三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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CNN、米ドローン空爆直後の映像を公開…「ペンタゴンの主張に疑問」

2021年09月17日 | 国家・社会
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210916/2926099/1
「東亞日報」 September. 16, 2021 08:38,   
■CNN、米ドローン空爆直後の映像を公開…「ペンタゴンの主張に疑問」
 米CNNが14日、アフガニスタンの首都カブールで先月29日に起こった米軍のドローン空爆直後の凄惨な現場の映像を報じた。米政府は、先月にカブール空港爆弾テロを起こしたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)傘下の「ホラサン州」(IS-K)の戦闘員を狙った攻撃だったとしたが、これに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍の空爆で死亡した車両の運転者はテロ犯ではなく民間の支援団体の職員であり、死亡した子どもたちは帰宅した彼を出迎えるために家の外に出て被害に遭ったと報じた。
 CNNの映像には、空爆直後に燃える車両の周辺で悲鳴をあげる住民たちの姿が映っていた。爆発の後、黒く焼けた子どもたちの遺体を布で覆って運ぶ様子も映っていた。CNNは、支援団体の職員とされるジェマリ・アマディさん(43)の生前の映像も公開した。アマディさんの職場の防犯カメラには、空爆からわずか数時間前にアマディさんが同僚と笑って冗談を言っている様子が映っていた。アマディさんが、プラスチックの水桶とミネラルウォーターのボトル数本に飲み水を入れ、車のトランクに積み込む姿も映っていた。
 米国防総省は先月の空爆直後、この車のトランクにテロ用の爆発物が載っていると判断して攻撃したと発表した。同紙は、米軍が爆発物と疑った車両のトランクの貨物は水桶だったと伝えた。CNNは、「現場の映像から、国防総省の主張には疑問が提起される」と報じた。
 米国はまだ、空爆による10人の死亡者の中にテロ犯がいたかどうか明らかにしていない。13日、米上院外交委員会公聴会に出席したブリンケン国務長官は、ランド・ポール上院議員(共和党)が「バイデン政権が言ったその人(ターゲット)は支援団体の職員なのか、IS-Kの戦闘員なのか」と問うと、「調査中なので分からない」と答えた。
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「北朝鮮外務省「米国、アフガン戦人権犯罪必ず計算しなければ」」

2021年09月13日 | 国家・社会
https://japanese.joins.com/JArticle/282902?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.09.13 10:02
■北朝鮮外務省「米国、アフガン戦人権犯罪必ず計算しなければ」
 北朝鮮外務省が米国のアフガニスタン戦争を「人権犯罪」として非難した。
 北朝鮮外務省は12日、ホームページに「米国が犯した人権犯罪は必ず計算されなければならない」と題する文を載せ、「米国が人権裁判官の被り物を着て世界随所で罪のない人民を殺戮した犯罪は必ず計算されなければならない」と主張した。
 外務省は「世界的に米軍が罪のないこの国(アフガン)の人民を相手に犯した大量殺戮蛮行を必ず計算し、犯罪者に峻厳な審判を下さなければならないという声が高まっている」とし、中国、日本、イランの当局者、または現地メディアの最近のアフガン関連言及を紹介した。
 その上で「アフガンで20年間敢行した米国主導の反テロの戦いが米軍のあわただしい逃走で幕を下ろした。米軍が行き着くすべての場所が人権不毛の地に変わったということを実証する」と付け加えた。
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「南軍リー将軍の銅像撤去、米バージニア州リッチモンド」

2021年09月10日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3365548?cx_part=latest
「AFP」 2021年9月9日 19:53 発信地:リッチモンド/米国
■南軍リー将軍の銅像撤去、米バージニア州リッチモンド

【写真】米バージニア州リッチモンドで、台座から取り外された南軍司令官ロバート・E・リー将軍の騎馬像(2021年9月8日撮影)。(c)Ryan M. Kelly / AFP
【写真】米バージニア州リッチモンドで、ロバート・E・リー将軍像の撤去を支持するプラカードを掲げる人(2021年9月8日撮影)。(c)Ryan M. Kelly / AFP 
【写真】米バージニア州リッチモンドで、台座から取り外され分解された南軍司令官ロバート・E・リー将軍の騎馬像(2021年9月8日撮影)。(c)Ryan M. Kelly / AFP 
【写真】米バージニア州リッチモンドで、南軍司令官ロバート・E・リー将軍の騎馬像を撤去する作業員(2021年9月8日撮影)。(c)Ryan M. Kelly / AFP 

【9月9日 AFP】米南北戦争(1861~65)中に奴隷制を支持する南部連合(Confederate States of America)が首都としていた米バージニア州リッチモンド(Richmond)で8日、南軍司令官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の巨大な騎馬像が撤去された。像の撤去は、人種差別に抗議するデモの焦点となっていた。
 南北戦争で北バージニア軍(Army of Northern Virginia)を率いたリー将軍の銅像は、100年以上前から市内のモニュメント通り(Monument Avenue)にそびえる象徴的存在だった。
 厳重な警備の下、高さ6.4メートルの銅像がクレーンでつり上げられて高さ12メートルの花こう岩の台座から外されると、見守っていた数百人の群衆から歓声が上がった。人々が「さようなら」と繰り返し叫ぶ中、像はゆっくり地面に下ろされ、分解されてトラックで運び去られた。
 像の撤去を喜ぶ人々の輪の中にいた自治会長のムハンマド・アブドゥルラーマン(Muhammad Abdul-Rahman)さん(56)は、「この像は、白人が文化、政治、経済、スポーツ、音楽など生活のあらゆる面で最も優れていると示す目的で設計され、設置されたものだ」と指摘。「像の撤去によって、バージニア州の歴史、米国の歴史、そして私たちの町の歴史における汚点が取り除かれる」と語った。
 一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は8日、像の撤去に当たって出した声明で、リー将軍を「最高の戦略家だと多くの将軍たちは認めている」と絶賛。像の撤去は民主党の画策する破壊パターンの一つだと主張し、「極左勢力によってわれわれの文化が破壊されつつあり、われわれの歴史や遺産は善悪を問わず消し去られている。そんなことはさせてなるものか!」とつづった。
 南部連合の記念碑を擁護する人々は、誇り高い南部の伝統を記念するものであり撤去は歴史の抹消だと主張している。だが、歴史研究者らによれば、米南部に点在する記念碑の多くは人種差別を容認する人種隔離法が存在していた時代に、公民権運動への反発として建造されたものだという。(c)AFP/Bastien Inzaurralde with Chris Lefkow in Washington
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タリバンが中国にラブコール…「死んだも同然」ウイグル難民に恐怖

2021年09月06日 | 国家・社会
https://japanese.joins.com/JArticle/282632?servcode=A00&sectcode=A00
https://japanese.joins.com/JArticle/282633?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.06 09:59
■タリバンが中国にラブコール…「死んだも同然」ウイグル難民に恐怖
 1960年代の文化大革命当時に中国西部新疆からアフガニスタンにきたウイグル人のトゥハンさん一家はこのところ恐怖に震えている。大々的な宗教弾圧を避けようと45年前に「東洋のパリ」と呼ばれたカブールにやってきたが、最近アフガンを掌握したタリバンが中国と密着しトゥハンさん自身と家族が中国に送還されないかとの心配だ。トゥハンさんはCNNとのインタビューで「タリバンにウイグル族という正体がばれるのは時間の問題。中国に戻れば命が危険にさらされるだろう」と話した。
 CNNは4日、「中国がタリバンに向け求愛しアフガン内のウイグル人が命の脅威を感じている」と伝えた。BBCによると、シルクロードを通じてアフガンにやってきた「中国難民」とその2世は2000人と推定される。主に宗教迫害を避けてきたウイグル族とムスリム少数民族、そしてその子孫だ。
 トゥハンさんの家族のほかにもアフガン内のウイグル人は、タリバン掌握後は家の外に出ずにいるとBBCは伝えた。カブールに居住する50代の男性はタリバンが執権してから一度も家を出ていないと話した。彼は「タリバンが私たちを逮捕し中国に引き渡さないか恐ろしい」と話した。カブールに住むまた別のウイグル人も「私たちはもう、生きているが死んだも同然だ。外に出ることすら恐ろしい」と話した。

◇「全世界で中国に送還されたアフガン人300人超える」
 中国は自国西部新疆地域に集まって住むウイグル人を弾圧している。中国にいるウイグル人は1200万人ほどだが、米国務省によるとこのうち最大200万人が中国の「再教育」拘禁施設に入った経験があったり、現在も閉じ込められている。今年初めにBBCが伝えたところによると、元収監者は「施設で政治的洗脳、強制労働、拷問、深刻な性的虐待を経験または目撃した」と暴露した。中国は「ウイグル収容所」と関連し、極端主義とテロリズムを根絶するために設計された「職業訓練センター」だとして人権侵害容疑を強く否定してきた。
 CNNは「中国はこの数年間に海外のウイグル人を新疆に送還しようと努力していてタリバンと中国政府の密着がウイグル人の懸念をもたらしている」と伝えた。6月に発表されたウイグル人権プロジェクト報告書によると、1997年以降に各国からウイグル人が中国に送還された事例は少なくとも395件に達する。
 BBCもアフガン内ウイグル人の恐れは根拠がないものではないと伝えた。マザリシャリフに住むあるウイグル人家族の家長は「私たちの身分証にはウイグル人と明確に記載されている」として10日にわたり家にとどまっている理由を説明した。アフガン内ウイグル人の多くは数十年前に親が中国を離れた移民第2世代だが、身分証には依然として「ウイグル」または「中国難民」と書かれているという。

◇中国「東トルキスタン運動制裁」促すか
 中国とタリバンは、タリバンのカブール掌握前から密着し始めた。タリバン指導部代表団は7月に中国・天津を訪問し王毅外相と会った。王外相は当時タリバンを「アフガンの重要な軍事および政治勢力」と呼び、「国の平和と和解復興過程で重要な役割をするだろう」と話した。タリバンは中国に対して「良い友人」として協力を約束した。
 CNNによると、タリバンがアフガンを支配していた1990年代後半から中国はタリバンと接触してきた。以降中国政府はタリバンに向かい「東トルキスタンイスラム運動(ETIM)をする好戦的なウイグル人を鎮圧しなければならない」と促してきた。7月の天津での会談でも王外相は「ETIMは中国の安全保障と領土保全に直接的な脅威になる」と話した。
 ETIMは1998年にタリバンがアフガンを支配していた当時アフガンに来たウイグル人が始めた運動だ。米ジョージ・ワシントン大学国際開発研究プログラム理事のショーン・ロバーツ教授は「この団体は中国統治に反対する反乱軍を組織する目的で始まった」と説明した。
 CNNによると、タリバンは当初彼らのアフガン定着を許容したが、最近では微妙な変化の兆候が見られる。7月の会談当時、タリバンのナンバー2人であるバラダル師は王外相に「アフガン内のいかなる団体も中国に対する攻撃を遂行することを許容しない」と約束したと中国外交部は明らかにした。

◇互いに求愛する中国とタリバン、密着強化
 米国が先月30日に軍と大使館などを撤退させてからタリバンの中国に向けた求愛はさらに強まった。先週タリバン報道官は中国国営放送CGTNとのインタビューで「中国はわれわれの隣人のうち極めて重要で強力な国」として緊密な関係を促した。中国の重点事業である一帯一路に言及し協力する意志も表明した。
 中国も国際社会で孤立したタリバンに向け融和的なメッセージを送っている。AFP通信が3日に伝えたところによると、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官はカタールのドーハにあるタリバン政治事務所の幹部であるアブドル・サラム・ハナフィ氏が中国の呉江浩外交次官補と電話会談をしたと明らかにした。
 シャヒーン報道官は今回の電話会談で呉次官補がカブールにある中国大使館を維持することを約束したと話した。これによると呉次官補は「アフガン地域内の安保と発展に重要な役割をでき、中国は特に新型コロナウイルス治療などに人道主義的支援を継続して増大するだろう」と話した。
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「ブラジル先住民、大統領府近くで座り込み 保護区めぐる政策に抗議」

2021年08月31日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3364104?cx_part=latest
「AFP」 2021年8月31日 19:33 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民居留地の違法採鉱面積、2010~20年で495%拡大

【写真】ブラジル北部パラ州アルタミラのアマゾン盆地にある違法金鉱地(2019年8月28日撮影、資料写真)。(c)Joao LAET / AFP

【8月31日 AFP】ブラジルの先住民居留地で違法採掘の対象となった土地の面積が、2010~20年で495%拡大したことが、30日に発表された研究で明らかになった。
 採掘によって森林破壊と河川の水銀汚染が加速しており、違法採掘面積の急拡大がアマゾン(Amazon)熱帯雨林に与える影響が新たに懸念されている。
 今回の研究は、衛星画像を人工知能(AI)で分析し、世界最大の熱帯雨林アマゾンの破壊を追跡する共同プラットフォーム「マップバイオマス(Mapbiomas)」によるもので、ブラジルのパラ連邦大学(UFPA)も協力した。
 この結果、先住民居留地において採掘が行われている総面積は2010年から20年で495%拡大したことが分かった。同居留地での採掘は禁止されている。同期の保護区における採掘面積も301%拡大している。
 また、合法・違法を合わせた採掘総面積は1985年と比べ6倍近く拡大した。このうち72.5%が、気候変動抑制における重要な資源であるアマゾンに位置している。
 違法採掘の大半は、北部パラ(Para)州の先住民カヤポ(Kayapo)やムンドゥルク(Munduruku)の居留地で行われている。
 極右のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の下で、アマゾンの破壊が加速している。ボルソナロ政権は国内の保護森林区域をアグリビジネスや鉱業に開放する政策を後押しし、森林破壊の拡大の指揮を執ってきた。
 政府統計によると、今年7月までの1年間で、アマゾンでは8712平方キロの森林が破壊された。


https://www.afpbb.com/articles/-/3363025?cx_part=latest
「AFP」 2021年8月24日 16:14 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民、大統領府近くで座り込み 保護区めぐる政策に抗議

【写真】ブラジルの首都ブラジリアで、ジャイル・ボルソナロ大統領に抗議するため座り込みをする先住民(2021年8月23日撮影)。(c)CARL DE SOUZA / AFP

【8月24日 AFP】羽根のついた頭飾りに腰みの、ボディーペイントをまとったブラジルの先住民数千人が23日、首都ブラジリアで野営し、先祖伝来の保護区をめぐるジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の政策と取り組みに抗議する座り込みを実施した。
 参加者らは22日、大統領府や議会、最高裁判所など近代的な建物が並ぶ政治の中心地付近に、「生きるための闘い」と称し、木製のテントを張った。
 座り込みは1週間の予定。主催団体のブラジル先住民族連合(APIB)によると、ボルソナロ氏の「反先住民政策」に対する抗議活動が行われる。最高裁が25日、先住民の土地の保護に関する判決を下す前に、圧力をかける狙いがある。
 APIBの代表はAFPに対し、「われわれは長年必死に先住民を保護する法律を求め闘ってきたが、それが大幅に抑圧され、妨害される時代になっている」と語った。
 ブラジルの先住民グループは、ボルソナロ氏が先住民の権利を組織的に攻撃し、アグリビジネスや鉱業に開放しようとしていると非難している。
 6月にも同様のデモが行われ、先住民と警官が衝突。先住民3人が負傷し、警官3人も矢で負傷した。
 平和的に開始された今回の抗議活動には、主催者発表で、117民族から4000人が参加した。(c)AFP/Valeria PACHECO


https://www.afpbb.com/articles/-/3363025?cx_part=latest
「AFP」 2021年6月23日 13:27 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民と警官隊衝突 保護区めぐる法案の審議中断

【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた土地改革法案に反対する先住民によるデモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で、負傷者の手当てをする先住民デモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP 
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた先住民デモの参加者(手前)と対峙する機動隊(2021年6月22日撮影)。(c)Sergio Lima / AFP 

【6月23日 AFP】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で22日、土地改革法案に反対する先住民のデモ隊と警官隊が衝突した。先住民らは弓矢で武装。周辺は、警官隊が噴射した催涙ガスに包まれ、同法案に関する審議は中断された。
 活動家らによると、衝突で先住民2人が重傷を負って入院した他、10人前後が軽傷を負ったという。
 議会広報によると、抗議デモの参加者約500人が議事堂の入り口の一つに「侵入」しようとし、矢による攻撃を受けた警官隊が催涙ガス、スタングレネード(威嚇用手投げ弾)、唐辛子スプレーで応酬した。少なくとも警官3人が矢で負傷したという。
 一方、デモの主催者側は、平和的に行われた抗議活動を警察が「暴力的に」制圧したと主張している。
 デモ参加者がソーシャルメディアに投稿した動画には、伝統的な羽根飾りを頭にかぶり、体に染料を塗った先住民らが催涙ガスでかすむ中を叫び、走る様子が映っていた。また負傷していると思われる男性1人を引きずる姿もあった。
 事態を受けて下院では、先住民保護区の規定を変更する「PL490」法案に関する委員会審議を中断した。
 先住民の権利擁護団体は、同法案はこれまで保護されてきた地区での鉱山や発電用ダム、道路などの開発に道を開くものだと警告している。
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「米、カブールで「テロ容疑車両」ドローン攻撃…民間人が死亡」

2021年08月30日 | 国家・社会
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40962.html
「The Hankyoreh」 2021-08-30 08:56
■米、カブールで「テロ容疑車両」ドローン攻撃…民間人が死亡
 カブール空港を攻撃しようとした車両にドローン攻撃 
 米軍「差し迫った脅威を排除した防御的攻撃」 
 民間人3~9人が死亡したという報道相次ぐ

【写真】29日(現地時間)、アフガニスタン人たちが米軍のドローン攻撃を受けた車の周辺を見回っている=カブール/AP・聯合ニュース

 米国がアフガニスタンの首都カブールで、空港を攻撃しようとした自爆テロの容疑者の車両をドローンで攻撃したと明らかにした。この攻撃で3~9人の民間人が死亡したという報道が出ている。
 米中央軍司令部は29日、カブール空港に「差し迫った」脅威を醸成する「イスラム国ホラサン州」(IS-K)の自爆テロ容疑者を狙った防衛的空爆を実施したと明らかにした。この空爆で6人の子どもを含む一家9人が死亡したと、死者の兄弟がCNNに明らかにした。
 中央軍司令部のビル・アーバン報道官は「米軍は本日、カブールのある車両に対して自衛的な無人機空爆を実施し、ハミド・カルザイ国際空港に対する差し迫った脅威を排除した」と発表した。さらに「我々はその目標物の攻撃に成功したと自信をもって言う」とし「車両からはっきりと現れた2回目の爆発は、相当な量の爆発物があったことを示している」と述べた。
 この日の空爆で死亡した民間人は、ドローン空爆による直接的な犠牲者なのか、車両の2回目の爆発による犠牲者なのかはまだはっきりしていない。アーバン報道官は、「現在としては民間人被害の報告がないが、その可能性を測定している」とだけ明らかにした。
 国防部のある高官は、初期の報告によると、空爆の目標物(車両)には多数の自爆テロ犯が乗っていると考えられ、車両爆弾や自爆チョッキを着たテロ分子が脅威になり得る状況だったと伝えた。
 米高官によると、空爆が実施された場所はカブールのカジェ・ブグラだという。空爆現場の住民と目撃者は、幼い子どもを含む住民が死亡したと話した。ある住民は「近くの住民たち皆で水を持ってきて火を消したが、5~6人が死亡したのを見た」と話した。「その家族の父、幼い少年、二人の子どもがいて、彼らは死んだ。バラバラになっていた。負傷者も2人いた」と証言した。また別の住民は「3人が車の中にいて、もう3人は車の外にいた」と伝えた。
 AP通信はアフガン当局者の話を引用し、今回の空爆で子ども3人が死亡したと伝えた。現地メディアには少なくとも6人の民間人が死亡したという報道もあるとワシントン・ポストが伝えた。
 米国は今月26日、カブール空港の爆弾テロに対する報復として、27日に東部のナンガハール州地域を空爆し、イスラム国ホラサン州の幹部2人を殺害したことを明らかにしたのに続き、この日もカブールで空爆した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/arabafrica/1009632.html
韓国語原文入力:2021-08-3007:56
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「メキシコの身元不明遺体、5万体超 家族団体」

2021年08月28日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3363550
「AFP」 2021年8月27日 11:18 発信地:メキシコ市/メキシコ
■メキシコの身元不明遺体、5万体超 家族団体

【写真】メキシコの首都メキシコ市で、母の日に合わせて行われた行方不明者の母親らによる抗議デモ(2021年5月10日撮影)。(c)Alfredo ESTRELLA / AFP

【8月27日 AFP】メキシコで、集合墓に埋葬されているか法医学施設などに保管されている身元不明の遺体が5万体超に上ることが分かった。行方不明者の家族を代表する団体「Movement for Our Disappeared(行方不明者のための運動)」が26日、発表した。
 同団体は、メキシコが遺体の身元確認において「深刻な法医学上の危機」に直面していると警告した。
 同団体が法医学当局に開示請求して入手した数字をまとめた報告書によると、身元不明の遺体は約5万2000体に上り、60%は公営墓地にある集合墓に埋葬されている。
 それ以外の遺体は、法医学施設や大学、または政府が確認できていない場所で保管されているという。
 報告書はこの数字について、「過去15年間の暴力の増加が、特に強制失踪や殺人の面で、社会に大きな影響を与えていることを示している」と指摘している。
 また、法医学当局の問題点として、人材不足、不十分な研修、低賃金、臨時雇用などを挙げている。
 報告書によると、政府は新たな法医学的な身元確認の体制を構築することに同意しており、概要は数日中に明らかになる。
 メキシコの国家人権委員会(National Human Rights Commission)は2019年10月、国内の遺体安置所に身元不明の遺体3万体以上が保管されていると発表していた。
 メキシコでは2006年に政府が麻薬密売との闘いに軍を投入して以来、30万人以上が殺害されている。その大半は、犯罪組織に殺害されたとみられている。
 政府統計によると、行方不明者は全国で約8万2500人となっている。
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「「北朝鮮売春婦などと3時間暴言・暴行」…10代韓国系女性に憎悪犯罪の黒人を逮捕」

2021年08月11日 | 国家・社会
https://japanese.joins.com/JArticle/277758?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.17 12:30
■「北朝鮮売春婦などと3時間暴言・暴行」…10代韓国系女性に憎悪犯罪の黒人を逮捕

【写真】韓国系女性ジェナ・ドゥプイさん インスタグラム

 米カリフォルニア州で40代の黒人の男が、10代の韓国系米国人女性に対し「北朝鮮売春婦」などと暴言を吐き、暴行を加えたことが明らかになった。
 15日(現地時間)の日刊ロサンジェルスタイムズにると、カリフォルニア州タスティン警察署はこの日、韓国系女性ジェナ・ドゥプイさん(18)に暴行を加えた黒人の男ジャハタジュディン・シュウェエイブ容疑者(42)を憎悪犯罪の疑いで逮捕した。
 シュウェエイブ容疑者は11日、オレンジ郡タスティンの公園でドゥプイさんに近づき、セクハラ性の発言をしながら出身地を尋ねた。ドゥプイさんが「韓国系」と答えると、シュウェイブ容疑者は人種差別的な暴言を吐いて暴行を加えた。
 ドゥプイさんは自身のインスタグラムに暴行被害の写真と共に「この事件は私の性別と人種により発生した。親切な人に助けられたが、起きてはいけないこと」というコメントを載せた。
 ドゥプイさんは「加害者は私がアジアンという理由で3時間も性的、人種差別主義の発言をして苦しめ、攻撃をした。彼は私に『北朝鮮売春婦』『核テロリスト』と言った」と明らかにした。
 ロテシャ・クラーク・トスティン市長は声明を出し、「偏見と人種差別には非寛容を適用するという明確なメッセージを伝える」と述べた。
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「「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国」

2021年08月02日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3340908?cx_part=latest
「AFP」 2021年4月7日 15:01 発信地:北京/中国
■「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国

【写真】中国・新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクに掲げられた中国国旗(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

【4月7日 AFP】中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。
 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁庁長だったシアルザティ・バウドン(Shirzat Bawudun)被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。
 同自治区の高級人民法院(高裁)の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。
 国営新華社(Xinhua)通信によると、バウドン被告は、外国勢力に情報を違法に提供し、「娘の結婚式で違法な宗教活動」を行い、2003年には、国連(UN)が「テロ組織」に指定する「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の主要メンバーに接触した後、同組織と共謀したとされる。
 米国は昨年11月、「存続している確証」がないとして、ETIMを米国のテロ組織認定リストから除外した。
 裁判所の発表によると、同自治区の教育庁庁長だったサッタル・サウット(Sattar Sawut)被告も、国家分裂と収賄の罪で、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。
 当局によると、サウット被告は、ウイグル語で出版された教科書に民族的分離主義や暴力、テロリズム、宗教的過激思想を盛り込んだとされる。


https://www.afpbb.com/articles/-/3340856
「AFP」 2021年4月7日 11:58 発信地:アンカラ/トルコ
■トルコ政治家の中国批判ツイート、外交問題に 90年ウイグル弾圧めぐり

【写真】トルコのイスタンブールで行われたウイグル人を支援するデモ。参加者は「東トルキスタン」の旗の色の仮面をかぶっている(2021年4月1日撮影)。(c)Ozan KOSE / AFP

【4月7日 AFP】トルコ外務省は6日、ウイグル人弾圧を批判した2人のトルコ人政治家を中国大使館がソーシャルメディアで非難したことを受け、同国の駐トルコ大使を呼んだ。
 トルコの優良党(Good Party)のメラル・アクシェネル(Meral Aksener)党首と首都アンカラのマンスール・ヤワシュ(Mansur Yavas)市長はツイッター(Twitter)に、死者も出た1990年4月のウイグル分離独立派と中国軍の衝突について書き込んだ。中国大使館はこれを強く非難していた。
 この衝突の詳細には諸説あるが、これを機に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)では多数のウイグル人が逮捕され、以降トルコへ数万人規模の脱出が起きたとされている。
 レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領に対抗する右派の一角を占めるアクシェネル氏は、トルコはウイグル人に対する中国当局の「弾圧にいつまでも沈黙していない」とツイート。ウイグル人が新疆ウイグル自治区を指して言う「東トルキスタン(East Turkestan)」の「絶対的な独立」のためにトルコ人は闘うとつづった。
 一方、世俗主義の野党・共和人民党(CHP)で指導的な立場にあるヤワシュ氏も1990年の衝突について、トルコ人は「東トルキスタンでの虐殺に、あたかも今日起きたかのような痛みを感じている」とツイートした。
 両氏の投稿に対し中国大使館は「わが国の主権と領土的一体性に対する個人あるいは権力からのいかなる挑戦にも断固対抗する」とツイートした。
 さらに中国側が両氏の投稿に「応答する権利を留保する」と表明したことを受け、トルコ外務省は中国の劉少賓(Liu Shaobin)駐トルコ大使を呼んだ。報道によるとトルコ側は、中国大使館のツイートに「困惑」していると伝えたという。


https://www.nishinippon.co.jp/image/274709/
「西日本新聞」 2021/2/14 6:00
■ウイグル族弾圧 人権踏みにじる同化政策
 中国政府の少数民族に対する人権侵害が深刻だ。生命も脅かす過酷な境遇に追いやられた人々が長きにわたり、国内外で悲痛な声を上げている。断じて許されない人道問題である。
 とりわけ今、国際社会の関心を集めているのが新疆ウイグル自治区のウイグル族らへの弾圧だ。米国のバイデン大統領は先日、中国の習近平国家主席との電話会談で懸念を伝えた。
 米国はトランプ前政権末期にウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と初めて認定した。バイデン政権もこれを継承している。中国政府が100万人以上を強制収容し、本人の意思に反した不妊手術や労働を課しているという。
 本紙の取材で、2014~18年に自治区内で不妊手術を受けた住民は約10万人に及び、年間件数は5年間で18倍に増えていたことが分かった。公的資料に記載されたデータである。中央政府が16年に「一人っ子政策」を廃止して出産を奨励する中、この突出した増え方は異様だ。非人道的な人口抑制策が実施されているのは明らかだろう。
 中国は一連の指摘を否定し「人権を名目にした内政干渉」と反論する。それならば積極的に情報を公開し、説明する責任があろう。自治区に海外メディアが入っても常時監視され、取材は極めて困難だ。隠したい何かがある証左にほかならない。
 自治区では過去、独立運動が活発になり、テロや暴動も繰り返された。ウイグル族は大半がイスラム教を信仰し、漢族とは言語も文化習慣も異なる。中央アジアや中東ともつながっているだけに中国政府は神経をとがらせてきた。特に習指導部は厳しい監視態勢を敷き、同化政策を進める。「テロ防止」を理由にしているが、とても額面通りには受け取れない。
 このほか内モンゴル自治区や吉林省でも、昨秋から少数民族が通う小中学校でモンゴル語や朝鮮語など母語を使う授業が大幅に減り、漢語教育が強化された。この政策に異議を唱えた人々が次々と拘束されている。
 民族や個人の尊厳に関わる重大問題である。国際社会が懸念するのもそうした点だ。欧州連合(EU)は中国に国際調査団受け入れを求め、人権擁護団体からは来年の北京冬季五輪ボイコットを呼び掛ける声も出る。
 弾圧は憎しみを増幅し暴力の連鎖を生みかねない。多民族国家である中国は融和を図り、安定した社会を目指してほしい。
 香港の民主派に対する弾圧も苛烈だ。中国が国際社会から信頼を得るには人権問題の解決が不可欠である。日本はそう認識するよう働き掛けるべきだ。
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「サイの密猟増加 コロナ都市封鎖緩和が一因 南ア」

2021年08月01日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3359528?cx_part=latest
「 AFP」 2021年8月1日 13:48 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
■サイの密猟増加 コロナ都市封鎖緩和が一因 南ア

【写真】南アフリカ・リンポポ州にある保護施設で、木陰で眠るサイの子ども(2021年1月9日撮影)。(c)Michele Spatari / AFP

【8月1日 AFP】南アフリカ当局は7月31日、今年1月からの6か月間に少なくとも249頭のサイが殺されたと発表した。新型コロナウイルス対策として導入されたロックダウン(都市封鎖)の緩和により、密猟者の移動が増えたことが一因。
 南アフリカには世界のサイの8割近くが生息している。サイの角は、アジアで伝統薬として珍重されており、密猟が後を絶たない。
 今年前半に殺されたサイの数は、前年同期に比べ83頭増加した。うち132頭は、クルーガー国立公園(Kruger National Park)で殺された。
 バーバラ・クリーシー(Barbara Creecy)環境・森林・水産相は発表で、「南アフリカでは2021年1月から6月末までの間に、249頭が角を目的とする密猟被害に遭った」と指摘。厳格なロックダウンの緩和が、「2021年上半期にサイの密猟行為が増加した」ことにつながったとみられるとしている。
 密猟は特に、民間のサイの保護地があるリンポポ(Limpopo)州、ムプマランガ(Mpumalanga)州、自由(Free、旧オレンジ自由)州で増えているという。
 サイの角は高額で取引されており、南アフリカではこの10年で数千頭のサイが密猟被害に遭っている。角は通常粉末状で取引され、その主成分は人間の爪と同じケラチン。
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