「「内乱扇動罪」で８年服役のイ・ソッキ元議員、２４日に仮釈放」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42091.html

「The Hankyoreh」　2021-12-24 07:48

■「内乱扇動罪」で８年服役のイ・ソッキ元議員、２４日に仮釈放

　内乱扇動罪で大田刑務所で8年以上服役　

　満期出所を1年5カ月後に控え仮釈放

【写真】旧統合進歩党のイ・ソッキ元議員に対する最終判決が下される2015年1月22日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷にイ元議員が入廷する様子=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　内乱扇動罪で8年3カ月あまり収監中の、旧統合進歩党のイ・ソッキ元議員（59）が、24日午前に仮釈放される。同氏は2023年5月に満期出所の予定だった。

　解散した統合進歩党の元党員が参加する進歩党は23日、本紙に対し、「イ元議員側から仮釈放される予定だとの知らせを受けた」と明らかにした。大田（テジョン）矯導所（刑務所）に収監されているイ元議員は、24日午前10時ごろに仮釈放される見通しだ。

　法務部は20日、仮釈放審査委員会でイ元議員の仮釈放を審議した。刑法よると、刑期の3分の1以上を満たせば仮釈放が可能になる。ただし実務上は、仮釈放の許可は刑期の80％以上が経過しないと出されていなかったが、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の8月の仮釈放を前に、「60％以上」に基準が引き下げられている。イ元議員は刑期の85％を満たしている。イ元議員は、保護観察が課される仮釈放者に当たる。このケースでは電子足輪の着用もありうる。

　仮釈放の許可は法務部長官の権限だ。ただし事の性格上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可があったとみられる。2017年5月の文在寅政権発足後、国際人権機関および国内の進歩・人権団体などは、イ元議員の特別赦免または仮釈放を要求し続けてきたが、任期末にようやく仮釈放が決定したもの。進歩党は「朴槿恵（パク・クネ）政権の政治弾圧の最大の被害者に対して、赦免・復権ではなく仮釈放だということに憤りを感じる。迅速な赦免・復権を求める」との立場を明らかにした。「イ・ソッキ議員内乱陰謀事件被害者韓国究明委員会」も「晩時之歎（時機を逸して嘆く）だ。8年3カ月の野蛮な時間はあまりにも長かった」との立場を表明した。

　イ元議員は朴槿恵政権時代の2013年9月、内乱陰謀および内乱扇動容疑などで拘束起訴された。ナム・ジェジュン国家情報院長とファン・ギョアン法務部長官時代に両機関が合作した捜査・起訴の内容によると、イ元議員はRO（革命組織）の総責任者として130人あまりの組織員と会合を持ち、戦争勃発時には油類・通信施設の破壊を行うなどの体制転覆を図る内乱を謀議したとされている。

　2014年2月、一審は内乱陰謀・内乱扇動容疑をすべて有罪と認めた（懲役12年）が、同年8月の控訴審は「ROの存在が厳格に証明されていない。内乱犯罪を実行するための合意に達したと考えるには証拠が足りない」とし、内乱陰謀容疑を無罪とし、懲役9年、資格停止7年を言い渡した。最高裁判所も2015年1月にこれを確定した。服役中に自らが運営する選挙広報会社の資金横領罪などが確定し、刑期が8カ月追加された。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1024569.html

韓国語原文入力:2021-12-23 17:38

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211223004100882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.23 19:59

■内乱扇動で懲役９年の元国会議員　刑期１年半残し２４日仮釈放＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で内乱扇動などの罪に問われ、２０１５年に懲役９年の実刑判決が確定して服役中の李石基（イ・ソクキ）元国会議員が、刑期を約１年５カ月残し、２４日に仮釈放されることが２３日、分かった。

【写真】李石基元国会議員＝（聯合ニュースＴＶ）

　クリスマスを記念した仮釈放の対象者に含まれたという。

　法務部は２０日に開かれた仮釈放審査委員会で決まったと伝えた。刑期の３分の１を過ぎていれば審査の対象になり、李氏も該当していた。

　李氏は北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして内乱扇動、内乱陰謀罪などで２０１３年に起訴された。一審で懲役１２年、資格停止１０年の判決を受けたが、二審では内乱陰謀罪が認められなかった。大法院（最高裁）は１５年１月、高裁判決を支持し、懲役９年の判決を言い渡した。

　その後、選挙費用を巡る横領などで、懲役８カ月が追加され、満期出所予定日は２３年５月になっていた。

2014-03-31 15:51

■[全文] イ・ソッキ議員の法廷での最終陳述

　「検察の主張はそれこそウサギに角を求めるようなもの」

　「ないものをないと言っているのに、それを証明せよとはあきれてものが言えない」

　「あるとすれば、内乱ではなく、朴槿恵(パク・クネ)政府の永久執権の陰謀だ」

【写真】３日午前、京畿道(キョンギド)水原市(スウォンシ)霊通区(ヨントング)遠川洞(ウォンチョンドン)の水原地裁で開かれた統合進歩党イ・ソッキ議員らの内乱陰謀事件結審公判で、イ・ソッキ議員及び被告人らが裁判を受けている。写真共同取材団 2014.02.03.

　“内乱陰謀”などの容疑で拘束起訴されたイ・ソッキ統合進歩党議員は3日、水原地裁刑事12部(裁判長キム・ジョンウン)審理で開かれた結審公判での最終陳述を通して「法務部の進歩党解散審判請求を見れば、この事件は私と進歩党全体を狙ったもの」として、「現役国会議員が選挙で選ばれたその年に暴力的方法で政府を転覆させようとしたというのは、いったい話になろうか」と反問した。

　イ議員は続いて、「検察は、従北レッテル貼りや理念論争を動員して進歩勢力の連帯を破壊し、進歩政党が政権をうかがうことができないようにしているが、陰謀があったとすれば内乱陰謀ではなく、朴槿恵(パク・クネ)政府の永久執権の陰謀があったろう」と主張した。彼はまた、「聞いたこともないROの総責任者と名指しされたが、それこそウサギに角を求めるようなもので、ないものをないと言っているのに、それを証明せよとはあきれてものが言えない」 「米国が北を攻撃すれば大きな災いがもたらされる可能性があり、これを防ぐための準備の話をしただけであって、内乱を謀議したり扇動したりしたことはない」と明らかにした。

　以下は、イ議員の最終陳述の全文である。

　先ず、この５ヵ月間、今回の裁判を進行された裁判部に感謝の言葉を申し上げたいと思います。私自身非常に驚いた“内乱陰謀”というものものしい容疑がかけられた今回の裁判が偏ることなく進められたところには、裁判部の努力が少なくなかったと推測します。 事件の被告人として、また韓国社会の構成員の一人としても、感謝申し上げます。

　振り返ってみると、2012年に初めて政界に足を踏み出す時から、私は非常に論争的な位置に立っていました。その年の春の総選挙で、私は保守系マスコミからいわゆる「従北」の代表格と呼ばれました。 続いて襲った党内の比例代表選挙問題は私に「不正」のレッテルを貼り付け、それからまもなく公安検察は私に対し、国庫を詐取した疑いをかぶせました。しかし、うそで真実を隠すことはできないと信じたからこそ、誠実に議会活動を行なっていけば、いつか全ては元の位置にもどるだろうと信じていました。

　けれども、昨年8月末の“内乱陰謀”事件はまさに想像できない事でした。大韓民国の現役議員が、選挙によって選出され、就任初年度を迎え、国民の過半数の支持を受けている現政権を暴力的な方法で転覆させようとしたというのが、果たして話になりますか？　しかし私はすでに“従北”フレームに閉じ込められた状態でした。さらには愛国歌を否定する勢力という烙印まで捺されていました。 事件が勃発するや、国家情報院提供のありとあらゆる“伝聞式”小説を大々的に書きたてたマスコミの世論裁判(魔女狩り)は、私を結局、議事堂から引きずり出してこの場に立たせました。

　私個人のいかなる無念さも我慢出来ますし、いかなる不名誉も甘受できます。しかし、私を巡る一連の事件は単に私一人を狙ったものではなく、進歩陣営の中心とも言うべき統合進歩党を狙ったものでした。今回の事件の裁判の開始後、待ってましたとばかりに法務部は進歩党が違憲政党であるとして、憲法裁判所に解散審判を請求しました。

　本事件の実体的真実がまだ明らかにされもしないうちに、数十年間、民衆のために献身してきた韓国社会の進歩運動家たちの血と汗の滲む進歩党の運命まで左右することになったことについて、重い憂慮の念を抱かざるを得ません。それで、この法廷で許された最終陳述を通して、裁判部に衷心より訴えたいと思います。

　裁判で明らかになったように、私は北といかなる連携を結んだこともなく、暴力で政権を転覆させようとしたこともありません。私は韓国社会の民主主義と進歩は、ひとえに韓国民衆の力でのみ可能であると信じてきましたし、今もそう信じています。 30年の進歩運動の過程で、私は北にしろソ連にしろ、他人に期待をかけるのでなく、我が民族を信じ、民衆の力に基づいて民衆のための進歩の新しい道を開拓しようと努力してきました。また、1997年の平和的政権交代を目撃して、これからはどんな勢力も、選挙を通さずしては政権を取ることは不可能だと判断し、選挙を通じて進歩勢力の執権が可能だと確信しました。2003年の出所以後、この10年間、そのためにあらゆる努力を尽くしてきました。

　検察は私のことを、聞いたこともない、いわゆるROの総責任者であると主張しています。これはそれこそ、ウサギに角を求めるようなものです。 ないものをないと言っているのに、それを証明せよというのですから、私の方こそもどかしい話です。

　私が昨年5月を戦争の時機と規定し、それに合わせて暴動を起こそうとしたというのも同じです。私は2013年の春を非常に厳重な情勢と判断しましたが、決して戦争の時機とは見ませんでした。私が講演中に引用した根拠(プレーブックなど)が、これを明確に立証しています。さらに、マリスタで講演した5月初めは、危機が峠を越して韓半島が緊張緩和に向かっている時期でした。

　このような状況で私が暴動を扇動して内乱を図ったというのがどうして可能なのか、私は今でも理解できずにいます。 私が講演で明らかにしようとしたのは、韓半島が大きな転換的状況に置かれているという“時代認識”でした。 当面の情勢に対する実践的方法論より、韓半島の危機を増幅させる根本問題、揺らぐ分断構造に対する正しい観点を確立しようということでした。

　我が民族が南北に分かれて反目し対立していることは、ただただ害があるだけであって利益といえるものは何もありません。 私は我が民族が和解と統一に進むのは必然だけれども、その過程は決して平坦な道ではないだろうということを述べたのです。さらに、長い間韓半島に決定的影響を与えてきた米国が北に対して軍事的攻撃を敢行するならば、それは我が民族にとって大きな災いとなってしまうという憂慮を示したわけです。

　私が提示した「物質的技術的準備」というのは、検察が言うように施設の破壊だの騒擾だのといったものではありません。 正反対のものです。 戦争を準備しようというのではなく、民族共倒れを防ぐための「反戰を準備しよう」という命題を提示したのです。 さらに、分断の危機ならば統一の機会にして、民衆の躍動的かつ創造的な力と知恵により、平和と和解、統一の道を切り開いていこうという主張でした。

　検察は自主・民主・統一を主張していることについても、それが北に同調するものだと主張して、まるで維新時代の公安検察の論理を連想させます。 しかし、自主・民主・統一は、私たちの憲法の精神でもあります。 6月抗争を通じて血をもって勝ち取った私たちの憲法は、反外勢の3.1運動の自主精神と反独裁の4.19民主革命の精神を継承しています。 また平和的統一を使命としています。 自主・民主・統一は、北の主張とはなり得ず、唯一韓国社会を生きる韓国民衆の綱領であるのみです。 自主・民主・統一が北に同調するものであれば、北に同調することを避けるために我々が隷属と独裁と分断の道をあゆまねばならないということになりますが、こんなことがいったい話になると思われますか？

尊敬する裁判長

　私はこの事件が国家情報院により操作捏造された政治工作であると規定しました。 　今回の裁判過程で明らかになったように、実際のところ国家情報院は、当初は5.12の講演を“内乱陰謀事件”とは見ていませんでした。進歩党員を装ってこの３年間、国家情報院の秘密諜報員、いわゆる“協力者”だったというイ某さえも、8.28の押収捜索まで“内乱事件”だとは知らなかったと法廷で証言しています。 さらには、検察側証人として出席したガス・通信・電力会社の主要役職員たちまでが、5.12の講演以後４ヶ月間、国家情報院から何の連絡も受けておらず、９月初めに、この事件のマスコミ報道以後に知ることになったと、この法廷で証言しています。なお、国家情報院の最後の通信制限措置7.28文書名でも、国家保安法事件と摘示しており、国家情報院が内乱陰謀事件とは規定していなかったことが分かります。

尊敬する裁判長

　去る８月の政治状況は、この事件の実際的真実を理解する上で密接な関連があると私は考えます。 国家情報院の大統領選介入に対する国民的な憤りは国家情報院の解体を要求していましたし、怒れる民心はその責任を大統領府に向けていました。しかし突然、内乱陰謀事件が起きて、ブラックホールのようにすべての争点を飲み込んでしまいました。

　国家情報院の国家紊乱事件も、大統領府の責任論とNLL攻防も、南北首脳会談議事録の論難も。 そして検察総長は狙い撃ちされ辞任に追い込まれ、政界は凍りつき、政権に対する批判は「従北」として攻撃されました。いわゆる理念論争－従北レッテル貼りは政治的反対者を排除する古びた手口ですが、最近世論戦を前面に出しながら、非常に精巧かつ狡猾になってきました。このように理念論争で進歩党を攻撃し、これを通じて野党を分裂させて野党勢力の連帯を破壊するやり方が、2012年から現在まで続けられてきました。

　検察はこの裁判を通して「従北」のレッテル貼りと理念論争に対する司法的確認を取り付けることにより、野党勢力の連帯を破壊し、野党が政権をねらうことが出来ないようにしようとしています。政権勢力の永久執権に堅固な土台を設けようとしています。 その狂気の祭壇に、私と進歩党を生贄として上げたのではありませんか。もし陰謀があったとすれば、私の内乱陰謀があったのではなく、朴槿恵政府の永久執権の陰謀があったと見るのが事実に合致するでしょう。

　維新時代ならば、軍事独裁時代ならば、このような永久執権陰謀は成功したかもしれません。しかし、今は違います。軍事独裁を退けた韓国民衆が、決して座視しないでしょう。維新が復活するならば、６月抗争も復活するでしょう。それで私は、今回の裁判は、韓国の民主主義がどこまで来ているのかを示す試金石になると信じています。

　この場を借りて、私の釈放を嘆願して下さった方々にお礼を申し上げたいと思います。 遠くからノーム・チョムスキー教授とラムゼイ・クラーク元米国法務部長官が、また、カン・ウイル主教が、パク・チェドン画伯が、同僚議員たちが、嘆願してくれました。そうして103,797人の市民たちが私の釈放嘆願書に署名してくださいました。現在のような社会の雰囲気ではイ・ソッキの釈放を嘆願することに相当な勇気が必要であることを知っています。それでなおさら、ありがたく思います。おそらく私個人の釈放よりは、私たちの社会がこのように進んで行ってはならないという召命として署名して下さったものと推測します。だからこそ一層感謝しています。

　裁判の間ずっと声援を送り続けて下さった党員同志たちにも挨拶を送ります。 法廷で、また拘置所を行き来しながら党員たちの姿を見るたびに、深い愛情と信頼を感じました。前例のない政治攻勢の中でも屈することなく真実を追求してきた党員同志たちこそ、この世の何ものとも換えることのできない韓国民主主義の守護者だと思います。 党員たちが今回の裁判の結果について多くの期待と憂慮を持っていることを知っています。 また、今回の裁判の結果が政党解散審判に及ぼす影響も考えていることでしょう。

　しかし、どんな状況になろうとも、進歩政治は決して挫折することはないでしょう。進歩政治は、わが社会の民衆の願いと希望を代弁してきたからです。我が民族がなくならない限り、韓国社会がなくならない限り、進歩政治は常に生きているのです。その希望の証拠が、まさに我が党の党員同志だったことを私ははっきり見ました。

尊敬する裁判長

　今回の事件の裁判を公平に導いて下さったことに対し、再度感謝申し上げます。 個人的には、この５ヶ月の収監生活と公判を通して、第３者的立場で自分を顧みることができた貴重な時間でした。この裁判が、韓国社会がどこまで来ており、またどこに向かっていくべきなのかを示す意味ある里程標となることを願っています。裁判部の、冬の共和国ではなく民主共和国としての春の序曲を告げる賢明な判決を祈りつつ、これをもって最終陳述を終ります。

　長時間にわたって聞いて下さり、ありがとうございました。

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/622370.html韓国語原文入力:2014/02/03 20:03

「植民地時代の独立闘士の「恨」が染みついた「慟哭のポプラ」、倒れた状態で保存へ」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42116.html

「The Hankyoreh」　2021-12-27 07:08

■植民地時代の独立闘士の「恨」が染みついた「慟哭のポプラ」、倒れた状態で保存へ

　ソウル西大門刑務所歴史館　

　保存処理を経て展示開始　

　「歴史的な痛み、市民と分かち合うことに」

【写真】倒れた「慟哭のポプラ」。歴史館南側の刑場近くに立っていた。ソウル西大門刑務所歴史館が10月末、保存処理作業中に撮影=西大門刑務所歴史館提供//ハンギョレ新聞社

　1923年、日帝は西大門刑務所の南端にある刑場の近くにポプラを植えた。死刑宣告を受けた独立闘士たちが祖国の独立を遂に見ることなく、人生の最後の瞬間この木にすがりついて泣いたことから「慟哭のポプラ」と名付けられた。「恨（ハン）」の染みついたポプラの木が樹齢100年を前に台風で倒れたのは昨年のことだった。

　西大門刑務所歴史館は24日、倒れたポプラの木を消毒・保存処理し、常設展示として市民に公開すると発表した。ポプラの展示準備作業は10月末に始まり、今月23日には表示板の設置作業を終えた。西大門刑務所歴史館のパク・キョンモク館長は「ポプラをどうすべきか専門家や住民と議論し、倒れた姿をありのまま市民に公開して、刑場の歴史と痛みを分かち合うことにした」と述べた。

　木が立っていた西大門刑務所の刑場で生涯を終えた独立運動家は、宋学先（ソン・ハクソン）、厳舜奉（オム・スンボン）、蔡京鈺（チェ・ギョンオク）など。全国各地で独立運動を展開して死刑宣告を受け、西大門刑務所の刑場で生涯を終えた独立闘士は、400人あまりにのぼるという。1908年10月に開所した西大門刑務所は、ポプラが立っている間、1987年11月まで監獄として使用され、1998年11月に歴史館として生まれ変わった。

　慟哭のポプラは1本だけではなかった。今回展示されたポプラは、刑場の塀の「外」で生長した。刑場の中庭で、外の木と共に兄弟のように生長した木がもう1本あった。塀の外の木は季節が巡るたびに生い茂っていたのに対し、塀内の木はいつしか古木となり、2017年春にはとうとう枯れてしまった。しかし、日帝が植えたポプラが完全に消えたわけではない。パク館長は「幸い数年前に、元々あったポプラの根から自生した赤ちゃんポプラが育っている」とし「刑務所の持つ歴史を新たに受け継いでいっているかたち」と説明した。

ソン・ゴウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/1024816.html

韓国語原文入力:2021-12-26 17:30

「慰安婦問題 「柔軟な立場で日本を説得」＝韓国外相」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42147.html

「The Hankyoreh」　2021-12-29 08:40

■釜山の市民団体、韓国政府に「韓日日本軍『慰安婦』合意の破棄」を要求

【写真】28日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前に立てられた平和の少女像の近くで、釜山の市民団体が政府に「12・28合意」の破棄を求める記者会見を行った=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

　韓日両国が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」合意（12・28合意）を締結してから6年目になる今月28日、釜山（プサン）の市民団体が政府に同合意の破棄を求めた。

　「釜山キョレハナ（同胞は一つ）」などの23の市民社会団体はこの日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の日本総領事館前に立てられた平和の少女像の近くで記者会見を行い、「政府は12・28合意を破棄せよ。日本政府は戦争犯罪の被害者に対して謝罪・賠償せよ」と要求した。

　これらの団体は「日本軍『慰安婦』問題の解決は被害者の名誉と人権の回復であり、我々の平和な未来を築く道だ。我々国民はいまだに戦争犯罪を謝罪せず、経済報復を行う日本政府を許したことはない。被害者の足を引っ張る『12・28合意』は必ず破棄されなければならない」と主張した。続いて「大統領候補たちも、こうした国民の気持ちを無視してはならない。『実用』という名のもとになまじ日本との関係改善に乗り出さないことを願う」と付け加えた。

　これらの団体はまた「日本の岸田内閣は平和の少女像の撤去、警察庁長官の独島（ドクト）訪問への対応措置など、これまでの安倍内閣とさして変わらない態度を示している。日本が国家レベルで組織的に行った戦争犯罪は、数々の供述と資料から明白であるにもかかわらず、日本政府は無視している。歴史を繰り返さないために努力することこそ、より良い未来を作る道だということを知るべきだ」と指摘した。釜山大学生キョレハナのパク代表は「歴史は逆へとは進まず、偽りは真実には勝てない。私たちが日本の過ちを正す」と述べた。

　2015年12月28日、韓国と日本の両国は日本軍「慰安婦」問題が「最終的および不可逆的に解決されたということに合意した」として12・28合意を締結した。日本政府のきちんとした謝罪もなく、戦争犯罪に対する法的責任も抜けているため、市民社会は強く反発した。政府は2018年1月に「日本に再交渉を要求しない」と宣言した。市民社会団体は、政府が事実上12・28合意を公式合意と認めたかたちになるとして批判している。

キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1025067.html

韓国語原文入力:2021-12-28 14:24

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211229002500882?section=society-culture/index

「聯合ニュース」　2021.12.29 14:48

■慰安婦問題　「柔軟な立場で日本を説得」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２９日の記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題について、韓国が２０１５年の日本との合意を履行していないことが「原罪」だとした野党国会議員の指摘に関し、「原罪がどこにあるかは皆さんがよく知っているのではないか」として、「慰安婦問題は史上例のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、女性の基本的な人権を侵害した事例」と強調した。

　最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は１０月の外交部に対する国会の国際監査で慰安婦合意問題について、「韓国政府だけの問題ではないが、結果的に（現政権が）やったことがない」として、文在寅（ムン・ジェイン）政権に「原罪」があると言及していた。

　鄭氏は「現実的に柔軟な立場を持って日本を説得し続けている」と明らかにした。

　慰安婦合意に基づき日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残余金の扱いに関しては、「残った基金、わが政府が作った『両性平等基金』をどう韓日が合意して使うか協議している」と説明。「日本は合意をそのまま守るべきだという立場をかたくなに維持しており、まったく進展していない」とし、「日本がより前向きに、合理的に対応することを期待している」と促した。

　また、「多くの被害者が心から望んでいることは日本の真摯（しんし）な謝罪であり、お金を求めているわけではない」と強調した。

　日本は慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に１０億円を拠出した。合意時点で生存していた４７人中３４人、死者１９９人中５８人に計４４億ウォン（約４億２６００万円）が支給され、約５６億ウォンが残っている。

　文政権は１８年に財団を解散し、政府の予算で両性平等基金に１０３億ウォンを拠出した。残余金の扱いなどを巡って日本と協議しているが、進展はしていない。

　一方、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡っては、「日本は１５年の近代産業施設（明治日本の産業革命遺産）の登録後、（強制徴用の事実を説明するとした）約束を履行していない」と指摘。「このような状況で強制労働があった施設を再び登録しようとすることを深く憂慮しており、深い遺憾の意を表す」と述べた。

　東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題については、「国民が安心できる程度の科学的な根拠を提示するよう要求している」とし、「まだ日本がわれわれの要求に（十分に）応じていないとみている」と指摘した。その上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だけでなく２カ国間、そして周辺国との連携を通じ問題解決を図っていく方針を示した。

https://japanese.joins.com/JArticle/286154?servcode=200&sectcode=210

「中央日報日本語版」　2021.12.29 16:59

■韓国外交部長官「慰安婦問題関連で日本の前向きな対応期待」

　韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は２９日、慰安婦問題に関して「日本がもう少し前向きかつ合理的な対応をすることをわれわれは期待している」と話した。

　鄭長官はこの日、ソウルの外交部で行われた記者懇談会で「韓国政府としては（慰安婦）被害者らと対話を継続してこの問題の解決に向けた現実的な案を日本側に提示し続けている」としてこのように明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓日慰安婦合意で作られた和解・癒やし財団を２０１８年に解散し、政府予算で１０３億ウォンを編成して男女平等基金に出資した。財団の残余基金などの処理方向をめぐって日本と協議を進めているが数年にわたり足踏み状態だ。

　鄭長官は「多くの被害者が和解・癒やし財団からの支援を拒否しており、財団をこれ以上運営するのは現実的に不可能だった。多くの被害者が真に願うのは日本の真正性ある謝罪だ。お金を望むのではない」と強調した。

　その上で「韓国政府が最小限の慰労をするため政府予算から別途の基金を設けて支援する案などを検討して男女平等基金を作ったが、被害者はまず日本の真正性ある謝罪から受けるよう求めてきた。日本は最後まで韓国が２０１５年の合意をそのまま守るべきという立場を頑強に守っており、（韓日間の協議が）全く進展をせずにいる」と話した。

　一方、鄭長官は日本が前日に佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産登録推薦候補に選定したことについて、「日本が２０１５年の近代産業施設登録以来（強制徴用の説明の）約束を履行していない。こうした状況で強制労働被害発生施設をまた登録しようとするのは、韓国政府もこうした日本国内の動きに対し深く懸念し、深刻な遺憾を表わす」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42145.html

「The Hankyoreh」　2021-12-29 09:00

■［フォト］「両国政府は失敗した」…韓日「慰安婦」合意から６年のタイムライン

　2015年、韓日両国が日本軍「慰安婦」関連合意（韓日合意）を結んでから6年になる28日、市民団体が韓日合意は「失敗した合意」だとして、両国に根本的な問題解決を求めた。

　日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）は同日、立場文を発表し、「韓日合意は真実に対する権利と再発防止の確保を保障するのに徹底的に失敗した」としたうえで、「むしろもう一つの足かせとなり、未来へと進む足を引っ張っている」と批判した。日本政府に対しても「韓日合意を日本軍『慰安婦』問題を覆い隠す道具として利用している」とし、「被害者への賠償を命じた韓国裁判所の判決にもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』、『国際法違反』などを発言をオウムのように繰り返し、問題提起そのものを封じ込めようとしている」と指摘した。

　彼らは韓日両国政府に「責任を取らない加害者として永遠に『歴史の法廷』の囚人になるのか、無責任で表裏不同の暗黙的な同調者として世界史に残るのか、平和的共生の未来を開く主役になるのか、選択しなければならない」とし、「今からでも遅くない。韓日合意という歴史的障害を取り除き、問題を根本的に解決すべきだ」と主張した。親日附逆勢力の清算を主張する団体「反日行動」も同日午後12時、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧在韓日本大使館前の平和の少女像近くで、韓日合意の廃棄を求めて記者会見を開いた。

　2015年12月28日の韓日合意後6年間の主な流れを写真で振り返る。

【写真】2015年12月28日:韓日合意発表

ユン・ビョンセ外交部長官（右）と岸田文雄外相が2015年12月28日午後、ソウル世宗路の外交部庁舎で、日本政府の責任認定など慰安婦被害者問題の解決策についてそれぞれ発言する形で、共同記者会見を行っている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

【写真】2016年7月28日：和解・癒やし財団発足

　同日午前、キム・テヒョン和解・癒やし財団理事長内定者の記者懇談会が開かれたソウル中区巡和洞のバビエンで、大学生20人余りが財団設立に反対する占拠デモを行っている。彼らは30分間、記者懇談会の進行を妨害し、警察に連行された=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトンさんが2018年9月3日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で和解・癒やし財団の解散を求め、1人デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

【写真】2016年12月30日：釜山日本領事館前の少女像撤去・再設置

　2016年12月29日、ソウルの日本大使館前で大学生団体のメンバーが前日の釜山東区庁による釜山日本領事館前の「平和の少女像」の強制撤去に抗議する記者会見を行っている。同区庁は国民から殺到した抗議を受け、2日後に少女像の再設置を許可した=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

【写真】2017年5月11日：文在寅大統領、安倍晋三首相と就任後初の電話会談

　文在寅大統領が2017年5月11日午後、大統領府本館執務室で日本の安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行っている。文大統領は同日、「韓国国民の大多数が感情的に『慰安婦』合意を受け入れていないのが現実」だと言及した=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

【写真】2018年1月4日：「慰安婦」被害者を大統領府に招待、文大統領が謝罪

　文在寅大統領が2018年1月4日、大統領府で、日本軍慰安婦の被害者クァク・イェナムさんを迎えている。文大統領は同日、イ・ヨンスさんら慰安婦被害者8人を大統領府に招待して昼食を共にし、朴前政権時代の「慰安婦合意」が「誤っていた」と謝罪した=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

【写真】2018年1月9日：外交部長官、韓日合意の処理方向を発表

　カン・ギョンファ外交部長官が2018年1月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で慰安婦合意の処理方向について発表している。カン長官は日本側の拠出金10億円を韓国政府の予算で充てると共に、合意の破棄や再交渉は求めない韓国政府の方針を明らかにした=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

【写真】2018年11月21日：「和解・癒やし財団」の解散を公式発表

　韓国政府が韓日合意に基づき設立された和解・癒やし財団を解散すると公式発表した2018年11月21日午前、ソウル中区統一路にある財団事務室が閉まっている。同財団は韓日慰安婦合意により、日本政府の拠出金10億円で翌年7月に発足した=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

【写真】2019年12月27日：憲法裁判所「韓日合意」の憲法訴願事件を却下

　2019年12月27日、憲法裁は「韓日合意は憲法訴願審判の対象ではない」とし全員一致で却下決定を下した。慰安婦被害者のイ・オクソンさん（釜山、右）とイ・オクソンさん（報恩、左）が同日午後、憲法裁の却下決定に悔しさを滲ませている=広州/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

【写真】2021年12月28日：「韓日合意」から6年

　「反日行動」のメンバーが今月28日正午、ソウル鍾路区の旧在韓日本大使館前の少女像周辺で記者会見を開き、韓日合意の完全な廃棄を求めている=反日行動のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

イ・ジョンア記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1025090.html

韓国語原文入力:2021-12-28 16:41

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211228001600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.28 11:45

■慰安婦巡る韓日合意から６年　市民団体「両政府は問題解決を」

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２０１５年に旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意に至ってから６年となった２８日、韓国の市民団体はこの韓日合意を「失敗」と見なした上で、両国に根本的な問題解決を求めた。

【写真】ソウル市鍾路区の日本大使館前に設置されている「平和の少女像」（資料写真）＝（聯合ニュース）

　慰安婦被害者を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）はこの日発表した声明で、「韓日合意は真実に対する権利と再発防止確保の保障に失敗した。また別の足かせとなり、未来に進む足を引っ張っている」と批判した。

　韓国政府については「真相究明の意志を失い、日本政府に何も要求しないという立場に方向転換したようだ」とし、合意当時大統領だった朴槿恵（パク・クネ）氏の特別赦免（恩赦）決定も問題視した。

　また、日本政府を「慰安婦問題を消し去る道具として韓日合意を利用している」と非難し、被害者への賠償を命じた韓国裁判所の判決にも「最終的かつ不可逆的な解決」「国際法違反」と繰り返すことで問題提起そのものを封じているとした。

　同団体は両国政府に対し、「今からでも遅くない。韓日合意という歴史的な妨げを取り除いて問題を根本的に解決せよ」と求めた。

　また、親日勢力の清算を主張する革新系団体の「反日行動」は２８日午後、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺で、韓日合意の破棄を訴える行進を行う。９９人が参加する集会なども予定している。

https://japanese.joins.com/JArticle/285841?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.12.20 10:44

■慰安婦・徴用強制性を比較的正確に記述した日本の歴史教科書、採択率１位に

【写真】高校の社会の教科書

　旧日本軍慰安婦動員の強制性を比較的正確に記述した教科書が来年の高等学校歴史教科書の採択率で１位を記録したことが分かった。日本政界が韓半島（朝鮮半島）に対する日本の加害行為を縮小する方向で歴史歪曲（わいきょく）に乗り出しているが、教育現場ではバランスの取れた歴史教育に重きを置いているという意味だ。

　文部科学省が集計した２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月）の高等学校教科書需要によると、来年新設される「歴史総合」科目で山川出版社から出ている教科書『歴史総合　近代から現代へ』の採択率が２１．２％で最も高かった。同じ出版社の『現代の歴史総合　みる・読みとく・考える』が１３．９％で３位、『わたしたちの歴史　日本から世界』が６．６％で６位だった。

　歴史総合科目で山川出版社の３種類の教科書が採択率合計４１．７％を記録して約３３万人の高校生がこの教科書を使うことになった。

　山川出版社の歴史教科書は日帝強占期における慰安婦動員や徴用の強制性を学界の研究結果に忠実に記述した教科書に挙げられる。『歴史総合　近代から現代へ』は「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と説明している。

　徴用など日帝の収奪に対しても「中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など、国民や植民地・占領地の人々の生活を極限まで切り詰めて、軍需物資の増産や兵力・労働力の補充・増強につとめた」と記述している。また、日本の鉱山や工場で仕事をした人々については、植民地から無理やり動員された人々だったと説明して強制性を明確にした。

　反面、右翼志向の教科書は採択率が低かった。明成社の教科書『私たちの歴史総合』は採択率０．５％で最下位だった。

　右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」の構成員が書いた自由社の中学校社会（歴史分野含む）の教科書も教育現場では無視された。来年度の中学校社会の教科書の需要は１１２万部だが、自由社の教科書の採択は４３５部（シェア０．０％）にとどまった。

裸足で太極旗を掲げ「大韓独立万歳」…旧西大門刑務所の「柳寛順像」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42128.html

「The Hankyoreh」　2021-12-28 07:39

■裸足で太極旗を掲げ「大韓独立万歳」…旧西大門刑務所の「柳寛順像」

　3・1万歳運動100周年を記念し推進　

　2年間の制作を終え28日に除幕式

【写真】28日の除幕式を控えたソウル西大門独立公園の柳寛順像=柳寛順烈士記念事業会提供//ハンギョレ新聞社

　3・1万歳運動（1919年）100周年と柳寛順（ユ・グァンスン）烈士逝去（1920年）100周年を迎えて進められてきた西大門独立公園（旧西大門刑務所）の柳寛順烈士の銅像が、2年間の制作を終えて披露された。

　26日、（社）柳寛順烈士記念事業会と全南大学造形研究所が公開した柳寛順像は、右手で太極旗を掲げ、左手は拳を固く握り、裸足で前へと進んでいく姿をしており、日帝の弾圧に屈しなかった柳寛順烈士の勇気と信念が込められている。

　高さ5.3メートル（台座1.7メートル含む）のこの銅像は、17歳で日本軍によって両親を殺されながらも、忠清南道天安（チョナン）のアウネ市場で万歳運動を主導した102年前の柳烈士を再現したもの。掲げている太極旗は、天安の柳寛順記念館に保管されている太極旗の木彫りの原版をもとに制作され、チョゴリの衽やしわの寄ったチマ、一つにまとめられた髪は、昔の写真を参考にした。考証は服飾専門家のヤン・スクヒャン順天大学教授と、明知大学のイ・テホ名誉教授が行った。

　この像はもともと、ソウルの大信証券前の雄牛の銅像を作ったキム・ヘンシン全南大学名誉教授が制作し、柳烈士逝去100周年であり西大門刑務所への収監日でもある昨年5月20日に設置される予定だった。しかし、キム教授が2019年10月に持病で突然亡くなったことから、教え子のキム・デギル全南大学名誉教授のチームが同年12月から作業を引き継ぎ、2年をかけて完成させた。銅像の除幕式は28日午前11時に行われる。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1024864.html

韓国語原文入力:2021-12-27 04:59

「１０５階建てがら空き」…世界最悪の建築物に選ばれた北朝鮮「柳京ホテル」

https://japanese.joins.com/JArticle/286045?servcode=500&sectcode=500

「中央日報日本語版」　2021.12.27 09:20

■「１０５階建てがら空き」…世界最悪の建築物に選ばれた北朝鮮「柳京ホテル」

【写真】２０１９年１０月２１日の平壌（ピョンヤン）市内の夜景。１０５階建て柳京ホテルの外壁に宣伝画が映し出されている。　［平壌＝写真共同取材団］

　海外メディアが世界で最も悪名高い建築物に北朝鮮の柳京（リュギョン）ホテルを挙げた。

　２５日（現地時間）の英デイリーメールは「世界で最も悪名高い建築物」を紹介した。多くの建設費用を投入して都市の「ランドマーク」になると予想したものの高い維持費用と低い実用性で悪名高い世界の建物にルーマニアの「国会議事堂」、スペイン・ベニドルムの「インテンポアパート」、カナダ・モントリオールの「オリンピック競技場」、ロシア・ウラジオストクの「ルースキー島連絡橋」、中国・東莞の「ニューサウスチャイナモール」などと共に北朝鮮平壌（ピョンヤン）の「柳京ホテル」を選んだ。

　デイリーメールは「建築用ホワイトエレファント（大規模な行事後に多くの維持費がかかり役立たない施設）の代表はおそらく近くオープンする北朝鮮の柳京ホテルになるだろう」と伝えた。続いて「１０５階建てですべてが空いているこの建物は『世界で最も高くてがら空きの』建物であるはず」とし「ピラミッド型の構造、そして『世界で最も貧しい国の一つ』という理由で有名だ」と説明した。

　報道によると、この建物は北朝鮮を訪問する海外からの観光客数とほぼ同じ数の計３０００客室を誇る。１９８７年に建設が始まり、１９９２年に現在の高さを完成した。海外メディアによると、エジプト建設会社オラスコムグループが１６年間工事を中断した後、２００８年に工事を再開した。北朝鮮がこの柳京ホテルを最終的に完工するためには、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の約５％にあたる２０億ドル（約２３００億円）が必要だと、海外メディアは予想した。

　一方、平壌の柳京ホテルは先月、北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞に登場した。今年末の成果決算を控えた北朝鮮は１０５階建て平壌柳京ホテルの建物の照明で「人民大衆第一主義」という文字を演出しながら金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書紀の基調と愛民精神を強調し、思想宣伝を強化する姿を見せた。

日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42092.html

「The Hankyoreh」　2021-12-24 07:24

■［特派員コラム］日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

【写真】今月4日、東京都武蔵野市で「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」に立ち上がった市民が、極右政党「日本第一党」に対抗して奇襲デモを行っている。「外国人も一緒に暮らす『住民』です」と記されたプラカードが掲げられている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　4日午後1時、東京都武蔵野市の武蔵境駅前広場。日本の伝統を尊重し、皇室を敬うと主張する保守政治団体「新党くにもり」の幹部たちが街頭演説を行った。主要政策を決定する際に外国人も差別なく住民投票に参加できるようにする条例の制定を、武蔵野市が推進していることに反対するためだ。幹部たちはワゴン車の上でマイクを握り、「日本国民の権利を守ろう」、「外国人参政権反対」と叫んだ。演説中には、日本国内の「反中感情」を悪用し、恐怖を助長する内容も含まれていた。

　10分ほどすると、どこからか大きな音楽が聞こえてきた。2人の男性が現れ、拡声器で音楽をかけながら「差別反対」のスローガンを叫んだ。周辺にいた10人あまりの警察官が2人の男性を取り囲んだ。彼らはものともせず活気に満ちた音楽を流し、保守団体幹部の演説は全く聞こえなかった。口は動いているのに何を言っているのか分からないという、おかしな状況が続いた。取材のために次の集会場に移動しなければならなかったため、2人の男性が誰なのかは把握できなかった。

　「嫌韓発言」で物議を醸す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元会長の桜井誠氏が代表を務める極右政党「日本第一党」もこの日午後2時30分、吉祥寺で街頭行進を行った。100人あまりの参加者は「武蔵野市外国人住民投票条例断固反対」という横断幕や旭日旗などを手に行進を始めた。20～30分後、隊列が丁字路にさしかかった頃、彼らに反対する人々が一斉に登場した。彼らは集団的でありながら個別的だった。韓国で7～8年間にわたって労働分野を担当し、さまざまな闘争を見てきたが、本当に見慣れない光景だった。

　例えば、ある女性は拡声器で条例の必要性を絶えず説明した。別の男性は極右政党の参加者に向かって「差別反対」を力強く叫び、「外国人も一緒に暮らす住民」と書かれたプラカードを掲げたり、市民にビラを配ったりしている人もいた。同じ目的を持った100人を超える人たちが各自のやり方で闘っていた。集会を率いるリーダーがいる韓国式の闘争とは全く異なっていた。何より、いつも静かな日本で様々な人々が参加する激しい闘争を見るのは久しぶりだったため、新鮮だった。

　彼らこそ、ドキュメンタリーや本、記事で見かけるだけだった「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター（反対）行動」に取り組む市民だということは、すぐに分かった。先ほど武蔵境駅で音楽を流していた2人の男性とも、ここで再会した。

　カウンター行動は2013年から本格化した。当時は在特会が東京のコリアンタウンである新大久保で「朝鮮人を追い出そう」と連日過激なデモを行っていた。これを放っておけないと考えた市民たちが抵抗に立ち上がったのだ。彼らの闘いは、2016年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、別名「ヘイトスピーチ解消法」の制定という大きな成果をあげた。法と条例が作られたため、「ヘイトスピーチ」はしてはならない行動だとの認識は広まったものの、「憎悪と差別」は相変わらずだ。

　日本社会を騒がせた武蔵野市の条例制定も、結局は実現しなかった。21日、同市議会は本会議を開いて外国人住民投票に関する条例制定を議論したが、反対（14人）が賛成（11人）を上回り、否決された。よりよい世の中へと向かって一歩踏み出すのは、いつだって難しいものだ。しかし、少し安心する。どこかで「憎悪と差別」があれば必ず現われる人々がいるからだ。日本において「カウンター行動」は健在だ。

キム・ソヨン｜東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1024505.html

韓国語原文入力:2021-12-23 14:55

https://japanese.joins.com/JArticle/285680?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.12.14 15:23

■日本「外国人住民投票」めぐり「国家を害する」　激しい論争

　最近、東京都武蔵野市が成立を目指す外国人住民投票参加条例案をめぐり日本国内で論争が起きている。「外国人にも地方自治に参加する権利を与えるべき」という市の主張に対抗し、自民党保守派と右翼団体は「外国人に参政権を与えることはできない」と強く反対している。

　１４日の読売新聞など日本メディアによると、武蔵野市議会総務委員会は前日に市が提出した「外国人にも投票を認める住民投票条例案」を賛成多数で可決した。２１日の本会議を通過すれば条例案は採択される。

　武蔵野市の今回の条例案は、市内に３か月以上住む１８歳以上の外国人に地域社会の一員として是正懸案に意思を表明することができる住民投票権を与えるという内容だ。松下玲子市長は先月１９日、この条例案を市の委員会に提出しながら「市政の課題については国籍にかかわらず一緒に考えていきたい」と明らかにした。

　市によると、日本国内で永住権取得者など一定の条件を満たした外国人が住民投票に参加できるようにしたところは４３自治体にのぼる。武蔵野市のように日本滞在期間などの条件を設けずに外国人を国民と同等に待遇する条例案を持つところは神奈川県逗子市、大阪府豊中市の２市だ。

◆極右団体が連日反対デモ

　これまで他の自治体が似た条例案を成立させた際、特に反対の声はなかった。しかし今回の武蔵野市の条例案には与党・自民党の議員までが参加して反対の声を高めている。

　武蔵野市を選挙区とする自民党の長島昭久衆院議員は先月２８日、市内で演説して「参政権は日本国民固有の権利」と述べ、条例を撤回すべきだと市に要求した。続いて自民党内の保守派議員らが９日、「外国人留学生や技能実習生も（住民投票参加）対象になる。外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」として強く反対した。

　極右性向の佐藤正久外交部会長は先月２０日、「やろうと思えば、１５万人の武蔵野の人口の半分を超える８万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」というコメントを自身のツイッターに残した。条例に反対するために日本国内の「反中国」情緒を刺激したのだ。

　極右政党の「日本第一党」など右翼団体は先月末から地域内で「国家を破壊する行為」「反日市長は退け」などと叫び、連日、反対デモをしている。

◆市民の７０％は条例導入「賛成」

　外国人に地域の代表を選ぶ選挙権でもなく是正に賛否を表す住民投票権を与えることに対してこのように反対の声が高まったのは、日本社会の右傾化と蔓延した外国人嫌悪を表している。ＮＨＫは「似た条例案が導入された地域でも中国人など外国人住民の比率が増えたという記録はない」と伝えた。

　住民を対象にした事前アンケート調査では約７０％が「外国人も地域問題に参加する権利がある」とし、今回の条例導入に賛成の意思を明らかにした。２１日の市議会の表決には市会議員２５人が参加するが、まだ立場を決めていない議員がいるため成立するかは不透明だと、読売新聞は伝えた。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/41937.html

「The Hankyoreh」　 2021-12-09 08:17

■「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」

　人口15万人の東京武蔵野市　

　外国人に住民投票権を付与する条例案に　

　極右勢力、反対デモやヘイト文章が記された印刷物散布　

　自民党の議員まで反中国感情を刺激し反対論　

　1741の地方自治体のうち43自治体のみ　

　外国人に住民投票への参加資格を付与　

　韓国など38カ国、地方選挙への投票権を認定

【写真】4日、極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ちデモを行っている。100人以上の警官（右側制服）が動員された=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」。

　4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。集会を終えた100人ほど（主催者集計）は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らのヘイト活動に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する公の場での憎悪発言）に反対する「カウンター行動」（反対行動）を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。

　この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月たった人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2％の3098人だ。

【写真】武蔵野市で4日「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」を始めた市民たちは、極右政党「日本第一党」に対抗し奇襲デモを行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　すると、右翼団体だけでなく、政権与党の自民党まで出てきて、条例案の撤回を求めた。自民党外交部会の佐藤正久会長は、自身のSNSに「やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だと書いた。日本国内の「反中国感情」を悪用し恐怖を助長したのだ。「外国人やマフィアの集団移住」「韓国人ヤクザ…」「住民ではない人も投票可能」など事実に反する内容が記載された印刷物も市内各所で配布されている。日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。

　市は困惑を隠せないでいる。2006年に神奈川県逗子市、2009年に大阪府豊中市でも似た条例が作られたからだ。それから10年以上の歳月が流れたが、外国人が急増した事例は観察されなかった。

　むしろ、日本の経済規模（世界第3位）や国際的な地位を考える場合、外国人参政権の認定に極めて消極的だという指摘が出ている。韓国の国会立法調査処の「外国人地方参政権の現況と示唆点」（2021年）と日本の国立国会図書館の「外国人参政権をめぐる論点」（2008年）などの報告書によると、韓国・スウェーデン・ロシアなど38カ国は、地方選挙で外国人投票権を認めている。日本では、在日コリアンが地方自治団の首長と地方議会の議員を選ぶ地方選挙の投票権を要求し、訴訟まで起こしたが、1995年に最高裁で敗訴となった。裁判所は敗訴判決を下しながらも、立法を通じて外国人に投票権を付与することは憲法上禁止されていないと判断した。にもかかわらず、日本政府はまったく動いていない。日本では地方選挙の投票権はもちろん、住民投票の導入も極めて低調だ。全国の1741の地方自治体のうち住民投票制度を導入したのは78自治体、このうち43自治体だけが外国人に投票資格を与えている。

　一方、深刻な少子高齢化にともない、外国人労働者の必要性は極めて高くなっている。日本の出入国在留管理庁の資料によると、登録外国人は、2012年の203万人から2019年の293万人と90万人増えた。南山大学の菅原真教授（法学）はNHKのインタビューで、「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切」であり、外国人が住民投票に参加するのは法律上問題がないと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1022578.html

韓国語原文入力 :2021-12-09 04:59

「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211224/3102298/1

「東亞日報」　December. 24, 2021 09:01

■「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明

　非政府組織の「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官宛の書簡で懸念を表明した。
　難民人権ネットワークなどで構成された「外国人保護所拷問事件対応共同対策委員会」は２３日、大統領府の前で記者会見を行い、ＯＭＣＴが朴氏に送った書簡を公開し、大統領府に伝えた。
　ＯＭＣＴは書簡を通じて、「韓国が加入した国連拷問等禁止条約は人の腕や足を身体の後ろで縛る行為を拷問行為と規定している」とし、「被害者に対する拘禁を止め、賠償および医療支援を行い、責任者に対する調査と起訴を考慮」するよう求めた。ＯＭＣＴは、世界９０ヵ国で拷問撤廃運動をする最大規模の国際組織。
　これに先立ち、社団法人トゥルなどが裁判所の決定を受けて入手した監視カメラの映像には、華城外国人保護所の職員が、拘禁されたモロッコ国籍の難民申請者Ａさんの手と足に手錠をかけた後、手足をロープで縛り、腹を床につけてＵ字型にして体を固定させる「海老反り拷問」をする様子が映っていた。職員はＡさんにヘルメットをかぶせ、結束バンドでヘルメットを締めたりする場面もあった。
　Ａさんは手紙を通じて、「法務部長官が私に会いにきた。私は自由と正義を求めた」とし、「法務部は交渉だと言って『第３国行き』や『本国行き』を提案し、犯罪を隠そうとした」と批判した。国家人権委員会は今年１０月、法務部の人権侵害を認め、今月１０日に拘禁に該当する保護措置を一時解除するよう法務部に勧告した。Ａさんは今も拘禁された状態だ。

「韓国の徐教授、独ブンデスリーガ全球団に旭日旗問題指摘メール」

https://japanese.joins.com/JArticle/285999?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.12.24 10:23

■韓国の徐教授、独ブンデスリーガ全球団に旭日旗問題指摘メール

【写真】独ブンデスリーガの応援現場に登場した旭日旗デザインの旗。　徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授チーム提供

　韓国の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が独プロサッカーブンデスリーガの１８球団に日本の旭日旗が戦犯旗であることを知らせる内容のメールを送ったと２４日、明らかにした。

　徐教授は「全世界サッカーファンの注目を受ける欧州４大サッカーリーグから旭日旗使用に関する情報提供をずっと受けてきた」とし「最近、独ブンデスリーガの観客席の応援に旭日旗が堂々と使用された事例があり、全１８球団に旭日旗使用の問題点を指摘するメールを送った」と説明した。

　メールでは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）傘下機関のアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が、２０１７年チャンピオンズリーグの予選試合で旭日旗を使用して応援した川崎球団に罰金１万５０００ドルを科した事実を指摘した。

　また、日本の旭日旗はドイツの「ハーケンクロイツ」と同じ意味の戦犯旗という歴史的事実を説明する映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗のデザインを使用したが戦犯旗であることを認識してからなくした事例も伝えた。

　徐教授は「欧州サッカーリーグに旭日旗のデザインが登場したからといって怒るだけでなく、何が問題かを正確に知らせて二度と使用できないようにすることが重要だ」と強調した。

　徐教授は近くスペインのラ・リーガ、イタリアのセリエＡの全球団にも同じ内容のメールを送る計画という。

https://japanese.joins.com/JArticle/283353?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.09.28 15:47

■日本ミュージシャン、旭日旗を連想させるＭＶで謝罪声明…日本内の反応は冷ややか

　日本ミュージシャン「Ｍｉｌｉ」（ミリー）がミリ旭日旗を連想させるミュージックビデオ（ＭＶ）に対して謝罪声明を出した。だが、これに対する日本の反応は冷ややかだ。

　Ｍｉｌｉは今年２月にＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）を通じて公開したミュージックビデオ（ＭＶ）『ｉｒｏｎ　ｌｏｔｕｓ』の内容に旭日旗を連想させる場面が含まれたことに対して２７日、政治的な旗を表現するつもりは全くなかったとし「旗との類似点に気づかずに動画を公開したことをお詫び申し上げます」とした。

　Ｍｉｌｉは２０１２年に結成された音楽グループで、カナダ人女性のボーカルと日本人４人で構成されている。昨年はアニメ『攻殻機動隊　ＳＡＣ＿２０４５』のエンディングを担当していた。

　２月に発表した該当のＭＶは、白色のキャラクターが蓮の花を舞台にして楽しそうにダンスを踊るというものだった。蓮の花を中心に炎などが表現されていろいろな場面が続く。問題になったのは赤色の放射線が回転する場面だ。ＭＶ動画のコメントにはハングルで旭日旗と似ているという指摘が書き込まれている。

　このような指摘は発表初期から提起されていたが７カ月が過ぎた時点で謝罪声明を発表したことに対して、Ｍｉｌｉ側は「懸念を公にすることで他の視聴者は動画を観る度に旗を思い出してしまうのではないかと恐れていました」と説明して「例え一部の視聴者だとしても、その方達だけが楽曲と無関係な出来事を想起し、不愉快な気持ちになるのは不公平だと結論いたしました」と説明した。Ｍｉｌｉは「私達は現実的な人種差別・暴力・残虐的な行為・歴史的事実の否定は許容しません」と付け加えた。

　また「一部のファンは強く私達のことを守ろうとしてくださっております。その気持ちはよく理解しております」とし「私達への『好き』を『怒り』に変換し、懸念の声を上げた方々にぶつけないでください」と呼びかけた。

　『ｉｒｏｎ　ｌｏｔｕｓ』は「Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　Ｒｕｉｎａ」というゲームのテーマ曲だ。ゲームの製作会社「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍｏｏｎ」は韓国のインディーゲーム開発会社だ。

　Ｍｉｌｉの謝罪声明について伝えた日本メディア「ＪＣＡＳＴニュース」の報道には「日本のグループなら謝るのではなく誤解を解くために説明すべきがだろ。何を考えているんだ？」「謝る意味も全くわからない」など否定的なコメントが多数書き込まれている。

「韓国外交部、日本経済公使召致…「福島汚染水放出申請に抗議」」

https://japanese.joins.com/JArticle/285981?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.12.23 16:41

■韓国外交部、日本経済公使召致…「福島汚染水放出申請に抗議」

　韓国外交部は２３日、東京電力が福島第１原子力発電所汚染水放出を推進することと関連し在韓日本大使館関係者を呼んで抗議したと明らかにした。

　外交部当局者はこの日記者らと会い、２２日午後に外交部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長が在韓日本大使館の浪岡大介経済公使を召致したと伝えた。

　今回の召致は東京電力が２１日に福島原発汚染水放出に向けた審査を日本原子力規制委員会に申請したことに抗議する次元でなされた。東京電力が提出した計画案によると、来年６月に汚染水放出に向けた設備、海底トンネルなどの工事に着手し、２０２３年４月中旬に工事を終える計画だ。

　同当局者は「李局長は（東京電力の）認可申請に関連し日本側の海洋放出手続き強行に懸念を示し韓国側の立場を盛り込んだ外交書簡を伝えた。在韓日本大使館がこの外交書簡を日本の本国政府に伝達するようにするための目的」と説明した。

　同当局者は「外交部を含む韓国政府は今後も国内関連本部、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会と必要な疎通と協議を継続していく」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211223003600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.23 16:34

■韓国政府が日本公使呼び憂慮表明　東電の海洋放出計画申請に

【ソウル聯合ニュース】東京電力が２１日に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、韓国政府が在韓日本大使館の関係者を呼んで憂慮を表明した。

【写真】福島第１原子力発電所（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）

　韓国外交部によると、同部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長は２２日に在韓日本大使館の浪岡大介公使を呼び、日本側の海洋放出手続きの強行に憂慮を表明するとともに、韓国の立場を記した外交書簡を渡した。外交部の当局者はこれについて、日本大使館に韓国の立場と外交書簡を本国に伝達・報告させることが目的だと説明している。

　東京電力の申請を受け、韓国政府は２１日に関係官庁による緊急の次官会議を開き、日本の一方的な海洋放出の推進に改めて深刻な憂慮を表明した。外交ルートでこうした立場を日本側に伝えることも予告していた。

　外交部の当局者は今後の対応に関し、「国内の関係官庁や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際社会と共に必要な意思疎通と協議を続けていく」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/285964?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.12.23 10:58

■韓国釜山機張郡、福島原発汚染水海洋放出に対して「殺人行為直ちに中断を」

　韓国釜山機張郡（プサン・キジャングン）は東京電力が原子力規制委員会に福島第一原発の汚染水海洋放出に対する審査を申請したことに関連し、２２日、遺憾の意を表明した。

　東京電力は２１日、原子力規制委員会に汚染水海洋放出実施計画に対する審査を求める「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」変更認可申請を提出した。

　約５００ページほどの変更認可申請書には原発汚染水を海洋に放出するために必要な設備運営方法や汚染水濃度の分析、取水と放水方法についての内容が記されているという。

　これに関連し、機張郡の呉奎錫（オ・ギュソク）郡守は「日本政府が自国の利益のために機張郡民と国民の命を担保に福島原発汚染水放流決定を実行に移そうとしている」とし「海洋環境を破壊して機張郡民の食と安全、生命、生計を脅かす殺人行為を直ちに中断しなければならない」と主張した。

　また、呉氏は「日本政府の原発汚染水海洋放流が我が国民の生存権と直結した問題である以上、対政府次元の即刻的で厳重な対応を我が政府にもう一度強く要求する」と明らかにした。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211221004700882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.21 18:21

■東電の海洋放出計画申請に「深刻な憂慮」　韓国政府が緊急次官会議

【ソウル聯合ニュース】東京電力が２１日に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、韓国政府は同日、関係官庁による緊急の次官会議を開催し、日本側に改めて深刻な憂慮を表明した。

【写真】会見を行う劉国熙氏（原子力安全委員会提供）＝（聯合ニュース

　政府は「汚染水の海洋放出について日本側が十分に説明をしておらず、これに対する詳細な説明を要請する内容を盛り込んだ重点質問要求書をきのう日本政府に伝達した」と説明した。

　また「われわれが繰り返し憂慮を表明し、海洋放出の撤回を要求し続けているにもかかわらず、日本が一方的に汚染水の海洋放出推進のための手続きを進めることに改めて深刻な憂慮を表明し、外交ルートを通じてこうした韓国の立場を伝達する予定」と話した。　

　政府は韓国の原子力安全委員会が日本の原子力規制委員会に遺憾を表明し、独立的で透明な審査を求める書簡を送ったと伝えた。

　原子力安全委は書簡で、▼海外の利害関係者の意見を取りまとめ、審査に反映すること▼関連情報を透明に公開し、情報の要請・質問に積極的に応じるよう協力すること▼独立的な規制機関として審査に期限を定めず、科学・技術的観点から十分に検討すること――などを要求した。　

　同委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長はこの日午後の記者会見で、「韓国原子力安全技術院が計画の安全性の検討に着手した」とし、「海洋放出関連の設備の健全性、汚染水の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性を中心に綿密に確認する」と説明した。

　また政府は海水中の放射性物質をより細かく監視するため、分析地点を３２カ所から３４カ所に増やし、調査回数も拡大することを決めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/285908?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報/中央日報日本語版」　2021.12.22 06:36

■韓国原子力安全委、日本の「原発汚染水放出」準備に…「深刻な遺憾」抗議書簡

【写真】福島原発に面する海。［中央フォト］

　原子力安全委員会は２１日、東京電力が福島原発汚染水海洋放出に向けた準備作業に着手したことに対し深い遺憾を表明する抗議書簡を発送した。

　原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長はこの日会見を開き、日本の原子力規制委員会に深刻な遺憾表明とともに独立的で透明な審査を要求する書簡を発送したと明らかにした。安全委はこの書簡で「日本政府が福島汚染水処分の不可避性などに対し最隣接国の韓国との十分な協議や情報提供がなかった」と強調した。

　その上で「すでに一度浄化された汚染水さえ約７０％が排出基準を超過するなどさまざまな問題状況が続いている。それでも東京電力が変更認可案を提出するなど日本政府が汚染水海洋放出に向けた手続きを進めていることに対し深刻な遺憾を表明する」と伝えた。

　また、安全委は日本の規制委に日本国内だけでなく国外の利害関係者の意見を取りまとめて反映すべきと強調した。合わせて関連情報を透明に公開し、情報要請と質問に積極的に協力することと、独立的な規制機関として審査期限を定めるよりは科学・技術的観点から十分に検討することなどを要求した。

　この日安全委は韓国原子力安全技術院の安全性検討チームを通じ該当認可案に対する安全性検討にも着手した。特に、海洋放出関連設備の健全性と汚染水内の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性などを中心にチェックする計画だ。これ以外に必要な措置は関係官庁のタスクフォースを中心に履行することにした。

　韓国国内の海洋放射能監視も持続的に強化する方針だ。来年からは既存監視定点最南端の下に監視定点２カ所が追加され、セシウムとトリチウムの調査回数もこれまでの年４回と１回から６回と４回に増やす予定だ。

　ユ委員長は「福島原発汚染水海洋放出に備え韓国国民の安全を最優先に必要なすべての努力を尽くしたい」と伝えた。

　安全委によると、この日東京電力は日本原子力規制委員会に「福島第１原発特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を提出した。実際の汚染水放出に向けた必須手続きである規制委の審査を要請したものだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42068.html

「The Hankyoreh」　2021-12-22 07:04

■韓国原安委、福島第一原発汚染水放出計画の変更案の安全性検討に着手

　汚染水の分析方法の適切性などを綿密に検討　

　日本の原子力規制委に透明な審査を求める書簡も

【写真】日本の福島第一原発の敷地内に保管されている、同原発事故で発生した汚染水。東京電力は、早ければ2023年春からの海洋放出の実施に向けて手続きを踏んでいる/聯合ニュース

　韓国の原子力安全委員会（原安委）は、日本の東京電力が21日に福島第一原発の汚染水の海洋放出に向けて同国の原子力規制委員会に提出した「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」の計画の変更内容の安全性を検討する作業に着手した。原安委はまた同原子力規制委に対し、汚染水の海洋放出手続きを進めることに遺憾の意を表明し、独立的かつ透明な審査を求める書簡を送った。

　韓国政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で外交部、科学技術情報通信部など9つの関係省庁の次官会議を開き、日本の一方的な汚染水の海洋放出手続きの推進に懸念を表明するとともに、外交ルートからもこのような立場を伝えることを決めた。

　日本政府は4月、福島第一原発事故の汚染水を薄めて海に放出することを決めた。これを受け、東京電力は早ければ2023年春からの放出実施に向けて手続きを進めている。

【写真】先日、岸田首相が福島産イチゴを食べ、放射性汚染水の海洋放出計画を明らかにしたことに対し、環境保健市民センターと環境運動連合海委員会が25日、世宗文化会館前の階段で汚染水の放出や岸田首相と菅前首相に抗議するパフォーマンスを演じている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　原安委はこの日、「韓国原子力安全技術院の安全性検討チーム（12人）は変更案の安全性の検討に着手しており、関係省庁タスクフォース（TF）を中心に必要な措置を取っていく計画」だと明らかにした。原安委は今回の検討で、福島第一原発の汚染水の分析・希釈・取排水などの海洋放出関連設備の健全性、汚染水に含まれる放射性核種の分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性などを綿密に検討する予定だ。

　原安委はまた、日本の規制委に書簡を送り、日本政府は福島第一原発の汚染水処分の不可避性などについて、最隣接国である韓国と十分な協議や情報提供を行っていないと指摘した。さらに、一度浄化された汚染水ですら約70％が排出基準を超過しているなどの問題が解決されていないにもかかわらず、海洋放出の手続きを進めていることに対して深い遺憾の意を表明した。原安委は日本の規制委に、日本国外の利害関係者の意見も聴取し、反映すること▽関連情報を隠すことなく公開し、情報提供要請および質問に積極的に応じること▽独立した規制機関として審査期限を定めることなく、科学技術的な観点から十分に検討すること、などを求めた。

　原安委のユ・グッキ委員長はこの日の緊急ブリーフィングで、「日本の原子力規制委員会が11月の国際原子力機関（IAEA）福島第一原発事故10周年カンファレンスで審査期限が4.5カ月であることを明らかにしたことについて、独立的な規制機関が期限を事前に定めて審査するのは、審査結果の方向性があらかじめ定められているという誤解を招きかねないだけに、期限なしに科学的・技術的観点から十分な検討を行うことを要求した」と述べた。

　原安委は、福島第一原発から現在流出している放射性物質を監視する監視定点を今年の32カ所から来年には34カ所へと増やすほか、セシウムとトリチウム（三重水素）の調査回数も増やして監視を強化する計画だ。

　ユ委員長は「このかん日本に対して汚染水の海洋放出についての透明な公開、十分な協議を要請し続けており、今後も国際社会と各種協議体の会議を通じて要請を続けていく計画」とし「福島第一原発の汚染水の海洋放出に備え、韓国国民の安全を最優先として、必要なあらゆる努力を尽くしていく」と述べた。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1024189.html

韓国語原文入力:2021-12-21 15:59

https://blog.goo.ne.jp/admin/entry?eid=a2cadb45076ad07f267cfeae0f794c85&sc=c2VhcmNoX3R5cGU9MCZsaW1pdD0xMCZzb3J0PWRlc2MmY2F0ZWdvcnlfaWQ9JnltZD0mcD0x

「聯合ニュース」　2021.12.21 18:21

■東電の海洋放出計画申請に「深刻な憂慮」　韓国政府が緊急次官会議

【ソウル聯合ニュース】東京電力が２１日に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、韓国政府は同日、関係官庁による緊急の次官会議を開催し、日本側に改めて深刻な憂慮を表明した。

【写真】会見を行う劉国熙氏（原子力安全委員会提供）＝（聯合ニュース）

　政府は「汚染水の海洋放出について日本側が十分に説明をしておらず、これに対する詳細な説明を要請する内容を盛り込んだ重点質問要求書をきのう日本政府に伝達した」と説明した。

　また「われわれが繰り返し憂慮を表明し、海洋放出の撤回を要求し続けているにもかかわらず、日本が一方的に汚染水の海洋放出推進のための手続きを進めることに改めて深刻な憂慮を表明し、外交ルートを通じてこうした韓国の立場を伝達する予定」と話した。　

　政府は韓国の原子力安全委員会が日本の原子力規制委員会に遺憾を表明し、独立的で透明な審査を求める書簡を送ったと伝えた。

　原子力安全委は書簡で、▼海外の利害関係者の意見を取りまとめ、審査に反映すること▼関連情報を透明に公開し、情報の要請・質問に積極的に応じるよう協力すること▼独立的な規制機関として審査に期限を定めず、科学・技術的観点から十分に検討すること――などを要求した。　

　同委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長はこの日午後の記者会見で、「韓国原子力安全技術院が計画の安全性の検討に着手した」とし、「海洋放出関連の設備の健全性、汚染水の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性を中心に綿密に確認する」と説明した。

　また政府は海水中の放射性物質をより細かく監視するため、分析地点を３２カ所から３４カ所に増やし、調査回数も拡大することを決めた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211221003400882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.21 16:40

■日本の海洋放出計画申請　韓国原子力安全委「安全性検討する」

【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は２１日、東京電力が福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する計画の変更認可案の審査を原子力規制委員会に申請したことに関連し、安全性の検討に入ると発表した。

【写真】福島第１原子力発電所（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）

　同委員会は「韓国原子力安全技術院の安全性検討チームが変更認可案の安全性の検討に着手した」とし、「海洋放出関連の設備の健全性、処理済み汚染水の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性を中心に綿密に確認する」と説明した。　

　また、原子力規制委員会に独立的で透明な審査を促す書簡を送ったと明らかにした。

　原子力安全委員会は「日本政府が処理済み汚染水の処分の不可避性などについて最も近いわが国に十分な情報提供を行わなかった」として、東京電力が海洋放出のための手続きを続けることに対して書簡で深刻な懸念を表明したと述べた。

　その上で、原子力規制委員会に日本のみならず海外の利害関係者の意見を取りまとめ、反映することを要求したとし、独立した規制機関として審査期限を定めずに科学・技術的観点から変更認可案を十分に検討するよう要請したと伝えた。

　原子力安全委員会は海水中の放射性物質をより細かく監視するため、分析地点を３２カ所から３４カ所に増やし、調査回数も拡大することを決めた。

　同委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は「処理済み汚染水の海洋放出に備え、国民の安全を最優先にあらゆる努力を尽くす」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42024.html

「The Hankyoreh」　2021-12-17 07:12

■グリーンピース「東京電力の汚染水海洋放出、韓国への被害影響考慮していない」

　「福島原発の影響評価報告書」の「IAEA基準下回る」という内容に反論　

　「IAEA指針の一部だけを都合よく借用した問題あり　

　総合的汚染経路の最新研究結果を反映すべき」　

　東京電力、18日まで外部意見募集し、最終報告書発表する予定

【写真】日本の福島第一原発に設置されている汚染水保管タンク/聯合ニュース

　国際環境団体グリーンピースは16日、東京電力の福島第一原発汚染水の放射線影響評価が、国際原子力機関（IAEA）の指針を便宜的に借用し、韓国をはじめ近隣諸国の市民が受ける被害の影響を考慮しなかったという内容の意見書を東京電力に提出した。

　グリーンピースが提出した意見は、東京電力が先月発表した「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」対する検討意見だ。東京電力は同報告書で、「（汚染水を海に放出しても）人および環境への影響は極めて軽微であることが示された」と主張し、今月18日まで該当報告書に対する外部の意見を募集して最終報告書に反映すると明らかにした。

　グリーンピースの東アジアシニア核問題スペシャリスト、ショーン・バーニー氏は、同報告書について「汚染水の海洋放出に正当性を与えるための断片的な放射線評価」だとしたうえで、「東電は十分な科学的根拠なしに10平方キロメートル範囲以上の海域と海洋生態系に被害を及ぼさないと断定した」と指摘した。

　東京電力は報告書を発表し、IAEAの指針に従って作成したと明らかにした。しかしグリーンピースは「検討の結果、東電は放射線影響評価対象を非常に細かい領域に設定しただけでなく、IAEAの指針も都合よく借用した。結局、現在の放射線影響評価範囲に韓国をはじめとする近隣諸国の市民が受ける被害影響は考慮されなかった」と指摘した。

　IAEAの一般安全指針（No.GSG-9）は、放射線影響評価を行う際、自然放射能や核兵器の実験、原発事故などの影響を考慮し、原発敷地周辺の水や土壌、植物、穀物など、さまざまな環境領域の放射能濃度も一緒に測定するよう定めている。グリーンピースは、東京電力がこのような指針に明示した総合的な環境影響評価を履行せず、汚染水が少なくとも30年間放出される状況で、海洋生態系に及ぼす長期的な被ばく被害についても説明しなかったと指摘した。グリーンピースは「これは汚染水の海洋放出による海洋生物とこれを摂取した人間につながる被ばくの危険など、潜在的影響を意図的に縮小した行為」だと主張した。

　グリーンピースはまた同報告書に、今年3月に発表された日本の電力中央研究所の調査結果など、最近まで明らかになった放射性汚染の経路が含まれていないことも問題点だと指摘した。新たな放射性物質の汚染経路が発見された場合、評価に反映すべきというIAEAの勧告を守っていないという主張だ。電力中央研究所が福島沿岸の堆積物から採取した7つのサンプルからは、いずれもセシウムの含有量の高い微粒子が発見された。

　グリーンピースは、報告書が汚染水を海洋に放出しなければならない理由を説明せず、福島第一原発の廃炉が汚染水に及ぼす影響が全く取り上げられていない点も問題視した。

　グリーンピースの脱原発キャンペーナーのチャン・マリ氏は「東電の放射線影響評価は汚染水の2次浄化処理が必ず成功する状況だけを前提にしており、現実とはかけ離れている」とし、「多核種除去設備（ALPS）は数年間、高毒性の放射性物質を完全に処理するのに失敗してきた。今後韓国を含む国際社会は、汚染水の海洋放出自体が科学的かつ技術的に避けられないのかについて、東電に検証を求めなければならない」と述べた。

キム・ジョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1023566.html

韓国語原文入力:2021-12-16 13:03

http://japan.hani.co.kr/arti/international/41919.html

「The Hankyoreh」　2021-12-07 23:06

■韓国側専門家たち「福島放射能影響評価は短期間に集中しており、事故への備えもない」

　3日、韓日実務ブリーフィングセッションで指摘

【写真】福島第一原発のタンクに保管中の汚染水＝福島/AP・聯合ニュース

　日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放流と関連して、3日に開かれた韓日間での実務ブリーフィングセッションに参加した韓国の専門家たちは、日本側の放射線影響評価シミュレーションが短期間に集中しており、また放流段階の事故に対する備えがない点などを指摘した。韓国外交部が伝えた。

　外交部当局者は7日、記者団と会い、東京電力が11月17日に発表した福島原発汚染水の海洋放出時の放射線影響評価報告書草案に関して進行された韓日間ブリーフィングセッションについて説明し、このように明らかにした。東京電力は先月17日、福島原発敷地内のタンクに保管中の汚染水（日本政府の名称は「処理水」）を海に放流しても、海洋環境に及ぼす影響はきわめて軽微だという内容の評価報告書を出した。今月18日まで利害当事者の意見を受け付けて報告書を完結する計画だ。外交部当局者は「（日本側が）韓国は最も近接した国家であり最も重要な利害当事者なので、特に韓国に対してのみ実務ブリーフィングセッション持つと言って」ブリーフィングが開かれたと説明した。

　韓国側の専門家たちはブリーフィングで、日本が放射性物質を浄化するために稼動中の「多核種除去設備」（ALPS）で処理しても浄化されないトリチウムの年間放出目標値を22テラベクレルとした理由や、海水の放射能汚染濃度評価のための区域を10平方キロメートルとした理由などを尋ねたという。さらに、今回のシミュレーションが気象・海洋環境の変化などの長期的要因が考慮されていない点と、汚染水が正しく処理されないままに放流された際の対策などが用意されていないことに対しても疑問を提起したと外交部は伝えた。約2時間半かけて行われた今回のセッションで不十分だった部分は、追加で書面質問にする方針だ。

　韓国側が福島原発汚染水の海洋放流問題を議論するために要求してきた韓日両者協議体の構成については、両国が未だ合意点を見出せていない雰囲気だ。外交部当局者は「両者協議体を作り、さらに体系的な情報交換が必要なことについては、両者がその必要性を認めているが、議題設定の問題や協議体の参席者などについて持続的に意見交換している状況」だと説明した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1022290.html

韓国語原文入力:2021-12-07 13:53

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211207002300882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.07 15:00

■汚染水海洋放出巡る２国間協議体設置　韓国提案に日本「まだ検討中」

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題を議論するため、韓国が日本に提案した２国間協議体の設置について、韓国の外交部当局者は７日、記者団に「まだ日本側でも内部協議を通じ検討しているという公式回答を受けた」と明らかにした。

　同当局者は「より体系的な情報交換が必要だということでは双方が必要性を認めている」として、「議題設定や協議体の参加者など詳細について意見を交換している」と説明した。

　韓国は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証とは別に２国間協議が必要との立場を示している。

　日本は東京電力が公表した汚染水の海洋放出に伴う放射線影響評価報告書について、今月３日、韓国を対象に説明会を行ったが、韓国が求めている２国間協議体はまだ開催されていない。

　同当局者は「最も近い隣国で、重要な利害当事者として特別に韓国に対し説明会を行った」として、「説明会を通じ、われわれが必要な情報を受け取ることも必要だと判断して参加した」と伝えた。

　東京電力は報告書で、汚染水を海水で希釈して海洋に放出しても人や環境への影響は「極めて軽微」と分析した。福島第１原発の沖合１０キロの範囲で放射性物質のトリチウム（三重水素）の濃度と拡散状況を分析したが、韓国側は説明会で「あまりにも（範囲を）広く設定し、希釈されることを前提にしたのではないか」などの疑問を提起したようだ。

　また、シミュレーションが短期間に集中し、長期的な気象や海洋の変化を考慮しなかったこと、人的ミスなどで希釈されていない汚染水が放出される場合に備える必要性などについても指摘した。

　ただ、放出時期に関しては議論されなかったという。日本のメディアは、原子力規制委員会が２０２３年春を目標としていた汚染水の放出時期について「かなり苦しい時期に来ている」との見解を示したと報じた。

https://japanese.joins.com/JArticle/285393?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」　2021.12.04 09:070 

■韓日が福島汚染水会議…韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」
　福島原発を運営する東京電力が汚染水の放出に関連して最近公開した放射線影響評価報告書をめぐり、３日、韓日政府間の課長級オンライン会議が開かれた。政府は東京電力が海洋放出を前提に報告書を発表したことに改めて遺憾を表し、追加の資料を要求した。

◆韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」
　日本の福島汚染水放出に関連した韓国政府合同タスクフォース（ＴＦ）はこの日の会議後に報道資料を出し、「政府は度重なる懸念表明にもかかわらず日本側が海洋放出を前提に報告書を発表したことについて遺憾を表明し、海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について改めて懸念を表した」と明らかにした。
　続いて「政府は専門家の検討結果に基づき、東京電力が公開した報告書の主要過程と方法論上の疑問点を提起し、追加の資料を要求した」と伝えた。さらに「韓国を含めて原発汚染水の海洋放出を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と説明した。
　この日の会議には韓国側から政府合同ＴＦ傘下の５部処である国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部の課長級が参加し、日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加した。会議は主に韓国側が質問し、日本側が答える形で進行されたという。

◆東京電力「海洋放出しても影響は極めて少ない」
　これに先立ち先月１７日、東京電力は報告書で、原発で発生する汚染水を海に放出した場合の近隣海域のトリチウム（三重水素）濃度の変化と人の被曝の影響を独自でシミュレーションした結果、「海洋放出しても近隣の環境と人に及ぼす影響は極めて少ない」と主張した。
　しかし日本側が自国に有利な前提条件を想定してシミュレーションをしたという指摘があった。中国清華大研究チームが２日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放出される場合、１年以内に韓国の海域に到達し、１０年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。
　韓国原子力安全委員会は同日、直ちに立場を表し、「日本政府が海洋放出の不可避性などに関する十分な説明なく海洋放出を前提に放射線影響評価報告書を発表したことに遺憾を表す」と明らかにした。
　政府は日本の海洋放出方針自体に反対している。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は４月、日本の汚染水海洋放出決定に対し「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準に適合する手続きに従うのならあえて反対することではない」と述べたが、「条件付きで受け入れたのか」という批判を呼ぶと「（海洋放出に）断固反対する」と立場を変えた。
　一方、７月に構成されたＩＡＥＡの国際検証団は先月９日から４日間、福島近隣地域を訪問し、安全性検証作業をした。国際検証団にはキム・ホンソクＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授（原子力および量子工学科）兼原子力安全技術院責任研究員が参加している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211203004500882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.03 21:24

■韓国「追加資料を」　海洋放出影響評価に疑義＝日本との協議で

【ソウル聯合ニュース】東京電力が１１月に公表した、同社の福島第１原子力発電所でたまる処理済み汚染水の海洋放出にともなう放射線の影響に関する評価報告書と関連し、韓国と日本が３日午後、実務者協議をオンラインで開催した。韓国政府が伝えた。

　

【写真】東京電力が公表した福島原発でたまる処理済み汚染水の海洋放出にともなう放射線の影響に関する評価報告書と関連し、韓日が３日、オンライン協議を開いた＝（聯合ニュースＴＶ）

　協議では報告書に関する日本側の説明、韓国側の質疑、日本側の回答などが行われた。

　韓国からは汚染水問題に対応する関係官庁（国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部）の課長級が、日本からは外務省、資源エネルギー庁、東電の関係者が参加した。

　東電は報告書で、汚染水を海洋放出しても人や環境への影響は極めて軽微と確認したとしている。また海洋放出によってトリチウム濃度が高まるのは発電所周辺の２～３キロメートルの範囲に収まると説明した。

　韓国政府はこの日の協議について、「海洋放出を前提に報告書を発表した日本側に対し遺憾を表明した」とし、「海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について日本側に改めて懸念を伝えた」と説明した。　

　また、報告書に対する疑問点を指摘し、日本側に追加の資料を要求したとし、「わが国を含め汚染水の海洋放流を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と伝えた。

　政府は「今後も国民の健康と安全を最優先とし、福島原発の汚染水問題に積極的に対応していく」と強調した。　

https://japanese.joins.com/JArticle/285383?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.12.03 13:45

■福島汚染水放出、先送りか…日本原子力委、２０２３年春の放出「苦しい」

　２０２３年春に予定されていた日本福島第一原発の汚染水海洋放出の時点が先送りされるものとみられる。原子力規制委員会が２日、現在の進行過程から判断すると汚染水を再来年の春から海洋に放出するのは難しいという見解を明らかにしたと毎日新聞が３日、報じた。

　更田豊志委員長は前日、福島第一原発視察後、記者団に対して政府と東京電力が汚染水放出開始時点とした２０２３年春の日程に合わせるのは「かなり苦しい時期に来ている」と述べた。

　汚染水海洋放流のためには日本原子力規制委員会が東京電力から提出された実施計画を審査して認可しなければならないが、東京電力側がまだ審査を申請していないためだ。

　更田委員長は審査日程や審査結果に対する意見取りまとめ、地域漁民など関係者を対象とした説明会、設備工事などに必要な時間を考慮すると時間に余裕がない状態だとして「年内のできるだけ早い時期の申請を望んでいる」と促した。原子力規制委員会はこのような意見を福島第一原発廃炉運営会社などにも通知済みだと伝えた。

　東京電力はこれについて「地元などの意見を聞き調整中」と回答したと同紙は報じた。

　東京電力は福島第一原電で発生する汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）という装置で浄化処理をした後に原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。日本政府はこの貯蔵タンクの容量が限界に達したという判断により、汚染水を海水で薄めて２０２３年春から海洋に放出すると今年４月に発表した。

　しかしＡＬＰＳで処理した汚染水にも三重水素（トリチウム）をはじめとする一部放射性物質がそのまま残っていることが分かり問題となっている。現地漁民は「風評被害」を懸念して反対しており、周辺国の韓国や中国などは日本政府に海洋放出の決定を再考するよう要請している。

　一方、中国清華大学研究チームが２日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放流される場合、１年内に韓国海域に到達して１０年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211201004400882?section=news

「聯合ニュース」　2021.12.01 19:08

■韓国原子力安全委　海洋放出巡り日本に遺憾表明

【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は１日、先月３０日から２日間の日程で第１３回韓中日原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）がオンライン形式で開催され、韓国は日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに対し遺憾の意を表明したと発表した。

【写真】オンライン形式で開催された第１３回韓中日原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）の様子（原子力安全委員会提供）＝（聯合ニュース）

　原子力安全委員会は日本側に対し、海洋放出決定に関する科学的かつ技術的な妥当性を検討し、国際社会に説明することを要求した。

　また、同委員会は「海洋放出を国際社会が検証する必要性を強調し、ＴＲＭが共同で検証することを提案した」と説明した。

　同委員会の要求に対して日本側は安全性の面で徹底的に状況を確認しているとする原則的な立場を示したという。

　さらに同委員会は「日本に周辺海域のモニタリング強化の計画策定の日程、日本の原子力規制委員会の関連機関によるモニタリング情報をリアルタイムで共有してほしいと要求した」とし、「日本側も関連情報を最大限早期に共有すると答えた」と伝えた。　

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211117004800882?section=news

「聯合ニュース」　2021.11.17 20:33

■韓国原子力安全委　海洋放出前提「遺憾」＝東電の影響調査に

【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は１７日、東京電力が福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出した場合の影響をシミュレーションした結果を公表したことについて、「海洋放出を前提とした報告書を出したことに遺憾を表明する」と発表した。

【写真】３月７日に撮影した福島第１原子力発電所＝（聯合ニュース）

　原子力安全委員会は東電に対し、汚染水の処理が当初の計画通り支障なく行われることを仮定して報告書を出し、海洋放出が不可避であることに対する十分な説明がないと批判した。

　また「報告書の発表直後、韓国原子力安全技術院と該当報告書の検討に着手した」とし、今後必要な措置を講じていく」と説明した。

　その上で、「国務調整室が主管する関係官庁によるタスクフォースを中心にこの問題に対応していく」との方針を示した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211112004800882?section=news

「聯合ニュース」　2021.11.12 21:33

■韓国　ＩＡＥＡに透明性確保した福島汚染水の点検求める

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１２日、韓国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第１０回ハイレベル政策協議が同日ソウルで開かれたと伝えた。協議で同部の咸相旭（ハム・サンウク）多者外交調整官は東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出と関連し、ＩＡＥＡに客観性や透明性を確保した点検が重要だと伝えた上でＩＡＥＡの積極的な役割を求めた。

【写真】福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク＝（共同＝聯合ニュース）

　ＩＡＥＡは福島汚染水の海洋放出を巡り、７月に安全性を確認するための国際調査団を発足させ、今月９日から現地で海洋モニタリングなどを実施している。　

　この日の協議ではＩＡＥＡの北朝鮮核施設の検証準備に関する協力やイラン核施設に対するＩＡＥＡの安全措置などが話し合われた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41500.html

「The Hankyoreh」　2021-10-26 08:05

■韓国の環境団体、岸田首相の汚染水放出方針表明に抗議

　環境保健市民センターと環境運動連合海委員会　

　日本政府に福島第一原発汚染水の放出計画の撤回を要求　

　福島のイチゴ試食で安全性問題を糊塗した日本の首相を批判

　環境保健市民センターと環境運動連合海委員会のメンバーが25日午後、ソウルの世宗文化会館前の階段で、福島第一原発の汚染水放出について、日本の岸田文雄新首相と菅前首相に抗議するパフォーマンスを繰り広げた。

　岸田首相は、17日に福島第一原発を訪問した後、記者団に対し、「（福島第一原発に）多くの（汚染水の）タンクが立っている姿を見て、先送りできないと痛感した。透明性をもって説明していくことが大事だ」と述べ、事実上、原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で濾過し、海に捨てるという日本政府の構想を予定通り推進する考えを明らかにした。また、福島第一原発から9キロ離れた場所に今年3月にオープンした地域特産品販売施設を訪れ、同地域で生産されたコメや野菜、加工品などについての説明を聞いたほか、イチゴ農場を訪れてイチゴを味わった。総選挙を控え、福島で生産された食品は安全だとする日本政府の主張を宣伝するとともに、地域の民意をなだめるための行動だった。

【写真】先日、岸田首相が福島産イチゴを食べ、放射性汚染水の海洋放出計画を明らかにしたことに対し、環境保健市民センターと環境運動連合海委員会が25日、世宗文化会館前の階段で汚染水の放出や岸田首相と菅前首相に抗議するパフォーマンスを演じている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　しかし環境保健市民センターと環境運動連合海委員会のメンバーは25日、パフォーマンスを通じて「岸田首相のこうした行動は、放射能汚染水に対する国内外の懸念を無視する行為」と批判し、人類共同の資源である海の安全性を脅かす日本政府の誤った海洋放出計画の撤回を求めた。日本政府による実際の放出は、2023年春になると予想される。

ユン・ウンシク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1016508.html

韓国語原文入力:2021-10-25 16:06

https://japanese.joins.com/JArticle/284162?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.10.25 10:37

■韓国海洋水産部、国際会議で「日本原発汚染水放出」議論を要求

　韓国政府が国際会議で福島原発汚染水の海洋放出に関する議論を要求する。

　韓国海洋水産部は今日（２５日）から２９日までオンラインで進行されるロンドン条約・議定書締結国会議で、日本政府の福島原発汚染水海洋放出問題に関する議論を建議する計画だと明らかにした。

　海洋水産部は８月、ロンドン議定書体系内で福島原発汚染水関連の議論と汚染水処理に関連する作業班構成を提案する文書を事務局に提出したと説明した。

　これに対し日本側は福島原発汚染水はロンドン議定書の議論の対象でないという反論の立場を提出したという。

　韓国政府は今回の総会で福島原発汚染水放出事案は海洋環境の保護を目的とする「ロンドン条約・議定書」の議論対象に含まれるという点を繰り返し強調し、ほかの処理案を見いだすための作業班の運営を提案する予定だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211018002200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.10.18 14:51

■韓国外交部　岸田首相の汚染水放出方針に「憂慮伝える」

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１８日、岸田文雄首相が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を改めて示したことについて、「日本側の決定は周辺国と十分な協議なく行われ、国民の健康と安全、海洋環境に影響を与えるため、深刻に憂慮し反対する立場」として、「今後も日本側に対しさまざまな機会をとらえわれわれの立場と憂慮を継続的に伝える」と述べた。

【写真】韓国南部の慶尚南道統営市で６月２日、漁船約２００隻が日本の汚染水の海洋放出決定に抗議する海上デモを行った（市民団体提供）＝（聯合ニュース）

　また、国民の健康と安全問題を最優先とし、汚染水の海洋放出の推進に対応していると強調。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会と協力し、汚染水処理の全過程を透明かつ徹底的に検証する」との方針を示した。

　韓国政府は日本に対し、汚染水問題に関する詳細な議論を行うための２国間協議体の設置を促してきた。

　ＩＡＥＡが７月に構成した調査団に韓国側の専門家が加わり、今後、汚染水の安全性などを確認する。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211017000500882?section=news

「聯合ニュース」　2021.10.17 11:42

■ＩＡＥＡ事務局長「韓国と緊密な意思疎通」　福島汚染水の海洋放出で

【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の安全性検証を行う際に、これまでと同様に韓国を含む関連国と緊密な意思疎通を続ける意向を示した。韓国外交部が１７日、伝えた。

【写真】グロッシ事務局長（右）と韓国外交部の咸氏（同部提供）＝（聯合ニュース）

　同部によると、グロッシ事務局長は１５日にオーストリア・ウィーンで、咸相旭（ハム・サンウク）多者外交調整官と面会した席で、処理済み汚染水の安全性検証でＩＡＥＡが積極的な役割を果たすとしたうえで、関連国との連携に言及した。

　ＩＡＥＡは処理済み汚染水の安全性を検証するため、７月に調査団を立ち上げた。調査団には韓国を含む各国の専門家が参加している。

　咸氏は日本が処理済み汚染水を海洋放出することへの韓国側の懸念を伝え、問題の円満な解決に向けてＩＡＥＡが建設的な役割を果たすよう求めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/283436?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.09.30 14:16

■韓国水協会長、国際協同組合同盟に日本原発汚染水への共同対応を要請

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）水産委員会委員長のイム・ジュンテク韓国水産協同組合中央会長が、第３３回世界協同組合大会の開催点検のために２９日に来韓したブルーノ・ローランツＩＣＡ事務局長に会い、日本政府の福島原発汚染水海洋放出問題や協同組合関連発展案などについて議論した。

　この日、イム・ジュンテク会長はローランツ事務局長に、日本政府の一方的な福島原発汚染水海洋放出決定についてＩＣＡレベルの共同対応を要請した。

　ローランツ事務局長は「日本原発汚染水関連事案については十分に理解していて、ＩＣＡレベルでも全世界会員団体と力を合わせて問題の解決に協力する」と約束した。

　１８９５年に設立されたＩＣＡは１１０カ国・３１７会員機関で構成され、世界で約１０億人が加入している世界協同組合を代表する非政府国際機関。ＩＣＡ水産委員会はＩＣＡの水産分野分科機構で、２００９年から韓国の水産協同組合中央会会長が委員長を務め、現在２０カ国・２２会員団体が参加している。

https://japanese.joins.com/JArticle/283242?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.09.24 09:49

■中国「日本の汚染水放出計画、極めて無責任」

　中国が日本の原発放射能汚染水の海洋放出計画を受け入れないと強調した。

　中国外交部の趙立堅報道官は２３日、定例記者会見で「日本は何のつもりで汚染水放出計画が技術的に可能だというのか」と反問した。

　趙報道官は続いて「日本が核汚染水の海洋放出準備を強行するのは自分の間違いを国際社会が受け入れるように強要することだ。極めて無責任で完全に容認できない」と話した。

　趙報道官は「日本は利害関係国および国際機構と十分に協議を経て合意を形成する前までは独断的に汚染水を放流するべきではない」と強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210922000800882?section=news

「聯合ニュース」　2021.09.22 10:02

■韓国政府　福島原発汚染水の海洋放出「再考」促す＝ＩＡＥＡ総会

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部の竜洪沢（ヨン・ホンテク）第１次官は２１日、オーストリア・ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会でオンライン演説を行い、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出の決定に懸念を示すとともに、海洋放出を再考するよう促す内容を加盟国に伝えた。

【写真】福島第１原発の敷地内にある汚染水のタンク＝（共同＝聯合ニュース）

　竜氏は演説で、韓国政府が一貫して反対してきたにもかかわらず、４月に日本政府が隣国の韓国と十分な協議を行わず、一方的に汚染水の海洋放出を決定したと指摘。汚染水の処理過程で客観性、透明性、安全性を向上させるためにＩＡＥＡが担う役割の重要性を強調。ＩＡＥＡによるモニタリングと安全性の点検活動に韓国が参加することを希望すると述べた。

　また、原子力の安全保障の重要性を説き、韓国で初めて推進される古里原発１号機（蔚山市）の安全な廃炉に向けてＩＡＥＡの安全基準を基に規制指針を開発し、加盟国と緊密に協力していくと述べた。

　竜氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化に実質的進展をもたらすための韓国政府の努力について言及し、ＩＡＥＡと加盟国、国際社会の変わらぬ支持を呼び掛けた。

https://japanese.joins.com/JArticle/283067?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.09.17 07:02

■日本の水産物原産地違反、福島以降最多…６０％は韓国産を偽る

【写真】輸入水産物原産地取り締まりに出た京畿道の特別司法警察団。［写真　京畿道］

　韓国内で、日本産水産物を輸入して原産地を偽ったりきちんと表示せずに売ったりして摘発された事例が今年１～８月に１３９件に達した。２０１１年福島原発事故以来、最も多い。

　１６日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魚基亀（オ・ギグ）議員室（共に民主党）が海洋水産部国立水産物品質管理院から提出させた資料によると、今年日本産水産物を輸入して原産地を表示しないかきちんと表示していなかったため摘発された事例は９４件で合計９億ウォン（約８４１０万円）規模だった。原産地を偽って（虚偽）表示した場合は４５件で、６１億ウォン分になる。

　過去、福島原発事故以降、日本産水産物の原産地表示義務違反事例は２０１９年が１３７件で最も多かった。今年は８月までですでにこの水準を超えている。摘発件数は２０１６年（１１０件）を除いて２０１２～２０１８年二桁を維持して２０１９年以降、三桁数に増える傾向だ。

　２０１１年以降、日本産水産物の原産地を偽って表示して摘発された場合は合計３７０件だった。このうち日本産を「国内産」と偽った場合が全体の６０％で最も多かった。日本産が「ロシア産」に化けた場合は１３％、「中国産」と表記した場合が１０％となった。

　虚偽表示が最も多かった品種は活タイ（マダイ・６６件）だった。ホタテ（６４件）、ホヤ（４７件）、冷蔵メンタイ（２２件）、活カニ（ズワイガニ・１７件）なども摘発事例が多かった。原産地未表示と表示方法違反が多い品種はホタテ、活タイ、ホヤ、冷蔵メンタイ、活ブリの順だった。

　魚議員は「日本政府の福島原発汚染水放出決定で日本産水産物に対する国民の懸念が深い」とし「水産物食品の安全性確保のための政府の対策づくりが切実」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283055?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.09.16 15:06

■「近づけば１時間で死亡」…福島原発の格納容器から超強力放射線検出

　２０１１年の東日本大震災当時、爆発事故が起こった福島第一原子力発電所の格納容器の上部から１時間で人を死亡に至らせる放射線量が測定された。これは当局の想定をはるかに超える水準だ。

　１５日付の朝日新聞によると、東京電力の福島第１原発事故を調査中の日本原子力規制委員会は１４日、２号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時１．２シーベルト（Ｓｖ）の高い放射線量を確認したと発表した。

　ふたは直径約１２メートル、厚さ約６０センチの円形の鉄筋コンクリート。　「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために３枚重ねで設置されていた。

　規制委と東京電力が今月９日、遠隔ロボットで最も外側にある１枚目のふたの表面に深さ７センチメートルの穴２カ所に線量計を差し込んで放射線量を測定した結果、深さ４センチメートル付近で毎時１．２シーベルトの放射線量が確認された。

　当初、規制委はふたの内側にある汚染源の放射線量を毎時１０シーベルト以上と推計していた。これは人が１時間ほど近くにいれば死に至る線量だ。

　しかし、今回の測定では、１枚目のふたで時間１．２シーベルトの放射線量が検出されたことから、汚染源の実際の放射線量は数十シーベルトに及ぶものと推定される。

　ふたは１枚あたり１５０トン前後と重く、解体が困難なだけでなく、廃炉作業時の明確な解体方法も決まっていない。

　東京電力は「高汚染部があることを前提に工法を検討する」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/282903?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.09.13 10:23

■韓国入港の日本の活魚車、放射能検査は１．９％…「不安解消できない」

　この約２年６カ月間に韓国に入港した日本の活魚車のうち１．９％だけが原子力安全委員会の放射能検査を受けたことが確認された。

　国会科学技術情報放送通信委員会所属で「共に民主党」の鄭必模（チョン・ピルモ）議員が１３日に関税庁と原子力安全委員会から開示された「２０１９年～２０２１年日本活魚車搬入台数」と「日本活魚車海水放射能検査実績資料」を検討した結果、２０１９年から今年上半期まで日本から入港した活魚車の台数は３７８１台に達した。このうち放射能検査を受けた活魚車は１．９％の７２台にすぎなかった。

　原子力安全委員会は採取した海水試料を分析するだけで３週間ほど時間がかかるため、各四半期に１０台ほどだけ調査すると説明した。検査対象もセシウム（Ｃｓ－１３７）の濃度だけに限定された。

　鄭議員は「全検査対象の１．９％だけ調査する現在の方式では日本の海水放射能汚染に対する国民の不安を解消することはできない。要式行為から抜け出し実効性ある検査方式に改善しなければならない」と話した。

「存命の強制動員被害者が急減 「日本の謝罪・賠償急務」＝韓国団体」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210303002400882?section=news

「聯合ニュース」　2021.03.03 15:47

■存命の強制動員被害者が急減　「日本の謝罪・賠償急務」＝韓国団体

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は３日、強制動員被害者が毎年数百人ずつ亡くなっているとし、実効性のある支援策作りとともに日本から謝罪と賠償を得るための努力が求められると指摘した。

【写真】日本に強制動員の謝罪と賠償を促す広告（資料写真）＝（聯合ニュース）

　同団体が情報公開請求で入手した国外強制動員被害者への医療支援金の給付状況に関する資料によると、今年１月時点の存命の被害者は２４００人で、１年前に比べ７４０人減少した。

　政府は２００９年以降、国外に強制動員された被害者のうち存命の人に毎年８０万ウォン（約８万円）の医療支援金を給付しており、その受給者数から存命者数を推定することができる。

　存命者は１１年には１万７１４８人だったが、１５年には９９３７人と１万人を下回り、１８年は５２４５人、１９年は４０３４人、２０年は３１４０人と、毎年数百人ずつ減少している。

　同団体は、幼くして動員された女性の被害者らも今では９０歳の高齢で、軍人や軍属として動員された男性の被害者らは９０代の半ばから後半になり、大半が療養型病院に入っていると説明。「そんな状況でも医療費の支援は年間８０万ウォンにとどまっており、支援拡大など実効性のある対策が必要だ」と指摘した。

　また、存命の被害者が年々急減しているとしながら、「日本から謝罪と賠償を得るため外交努力を尽くすべきだ」と韓国政府に要求した。