「韓国・新古里原発が火災で稼動中断…「放射能の漏出なし」」

https://japanese.joins.com/JArticle/279086?servcode=400&sectcode=430

「中央日報日本語版」　2021.05.30 09:48

韓国・新古里原発が火災で稼動中断…「放射能の漏出なし」

【写真】蔚山市蔚州郡のセウル原発本部に位置する新古里３・４号機。［写真　韓国水力原子力］

蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）の新古里（シンゴリ）原子力発電所で火災が発生し発電が中断する状況が発生した。放射能の漏出はなく、原子力安全委員会が事故調査に着手した。

　原子力安全委員会が２９日に明らかにしたところによると、新古里原発４号機で２９日午前９時２８分ごろ火災が発生した。タービンで発生した火災は１時間ほど過ぎた午前１０時２９分ごろに鎮火した。

　タービンは水蒸気の供給を受けて電力を発生させる装置だ。原子力安全委員会は「新古里４号機がタービンを停止した理由は発電機付属機器（励磁機）の火災のためと推定する」と説明した。励磁機は発電機に磁力が活動する空間（磁界）を形成し発電できるよう助ける付属機器だ。

◇原子力安全委員会、事故原因調査に着手

　新古里４号機は原子力で作ったエネルギーでタービンを回し電力を生産する発電は中断した状況だ。ただ原子炉は正常稼働中だ。韓国水力原子力は「人命被害や放射性物質漏出などはないものと把握された」と明らかにした。原子力安全委員会も「発電所内の放射線レベルは平常時水準を維持していることを確認した」と発表した。

　原発で火災が発生し原子力安全委員会は新古里４号機の原子炉の出力を５％水準に下げた。また、現場事務所を通じて初期状況把握に着手した。今後韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家で構成した事故調査団を派遣して詳細な調査に入り、再発防止対策などを確認する。

　新古里４号機は２０１９年２月に原子力安全委員会の運営許可を受け同年９月に商業運転を開始した原発だ。脱原子力蔚山市民共同行動共同訴訟団の７００人は昨年５月に原子力安全委員会を相手取り、新古里４号機運営許可処分取り消し訴訟を提起したが２月に敗訴した。新古里４号機の運営許可手続きに問題はないというソウル行政裁判所の１審判決は控訴が進行中だ。

「韓国権益委、慰安婦被害者「遺骨箱移転」関連で地方自治体・関係機関会議」

https://japanese.joins.com/JArticle/279057?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.05.28 10:06

■韓国権益委、慰安婦被害者「遺骨箱移転」関連で地方自治体・関係機関会議

【写真】慰安婦被害者の遺骨箱が安置されている京畿道広州市退村面（トェチョンミョン）のナムヌの家の追慕公園。ウ・サンジョ記者

　韓国国民権益委員会が２７日、慰安婦被害者支援施設「ナムヌの家」に安置されている遺骨箱の移転命令に関連し、関係機関と地方自治体間会議を開催した。権益委は「（慰安婦被害者）おばあさんたちが亡くなった後にもゆっくり休めなくなり恐れ入る」として奉安施設移転問題の解決への意志を明らかにした。

　権益委はこの日午後、政府ソウル庁舎でナムヌの家法人事務局長、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）高齢者障害者課長、女性家族部権益政策課長などが参加した中で、苦情着手会議を開催した。権益委のイム・ジンホン苦情審議官は「国が守ることができず、一生苦痛を味わってきた被害者たちが死去した後にもゆっくり休めなくなったという事実に政府関係者として申し訳ない気持ちを感じている」として「国民権益委は関係機関と積極的に協議し、ナムヌの家の慰安婦被害者奉安施設の移転問題の解決のために最善を尽くしていきたい」と話した。権益委はこの日、会議で関係機関と本格的な協議を継続していくと明らかにした。

　これに先立って、先月１日、京畿道広州市はナムヌの家の追慕公園に慰安婦被害者の遺骨箱を奉安するのは「商売などに関する法律」の違反だとし、１０月１日まで遺骨箱を他の場所に移転するように行政命令を下して過怠金１８０万ウォン（約１７万７０００円）を課した。該当敷地が奉安施設の設置が禁止された水辺区域という理由だった。

　現在、ナムヌの家の追慕公園には故人の遺言にしたがって被害者９人の遺骨箱が安置されている。ナムヌの家は、事案の特殊性と遺族たちの意見を考慮して移転命令を見直してほしいとして先月２９日権益委に苦情を受け付けた。

　これを受け、４日、権益委は現場調査に着手してナムヌの家を訪ね、被害者の遺骨箱が安置された追慕公園現場を確認し、ナムヌの家関係者の意見を聴取した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278451?servcode=200&sectcode=240

「中央日報日本語版」　2021.05.07 13:46

■韓国野党議員「慰安婦被害者の遺骨、強制移転できないよう」法案発議

【写真】京畿道広州の「ナヌムの家」追慕公園　ウ・サンジョ記者

　慰安婦被害者の遺骨が安置された施設を保護するための法案が発議された。

　国会国土交通委員会所属の宋錫俊（ソン・ソクジュン）国民の力議員は７日、慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」に安置された被害者９人の遺骨の移転を防ぐための『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」の一部改正案を代表発議した。

　これに先立ち京畿道広州市（クァンジュシ）は、「ナヌムの家」で暮らして死去した被害者の遺骨箱をナヌムの家の追慕公園に安置したのは葬事等に関する法律違反だとして１０月１日までに移すよう行政命令を出した。漢江（ハンガン）上水源保護のための水辺区域であり、納骨施設は設置できないという理由だ。

　これに対し宋議員は「慰安婦被害者の遺骨は遺骨箱に安置されていて水質汚染の心配はない。それでも移転を命じて慰安婦被害者追悼行為まで防ぐのは、国民の正しい歴史観確立と被害者の人権増進を阻害する」と指摘した。「慰安婦被害者保護法は明示的に慰安婦被害者のための追悼空間造成など慰霊事業をできるようにしているが、不合理な規定に基づき追悼事業が危機を迎えた」と主張しながらだ。

　具体的に改正案は「法律に基づき生活安定支援対象者として登録された日本軍慰安婦被害者を追慕するために設置された納骨施設は葬事法上の設置制限に関する規定を適用されない」という例外認定条項を新設するとなっている。また、これを受け、納骨施設を設置する場合、規模・基準などは大統領令で定め、維持・管理費用も国が負担できるようにした。改正案は、すでに設置された納骨施設である場合も葬事法違反で罰金、履行命令および履行強制金を賦課できないようにした。

　京畿道利川市（イチョンシ）が選挙区の宋議員は新型コロナ事態の前まで、ほとんど毎年、祝日や父母の日に贈り物、カーネーションなどを用意してナヌムの家を訪問するなど、慰安婦被害者支援に関心を見せてきた。このため遺骨箱移転命令を知ると直ちに遺族らの意見を聞いた後、父母の日の前日に急いで改正案を発議した。

　宋議員は「日帝に強制的に動員されて慰安婦としての生活を強要された被害者を保護し、名誉回復と真相究明のための記念事業を遂行するのは国家の責務」とし「一日でも早く法案が通過し、納骨施設が掘り返されるのを防ぎ、おばあさんたちの平和な永眠が守られることを期待する」と述べた。

　ナヌムの家追慕公園に遺骨した遺族は合法化する可能性があるという話に喜んだ。２０１１年に死去した故イ・ヨンニョさんの息子ソ・ビョンファさん（６１）は「国会でここまで力を注いでくれたことに感謝している」とし「明日は父母の日なのでまた訪問することになるが、母に親孝行をするようでうれしく思う」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278340?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.05.04 14:06

■慰安婦被害者「遺骨箱移転」関連の現場調査に着手

【写真】慰安婦被害者の遺骨箱が安置された京畿道広州市退村面（キョンギド・クァンジュシ・テチョンミョン）にある「ナヌムの家」追慕公園。ウ・サンジョ記者

　韓国国民権益委員会が４日、慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」に安置された遺骨箱の移転命令に関連し、現場調査に着手した。

　権益委関係者は「行政処分対象者であるナヌムの家が苦衷嘆願を届け出たことを受け、担当調査官を配置し、事実関係の確認のためにナヌムの家の現場を訪問して調査を実施した」と話した。

　これに先立ち、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）には「ナヌムの家」追慕公園に慰安婦被害者の遺骨箱を奉安するのは「葬事等に関する法律」違反だとし、１０月１日までに遺骨箱を別の場所に移動させるよう行政命令を下した。＜中央日報５月４日付『「慰安婦を連れて行かれるがままにした国、今では墓まで掘りおこせと言う」』記事＞

　ナヌムの家一帯は漢江（ハンガン）上水源保護のための水辺区域に指定されているが、葬事法で上水辺区域には奉安施設を設置することが禁止されているためだ。ナヌムの家側は１９９５年からナヌムの家で生活して亡くなった慰安婦被害女性の遺骨箱を奉安してきたが、このような法律規定をそこまで知らなかった。現在、「ナヌムの家」追慕公園には故人の遺言により被害者９人の遺骨箱が安置されている。遺族は「一生苦痛を味わった母が目を閉じた後もゆっくり休めないようにしている」と言いながら心を痛めている。これに対して、ナヌムの家側は事案の特殊性などを考慮して移転命令を再考してほしいとして先月２８日に権益委に苦衷嘆願を届け出た。

　権益委はこの日、ナヌムの家を訪れて被害者の遺骨箱が安置された追慕公園現場を確認し、関係者の意見を聴取した。権益委は今後、関連法令や関係機関の立場などを幅広く調査する予定だ。

　苦衷嘆願制度は行政機関の消極的措置や不合理な行政制度で権利を侵害されたり不便を強いられたりしている国民は誰でも提起することができる。「腐敗防止および国民権益委員会設置と運営に関する法律」によると、権益委は調査の結果「嘆願申請人の主張が相当な理由があると認められる事案」については関係行政機関などの長にこれを是正するよう意見を表明することができる。

　権益委の勧告や意見表明が法的拘束力を持つわけではないが、行政機関の受容率は９５％内外で高いほうだ。行政機関がこれを履行しない場合、権益委は追加で実態点検を行うことができ、公共機関清廉度評価にも反映することができる。

https://japanese.joins.com/JArticle/278310?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.05.04 07:34

■「慰安婦を連れて行かれるがままにした国、今では墓まで掘りおこせと言う」

　すべて過ぎ去ったことだとは分かっているが、今はもう安全だと分かっているが、おばあさんは時々、夢を見ると慰安所に閉じ込められた十数歳の少女に戻った。「お母さん、お母さん…」。恐ろしさに震える幼い少女に戻ったおばあさんは空中で腕を虚しく掻きながら寝言で何度も母を呼んだ。おばあさんと一緒に部屋を使っていた幼い孫は、訳が分わからないまま「おばあちゃんったら！大きくなった大人がなぜお母さんを探すの？」と、変に思うばかりだった。

　今年２月に亡くなった最高齢の慰安婦被害者（享年９９歳）故チョン・ボクスさんの孫キム・ジヒョンさん（仮名・５４）が伝えた子どものころの話だ。祖母がどのような苦痛を味わったのかは大人になってから知った。ジヒョンさんは先月２９日、中央日報の電話取材に対して「祖母は亡くなる最近まで、そのような夢をよく見ていた。少女のころに戻って母親を探して、目が覚めてからは恐怖のため大声を出すこともあった。その姿を忘れることができない」と教えてくれた。

　チョン・ボクスさんは遺言で京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）にある慰安婦被害支援施設「ナヌムの家」に埋葬してほしいと伝えていた。ナヌムの家の片隅に造成された追慕公園には、ここで生活して永眠に入った他の慰安婦被害者９人の遺骨箱が安置されている。チョン・ボクスさんは２０１３年からナヌムの家で生活をした。

　だが、ジヒョンさんはまだボクスさんの遺言を守ることができていない。

　「広州市が法違反だとして、ナヌムの家の追慕公園に遺骨箱を奉安してはいけないと、今ある他のおばあさん遺骨箱もすべて移動させるように指示したそうです。おばあさんにとってはナヌムの家が『自分の家』と言ってもいいほどでした。『死んでからも自分の家で友達と一緒に過ごしたい』という遺旨を尊い、こちらに迎えてもらおうと思ったのに法違反とは…。おばあさんの遺骨箱が嫌悪施設や環境汚染施設でもないのに、まったく理解ができません」

　約３０分間の電話インタビューの間、ジヒョンさんは何度も涙声になり、言葉が詰まった。チョン・ボクスさんの遺骨箱は、現在富川（プチョン）のある寺院に安置されている。

　ジヒョンさんの言葉通り、広州市は今月初め、「葬事などに関する法律違反」を理由に追慕公園にある遺骨箱を移転するようナヌムの家に行政命令を下した。ナヌムの家がある退村面（テチョンミョン）一帯は漢江（ハンガン）上水源保護のための水辺区域に指定されているが、葬事法は水辺区域に墓地や奉安施設を設置できないように禁止しているためだ。初めから墓が作ることができない場所に追慕公園を作ったということだ。ナヌムの家側は初めて遺骨箱を奉安した１９９５年当時、このような法律規定をそこまで知らなかった。

　このような事実は、昨年京畿道の官民合同調査団の調査で明らかになった。調査団がナヌムの家に関連した各種違法疑惑を調べたが、水辺区域の遺骨箱奉安もそのうちの一つであり、これを是正するよう結論を出した。

　これに伴い、広州市はナヌムの家に過怠金１８０万ウォン（約１８万円）を科して、１０月１日までに遺骨箱を移転するよう命じた。葬事法によると、移転命令を履行しない場合には１年以下の懲役や１０００万ウォン以下の罰金に処される場合がある。

　広州市と京畿道は状況自体は残念だが、法規定が明確で仕方がないという立場だ。広州市関係者は「葬事法の該当条項は例外を全く認めていない。法を履行する行政機関としては措置を取らざるをえない」と説明した。追慕公園は地上に立てた追悼碑と造形物の中に陶磁器遺骨箱を奉安した形なので、水資源汚染とは大きな関連が無いように見えるが、行政機関が法規定を恣意的に拡大解釈することはできない。

【写真】今月２日、京畿道広州市退村面（キョンギド・クァンジュシ・テチョンミョン）の福祉施設「ナヌムの家」を訪れた故イ・ヨンニョさんの息子ソ・ビョンファさんがヨンニョさんの胸像の顔に触れている。ウ・サンジョ記者

　だが、遺族は母親が目を閉じた後も安らかに眠ることができないことに胸を痛めた。オボイナル（父母の日）を６日後に控えた今月２日、カーネーションを手に追慕公園を訪れた故イ・ヨンニョさん（２０１１年死亡、享年８７歳）の息子ソ・ビョンファさん（６１）とナヌムの家で会った。イ・ヨンニョさんは２０００年東京で開かれた「旧日本軍性奴隷戦犯国際法廷」に出席し、慰安婦被害に対して証言するなど、生前は日帝の反人道犯罪の蛮行を知らせるために積極的に行動した。

　母親の話をしていたビョンファさんの目頭はすぐに熱くなった。「国が守ってくれなかったから、母は戦場に連れて行かれて望まないことをさせられたのではありませんか。そうした国が今では母の遺言に沿って埋葬されたここから、遺骨箱を掘り出して他のところに移動させろとあきれるようなことを言います。母が望んでいないことをまたしろと言う。そこまで苦痛を受けて、亡くなってこのように埋葬されていたのもくやしいのに…。これが私の母をまた被害者にしないで何だというのですか」

　ビョンファさんはまた「ナヌムの家の運営に関連してさまざまな論争があったのは間違いないが、今回の遺骨箱移転問題だけは亡くなった母のことだけを考えて、どうか良い方向で処理してほしい」と話した。

　一緒に追慕公園を訪れた故キム・スンドクさん（２００４年死亡、享年８４歳）の息子、ヤン・ハンソクさん（７３）も胸が張り裂けるような思いは同じだった。キム・スンドクさんは生前ナヌムの家で過ごし、毎週水曜集会に出席し、日本が謝罪しなければならないと声を高めた闘士だった。少女の苦痛を描いたキム・スンドクさんの絵画作品『咲くことのなかった花』と『連れて行かれる』は被害の実状を国内外に広く伝え、国家指定記録物にも指定された。

　カーネーションの花束を置いて「咲くことのなかった花の主人、蓮の花になってここに眠る」と書かれた墓碑をしばらく撫でていたハンソクさんは「母が亡くなる３年前ぐらいに体の調子が悪くなり、その時に遺言としてナヌムの家に埋めてほしいと言われた。先に亡くなられた後にナヌムの家に埋葬された他のおばあさんを名節のたびに僧侶が来て供養してくれていて、人々が忘れず追慕しに来てくれる様子がいいと思ったようだ」と振り返った。また「私にとっては皆さんが母のような方々だったが、ずっとここで一緒に過ごせる方法は本当にないのか」と、苦しい胸の内を吐露した。

　遺骨箱移転命令に驚いたのは遺族だけではなかった。現在、ナヌムの家で生活している姜日出（カン・イルチュル）さんの家族は最近までも姜さんと一緒に過ごしたチョン・ボクスさんの遺骨箱が違う寺院に安置されていた話を聞いて驚いたと話した。姜さんも死後は追慕公園で永眠に入ることを望んでいるとも伝えた。

　ナヌムの家に埋葬された被害者の人生はそれ自体が慰安婦被害人権運動の生きた歴史とも言える点などを考慮した時、法条項をただ機械的に解釈しているのではないかという指摘が出る可能性がある理由だ。

　これに対してナヌムの家側は先月２８日、国民権益委員会に苦衷嘆願を届け出た。権益委は行政機関の消極的な処分や不合理な行政制度によって不便を強いられている国民が嘆願を届け出れば、これを調査して国民の権利を最大限保障できる方向で処理する。権益委関係者は「事案を綿密に調査して総合的に検討して処理する」と話した。

　チョン・ボクスさんの孫のジヒョンさんは電話インタビューを終えて骨のある言葉を残した。

　「国に力がなくて祖母にはそのようなことに遭ったが、日本はまだちゃんとした謝罪もしていません。百歩譲って他の国とのことは仕方ないとしましょう。だが、国ができることは最善を尽くしてすべきではないですか。大層なことではなく、望んだところでゆっくり休めるようにしてほしいというのがすべてです。祖母が生きているときにナヌムの家に来て、また亡くなった後に葬儀室に訪ねてきて助けようと話した数多くの国会議員、長官、その高い地位の方々は今みなどこへ行ったのですか」。

「米下院議長「慰安婦問題における正義の実現を見届けたい」文大統領との面会で言及」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40060.html

「The Hankyoreh」　2021-05-22 07:50

■米下院議長「慰安婦問題における正義の実現を見届けたい」文大統領との面会で言及

　文大統領、ハリス副大統領やペロシ下院議長らと面会　

　米国の移民問題の解決策についても協議

【写真】韓米首脳会談のために米国を訪問中の文在寅大統領が今月21日午前(現地時間)、ワシントンのアイゼンハワー行政棟でカマラ・ハリス米副大統領と挨拶している/聯合ニュース

　在任中4度目に米国を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今回の訪米期間に女性副大統領や女性下院議長らと面会し、「移民者」や「女性」などマイノリティと関連した幅広い議論を行った。ドナルド・トランプ前大統領在任当時、白人男性の大統領と副大統領に会ったのとは異なり、米国の“多様性”と向き合った。

　文大統領は21日（現地時間）、ハリス副大統領と面会し、韓米同盟の発展や北朝鮮核問題の解決に向けた協力案、移民問題などについて話し合ったと、大統領府が明らかにした。ハリス副大統領は米国史上初の女性副大統領であり、初の黒人副大統領でもある。同日、ハリス副大統領はグアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど中米3カ国出身の移民問題に対する根本的な解決策が必要だと強調し、韓国に関心と支援を要請した。文大統領は、深刻な貧困を減らすための開発事業など、実質的な協力案をともに模索していこうと述べた。

　ハリス副大統領は就任後、バイデン大統領からメキシコとの国境地域に押し寄せる移民問題の解決を任されている。バイデン大統領は、前任のトランプ大統領が進めた国境の壁の建設を中止し、代案を模索すると明らかにした。

　文大統領はハリス副大統領と、最近米国内でアジア系を対象にしたヘイトクライム（嫌悪犯罪）に対する深い憂慮を分かち合い、在米同胞のコミュニティに対する関心と支援を求めた。

【写真】米国を訪問中の文在寅大統領が今月20日午後(現地時間)、ワシントン国会議事堂でナンシー・ペロシ米連邦下院議会議長と挨拶を交わしている=ワシントン/聯合ニュース

　これに先立ち、文大統領はナンシー・ペロシ下院議長から、米議会が日本軍「慰安婦」被害者問題の解決に向けて努力しているという話も聞いた。ペロシ議長は、米国議会を訪問した文大統領との懇談会で「2007年、米下院に慰安婦関連決議を出したことがあり、安倍晋三前首相と面会した際も数回にこのことについて言及した」とし、「正義の実現を見届けたい」と述べた。韓米日3カ国協力を強調するバイデン政権が歴史問題で冷え込んだ韓日関係を懸念する状況で、ペロシ議長のこの日の発言は（日本軍「慰安婦」被害者問題が）「戦争犯罪に蹂躙された人権の問題」であることを強調してきた韓国政府を後押しするものと見られる。大統領府関係者は「文大統領が（ペロシ）下院議長が話し合う中で出てきた話」だと説明した。ペロシ議長は昨年、文大統領から届いた年賀状を取り出し、「とてもきれいで、大切にしている。人類の平和と繁栄のため絶えず努力しているという話も感動的だった」と述べ、注目を集めた。

　この日の懇談会には民主党のアンディ・キム（ニュージャージー州）、マリリン・ストリックランド（韓国名・スンジャ/ワシントン州）、共和党のミシェル・パク・スティール（パク・ウンジュ/カリフォルニア州）、ヨン・キム（キム・ヨンオク/カリフォルニア州）ら韓国系下院議員4人も全員出席した。韓服（韓国の伝統衣装）を着て議員宣誓をしたことで話題を呼んだストリックランド議員は「韓国で生まれ米国の議員になり、韓服を着て議員宣誓をすることができて、胸が一杯になった」と語った。アンディ・キム議員は「両親が50年前に貧しい韓国から米国に移民してきた。下院議員になって大韓民国の大統領に会えて、とても感激した」と感想を述べた。昨年11月、米連邦下院議員選挙では、アンディ・キム議員が再選を果たしたうえ、ストリックランド議員やスティール議員、ヨン・キム議員が初当選し、米議会の韓国系議員は1人から4人に増えた。女性下院議長や女性副大統領に会った文大統領は22日、アフリカ系米国人として初めて枢機卿に任命されたウィルトン・グレゴリー枢機卿兼ワシントン大司教と面会する予定だ。

イ・ワン記者、ワシントン共同取材団(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/996204.html

韓国語原文入力:2021-05-22 04:59

「「炎上する光州ＭＢＣ、珍しいカラー」日本が公開した韓国民主化運動の貴重な写真」

https://japanese.joins.com/JArticle/279045?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」2021.05.28 07:09

■「炎上する光州ＭＢＣ、珍しいカラー」日本が公開した韓国民主化運動の貴重な写真

【写真】１９８０年５月、光州民主化運動当時、錦南路（クムナムノ）でデモに加わった学生たちを連行する戒厳軍［写真　韓国国家記録院］

　朝日新聞が５・１８光州（クァンジュ）民主化運動（光州事件）当時の光州の惨状を写した写真約２５０枚を２７日、公開した。この日に公開された写真はこれまで知らされなかったもので、当時現場にいた所属記者の家族から提供してもらったと新聞は紹介した。写真の一部はこの日、東京で発行された夕刊紙面にも載せられた。

　青井捷夫記者（２０１７年死去）は朝日新聞大阪本社所属のカメラマンだった。１９８０年５月１９日、彼は当時新聞のソウル支局長だった藤高明氏の連絡を受け、光州に到着して社会部記者である斎藤忠臣記者（２０１４年死去）と惨状を目撃したという。

　新聞は、斎藤記者の回顧録を引用し、彼らが「５月２０日、市内の目抜き通りで何十台ものタクシーやバスがヘッドライトをつけ、クラクションを鳴らしデモに加わる様子を目の当たりにした」として「軍隊はバスの１台に催涙弾を撃ち込み、むせびながら出てきた若者に兵士が飛びかかり、こん棒でめった打ちにした」と当時の状況を伝えた。

　青井記者はその姿を建物の上で撮影したという。その後、彼らは軍隊の声明を放送した光州ＭＢＣ（文化放送）から火の手が上がり、全焼する姿もカラーフィルムで記録していた。

　新聞が紹介した写真は計２７４枚。その中で５７枚はカラー写真だ。新聞は「当時、報道写真では珍しいカラー写真」と伝えた。韓国現代史研究所の梁羅允（ヤン・ラユン）研究委員も新聞に「写真１枚１枚が貴重だ。特に放送局が燃える場面のカラー写真はなかったのではないか」と評価した。

　この写真は、すでに亡くなった記者の遺族からもらったものだと新聞は明らかにした。青井記者の長女である中塚真理さんは新聞に「自宅で遺品を整理していて見つけた」として「様々な形で役立ててほしい」と明らかにした。

「韓国・京畿道が海洋放出の対応策発表 検査・取り締まり強化へ」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210527004500882?section=news

　「聯合ニュース」　2021.05.27 19:31

■韓国・京畿道が海洋放出の対応策発表　検査・取り締まり強化へ

【水原聯合ニュース】韓国首都圏の広域自治体、京畿道は２７日、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに関連し、独自の放射能検査の強化、水産物原産地の虚偽表示取り締まりの厳格化などを盛り込んだ対応策を発表した。

【写真】２７日、対応策を協議する会議で発言する李在明知事（京畿道提供）＝（聯合ニュース）

　来年から道内の飲食店や流通・販売業者など２２万カ所すべてについて、年１回以上の全数調査を実施するために、原産地表示の監視員を現在の１２９人から４００人に増やす計画だ。

　また放射能検査の項目を現在の２項目にストロンチウム、プルトニウム、トリチウムを加えて５項目に増やす。

　海水検査の設備を導入して京畿道周辺の海水を検査し、水産物の試料を採取する人員も増やす計画だ。

　このため２０２３年までに計６２億ウォン（約６億６００万円）を投じる予定だ。　

　李在明（イ・ジェミョン）知事は、汚染水の海洋放出について、海洋環境を深刻に破壊する行為とし、「政府や市民、国際社会が協力して最大限の解決点を見つけるために努力する」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210526000200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.26 08:46

■韓日　ＷＨＯ総会で汚染水巡り舌戦

【現在日時をセットジュネーブ聯合ニュース】韓国と日本が２５日午前（現地時間）、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会で、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことを巡って舌戦を繰り広げた。

　韓国の権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は２６人目にビデオ演説し、「日本政府の透明な情報公開を求め、前例のない事案であることを考慮し、利害当事国との十分な事前協議なく汚染水の海洋放出が行われてはならないことを強調したい」と表明。「ＷＨＯや国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会の客観的かつ十分な検証を促す」と述べた。

　７０人目に演説した日本の田村憲久厚生労働相は新型コロナウイルス対応やＷＨＯへの支援計画などについて言及した。事前に録画された映像を送ったもののため、韓国側の発言に対応できなかったとみられる。

　同日午後、発言権を得た在ジュネーブ日本代表部の斉田幸雄公使は福島第１原発の状態と「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理された水」について科学的な根拠に基づき、国際社会に透明に説明してきたと反論。ＩＡＥＡも海洋放出が国際慣例に沿うものだと認めたと主張し、国際社会の基準と慣行に基づいた措置を取り、環境や人の健康と安全に対する影響を十分に考慮する方針を示した。

　これに対し、在ジュネーブ韓国代表部のイム・ソンボム次席大使は透明な情報公開と客観的な検証を再度要求。「日本政府が説明した透明な情報公開と利害当事国との十分な協議が具体的な行動につながり、国際社会の参加で客観的かつ十分な検証が行われることを望む」と強調した。さらに「韓国の国民の健康に影響を与え得る問題」だとし、「韓国政府は日本政府の積極的な情報公開と協議を要請する」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40090.html

「The Hankyoreh」　2021-05-26 07:41

■韓国保健福祉相「福島第一原発汚染水検証」ＷＨＯ総会で演説

　第74回世界保健総会(WHA)で基調演説を予定

　保健福祉部のクォン・ドクチョル長官が国際社会に対して、新型コロナウイルスの克服に向けたワクチン生産の拡大と、日本による福島第一原発の汚染水の海洋放出決定に関現在日時をセットする情報の検証を求める。

　クォン長官は25日夜にオンラインで開かれる「第74回世界保健総会(WHA)」の基調演説で、まず世界保健機関(WHO)に対する韓国の積極的な支援を約束し、パンデミック克服方策を提示する予定だ。クォン長官は、臨床試験の簡素化などを通じたワクチンと治療薬の開発の迅速化、生産基地の発掘と技術移転を通じたワクチン生産の拡大への集中を提案する予定だ。

　クォン長官はまた、日本政府による福島第一原発の汚染水排出決定について、国際社会の関心を求める計画だ。汚染水排出問題に関する日本側の透明な情報公開を要請する一方、利害当事国との十分な事前協議なしに汚染水を放出してはならないとの立場を明らかにする予定だ。

　クォン長官は、事前に配布した基調演説の原稿の中で「将来のパンデミックの予防のために、国際的な保健危機対応システムを整備しなければならない。特に韓国は、公共の保健を脅かす要素に対する国家間の迅速な通報と情報共有の重要性を強調したい」とし、「各国が医療システムを強化し、保健危機を迅速に感知および通報することは、将来の疾病X(Disease X)がパンデミックへとつながることを予防する重要な要素」だと述べた。クォン長官は続けて「同じ原則が、4月に日本政府が発表した福島第一原発の汚染水の海洋放出問題にも適用されなければならない」とし「日本政府の透明な情報公開を望みつつ、前例のない事案であることを考慮し、利害当事国との十分な事前協議なしに原発汚染水の海洋放出が行われてはならないということを強調したい。世界保健機関、国際原子力機関(IAEA)をはじめとする国際社会の客観的かつ十分な検証を求める」と述べた。

　世界保健総会は世界保健機関(WTO)の定期総会で、毎年5月に開かれる。24日に開幕した今年の総会は来月1日まで行われ、新型コロナの影響により昨年に続いてオンラインで進められる。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/health/996524.html

韓国語原文入力:2021-05-25 10:46

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40078.html

「The Hankyoreh」　2021-05-25 08:07

■［フォト］鬱陵島の漁業者１００人あまりが海上デモ「日本の汚染水放出反対」

　慶尚北道鬱陵島の100人あまりの漁業者　

　福島第一原発汚染水放出決定の撤回を求める

　今月24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑(ウルルングン・ウルルンウプ)の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の放射能汚染水放出決定の撤回を求め、海上デモを行った。

【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑(ウルルングン・ウルルンウプ)の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める海上デモを行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社

【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)の水産業協同組合委託販売所前で、鬱陵島の約100人の漁業者が日本の福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める糾弾大会を行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社

【写真】24日、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑の沿岸で、鬱陵島の漁業者が漁船に乗って日本による福島第一原発の汚染水放出決定の撤回を求める海上デモを行っている=鬱陵郡提供//ハンギョレ新聞社

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/996467.html

韓国語原文入力:2021-05-24 17:38

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210524003700882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.24 15:17

■韓国・済州島で放射能検査を追加実施へ　日本の海洋放出決定受け

【済州聯合ニュース】韓国南部、済州島を行政区域に持つ済州道の海洋水産研究院は２４日、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことを受け、６月から道内で委託販売される漁獲物に対して放射能検査を実施すると発表した。

【写真】日本産水産物の輸入手続きを点検する様子（資料写真）＝（聯合ニュース）

　海洋水産研究院は関連法に基づき、生産段階の養殖水産物に対する抗生物質、重金属、禁止物質、放射能などの量を検査している。今後はこれまでの検査に加え、周辺の海で水揚げされ、委託販売される水産物に対する放射能検査を追加する計画という。

　検査結果は月に２回、同研究院のホームページ（https://jeju.go.kr/jori）で公開される予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/278898?servcode=A00&sectcode=A40

「中央日報日本語版」　2021.05.24 11:49

北朝鮮、日本の汚染水放流決定を非難…「反倫理的な犯罪」

　北朝鮮が福島原発汚染水の海洋放流を決定した日本を非難した。

　北朝鮮宣伝メディア「わが民族同士」は２４日、日本が国内外の強い反対にもかかわらず約１２０万トンにのぼる放射能汚染水を結局放流すると伝え、「人類の生命の安全をもてあそぶな」と主張した。

　続いて「人類の生命の安全などは眼中にない、ぞっとする反倫理的犯罪行為だが、日本の政治家はこの汚染水を飲んでもよいという妄言まで吐き、その厚かましさに驚きを禁じ得ない」とし「世の中にこれほどの鉄面皮な人たちがどこにいるだろうか」と非難した。

　さらに「軍事大国化の実現のために天文学的な軍事費を毎年注ぎ込みながらも、人類の生命の安全には一銭も惜しむ強情な守銭奴の打算に赤面する状況」とし「このようにずるい奴らであるため、もしかすると造物主もその汚い土地を大陸から切り離して海の真ん中に投げたのかもしれない」と表現した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210519001600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.19 16:05

■韓国・蔚山市の漁業関係者が海上デモ　「海洋放出はテロ」

【蔚山聯合ニュース】韓国南東部・蔚山市の漁業関係者が１９日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに抗議する海上デモを行った。

【写真】蔚山市の漁業関係者による海上デモには約１２０隻の船が参加した＝（聯合ニュース）

　デモは同地域の漁業関係者による連合会が主催し、蔚山水産協同組合が後援。約１２０隻の船が参加した。

　船には「汚染水の海洋放出は人類に対するテロ」、「日本産水産物の輸入絶対反対」などと書かれた旗や横断幕が掲げられた。

　主催者側は記者会見で、「日本政府の福島原発放射能汚染水海洋放出の決定を糾弾する」として、「全世界の人が反対する汚染水放出を撤回しろ」と要求した。

　また「汚染水が海洋放出されれば、生態系が破壊されるのは基本的な常識」とし、「汚染水はがんや白血病、ＤＮＡ損傷などを起こし、世界の生命にとって脅威となる」と強調。「政府は国民の生命を守るため日本産水産物の輸入を禁止するなど、できるすべての措置を講じなければならない」とし、「国民は日本産水産物の不買運動を通じてわれわれの怒りを見せなければならない」と主張した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40021.html

「The Hankyoreh」　2021-05-19 01:23

■釜山の市民団体「韓米首脳会談で日本の放射能汚染水撤回を要求すべき」

　18日、釜山市釜山鎮区の米国領事館前で釜山の市民団体が記者会見を開き、21日に開かれる韓米首脳会談で韓国政府は米国に対し、日本の放射能汚染水海洋放出の撤回を要求すべきだと主張した//ハンギョレ新聞社

　釜山(プサン)の市民団体が、21日に開かれる韓米首脳会談において日本の放射能汚染水海洋放出の撤回を強く求めるべきだと韓国政府に要求した。

　釜山参与連帯などの130あまりの団体が加入する日本の放射能汚染水糾弾釜山市民行動と6・15共同宣言実践南側委員会釜山本部は18日、釜山市釜山鎮区(プサンジング)の米国領事館前で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓米首脳会談において日本の汚染水を支持した米国に強く抗議すべき」と主張した。

　両団体は「周辺国の激しい反対にもかかわらず、日本政府は放射能汚染水の放出を強行しようとしている。韓米首脳会談において、米国の後ろ盾を信じて傍若無人に振る舞う日本政府を強く糾弾せねばならない。放出計画を撤回するよう首脳会談で米国に圧力をかけるべきだ」と注文した。

　両団体はまた「韓日両国間協議体の設置は結局のところ、日本の放射能汚染水海洋放出を認めるものではないかと懸念される。韓国が前面に立って放射能汚染水の安全性を代わりに宣伝してやる格好にもなり得るからだ。日本と協議するという方向性そのものが問題だ」と主張した。

　両団体は「韓米首脳会談では対北朝鮮政策も同時に論議されるとみられるが、北朝鮮敵対政策の放棄を決断せねばならない。外国勢力ではなく民族の団結した力を信じて平和と統一問題を解決していく、という意思を米国政府に明確に示さねばならない。不当な扱いに強く反対する姿勢を見せてほしい」とも述べた。

　民主労総釜山本部のチョ・ソクチェ首席副本部長は「放射能汚染水の海洋放出は国民の命と安全を脅かす。日本政府が決定を撤回するよう、文在寅大統領は首脳会談で国民の声を堂々と伝えてほしい」と訴えた。

　日本政府は先月、福島第一原子力発電所の貯水タンクに保管している放射性物質汚染水約125万トンを海に放出することを決めた。放射性物質の濃度を法定基準値以下に下げた後、30年かけて海に放出する計画だ。

文・写真/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/995703.html

韓国語原文入力:2021-05-18 15:35

https://japanese.joins.com/JArticle/278733?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.18 06:51

■韓国、日本の原発汚染水問題をＩＡＥＡに協力要請…中国「韓国を支持」

【写真】今月１１日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で開かれた福島汚染水放出決定を糾弾する「１００万水産業従事者とともにする韓国労総（韓国労働組合総連盟）緊急記者会見」の様子。キム・ソンニョン記者［中央フォト］

　中国が日本原子力発電所の汚染水海洋放出問題に関連し、韓国海洋水産部の最近の措置を支持すると明らかにした。これに先立ち、同部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官は福島原発汚染水の海洋放出決定に関連し、国際海事機関（ＩＭＯ）に「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力方案を検討してほしい」という内容の書簡を送った。

　中国外交部の趙立堅報道官は１７日の定例記者会見で、韓国海洋水産部の措置に対する中国の立場について聞かれると「われわれは韓国の行動に対して理解と支持を表明した」と明らかにした。

　趙報道官は「日本が一方的に誤った決定を下して１カ月以上経った」としながら「強い懸念を誘発する日本のこのような決定は、韓国や中国など周辺国と国際社会、日本内部の反対にもかかわらず下された」と批判した。

　続いて「日本は汚染水で全世界の海洋エコシステムと各国国民の生命と健康を脅かしている」としながら「利害関係者と関連国際機構と合意に到達する前に核汚染水を海に放出してはいけない」と強調した。

　趙報道官は「日本が得たものは利己心だけで、国際社会と未来世代に残すものは終わりのない問題になるだろう」としながら「日本政府は正当な責任を負うべきだ」と指摘した。

　韓国政府は日本の汚染水放出問題に関連し、今月１４日ＩＭＯに書簡を送り、日本政府にも韓国の専門家が参加するＩＡＥＡ調査が必要だという立場を明らかにした。外交部関係者はこの日、「韓国の立場を伝えて追加情報の提供を受けるために、両国間の協議を開催することを議論している」と明らかにした。

　朝日新聞は１６日、これに関連し、韓国政府の「二国間協議体の構成」要請を日本側が受け入れる方向で検討していると報じた。協議体には、原発廃炉業務を管掌する経済産業省傘下の資源エネルギー庁のほか、規制当局である原子力規制庁、福島第一原電運営会社である東京電力の出席も検討しているという。

　福島原発爆発事故は２０１１年３月、東日本大震災当時に発生した。福島第一原発では、今も放射性物質が入った汚染水を出し続けている。日本政府はこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）装置で浄化して汚染濃度を国際基準値以下に低くした後、この「処理水」を海洋に放出するという立場だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210516000500882?section=news#none

「聯合ニュース」　2021.05.16 12:04

■日本大使館前での座り込み抗議中止　放出決定受け１カ月＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対し、４月１６日からソウルの日本大使館前で座り込みの抗議を続けてきた大学生らが１５日、座り込みを中止した。

【写真】ソウルの日本大使館前で座り込みを行う大学生ら（資料写真）＝（聯合ニュース）

【写真】頭を丸刈りにする大学生（資料写真）＝（聯合ニュース） 

　大学生らは「座り込みを終え、より大きな戦いを準備する」として、「国際・国内（団体との）連帯など可能な方法を見つて一緒に声を出し、日本が汚染水放出決定を撤回するまで毎月１回、日本大使館前と総領事館前で反日集会を行う」と予告。「あらゆる手段と方法を尽くす」と強調した。

　大学生３４人は日本政府に抗議するとともに韓国政府に積極的な対応を求め、頭を丸刈りにするパフォーマンスなどを行っていた。

　日本政府は韓国政府と警察当局に対し、座り込みの撤去と警備強化を要請していた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210514005000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.14 20:18

■韓国海洋水産相　ＩＭＯに「ＩＡＥＡと協力を」＝日本の海洋放出で

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに関連し、韓国の文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官が１４日、国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を検討するよう要請する書簡を発送した。海洋水産部が明らかにした。

　文氏は書簡で「ＩＭＯが海洋環境に関する議論を主導する国際機関として、国際社会が受け入れ可能な方法を通じ、福島原発の汚染水が処理されるようＩＡＥＡと協力する方策を検討してほしい」と要請した。

　また日本の決定は最も近い国である韓国との十分な協議や了解なしに一方的に行われたものであり、周辺国の安全と全人類の共通の資産である海洋に相当な危険を招く恐れがあると指摘した。

　書簡は在英韓国大使館を通じてＩＭＯの林基澤（イム・ギテク）事務局長に直接渡される予定だ。

　海洋水産部は、ＩＭＯに加盟する同問題の関連国に書簡が回覧されれば、福島原発の汚染水海洋放出問題に対する国際社会の関心が高まる可能性があると期待を示した。

　同部は、１０月に開催される予定のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議でもこの問題を提起する計画だ。

「「脱原発」でも原発輸出？ 韓米原発協力をめぐる４つの疑問」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40077.html

「The Hankyoreh」　2021-05-25 11:07

■［ニュース分析］「脱原発」でも原発輸出？ 韓米原発協力をめぐる４つの疑問

　もともと不明確だった「脱原発」概念　

　原子力業界の不満に足を引っ張られ　

　政府の進めるサウジアラビアへの輸出　

　米国側の条件のせいで不可能な見込み

【写真】文在寅大統領と米国のバイデン大統領が21日午後(現地時間)、ホワイトハウスでの首脳会談後に共同記者会見を行っている/聯合ニュース

　22日の韓米首脳会談の結果には、韓国と米国が協力して海外の原発市場に進出するという「原発輸出」計画が盛り込まれている。原発技術大国の米国とともに、中東や欧州などの新規原発事業に韓国企業が参加できるよう協力することにしたという。

　4年前に「脱原発」を大統領選挙の公約に掲げた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、なぜ任期最後の年になって「原発輸出」を言うようになったのだろうか。大統領府はもとより、原発の主務省庁である産業通商資源部(産業部)、与党である共に民主党も、政府の脱原発基調に変わりはないとの立場だ。専門家たちは、もともと不明確だった脱原発概念▽原子力界の不満をなだめるため▽小型モジュール原発(SMR)産業推進の水面下での作業などを、今回の韓米原発協力の背景としてあげる。

■脱原発の範囲はどこまでなのか

　2017年5月に共に民主党が発行した大統領選挙の政策公約集「国を国らしく」には、脱原発政策と原発政策の全面的見直しが書かれている。より具体的には、新古里(シンゴリ)5、6号機の工事の中止および今後のすべての新規原発建設計画の白紙撤回、老朽化した原発の稼働延長禁止、月城(ウォルソン)1号機の閉鎖、原発ゼロ時代への移行などだ。原発業界を代弁する「朝鮮日報」などは今回の発表について、脱原発と原発の輸出は「矛盾」だと主張し、脱原発政策に揺さぶりをかけている。

　環境団体などは、文大統領の言う脱原発はドイツ式の全面閉鎖(2022年完了)ではなく「中長期的なエネルギー転換」程度を意味するが、過度に脱原発を強調するパフォーマンスに重きを置いていると見ている。未来の原発需要を減らしていくという「減原発」のメッセージにすぎず、「脱原発」ほどではなかったというのだ。

【写真】訪米日程を終えた文在寅大統領が22日午後(現地時間)、米国のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で、空軍1号機に乗り込む際に手を振っている/聯合ニュース

　2019年には、文大統領が自らチェコに対して「原発セールス外交」を行ってもいる。また今年2月には新ハヌル3、4号機の工事計画の認可を2023年まで延長し、工事中止の最終決定を次期政権に先送りするなど、「脱原発」とは言いがたい姿勢を示してきた。緑色連合のソク・クァンフン専門委員は「大統領選挙の公約発表時も脱原発の概念は明確ではなかった。国内での新規の原発建設などを中止するとは言ったが、原子力の研究や輸出事業は認め続けてきた」と述べた。

◆原子力業界の不満をなだめる？

　韓米両国が技術協力を行うとすれば、技術力が先を行く米国が部品提供と運営を担当し、韓国は設計や製作、施工を担当するとみられる。

　原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は、韓国原発の競争力は「コストパフォーマンス」にあると強調する。ハン所長は「(世界の原発市場で)中国を除けば韓国の原発がもっとも安い。こうした長所を基礎として、韓国が持つ技術を輸出するという経済的論理がもとになっているはず」と述べた。同氏は「文在寅政権が脱原発を主張したところ、月城1号機の閉鎖問題でみられたように、原子力学界や原発関連企業などのあらゆる不満が爆発した。結局、今回の韓米協力も、政府が彼らの未来を優先したものだと思われる」と述べた。

　文在寅政権発足後の2018年には、原子力の学界や産業界などが参加した「原発輸出国民行動推進本部」が発足するなど、原子力業界は原発輸出に目を向けた。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の古里(コリ)1号機閉鎖では、何の論争も起こらなかったこととは対照的だ。古里1号機は、2015年6月に韓国水力原子力が稼働期間の延長を試みたが断念し、2017年6月に永久停止した。当時与党だったセヌリ党もこれに賛成している。

【写真】原発輸出国民行動推進本部の関係者たちが2018年3月20日午前、ソウル中区のプレスセンターで「原発輸出国民行動発足記者会見」を開き、映像を上映している/聯合ニュース

◆斗山重工業は脱原発で経営が厳しくなった？

　もし原発の輸出に成功すれば、今回の首脳会談の最大の恩恵を受けるのは斗山重工業になる見通しだ。斗山重工業は世界最大の鍛造機械(鉄をハンマーで叩く機械)を持つため、原子炉を製作できる。原発関連の装備や部品を自ら調達できる代表的な企業だ。

　朝鮮日報などは、斗山重工業で続いた赤字やリストラの理由を脱原発政策に求める記事を書き続けてきた。しかし斗山重工業の経営難の主な理由は、子会社の斗山建設を支援するために10年近く買い続けてきた株の価値が下落したことだ。さらに世界的なエネルギー転換の流れにより、海外での石炭発電や原発の受注が減ったことが大きい。脱原発政策に伴う国内の原発の建設中止による損失は赤字とはなっているものの、大きな割合は占めていない。

　正義党の気候・エネルギー正義特別委員会のイ・ホンソク委員長は「斗山重工業に投じられた資金だけを見れば公企業と見ても差し支えない。前身の韓国重工業は斗山に売却されたが、民営化以降も政府は斗山重工業を活用したいはず」と述べた。斗山重工業に投入された緊急経営資金は、昨年9月現在で3兆6000億ウォン(約3480億円)にのぼる。

【写真】2018年3月26日午後(現地時間)に竣工したアラブ首長国連邦のバラカ原発。右から1号機、2号機。同日、1号機の竣工式が開かれた/聯合ニュース

　韓国が原発輸出に成功するかは未知数だ。産業部などが輸出可能国として挙げているチェコやポーランドなどの東欧諸国はロシアと近いため、米国式の原発は輸入しない可能性がある。サウジアラビアは、文大統領と米国のジョー・バイデン大統領が原発協力の条件として掲げた国際原子力機関(IAEA)の追加議定書の批准問題が解決されなければ輸出は難しい。

　「原子力の安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「韓米が協力して原発を輸出しようとすれば、輸入する国はIAEAのセーフガード・プロトコルを受け入れなければならない。しかしウラン濃縮と再処理オプションを希望するサウジアラビアはこれを拒否しており、韓国がサウジアラビアに原発を輸出するのは難しい」と述べた。

◆脱原発と原発輸出、道徳的矛盾

　韓国国内では「終わり」を受け入れた原発業界では最近、小型モジュール原発(SMR)などの新たな方式の原発が代案になる可能性があるとの主張が相次いでいる。原発業界は、原発は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーだと主張している。

　最近、文大統領にSMRの必要性を強調した共に民主党のソン・ヨンギル代表は22日、自身のフェイスブックに「2050年の炭素中立(カーボンニュートラル)達成のために、すでに韓国水力原子力などが進めており、斗山重工業と米国のニュースケール社も行っているSMR技術の開発が加速する状況になった」と述べ、韓米の原発輸出協力に歓迎の意を明らかにしている。

　このため、2030年の国別温室効果ガス削減目標(NDC)などの、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを今年10月ごろに完成させると明らかにしている韓国政府が、SMR技術の進捗状況、国内での新規原発建設の再開、老朽化した原発の稼働延長などを反映して、温室効果ガス削減目標を設定するのではないかという懸念の声もあがっている。ただしSMRはまだ商用化されていない遠い未来の技術であり、新ハヌル3、4号機の建設再開も考慮すれば逆風を受ける可能性もあるため、そうした無理な手法は取らないだろうとの予想もある。

　今回の原発輸出協力の発表について、環境団体は韓国政府の道徳的矛盾を指摘する。国内では温室効果ガスの排出量削減のために新規の石炭火力発電所はこれ以上作らないとしつつも、ベトナムやインドネシアなどの開発途上国の石炭火力発電所建設には韓国企業と金融がかかわっているのと同じだ。自然災害や気候変動による安全性の問題から自由でない原発を、単に国内では新たに建設しないというだけで、海外輸出は続けるということだからだ。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/996292.html

韓国語原文入力:2021-05-23 17:14

「中央日報日本語版」　2021.05.25 12:04

■丁世均前首相「韓米原発同盟の構築、蓄積された世界最高技術の快挙」

　共に民主党の大統領選挙候補とされる丁世均（チョン・セギュン）前首相が韓米首脳会談で海外原発事業に共同進出することで合意したことに対して「蓄積された世界最高技術の快挙」と評価した。

　丁前首相は２５日、フェイスブックに「全地球的な気候危機の状況で文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン大統領のＳＭＲ（小型モジュール炉）産業に対する協力強化宣言は意味が大きい」と書いた。

　丁前首相は「両首脳の決断を歓迎し、技術向上の一途をたどってきた原発産業界に熱い拍手を送りたい」として「われわれはＡＰＲ１４００（韓国が自主開発した輸出型原発）という世界最高水準の技術力とＵＡＥバカラ原発の輸出経験を持っている世界で指折りの蓄積された原発技術を保有した国」と述べた。

　また「より良い安全性を補完すれば、原発市場のファーストムーバーの役割はさらに強固になることができる」として「大型発電が必要な地域にはＡＰＲ１４００を、中小型発電が必要な地域にはＳＭＲを設置すれば、原発産業のポートフォリオを完成することができる」と強調した。

　また「今回の韓米協力を通じてＳＭＲ産業は、国内外で青信号が灯ったわけだ。絶好のチャンス」として「エネルギー源の発電単価と国民受容性の確保が並行されるべきで、これを考慮したエネルギー転換政策を強化する必要がある」と主張した。

「朝鮮総連は「民族教育の模範」 北朝鮮メディアが賞賛」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210525001100882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.25 11:18

■朝鮮総連は「民族教育の模範」　北朝鮮メディアが賞賛

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２５日、結成６６年を迎えた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、民族教育を体系づけた模範だと賞賛した。

【写真】昨年１０月、広島高裁が朝鮮学校を高校無償化の対象外とする国の処分の取り消しを求めた訴えを退けたことを受け、保護者や支援団体の関係者らが抗議している（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）

　朝鮮中央通信はこの日、朝鮮総連について「幼稚園から大学に至るまで民族教育の体系を整え、未来を担う愛国人材を立派に育成しながら、朝鮮民族第一主義というスローガンを高く掲げ、わが民族の優秀な文化と美風良俗を固守・発揚させている」と強調した。

　また、「民族排他主義が殺伐とした同化・帰化の策動が激しい資本主義、日本の地で数千、数万の愛国偉業継承者を育て、主体性と民族性にあふれる同胞社会を作ったことは、世界のどの海外同胞団体にも見られない総連の固有で誇らしい姿だ」と評価した。

　続けて、朝鮮総連のこうした民族教育の成果は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）をはじめとする最高指導者のおかげだと強調。北朝鮮がこれまで総連に送った教育援助費や奨学金の規模は計１６７回、総額４８８億７９３９万３９０円に上ると説明した。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞も「朝鮮総連の一番の誇りは民族教育であり、総連の威力も民族教育から生まれる」とし、「総連が日本の反動（勢力）の根強い政治的迫害と弾圧を押しつぶし、組織を固守し、堅固にすることができたのも民族幹部、愛国人材の大部隊があるためだ」と強調。「民族教育事業こそ総連の存亡と愛国偉業の成否を左右する在日朝鮮人運動の生命線であり、天下の大本だ」と主張した。

　朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童・生徒・学生数は２０１９年の時点で５２２３人と１０年前の０９年（８３２３人）に比べて３７．３％減少し、学校数も統廃合などの影響で同期間に７６校から６４校に減った。

　日本が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことで、政府や地方自治体が支給する補助金は１０年間で４分の１の水準に急減した。近ごろは新型コロナウイルス関連の支援対象からも除外され、朝鮮学校は深刻な資金難に苦しんでいるとされる。

「荒廃したガザ、生活再建へ 6000人以上が家失う」

https://www.afpbb.com/articles/-/3348040

「AFP」　2021年5月23日 18:54　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区

■荒廃したガザ、生活再建へ 6000人以上が家失う

【写真】パレスチナ自治区ガザ市で、破壊された建物の横を歩くパレスチナ人女性（2021年5月22日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP

【写真】パレスチナ自治区ガザ市で、破壊された建物の中を歩くパレスチナ人男性（2021年5月22日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 

【写真】パレスチナ自治区ガザ市で、破壊された店舗の修復作業を行うパレスチナ人ら（2021年5月22日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 

【5月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では22日、住民たちが生活再建に向けて動き始めた。11日間にわたるイスラエルとの交戦により、貧困にあえぐ同地区では200人以上が死亡、6000人以上が家を失った。

　AFPの記者によると、エジプトの仲介で停戦が発効して翌日のこの日、ガザ地区では当局がテントやマットレスの配布を開始。パレスチナ通信（WAFA）は、エジプトの停戦監視団が22日にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と面会したと報じた。

　イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区の再建に目が向けられる中、救助隊はがれきの中の生存者や遺体の捜索を続けた。住民は、自分たちに残されたものを確かめようとしていた。

　ハマス傘下の保健省によると、ガザ地区では10日以降、イスラエルの攻撃により子ども66人を含む248人が死亡し、負傷者は1900人を超えた。

　一方でイスラエル側では、警察によると、パレスチナの武装勢力によるロケット弾攻撃で子ども1人と兵士1人を含む12人が死亡。うち1人はインド人、2人はタイ人で、負傷者は357人前後としている。

　パレスチナの国連人道問題調整事務所（OCHA）のサラ・マスクロフト（Sarah Muscroft）代表は、激しい攻撃による「多大な損害」がガザ地区各地でみられると述べ、「6000人以上が家を失った」と報告した。

　OCHAによると、イスラエルの攻撃によりガザ地区では9万1000人が自宅からの避難を余儀なくされた。(c)AFP/Guillaume Lavallee with Alice Hackman in Jerusalem

https://www.afpbb.com/articles/-/3348060

「AFP」　2021年5月24日 7:00　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区

■動画：荒廃したガザ、生活再建へ 6000人以上が家失う

【5月24日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では22日、住民たちが生活再建に向けて動き始めた。11日間にわたるイスラエルとの交戦により、貧困にあえぐ同地区では200人以上が死亡、6000人以上が家を失った。

　AFPの記者によると、エジプトの仲介で停戦が発効して翌日のこの日、ガザ地区では当局がテントやマットレスの配布を開始。パレスチナ通信（WAFA）は、エジプトの停戦監視団が22日にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と面会したと報じた。

　イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区の再建に目が向けられる中、救助隊はがれきの中の生存者や遺体の捜索を続けた。住民は、自分たちに残されたものを確かめようとしていた。

　ハマス傘下の保健省によると、ガザ地区では10日以降、イスラエルの攻撃により子ども66人を含む248人が死亡し、負傷者は1900人を超えた。

　一方でイスラエル側では、警察によると、パレスチナの武装勢力によるロケット弾攻撃で子ども1人と兵士1人を含む12人が死亡。うち1人はインド人、2人はタイ人で、負傷者は357人前後としている。

　パレスチナの国連人道問題調整事務所（OCHA）のサラ・マスクロフト（Sarah Muscroft）代表は、激しい攻撃による「多大な損害」がガザ地区各地でみられると述べ、「6000人以上が家を失った」と報告した。

　OCHAによると、イスラエルの攻撃によりガザ地区では9万1000人が自宅からの避難を余儀なくされた。

　映像は21日撮影。(c)AFP/Guillaume Lavallee with Alice Hackman in Jerusalem

https://www.afpbb.com/articles/-/3347745?pno=4&pid=23352806

「AFP」　2021年5月21日 11:46　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区 

■停戦合意も不発弾残るガザ地区 市民の不安続く

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、住宅から不発弾を撤去するイスラム原理主義組織ハマスの専門家（2021年5月20日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、住宅から撤去される不発弾（2021年5月20日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市で、不発弾に絵を描くアーティストのビラル・ハレドさん（2021年5月20日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP

【5月21日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の主要2武装組織による停戦合意が21日に発効したが、ガザ地区にはイスラエル軍の戦闘機が落とした不発弾が個人宅や道端に残されたままとなっている。

　停戦合意の前日には、個人宅から不発弾を撤去するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の専門家の姿が見られた。

　イスラエルとパレスチナとの間の緊張関係は、聖地エルサレム（Jerusalem）での騒乱をきっかけに激化。5月10日以降、イスラエル軍によるガザ空爆と、ガザの武装組織によるイスラエルへのロケット弾攻撃が続いていた。

「英植民地政治家ローズ像、撤去中止 オックスフォード大」

https://www.afpbb.com/articles/-/3347732?cx_part=latest

「 AFP」　2021年5月21日 10:14　発信地：ロンドン/英国

■英植民地政治家ローズ像、撤去中止 オックスフォード大

【写真】英オックスフォード大学オリオル・カレッジに設置されている、植民地時代の政治家セシル・ローズの像（2020年6月9日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP

【写真】英オックスフォード大学オリオル・カレッジの前で、植民地時代の政治家セシル・ローズの像の撤去を求める人々（2020年6月9日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP 

【5月21日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）のオリオル・カレッジ（Oriel College）は20日、19世紀植民地時代の政治家セシル・ローズ（Cecil Rhodes）の像を撤去しない方針を明らかにした。

　オリオル・カレッジは昨年の投票で決定していたローズ像の撤去を支持するものの「規制上および財務上の課題」を理由に、現時点では実行しないと発表。「撤去にかなりの障害があることを考慮し、オリオルの理事会は像の移転の法的手続きに入らないことを決めた」と説明した。

　ローズ像の撤去運動は4年前に始まったが、昨年、アフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官の拘束下で死亡した事件を受けて「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動が世界中に広がったことで再燃していた。

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/030/022000c

「毎日新聞」　 2020/6/20 10:37

■英オックスフォード大、セシル・ローズの像撤去へ　米黒人男性暴行死で批判強まり

【写真】英オックスフォード大学オリオルカレッジに設置されているセシル・ローズの像＝17日、AP

　英オックスフォード大学オリオルカレッジは17日、同校の建物外壁に設置されている19世紀の大英帝国の政治家、セシル・ローズ（1853～1902年）の像の撤去を決めた。ローズはアフリカで英国の植民地拡大を推進した植民地主義者・帝国主義者として知られている。像を問題視する声が以前からあったが、米国の黒人男性暴行死事件への抗議活動が活発化する中、撤去を求める声が再び強まっていた。

　現在の南アフリカに渡ったローズはダイヤモンドの採掘によって巨万の富を築き、英ケープ植民地政府の首相などを務めた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3289097

「AFP」　2020年6月18日 19:44　発信地：ロンドン/英国

■英オックスフォード大、植民地政治家セシル・ローズ像撤去へ

【写真】英オックスフォード大学オリオル・カレッジの前で、植民地時代の政治家セシル・ローズの像の撤去を求める人々（2020年6月9日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP 

【写真】英オックスフォード大学オリオル・カレッジに設置されている、植民地時代の政治家セシル・ローズの像（2020年6月9日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP 

【6月18日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）のオリオル・カレッジ（Oriel College）は17日、19世紀植民地時代の政治家セシル・ローズ（Cecil Rhodes）の像を撤去することを投票で決定した。この像をめぐっては2週間ほど前から撤去を求める大規模な抗議活動が行われていた。

　オリオル・カレッジは、ビクトリア朝時代に鉱物採掘で巨額の富を築いたローズの像にまつわる「重要な問題」の独立調査を開始する意向も示し、「これらの決定は議論と再考を重ねた熟慮の期間を経て到達したものだ。決定が今後、英国や世界各地に影響を及ぼすだろうということは十分認識している」と述べた。

　今月9日にはローズ像の撤去を求める大規模なデモが行われ、参加者らは「像を倒せ！」「植民地解放！」などと訴えた。

　4年前に始まったローズ像の撤去運動は、アフリカ系米国人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官の拘束下で死亡した事件を受けて世界中に広がる「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動によって再燃した。

　デモの参加者たちは、1902年以降オックスフォード大学で学ぶ留学生8000人以上に授与されてきたローズ奨学金の見直しも要求している。

　大英帝国形成の多くの貢献者と同じく、ローズも白人至上主義者であり、現在のジンバブエとザンビアに当たる植民地に自身の名前を冠し「ローデシア（Rhodesia）」と名付けた。またローズは、ダイヤモンド生産大手のデ・ビアス（De Beers）社の創立者でもある。

　ローズはオックスフォード大学で学び、1902年に亡くなるとその遺産はオリオル・カレッジに寄付された。

　オリオル・カレッジは、独立調査委員会を設置して黒人やアジア人、少数民族の大学生・大学院生の入学や進学状況の改善策について検討すると述べ、「21世紀における大学の多様性への取り組みを、過去とどのように調和させていくか」見直していくと表明した。

「「残されたのは、おまえだけ」 ガザ空爆を生き延びた乳飲み子と父の絆」

https://www.afpbb.com/articles/-/3347246

「 AFP」　2021年5月20日 12:00　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区

■「残されたのは、おまえだけ」 ガザ空爆を生き延びた乳飲み子と父の絆

【写真】イスラエルによる空爆で大破した建物から救出されたオマルちゃん。パレスチナ自治区ガザ地区の病院で（2021年5月15日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP

【写真】イスラエルによる空爆で大破した建物から救出されたオマルちゃんと抱く看護師。パレスチナ自治区ガザ地区の病院で（2021年5月15日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 

【5月20日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の病院で、モハンマド・ハディディ（Mohammad al-Hadidi）さん（37）は、一人生き残った生後5か月の息子をあやしている──イスラエルの夜間の空爆によりハディディさんの妻と他の子どもたちは死亡した。

「この世で私に残されたのは、おまえだけ」とハディディさんは、オマルちゃんに語りかける。

　15日朝、オマルちゃんはがれきの中で発見された。亡くなった母親の腕に抱かれ、細い脚は3か所で骨折していた。

　この空爆で、ハディディさんの妻マハ・アブ・ハターブ（Maha Abu Hattab）さん（36）と6歳から13歳までの兄弟4人が命を落とした。

「みんな神様を探しに行ってしまった」とハディディさんは声をつまらせて泣いた。「すぐにみんなと会える。おまえと二人で。ああ神様、ずっとは待てません」。

　ハディディさんは病室のベッドに座り、腕の中の息子の頬にキスをした。その顔は傷だらけで、茶色い巻き毛の下のまぶたは黒く腫れあがり、右脚はギプスで固定されていた。

◆「お泊まりしたい」の電話が最後に

　15日の空爆はイスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」の終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」と重なった。

　前日の14日、オマルちゃんと4人の兄は母親に連れられて、ガザ市近郊のシャティ（Shati）難民キャンプに住むいとこを訪ねた。祭りの服を着て、おもちゃも持って行った。

　「夕方、お泊まりしたいと電話をもらったので許可した」とハディディさんは振り返る。

　その後、一人で寝入ったが「突然、爆撃の音で目が覚めた」。

　隣人からの電話で、イスラエルのミサイルが妻と子どもらが滞在する建物に命中したことを知った。「必死に駆け付けたが、着いたときには、家はがれきの山だった。救助隊が遺体をがれきの中から収容していた」。

　その家の妻と4人の子どもも命を落とした。

　ハディディさんが生き残った自分の息子を胸に抱きしめる映像は、ソーシャルメディアで広くシェアされた。

◆「神様は私たちの運命を用意していた」

「他の息子はみな母乳で育ったが、オマルだけは生まれた日から拒んだ」と述べるハディディさん。「神様は私たちの運命を用意していた。私たちにはそれが分からなかった」

　交戦が始まった10日以降、イスラエルの空爆により、封鎖されたガザ地区では200人以上の命が奪われた。この中には、50人以上の子どもが含まれている。一方のイスラエル側も、パレスチナの武装グループによるロケット弾攻撃で10人以上が死亡している。

　ハディディさんは、イスラエルが子どもたちを狙い撃ちしていると述べ、非難する。「家から避難させる警告なしで爆撃を受けるなんて。あの子たちが何をしたというのだ」

　イスラエルは、ガザ地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）などの武装戦闘員が攻撃対象だと主張する。

　しかし人権擁護団体は、人口200万の過密地帯で女性や子どもも殺害しているイスラエルの攻撃を糾弾する。

　ガザに本拠を置くメザン人権センター（Mezan Center for Human Rights）によると、前週からの空爆により住居341戸が破壊されている。

　空爆が続くなか、オマルちゃんが十分に回復したら家に連れて帰るとハディディさんは言う。「自分ひとりで、この子を育て上げる」 (c)AFP/Yahya Hassouna and Mai Yaghi