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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「イスラエル軍、救護要員に無差別銃撃」…戦争犯罪映像を公開」

2025年04月06日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」 2025.04.06 12:29
■「イスラエル軍、救護要員に無差別銃撃」…戦争犯罪映像を公開

【写真】先月24日、ガザ地区中部の難民キャンプでイスラエルの空爆により破壊された救急車整備所をパレスチナの人たちが点検している。[写真 AFP=聯合ニュース]
 
 イスラエルがガザ地区で国連職員と救護要員を無惨に殺害した後に集団埋葬したという疑惑が提起された中で、これを裏付ける動画が公開されて波紋が予想される。
 イスラエルはこれまで前照灯や回転灯を点灯せずに接近する不審な車に発砲しただけだと主張した。しかし公開された動画にはこれとは正反対の場面が写っており、戦争犯罪批判がさらに強まる見通しだ。
 米ニューヨーク・タイムズは4日、ガザ地区南部の都市ラファで先月23日にイスラエル軍による殺害された救護要員の携帯電話から確保した動画を公開した。
 同紙は、国連のある高位外交官を通じて入手したこの映像にはイスラエル軍が救急車と消防車に無差別銃撃を加えた当時の状況がそのまま収録されていたと伝えた。
 走る車の前の席から撮影されたこの動画は救急車と消防車が回転灯と前照灯を点灯して走る様子で始まる。
 これらの車は道路左側に停車した救急車を発見して止まった。
 この救急車は負傷者を救助するために先に出動したが攻撃を受けた状態だった。
 車に乗っていた救護要員が救急車に乗った人たちの安否を懸念して車から降りる瞬間、突然銃撃が加えられた。
 カメラは揺れ画面が消えたが、音声はその後も約5分間録音されており、最後まで銃声は止まらなかった。
 このほかにも、この動画にはある男性がアラビア語でイスラエル軍がいると知らせ、救護要員が死ぬ直前にシャハーダ(イスラム信仰告白)を繰り返す声と軍人がヘブライ語で命令する声が収録されていた。
 赤新月社の報道官は、この動画を撮影した救護要員が集団埋葬地で頭部の銃撃により負傷して死んでいるのが発見されたと明らかにした。
 イスラエルは今回の事件と関連し、救急車を無作為に攻撃したものではなく、自国軍に向かって回転灯を点灯せずに接近する不審な車に発砲しただけという立場を固守した。また、死亡者15人のうち9人がパレスチナの武装勢力所属だったと主張した。
 だが同紙が公開した動画では救急車と消防車は回転灯を点灯しており、救護要員車両であることがわかるよう鮮明に表示されていたことから国際社会の批判は避けにくい見通しだ。
 パレスチナ赤新月社のユニス・アル・ハティブ総裁は当時の状況が収められた動画と法医学的証拠がイスラエルの主張と相反すると強調した。
 ハティブ総裁は「被害者は非常に近い道路で標的になった」としてイスラエルが彼らを殺害しても数日間行方に対する情報を提供しなかったと批判した。
 国連と赤新月社は救護車両が攻撃を受けて5日が過ぎてからイスラエル軍との交渉を通じて行方不明者の捜索に出ることができた。
 ハティブ総裁は赤新月社スタッフ1人が依然として行方不明状態で、イスラエルが彼を拘禁しているのかあるいは死亡したのか明らかにしていないと指摘した。
 国際赤十字・赤新月社国連代表部は今回の事件が2017年以降に起きた赤十字・赤新月社職員に対する最も致命的な攻撃だと話した。
 フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は今回の事件が「イスラエル軍の戦争犯罪行為に対する追加的な懸念を提起する」として独立的な調査を促した。
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「ナチス共鳴のクロアチア人歌手、1公演でチケット50万枚以上完売」

2025年04月06日 | 国家・社会
「 AFP」 2025年4月5日 14:07 発信地:ザグレブ/クロアチア
■ナチス共鳴のクロアチア人歌手、1公演でチケット50万枚以上完売

【写真】クロアチア人歌手の「トンプソン」ことマルコ・ペルコビッチ(2019年5月25日撮影)。

【4月5日 AFP】ナチス・ドイツの共鳴者として知られるクロアチアの歌手が7月に同国で開催予定の野外コンサートで、チケットを50万枚以上売り上げた。チケット販売プラットフォーム「エントリオ」が3日夜、明らかにした。
 「トンプソン」の芸名で知られるフォークロック界のスター、マルコ・ペルコビッチ(58)は、第2次世界大戦時の親ナチスのウスタシャ政権に共鳴しているとして、欧州の複数の国で公演を禁止されている。
 エントリオはフェイスブックで、「7月5日土曜日、50万人以上が(ザグレブの)競馬場で(トンプソンによる)公演を楽しむことになる」と説明。人口380万人のクロアチアの首都ザグレブで開催されるこのコンサートのチケットは、1週間で完売したとしている。
 トンプソンのコンサートではしばしばウスタシャのシンボルが表示され、特に人気のある曲に合わせてナチス式敬礼をするファンもいる。
 トンプソンは1990年代のクロアチア紛争中に愛国歌で人気を博したが、こうした愛国歌に「物議を醸す要素は一切ない」と主張している。
 クロアチアの親ナチスの過去が国内でタブー視されることは近年少なくなり、ウスタシャのシンボルの使用を認めなかったとして当局を批判する声も上がっている。
 ウスタシャ政権は第2次世界大戦中、クロアチア国内の強制収容所で反ファシズムのクロアチア人、セルビア人、ユダヤ人、ロマ人ら数十万人を迫害・殺害した。
 ユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」はトンプソンが歌詞でジェノサイド(集団殺害)を美化していると非難し、トンプソンのコンサートでウスタシャのシンボルが表示されたのは、「偶然でも間違いでもない」と指摘した。
 ウスタシャ政権率いる「クロアチア独立国」はナチスのかいらい国家だったが、現代の共鳴者はウスタシャ政権をクロアチア建国の父と見なしている。
 エントリオによると、7月に競馬場で開催されるトンプソンのコンサートは、有料コンサートの観客動員数で世界最多を更新する見通し。英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」は1988年に同会場で8万人を動員した。
 今年1月には英ロックバンド「コールドプレイ」が2夜で22万3000人を動員し、21世紀のスタジアムコンサートの動員数で最多を更新した。
 無料コンサートの動員数では、米歌手マドンナが2024年にブラジル・リオデジャネイロのコパカパーナビーチで記録した160万人が最多となっている。
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「サムスン電子が全投入したベトナム、相互関税46%…スマートフォン事業に打撃」

2025年04月05日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」 2025-04-05 10:47
■サムスン電子が全投入したベトナム、相互関税46%…スマートフォン事業に打撃
 家電部門は一息つく…生産拠点のメキシコは相互関税の対象から外れる

【写真】サムスン電子の瑞草社屋/聯合ニュース

 米国がベトナムに相互関税を46%課すことにしたため、サムスン電子のスマートフォン事業もターゲットとなった。サムスンは、人件費が安いベトナムを最大の生産基地として、米国に輸出してきたが、このようなサプライチェーンに変数が生じたのだ。今後、中国をはじめとする輸出競合国の最終関税率と、競合企業であるアップルの関税免除の有無によって、価格競争力の優劣が決まる見通しだ。
 3日の米国ホワイトハウスの資料によると、全世界の主要なスマートフォンの製造地であるベトナムと中国、インドに、米国が課税することにした相互関税率は、それぞれ46%、34%、27%になる。中国の場合、これに先立ち課税された関税20%も考慮すると、合計で54%の関税を課せられることになるものとみられる。中国とベトナムに生産が集中している企業ほど、打撃が大きいことになる。
 米国のスマートフォン市場を事実上二分するアップルとサムスン電子にも、「赤信号」がついた。サムスン電子は、ギャラクシーのスマートフォンの半数以上をベトナムで製造し、そのうちの一部を米国に輸出している。韓国にも工場があるが生産数は少なく、インドで製造した製品も主に内需用に用いられている。アップルのiPhoneのサプライチェーンは中国を中心に組まれており、米中紛争後はインドに一部移転された。両社ともに相互関税による打撃は小さくないと予想される理由だ。
 これら企業の売上に米国が占める割合が大きい点も懸念の要因だ。アップルの最近の年間売上のうち43%が米国地域で発生した。サムスン電子も、昨年の単体での全社売上の29%が米国地域にあたる。相互関税が原因で米国内での販売量が減少したり、収益性が悪化したりする場合、会社全体にとって負担となる恐れがあることを意味する。
 カギは今後の交渉によって決定されるこれらの国の最終関税率だ。米国は9日(現地時間)から相互関税を課す計画だが、業界は、それまでに国家間での交渉が妥結する可能性もあるとみている。ベトナムのホー・ドゥック・フォック副首相も週末に直接米国を訪問することが分かった。反対に、関税率がさらに増える可能性もある。ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領が、中国によるベネズエラ産原油の輸入を理由に、25%の関税を追加課税する場合、中国の関税率は79%になる」と報じた。
 第1次トランプ政権時に、米国が個別企業を対象に関税を免除した過去がある点も変数だ。当時、米中紛争が激化し、米国が一部の中国製品に関税を課したところ、アップルは「関税を免除しなければ、競争企業のサムスン電子が利益を得ることになる」という論理を展開し、一部品目で免除を勝ち取った。今回も変数が残っているわけだ。2月にアップルは、米国にサーバー工場を設立するなど、5000億ドルを投入すると発表すると、これについてドナルド・トランプ大統領は「(アップルなどが米国に投資する理由は)関税を払いたくないから」だと述べた。
 一方、家電業界は一息つける雰囲気だ。米国向け輸出用テレビと生活家電の中心的な生産拠点であるメキシコが、今回は追加関税を逃れたためだ。サムスン電子とLG電子は、ベトナムなどでも冷蔵庫をはじめとする一部の家電を生産しているが、米国向け輸出の割合は低いと言われている。

イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-04-04 08:06
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「イスラエルの救急車銃撃「戦争犯罪」の可能性 国連人権高等弁務官」

2025年04月04日 | 国家・社会
「AFP」 2025年4月4日 11:57 発信地:国連本部/米国
■イスラエルの救急車銃撃「戦争犯罪」の可能性 国連人権高等弁務官

【写真】イスラエル軍の救急車攻撃で死亡した救急隊員たちの遺体がガザ地区南部ハンユニスのナセル医療複合施設に到着する中、若者を抱きしめる救急医療士(2025年3月30日撮影)。
【写真】ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル医療複合施設で、救急車からパレスチナ人の救急隊員の遺体を運び出す救急医療隊員(2025年3月30日撮影)。
【写真】ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル医療複合施設に搬送される、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナの救急隊員の遺体(2025年3月30日撮影)。
【写真】イスラエル軍の救急車攻撃で死亡した救急隊員たちの遺体がガザ地区南部のハンユニスのナセル医療複合施設に到着する中、悲しむ女性たち(2025年3月30日撮影)。
【写真】ガザ地区中部のヌセイラート難民キャンプで、食事を受け取るために並ぶパレスチナの子どもたち(2025年4月3日撮影)。(c)Eyad BABA/AFP
【写真】ガザ市のアルトゥファ地区にある学校がイスラエルの攻撃を受けた後、病院で治療を受ける負傷したパレスチナの子どもと赤ちゃん(2025年4月3日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA/AFP

【4月4日 AFP】国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は3日、パレスチナ自治区ガザ地区で救急車が銃撃され医療従事者や人道支援活動家15人が死亡したことは、「イスラエル軍による戦争犯罪」のさらなる懸念を引き起こしたと述べた。
ターク氏は国連安全保障理事会で「15人の医療従事者と人道支援活動家が最近殺害されたことに衝撃を受けている。これはイスラエル軍による戦争犯罪の懸念をさらに高める」と語った。
 その上で、イスラエルが「テロリスト」への攻撃と主張している3月23日の事件について、「独立した、迅速かつ徹底的な調査」を求めた。
 国連人道問題調整室(OCHA)はガザ南部ラファ近郊の「集団墓地」で、パレスチナ赤新月社の8人と国連の1人を含む15人の救助隊員と人道支援者の遺体が発見されたと発表した。
 OCHAは1日、最初のチームが先月23日にイスラエル軍によって殺害され、他の緊急援助チームも行方不明の同僚を捜索中に数時間にわたって次々と攻撃を受けたと述べた。
 イスラエル軍は「2025年3月23日の事件」を調査中だとしつつ、兵士たちは「テロリスト」に向けて発砲したと主張した。
 イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、民間人労働者を保護するために人道支援組織の「審査システム」を改善するよう求めた。
 「なぜ9人のハマスのテロリストが真夜中に赤新月社の救急車に乗っていたのか?」「これらのテロリストの存在は全員の命を危険にさらす」と語った。
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「韓国軍の機密情報を引き出した中国人を拘束 当局は捜査拡大」

2025年04月03日 | 国家・社会
「聯合ニュース」 2025.04.03 11:45
■韓国軍の機密情報を引き出した中国人を拘束 当局は捜査拡大
【ソウル聯合ニュース】中国人組織が韓国軍の機密情報を引き出す目的で現役軍人に接近した事実を韓国当局が捉え、捜査に乗り出したことが3日、分かった。
 韓国軍によると、国軍防諜司令部は先月29日に南部の済州島で拘束した中国人を軍事機密保護法違反の容疑で捜査している。
 拘束された中国人の一味は昨年初めから現役軍人がメンバーのオープンチャットに軍人になりすまして潜入し、メンバーに1対1の会話を仕掛け、軍事機密を渡せば金を支払うと誘い込んでいたことが明らかになった。この過程で江原道の部隊で服務中の兵士が言いくるめられ、搬入許可を得ていない携帯電話で韓米合同軍事演習の進行計画など内部資料を撮影し、中国人側に渡したことが判明し、この兵士に対する捜査も行われている。
 中国人は機密提供者に対価を払うため韓国に入国し拘束された。同司令部はオープンチャットで機密情報を引き出そうとする怪しいメンバーがいるとの通報を受け、この中国人を拘束できたという。また、中国人組織の総責任者が中国におり、中国軍に所属している可能性があることも把握し捜査を拡大している。
 韓国軍関係者は「現在、捜査が進められているため詳しい内容は明らかにできない」と説明した。
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「ウクライナ、二度目のロシア本土潜入… 「精鋭部隊が精密打撃中」」

2025年03月29日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」 2025.03.28 06:53
■ウクライナ、二度目のロシア本土潜入… 「精鋭部隊が精密打撃中」
 ウクライナがロシアの領土であるベルゴロドに浸透して軍施設を精密打撃している。停戦交渉が完全に妥結する前にロシアを追い込んで今後の交渉力を高めようとする狙いだと分析できる。

【写真】キーウで執り行われた戦死者に対する葬儀

 テレグラフなど外信によると、ウクライナの特殊部隊はロシア・ベルゴロド地域の複数の村で橋梁や軍需倉庫などに猛攻撃を浴びせている。ベルゴロドはウクライナと国境を接したロシア西部地域だ。昨年8月、ウクライナはベルゴロドと隣接しているクルスクに進撃して一時占領したが最近ロシアに再び奪われた。
 ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事は27日(現地時間)、「一日の間にウクライナ軍が砲弾161発、ドローン39機を動員してベルゴロド6つの地域を攻撃し、民間人1人が負傷した」と明らかにした。
 これに先立ち、英国日刊紙ガーディアンはウクライナの少数精鋭部隊がミサイルおよび砲兵部隊とベルゴロドで合同作戦を行っていると伝えた。ロシア軍ヘリコプターKa-52「アリゲーター」2機と多用途輸送ヘリコプター2機を破壊する成果もあった。ウクライナ現地メディアは「今回の攻撃には米国が支援したハイマース(HIMARS・高機動ロケット砲システム)が動員された」と明らかにした。
 戦闘が激しくなる様相だが、ロシアは相変らず国境を守っているという立場だ。反面、ウクライナはベルゴロドで軍事的進展があってこそクルスク戦線から押し戻されて守勢に回っている状況を一部挽回するものとみられる。
 両国は最近米国の仲裁で発電所などエネルギー施設に対する停戦に合意したが、地上作戦は停戦対象ではない。ウクライナ安保協力センター共同設立者のオレシア・ホリアイノワ氏はテレグラフに「ロシア防御線を新たに突破したウクライナ軍が戦術的位置を改善して主導権を再び確保した」とし「ロシアが自身の計画を強要できなくさせた」と評価した。
 ただし、ウクライナ軍は昨年クルスク奇襲の時とは違い、今回は進撃速度が鈍い状況だ。兵力不足と米国の追加支援が難しい点を考慮すると、短期間に意味ある戦果をあげなければならないという指摘だ。
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「大国は世界をどのように眺めているのか【寄稿】」

2025年03月23日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」 2025-03-19 09:18
■大国は世界をどのように眺めているのか【寄稿】
 キム・ジョンソプ|世宗研究所首席研究委員

 第1次世界大戦は1914年7月28日、オーストリアによるセルビア攻撃で始まった。正確には、1カ月前にサラエボで発生したオーストリアのフェルディナント皇太子暗殺事件に、セルビアの地下組織が関与したことに対する報復だった。紛争がそこで止まっていたとすれば、歴史の本には第3次バルカン戦争くらいで記録される可能性もあった。実際、暗殺事件の直後は、英国は弱小国のセルビアを支援することに消極的だった。英国のエドワード・グレイ外相は、セルビアの主権よりも欧州の平和の方が重要だと考えたが、これは「総じて小国は譲歩しなければならない」という英国外交の一般的な観点でもあった。小国が屈辱に耐えれば世界平和は維持できるという帝国主義的な発想だった。しかし、最終的に英国はフランスとロシアと手を結び、オーストリア・ドイツ同盟と衝突することになるが、これは英国が事態を欧州大陸の勢力均衡問題とみなしたためだった。セルビアはどうなろうと関係なかったし、オーストリアも問題ではなかった。ただし、ドイツの欧州掌握を阻止することは重要であり、この点で、英国の国益がフランスやロシアと結びついていると考えたのだ。
 1945年2月、第2次世界大戦の戦後処理のために開かれたヤルタ会談も、大国の地政学的思考を赤裸々に示した事件だった。当時、米国・ソ連・英国の指導者は、各自の勢力圏の構築を通じて戦後欧州の安定を企てようとして、「汚い」妥協をした。ルーズベルトとチャーチルが排他的な勢力圏を要求するスターリンに譲歩し、東欧をソ連に譲り渡したのだ。ヤルタの不名誉は、ソ連との新たな戦争を防止し、30年にわたり欧州の安定を確保したという点で、避けられなかった側面もあった。しかし、それによって欧州の半分がソ連の支配を受けることになり、半世紀にわたり東欧は共産主義独裁に苦しむという結果がもたらされたことも事実だった。チェコスロバキアとポーランドに対する法的・道徳的な義務を裏切ったものであり、安定のために弱者を犠牲にする大国外交の標本だった。さらに、チャーチル首相は1944年10月、スターリンとのモスクワ会談で、悪名高い「パーセント交渉」を行ったりもした。ソ連と英国が東欧諸国を分配する影響力を数字で議論し、ルーマニアは9対1、ハンガリーは5対5、ギリシャは1対9とするものだった。英国の関心事である地中海とインド洋の保護のために、バルカン地域でロシアに譲歩する取り分を駆け引きしたのだ。
 2025年2月から急速に進んでいるウクライナ終戦の議論が、国際社会に強い衝撃を与えている。米国のトランプ大統領は、戦争の当事者であり深い利害関係者であるウクライナと欧州を排除したまま、ロシアとの談判形式で終戦を押しつけている。終戦交渉の枠組みもこれまでの西側の政策基調とは大きく異なる。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟と戦争後に失われたウクライナの領土回復の可能性を断ち切ることによって、事実上ロシアの立場に同調しているかたちだ。ウクライナ終戦の議論は、第2次世界大戦後に続いてきた自由主義覇権外交の終末を象徴する。トランプ政権は、いまやNATO拡大のような自由主義拡大のプロジェクトには関心がなく、ウクライナがロシアの勢力圏であることを明確に認め、手を引いている。代わりに、グリーンランド購入やパナマ運河の統制権など、米国の利権を主張することに躍起になっている。まさに、大国が露骨な手法で自分たちの国益をどん欲に追求し、妥協と取引が並行する大国の勢力均衡秩序に突入しているのだ。あらゆる面で、第2次世界大戦後の80年は長い歴史の例外的な時期であり、現在は国際政治が本来の素顔をみせる時期でもある。
 このような国際秩序の大転換は、韓国外交にも根本的な省察を要求する。価値外交や自由主義と権威主義の対決などといった思考にとらわれている時期ではない。バイデン政権のときでさえ、このようなスローガンは西側の地政学的な利益を追求するために動員されたレトリックに過ぎなかった。優雅な偽善の時代は去り、正直な野蛮の時代が来たという表現は、これを指す言葉だ。混沌の時代を生きていくには、まずは大国が世界をどのように眺めているのかを洞察すべきだ。善と悪、正しいか正しくないかといった規範的な思考を越え、国際政治がいかに危険なゲームかを理解することが出発点だ。特に、地政学的な断層線に位置する韓国にとっては、これは死活問題だ。トランプ大統領は異端児かもしれないが、彼が呼び覚ます国際政治的な教訓は、単なる型破りや逸脱として片付けてはならない。

キム・ジョンソプ|世宗研究所首席研究委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-03-18 08:58


「The Hankyoreh」 2025-03-18 12:31
■世界を揺さぶるトランプ政権が卵に揺さぶられている
 トランプ支持者「卵6個に6ドル」公開書簡 
 麻薬密輸トラックから密輸された卵発見 
 トレーラーやレストランで卵が盗まれるなどの混乱 
 米国は関税戦争のさなかでも「卵を売ってくれ」と要求

【写真】ラジャ・クリシュナムルティ下院議員が5日、米ワシントンD.C.の国会議事堂で開かれた聴聞会で、卵の価格を説明するポスターを指している/AFP・聯合ニュース

 卵の「オープンラン」(物を買うために店頭で待機し、開店と同時に駆けこむこと)、あちこちで繰り広げられる卵の窃盗、国境を越えた卵の密輸、ついには卵をめぐる米法務省の調査まで…米国での卵価格の暴騰は、なかなか物価を抑えられないトランプ政権の経済政策全般に対する疑問へと広がっている。
 ワシントン・ポストは16日(現地時間)、「トランプ大統領、食卓の問題は覚えていますか」と尋ねるトランプ支持者の手紙を掲載した。「私の住んでいる地域の卵はいまも6個で6ドル近くになります…私は毎日ジェンダーの話を聞くためにあなたに3度も投票したわけではありません」。ジョー・バイデン前大統領の失政で米国の食卓の物価が上がったと攻撃し大統領に当選したトランプ大統領が、物価を抑えることに集中せず、「米国には男女二つの性別だけが存在する」とか「トランスジェンダーの運動選手の出場禁止」などの宣言にかまけていることに対する不満だ。

【写真】「いつ卵の価格は下がるんですか?」2025年3月4日、テキサス州オースティンのテキサス議事堂の外でデモ隊が卵の高価格に抗議するプラカードを掲げている/AP・聯合ニュース

 民主党はトランプ大統領の弱点である「卵価格」を叩いている。クリステン・マクドナルド・リベット下院議員はAP通信のインタビューで「卵価格が日常的な心配事である状況で憲法の危機や民主主義に対する哲学的な対話は贅沢」と語った。
 米労働省の統計発表によれば、卵価格は今年2月に1箱12個入りが5.90ドルで史上最高値を記録。4年前の2021年2月には1.60ドルだったのに比べると270%の上昇だ。一部の地域の小売価格は10.99ドルで、はるかに高い。それでも卵があれば、売り場がオープンするやいなや品切れになるほどだ。
 高価な卵は密輸と窃盗の対象になった。ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、税関・国境取締局(CBP)の資料を引用し、カリフォルニア州サンディエゴ事務所が昨年10月以降メキシコからの入国者から卵を押収した件数は、昨年に比べ158%増えたと報じた。麻薬密搬入捜査の途中、トラックから発見された20キロのメタンフェタミン(ヒロポン)のそばに、一緒に密輸した卵が置かれていたという。先月はペンシルベニア州で運送トレーラーに載せた10万個の卵4万ドル分が盗難される事件もあった。同月、シアトルのあるレストランでも卵540個が消え、警察が捜査にあたっている。

【写真】13日、米マイアミのあるスーパーマーケットに「卵の購入制限」の知らせが貼られている/AP・聯合ニュース

 このように卵が貴重品になったのは、卵の「非弾力性」のためだ。価格が上がったからといって消費者が購入をやめることは難しく、代替材もない。卵価格が1%上昇しても需要の減少は0.15%だけだが、卵の供給が1%減少すると価格は約6.67%上昇する。経済学者でありオクラホマ州立大学副総長のジェイソン・ラスク氏による説明だ。ワッフル、オムレツ、ケーキ、ラーメン、パンケーキなど多くの食べ物の必須材料である卵の価格が上がれば、他のすべての食べ物の価格が上がる。マーケットウォッチは「心理的に人々は、スターバックスのコーヒーよりも卵に対して、より強い怒りを感じているようだ」と、今回の事態に対して感じる米国人の怒りを説明した。
 特に、パンデミック時とは異なりサプライチェーンが比較的正常な状況であるにもかかわらず発生しているという点で、卵の供給不足は政府に対する不信につながっている。オーストラリアの経済学者ポール・ハリソン博士は「卵のように日常的なものを手に入れることが難しくなると、何かが根本的に間違っていると感じる。インフレ、経済、生活費、サプライチェーンの脆弱性に対するさらに大きな不安につながる」と自身のブログに書いた。
 このような中で、米国最大の卵販売業者であるカルメインフーズは1月の株価が史上最高値を更新し、四半期の総利益は前年同期に比べ4倍の3億5600万ドルを記録した。値上げは養鶏農家を襲った鳥インフルエンザのせいだといわれるが、消費者の怒りが膨らんでいることから、米法務省は卵価格急騰の原因を調べている。卵生産者らが価格引き上げのために談合し、独占禁止法に違反したかを確認するということだ。ブルック・ロリンズ米農務長官は先月、卵価格の安定化に向け10億ドル規模の総合戦略を発表した。ブルームバーグ通信は、この事態を解決するためには7000万~1億個の卵を輸入しなければならないと伝えた。米国は、高率関税政策などで多くの国と対立している中でも、恥も外聞もなく他国に卵を輸出してほしいと要求している。さらには、グリーンランドの領土問題で対立しているデンマークにまで卵の輸出を打診している。

チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2025-03-17 20:16
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「ロシアと国境を接する5か国、対人地雷禁止条約からの脱退検討」

2025年03月14日 | 国家・社会
「AFP」 2025年3月14日 14:33 発信地:ワルシャワ/ポーランド
■ロシアと国境を接する5か国、対人地雷禁止条約からの脱退検討

【写真】米首都ワシントンにある国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの事務所で、机の上に置かれた対人地雷のレプリカ(2024年11月20日撮影)。(c)Bastien INZAURRALDE/AFP

【3月14日 AFP】リトアニアのドビレ・シャカリエネ国防相は13日、ロシアと国境を接するポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドの5か国が、対人地雷禁止条約(オタワ条約)から脱退することで合意に「近づいている」と明らかにした。
 ロシアによる2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、5か国は自国の安全保障に対する懸念を表明しており、以前にも同条約の支持を再検討するとしていた。
 こうした動きに対し、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、欧州で長らく禁止されてきた対人地雷の使用再開が受け入れられつつあることに警戒感を示している。
 ポーランドでは先週、ドナルド・トゥスク首相がオタワ条約からの脱退を提言する意向を議会に示し、人権団体から非難を浴びた。
 現在、ロシアの侵略が強まる兆候を懸念するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とフィンランドも、ポーランドと共同歩調を取ろうとしている。
 シャカリエネ氏は、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相とのワルシャワでの共同会見で、オタワ条約からの脱退の可能性について記者団から問われると、「われわれはこの解決策に非常に近づいている」との認識を示した。
 同氏は、5か国すべてが「共通の戦略的メッセージ」を送るための共同決定に向け、「非常に集中的な議論」を行っていると補足した。
 コシニャクカミシュ氏は、こうした共同決定が「必要」であり、この問題について「共通の立場を示す」ことが重要だと述べた。
 オタワ条約は、対人地雷の取得、生産、貯蔵、使用を禁止するもの。現在160余りの国と地域が加盟している。ウクライナは加盟しているが、米国とロシアは加盟していない。
 ウクライナ当局は、ロシアが侵攻中に対人地雷を使用したことを「ジェノサイド(集団殺害)行為」だとして非難している。(c)AFP
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「ベトナム戦争民間人虐殺に対する記念碑的判決、しかし醜悪だった大韓民国」

2025年02月06日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」 2025-02-06 09:45
■ベトナム戦争民間人虐殺に対する記念碑的判決、しかし醜悪だった大韓民国【寄稿】

【写真】ベトナム戦争当時、韓国軍民間人虐殺事件の生存者であるグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手に起こした民事訴訟の二審判決公判が開かれた1月17日午後、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁前で開かれた記者会見で、事件の原告であるグエン・ティ・タンさんが勝訴を聞いて喜んでいる/聯合ニュース

 2000年初め、ハンギョレの記者は鎮海(チンヘ)のあるコーヒーショップで参戦軍人に尋ねた。「なぜこうして全部話してくださるんですか」。ベトナム戦争当時、駐ベトナム韓国軍憲兵隊の捜査係長として服務したその人は答えた。「息子がいま病気で苦しんでいるのですが、それがベトナムで私が犯した過ちのせいのような気がして」。捜査係長の証言は2000年6月、「ハンギョレ21」に「青龍旅団で良民虐殺を操作・隠蔽、元海兵憲兵隊捜査係長の証言…フォンニィ村事件、ベトコンの犯行として調書を取るよう指針下る」という記事で報じられた。
 1999年から「ハンギョレ21」の報道を中心に、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺問題が公論化された。被害者の証言だけでなく、参戦軍人の勇気ある告白も続いた。上記の報道はそのような流れの中にあった。しかし、その記者も捜査係長も予想だにしなかっただろう。彼らが告白し報道したその「フォンニィ事件」が、20年後に法廷で取り上げられ、そこでこの記事が核心的な証拠として扱われることを。
 ソウル中央地裁は1月17日、フォンニィ事件(1968年2月12日、ベトナム中部のクアンナム省に位置するフォンニィ村で韓国軍によってベトナム民間人70人余りが殺害された事件)の生存被害者、グエン・ティ・タンさんが起こした国家賠償訴訟で、原告勝訴判決を言い渡した。2023年2月7日の一審に続き、被告大韓民国が控訴した二審でも再び被害者に軍配を上げたのだ。
 記念碑的な判決だ。ベトナム戦争と関連して参戦国の民間人虐殺の責任を認めた判決は、韓国はもちろん世界的にも類例がない。民主化から40年も経っていない大韓民国で、さらに政府が虐殺を公式に否定している状況で、司法府が独立的に、良心に従って真実を判決した。誰かが大韓民国という共同体の「レベル」を尋ねるならば、この判決を見せたい。判決文の一部にこうある。「人間としての尊厳を最高の価値とする韓国憲法の解釈上…この事件の攻撃のように多数の非武装の民間人を対象にする故意的で無差別的な殺傷行為を正当化することはできない」
 しかし、裁判の過程で被告席に座った大韓民国の姿勢は醜悪だった。国家賠償訴訟における被告大韓民国の主張は、この事案に対する政府の公式な立場だ。慎重かつ節制されていなければならないのに、大韓民国は法の技術者といえる法曹人らが使えるテクニックを総動員した。8歳の少女が腹部に銃傷を負い、家族が皆殺しになった。その苦痛を受けた被害者に向かって「ベトナム人は金もないはずなのにどうやって韓国弁護士を雇ったのか」、「経緯と意図が不穏だ」と皮肉を言った。客観的証拠の前でも一貫して知らぬふりをし、あきれた法理を持ち出した。裁判官すらも「主張を後押しする論文や判例はあるのか」と何度も叱責したほどだ。多くの人々の死を前にして言ってはならない主張も述べた。「もしベトナムの被害者9千人余りが全員訴訟を起こしたら、3600億ウォンほどの財政負担が生じるが、この負担は後世を生きていく韓国国民に帰属するのです」
 退役軍人を利用した主張は醜悪の極みだった。大韓民国が控訴審で判決を覆すためには、先に言及した捜査係長の証言が書かれた記事を何とかして揺さぶらなければならなかった。これに対し捜査係長の陳述書が新しい証拠として提出された。「隠蔽または覆い隠せという上部の指示があったという発言は事実ではない」、「本人と関係のない記者の推理」だという陳述書。
 捜査係長は2000年のインタビューで「真相を明らかにしようと勇気を持って対処できなかったことが悔やまれ、罪悪感を感じる」と語った。「自分の家族がもしもあんなふうに死んだなら、と立場を変えて考えなきゃならないのに」と嘆きもした。被告大韓民国は1968年、捜査係長に、フォンニィ事件をベトコンの犯行に見せかけるよう操作せよと不当な命令を下した。その不当な命令に従った捜査係長は、生涯罪悪感にとらわれて暮らした。自分と同じように海兵隊の将校の道に進んだ息子が若くして大病に罹ると、本人の過ちのせいだという罪の意識に苛まれ、真実を告白した。残念なことに、海兵隊少佐だった捜査係長の息子は、2000年を越すことができず殉職した。ところが、国家はその軍人に謝罪するどころか、2024年に再び「国家に有利な文書」を作成せよと要求した。戦争と虐殺は終わったのか。不当な命令と苦痛の服従は終わったのか。
 控訴審裁判部はこのような被告大韓民国の行動を決然と批判した。裁判部は2000年の記事が捜査係長の積極的な協力のもとで作成され、その後、何の反論も訂正要求もなかったという点などを挙げ、2024年の陳述書は信ぴょう性がないと判断した。さらに裁判部は、被告大韓民国は2024年の陳述書が虚偽だという点を知っていたはずであり、故意に虚偽の陳述書を裁判部に証拠として提出したのは、もう一度「真相を意図的に隠蔽する行為」をしたものだと評価した。1968年のベトナムでの隠蔽が2024年の韓国法廷でも続いていると、ぴしゃりと指摘したのだ。
 暴力がいつでも社会を覆いうるということを痛感する今日この頃だ。この判決がすべての公務員、特に軍人の教育資料として活用されることを願う。違法な公権力の行使は、地域と時間を越えてついには責任を負うことになるということ、真実を隠蔽するための術などは結局はがされるということを絶えず刻み込んでこそ、暴力を防ぐことができる。この判決が確定したら、国防部の責任ある誰かが必ず捜査係長を訪ねて謝罪し、2000年の勇気を公に評価することを望む。記念碑的な判決だけでなく、その判決を防ぐために醜悪な弁論をおこなった現在の大韓民国の姿まで教育資料に含めなければならない。その醜さを克服する過程こそが、私たちの共同体のもう一つの「レベル」だ。

イム・ジェソン|弁護士・ベトナム戦争民間人虐殺被害者代理人
韓国語原文入力:2025-02-06 07:59


「The Hankyoreh」 2025-02-03 07:41
■大韓民国の司法府、被告大韓民国の「ベトナム戦争をめぐる嘘」を弾劾
 ベトナム外交部も「歓迎」の論評

【写真】フォンニィ村虐殺の生存者グエン・ティ・タンさんが先月17日、控訴審の勝訴判決のニュースを韓国からのビデオ通話で聞き、喜んでいる=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 「この事件の攻撃が『大韓民国軍を装ってフォンニィ村に密かに侵入した北朝鮮軍やベトコンまたは北ベトナム軍による攻撃』である可能性は十分に弾劾されたと判断される」。
 ベトナム戦争の民間人虐殺の生存者グエン・ティ・タンさん(65)が大韓民国政府を相手取って起こした国家賠償控訴審の判決で、裁判部は「弾劾」という言葉を使い、このように述べた。これまで大韓民国政府は、計32万人の韓国軍が参戦したベトナム戦争の時期(1964~1972年)の民間人虐殺事件に対して「全く存在しなかった」とか、「韓国軍を装ったベトコンなどの仕業」などと、責任を転嫁してきた。先月17日に開かれた控訴審で、ソウル中央地裁民事控訴3-1部(イ・ジュンミン裁判長)は、政府の控訴を棄却し、原告勝訴判決を下した原審を維持した。2023年2月、一審裁判所は原告のグエン・ティ・タンさんに大韓民国が3千万ウォン(約320万円)と遅延損害金を支給するよう判決を下した。
 原告のグエン・ティ・タンさんは1968年2月12日、ベトナム中部のクアンナム省のディエンバン県(現ディエンバン市社)ディエンアン坊フォンニィ村で、腹部に深刻な銃傷を負って生き残った。当時、韓国軍海兵第2旅団1大隊1中隊が村に進入した状態だった。グエン・ティ・タンさんの兄も腹部と尻に深刻な銃傷を負い、母親と姉、弟は命を失った。 この日、フォンニィ・フォンニャット村だけで住民74人が死亡した。 グエン・ティ・タンさんが韓国の民主社会のための弁護士会(民弁)のサポートを受けてソウル中央地裁に国家賠償訴状を提出したのは、それから50年余りが過ぎた2020年4月のことだ。

【写真】ベトナムのクアンナム省ディエンバン県(現ディエンバン市社)ディエンアン坊フォンニィ村で1968年2月12日に韓国軍によって銃撃された事実を証言したグエン・ティ・タンさん(2001年3月)=コ・ギョンテ記者//ハンギョレ新聞社

 この日の控訴審の結果は、尹大統領の逮捕適否審の棄却や西部地裁での暴動など、他の問題に押され、あまり注目されなかった。一歩遅れて判決文を読んだ人々は「被告が新しい証人を付けて提起した主張を、控訴審裁判部がこのように積極的に反論するとは思わなかった」と驚きを隠せなかった。実際、フォンニィ村の住民への攻撃の主体に対する被告の主張と、これに対する判断を盛り込んだ判決文の内容だけで50ページ余りに達する。原告側の代理人の一人だったイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は2日、ハンギョレに「引用符を丁寧に付け、被告の主張についてそれがなぜ不当なのかを誠実に書いた判決文」だとし、「意を決して被告の弁論の形を叱っているような印象を受けた」と語った。

【写真】1968年2月12日、海兵第2旅団1大隊1中隊がフォンニィ・フォンニャット村を通過した直後、大量に発見された遺体。事件直後に村に入った米軍が写真を撮った=米国立文書記録管理庁//ハンギョレ新聞社

 被告の大韓民国は2年前、一審で敗訴した後、代理人団を2倍以上に補強し、控訴審を準備してきた。政府法務公団と国防部法務官(訴訟遂行者)だけが参加した一審とは異なり、控訴審には法務部法務官と法務法人2カ所がさらに加わった。大韓民国川は、事件の当日に第1中隊1小隊の先頭で銃撃を受けて後送されたというKさんをはじめ、2人の将校と私兵の供述を受けて提出し、当時の中隊員を調査した憲兵隊捜査係長の供述書を提出した。ところが、裁判部はこれらの陳述に重きを置かなかった。
 今回の裁判で、被告大韓民国の論理は、1968年6月のベトナム戦争当時、韓国軍の残虐行為の疑惑に対する釈明を求めたウェストモーランド駐ベトナム米軍司令官の書簡に対するチェ・ミョンシン駐ベトナム韓国軍司令官の答申内容から一歩も抜け出していない。当時、チェ司令官は「(フォンニィ・フォンニャット事件は)偽装用の軍服を着たベトコンの仕業」であることを示唆し、「大量虐殺は韓国軍、米軍、南ベトナム軍の間に分裂を起こそうとするベトコンの陰謀」だと述べたが、この論理を58年間維持してきたわけだ。今回の控訴審裁判部は、このような論理が事実と合致せず、これまでこれを裏付ける根拠が全く示されていないとして、被告大韓民国の安易さを叱責した。

【写真】フォンニィ・フォンニャット事件を上部の指示に従って筋書に合わせて捜査したと、25年前にハンギョレ21に証言した憲兵隊捜査係長出身のSさんが、1968年にベトナムのホイアンで撮った写真=Sさん提供//ハンギョレ新聞社

 判決文によると、裁判部は「もしこの事件の攻撃が実際に偽装攻撃ならば、駐越韓国軍司令部を含む大韓民国政府は当然全力を尽くしてこの事件の攻撃の真実を究明し、その結果を駐越米軍司令部と米国政府、南ベトナム政府に直ちに知らせ、偽装攻撃であることを直接・間接的に証明する詳しい証拠資料まで伝え、大韓民国国軍による南ベトナム民間人虐殺疑惑を払拭し、それによる評判の失墜、 軍事的影響および法律的・外交的責任のリスクを除去しようとしただろうというのは、経験則から容易に予想できる」とし、「被告は、先に見たこの事件の攻撃の主体に関する被告の弁論経過から分かるように、50年以上が過ぎたこの裁判所の弁論終結日まで、いわゆる偽装攻撃勢力の正体が北朝鮮軍なのかベトコンなのか、あるいは北ベトナム軍なのかさえ把握していないものとみられる」と述べた。
 フォンニィ・フォンニャット事件の生存者たちは一貫して攻撃の主体が韓国軍だったことをさまざまな事例を通じて明らかにし、これを調査した駐越米軍監察部の報告書にも韓国軍が介入した情況が詳しく書かれている。さらに、韓国軍の小隊長と兵士たちもハンギョレ21などのインタビューで「韓国軍によって不祥事が発生し、これによって中隊長が早期帰国した」と、一貫した証言をしてきた。にもかかわらず、大韓民国政府はまるでベトナムの被害者たちが50年以上もベトコンの虐殺を韓国軍の行為として捏造し、嘘をついてきたかのように責め立ててきた。
 控訴審裁判部は、政府の論理に一つひとつ反論したが、これは被告が提出した海兵第2旅団の憲兵隊捜査係長出身のSさん(88)の供述に対する判断からも明らかだ。2000年6月、ハンギョレ21のインタビューで、「上部の指示によって筋書に合わせた捜査を行い、これに伴い良心の呵責を感じた」と陳述したSさんは、今回の控訴審の裁判過程では過去のインタビューを否定する趣旨の陳述書を提出した。陳述書には「(陳述書作成当時)心身微弱な精神混迷の状態にあった点」などが追加で摘示された。裁判部は「この陳述書の証拠価値が疑われる」と判断した。「(ハンギョレ21の報道後)20年が過ぎても上記の記事を報道したメディアを相手に言論仲裁申立てや訂正報道請求などの異議手続きを提起しなかった点」などから、上部の命令によりフォンニィ・フォンニャット事件に対する偽りの捜査をしたという25年前の陳述に信憑性があるとみたのだ。

【写真】先月17日、フォンニィ事件の生存者グエン・ティ・タンさんの控訴審勝訴判決が言い渡されたことを受け、喜ぶ原告弁護団と韓ベ平和財団の実務者およびメンバーたち=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 二審で裁判所は「この事件の攻撃当時、フォンニィ村の住民の一部がベトコンなどに同調していたとか、フォンニィ村にベトコンなど武装した敵対勢力の隠れ家があったと言った」という政府の主張も退けた。裁判所は「人間としての尊厳を最高の価値とする韓国憲法の解釈から、そのような事情だけでこの事件の攻撃のように多数の非武装の民間人を対象とする故意的かつ無差別な殺傷行為を正当化することはできない」とし、「この事件の攻撃に際し、南ベトナム各地で北ベトナム軍などによる『テト攻勢』が行われていたとか、この事件の第1中隊をはじめとする派越韓国軍などがこれに対応する作戦を実施していたとか、原告などこの事件の攻撃の被害者が大韓民国の国民ではないからといって、これと異なる見方をすることもできない」と判断した。
 裁判部は結局、「様々な証拠によって認められる事実または事情を総合すると、この事件の第1中隊員のうち、氏名不詳の一部の部隊員による原告と原告の家族をはじめとするフォンニィ村住民の殺傷行為が、故意または過失による行為であることが認められ、またこれは正当な理由なしに人間の尊厳性を害し、生命と身体を侵害する行為に該当し、国家賠償責任で職務行為の違法性要件を充足する。これに反する被告の主張はすべて受け入れられない」と結論付けた。また、一審と同様に1967年の韓・ベ請求権協定により賠償責任がないとか、消滅時効が過ぎたという被告の主張を全て退けた。
 ベトナム政府も控訴審判決を歓迎した。先月22日、ベトナム外交部のファム・トゥ・ハン報道官はグエン・ティ・タンさんの裁判結果に対する韓国記者の質問を受け、「歴史的事実を反映した最近の控訴審判決は『過去を後にし、未来に向けて』の精神を実現するのに寄与した」と評した。被告大韓民国の上告期限は7日午前0時まで。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-02 20:49


「The Hankyoreh」 2025-01-18 08:02
■韓国裁判所、「ベトナム民間人虐殺」の控訴審でも政府の賠償責任認めた

【写真】大韓民国を相手取ってベトナム戦争民間人虐殺被害補償訴訟をするグエン・ティ・タンさん。2022年8月に韓国を訪問した時の様子=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者が韓国政府を相手取って起こした国家賠償訴訟で、1審に続き控訴審裁判所も被害者の訴えを認めた。控訴審裁判所は「加害国である韓国」が原告の主張に反論するほどの根拠を何も提示していないと指摘し、被害者のベトナム人に対し法的責任を取るべきだと判断した。
 ソウル中央地裁民事控訴3-1部(イ・ジュンミン裁判長)は、ベトナム人のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の控訴審で、政府の控訴を棄却し、原告勝訴判決を下した原審を維持した。これに先立ち、1審裁判所は2023年2月、大韓民国が原告グエン・ティ・タンさんに3千万ウォン(約320万円)と遅延損害金を支給するよう判決した。
 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年2月、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ村の自宅の周辺で、韓国軍青龍部隊所属の軍人たちが撃った銃に左脇腹を撃たれて重傷を負い、手術の末に命は助かったものの、これまで後遺症を患っている。当時、家族5人が命を落とし、14歳の兄は大けがをした。グエン・ティ・タンさんは「民間人虐殺に対する韓国政府の認定だけが被害者の苦しみを和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復することを願う」として、2020年4月に韓国政府に対して訴訟を起こした。
 1審裁判所はベトナム戦争参戦軍人や当時の民兵隊員などの証言とグエンさん側が提出した証拠などをもとに、原告側の主張をほとんど事実と認めた。裁判所は「大韓民国海兵第2旅団第1中隊(青龍部隊)所属の兵士たちが1号作戦を遂行中に、原告の家族に銃撃を加えた事実、原告の母親を他の人々とともに強制的に集めた後、銃で射殺した事実が認められる」とし、「このような行為は明白な不法行為に当たり、原告に賠償請求権が認められる。被告大韓民国の消滅時効の抗弁は権利乱用に当たる」と述べた。
 控訴審裁判所もまた「被告はベトナム戦争当時からこの事件の訴訟に至るまで、何の実体的根拠も提示してこなかったにもかかわらず、あたかも客観的調査を経て確認されたかのように『偽装攻撃』の主張を繰り返しており、中央情報部(現在の国家情報院)の調査資料を保管していながらも、納得できる理由もなく、証拠の提出を拒んでいる」として、政府の控訴を棄却した。
 同訴訟で裁判所は、ベトナム民間人虐殺に対する韓国政府の賠償責任を初めて認めた。「ベトナム戦争問題の正義ある解決のための市民社会ネットワーク」は宣告後に立場表明文を発表し、「鼓舞的な判決」だとしたうえで、「1審で原告がすべての法的争点で勝訴し、被告大韓民国は控訴審で裁判結果を覆すほどのいかなる論拠も示していない。ついに実現した正義の過程であり結果だ」と強調した。
 グエン・ティ・タンさんもベトナム現地で判決結果を聞き、市民団体を通じて「もう一度裁判で勝訴してとても嬉しい。ベトナム中部の他の虐殺被害村にも良い影響を与えるだろう」とし、「国防部はこれ以上控訴せず、裁判所の判決に承服すべきだ」というメッセージを送った。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-17 16:41


「The Hankyoreh」 2023-02-08 07:13
■ベトナム民間人虐殺「ハンギョレ21」初報道から23年後に認められた韓国の賠償責任

【写真】2000年6月27日午後、ソウル孔徳洞のハンギョレ社屋前で枯葉剤後遺症戦友会のメンバーたちが社屋から持ち出した事務用紙などを燃やしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国軍によるベトナム戦争民間人虐殺事件は、1999年「ハンギョレ21」の報道で初めて知られた。報道の衝撃による反発は激しかった。2000年6月27日、枯葉剤後遺症戦友会のメンバー2000人余りがハンギョレ新聞社前の道路を占拠して放火を試みる一方、社屋に乱入して什器を壊し、社員たちを殴る事件が起きたのだ。
 「ハンギョレ21」のコ・ギョンテ記者は翌年の2000年11月、30年ぶりに機密解除された米国国立文書保管所のベトナム戦争韓国軍虐殺関連文書と写真を入手し、世界で初めてフォン二ィ・フォンニャット村の惨劇を知らせた。コ記者はそれから10年あまりたった2013年1月と2014年2月にベトナムの村を再び取材し、翌年の2015年2月にその結果である著書『1968年2月12日』を出版した。
 フォンニィ村に住んでいたグエン・ティ・タンさん(63)は、2015年に平和博物館の招待を受け、ベトナム戦争当時、韓国軍駐留地域の民間人虐殺生存者の中で初めて韓国を訪れた。2018年4月には民主社会のための弁護士会(民弁)と韓・ベトナム平和財団が開催した「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」で、訴訟の原告として法廷にも立った。この法廷の裁判長を務めたキム・ヨンラン元最高裁判事は「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式謝罪せよ」と判決を下した。
 その後、民弁「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース(TF)」はグエン・ティ・タンさんを代理して2020年4月21日、ソウル中央地裁に大韓民国政府に対して3000万100ウォン(約310万円)の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。当時の記者会見で、グエン・ティ・タンさんはテレビ電話を通じて「韓国政府が民間人虐殺を認めない限り、被害者の苦痛を癒すことはできない。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復することを望んでいる」と語った。

【写真】2000年6月27日午後、ハンギョレ新聞社社屋前で「ベトナム参戦勇士による民間人虐殺」報道に不満を抱いた「枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーたちが集会を開いている。彼らは社屋の中に乱入して持ち出した事務用紙などを燃やしたりもした=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

イ・ウヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-02-07 22:17
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「身元不明の遺体56体が一度に…「闇の埋葬」、殺伐としたメキシコ」

2025年01月28日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」2025.01.28 08:47
■身元不明の遺体56体が一度に…「闇の埋葬」、殺伐としたメキシコ
 メキシコ北部の米国との国境地帯で、遺体56体が多数発見された。

【写真】メキシコ・チワワ州の埋葬地の捜索現場

 メキシコ・チワワ州検察庁は25日(現地時間)に発表した報道資料で、「カサス・グランデス地域で標識のない38カ所の埋葬地が発見された」とし、「21日からこの日までの4日間捜索した結果、まだ身元が分かっていない遺体56体を発掘した」と発表した。
 チワワ検察庁は遺体を回収してシウダー・フアレス法医学チームに送り、犯罪の疑いを確認した場合、正式に捜査すると述べた。また、今回の作業は麻薬・武器密売関連犯罪と関連した情報を土台に軍警支援を受けて行われたと述べた。
 遺体が発見されたカサス・グランデス地域はユネスコ遺産に登録された古代都市パキメ遺跡地の近くで「エル・ウィリー」と呼ばれる。ここではシウダー・フアレス・カルテル内の武装ギャング団「ラ・リネア」が活動していることが知られている。
 人口370万人(2020年)のチワワ州はニューメキシコ・テキサス州地域の米国国境と接している。面積は韓国(10万平方キロメートル)の2.5倍に迫る24万7455平方キロメートルで、メキシコで最も広い。チワワ州の北側には米国に向かう麻薬と移住者の移動経路が多数あり、犯罪被害者と推定される遺体もしばしば報告される。
 メキシコでは麻薬カルテルに対し攻勢を始めた2006年から約10年間、全国的に45万人以上が死亡し、3000カ所余りの埋葬地が確認された。
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