在海口召开
本网消息:近日,省委党史研究室(省地方志办公室)在海口召开《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》统稿会。参加会议的有各市县党史工作机构负责人、具体负责抗损课题调研工作的人员,省室(办)有关人员及特邀党史专家等,约50多人。省室(办)许达民副主任出席会议并讲话。
许达民副主任在会上介绍了全国抗损课题调研成果的出版情况,并简要回顾了我省抗损课题调研工作的情况。他指出,抗损课题调研工作及成果出版意义重大,既可以准确和详尽地记录日本发动侵华战争给中国人民带来灾难的历史,充分和有力地揭露日本军国主义的侵略罪行,又可以为后人研究这段历史留下一笔丰富翔实的历史资料。他要求与会人员要按照中共中央党史研究室的质量要求,切实做好该书的编辑出版工作:一是要尊重历史,实事求是。确保抗损课题调研成果的科学性、准确性和严肃性。二是要统一规范,表述一致。书稿的撰写体例、行文表述等尽量统一,符合规范要求。三是要明确责任,落实到人。每一个市县的材料、每一份材料的形成的每一个环节,参与者都要签字,最后由市县史志办负责人把关。四是全面统筹,撰写报告。调研报告是本书的主体部分,各市县要全面统筹、统一口径,根据会议所提的修改意见,客观真实地撰写调研报告。要按照中共中央党史研究室提出的“基础工程、精品工程、警世工程、传世工程”的要求,认真把好该书的质量关。
为做好会议的准备工作,省室(办)于会前将《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》书稿发给各市县党史研究室及有关专家进行审核。统稿会上与会人员分组进行了充分讨论,各自相互交流了自审、互审书稿的意见,与会四位专家在会上逐一进行点评,并提出许多很好的修改建议。(海南省委党史研究室)
この本の「后記」の日付けは2015年1月であり、奥付には「2015年8月第1版」と書かれていますが、この本は、はじめて出版されたものではありません。
この本は、2011年6月に同じ出版社からだされた中共海南島省党史研究室編『海南省抗日戦争時期人口傷亡和財産損失』の増訂版です。しかし、なぜか、2015年版のどこにも2011年版のことは書かれていません。
数年前、わたしは2011年版を通読しましたが、「総計海南抗戦時期人口傷亡565177人」、「人口傷亡総計565177人、其中直接傷亡217905人、間接傷亡347272人」と書かれているのを読んで、一桁台まで傷亡者数を示しているこの本は、「歴史書」としては信用できないと判断しました。この数字は2015年版では、「総計海南抗戦時期人口傷亡566174人」、「人口傷亡総計566174人、其中直接傷亡218506人、間接傷亡347668人」と変えられています(31頁、46頁)。2011年版でも2015年版でもこの数字の根拠は示されておらす、2015年版で「人口傷亡総計565177人」という数字を997人増加して「人口傷亡総計566174人」とした根拠も示されていません。
海南省委党史研究室という組織は、日本占領期に日本政府・日本軍・日本企業によって海南島で殺された人の人数を、組織的に具体的に「調査」してはいないのだと思います。もし、海南島の村と都市の全域で「調査」をおこなっていれば、「直接傷亡218506人」などという数字を示すことはできなかったでしょう。
2015年版の年表は、2011年版の年表にいくらか加筆・訂正がされていますが、なお正確でない記述が少なくないものです。
佐藤正人
http://www.zgdsw.org.cn/n/2015/0430/c391267-26931036.html
「中国共产党历史网」 2015年04月30日09:22
■《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》统稿会在海口召开
本网消息:近日,省委党史研究室(省地方志办公室)在海口召开《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》统稿会。参加会议的有各市县党史工作机构负责人、具体负责抗损课题调研工作的人员,省室(办)有关人员及特邀党史专家等,约50多人。省室(办)许达民副主任出席会议并讲话。
许达民副主任在会上介绍了全国抗损课题调研成果的出版情况,并简要回顾了我省抗损课题调研工作的情况。他指出,抗损课题调研工作及成果出版意义重大,既可以准确和详尽地记录日本发动侵华战争给中国人民带来灾难的历史,充分和有力地揭露日本军国主义的侵略罪行,又可以为后人研究这段历史留下一笔丰富翔实的历史资料。他要求与会人员要按照中共中央党史研究室的质量要求,切实做好该书的编辑出版工作:一是要尊重历史,实事求是。确保抗损课题调研成果的科学性、准确性和严肃性。二是要统一规范,表述一致。书稿的撰写体例、行文表述等尽量统一,符合规范要求。三是要明确责任,落实到人。每一个市县的材料、每一份材料的形成的每一个环节,参与者都要签字,最后由市县史志办负责人把关。四是全面统筹,撰写报告。调研报告是本书的主体部分,各市县要全面统筹、统一口径,根据会议所提的修改意见,客观真实地撰写调研报告。要按照中共中央党史研究室提出的“基础工程、精品工程、警世工程、传世工程”的要求,认真把好该书的质量关。
为做好会议的准备工作,省室(办)于会前将《海南省各市县抗日战争时期人口伤亡和财产损失调查》书稿发给各市县党史研究室及有关专家进行审核。统稿会上与会人员分组进行了充分讨论,各自相互交流了自审、互审书稿的意见,与会四位专家在会上逐一进行点评,并提出许多很好的修改建议。(海南省委党史研究室)