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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「尹大統領は朝・中非難したが…元情報司令官の手帳には「中国選挙研究、北朝鮮と取引」」

2025年02月17日 | 韓国で

2025-02-15 15:27
■尹大統領は朝・中非難したが…元情報司令官の手帳には「中国選挙研究、北朝鮮と取引
 ノ・サンウォン元情報司令官の手帳に「中ロの選挙制度研究」 
 「回収対象」」に言及しつつ「北朝鮮との接触方法」

【写真】尹錫悦大統領が13日、ソウル鍾路区の憲法裁判所の大審判廷で行われた自身の弾劾審判の第8回弁論に出席している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領側は弾劾審判などで北朝鮮と中国を非常戒厳の背景のひとつに掲げ、非難しているが、非常戒厳を謀議していたノ・サンウォン元情報司令官の手帳には中国を研究するとか、北朝鮮と取り引きするといった内容が記されていた。
 ハンギョレが14日に入手したノ元司令官の70ページの手帳には、非常戒厳後の3選改憲、国会議員定数の50%削減などの計画と共に、「中国とロシアの選挙制度の研究」を行うとする内容が登場する。中国の選挙制度を研究し、権力を長期間維持する方策を研究するという趣旨だと解釈される。また、いわゆる回収対象者の射殺計画については、「中国の用役業者」を活用するという方法も記されている。
 北朝鮮との取引にも言及している。手帳には、前線地域で北朝鮮を利用した「回収対象者」射殺計画に言及しつつ、「北朝鮮との接触方法」、「非公式方法」、「何を提供するのか、接触時の保安対策は」などの文言が記されていた。北朝鮮と取引して回収対象者を射殺するとの趣旨であると解釈される。
 これは、尹大統領のこれまでの行動と相反する。尹大統領側はこれまで、非常戒厳の背景には中国や北朝鮮、スパイや従北(北朝鮮に追従する)勢力などの存在があると主張してきた。先月16日の弾劾審判では、尹大統領の代理人団のペ・ジンハン弁護士が「不法選挙は、実は中国と大きく関連していると考える」とも主張している。今回の非常戒厳の背景となった「不正選挙疑惑」には中国が関与しているということだ。
 このような主張は、その後も保たれている。今月11日の尹大統領の弾劾審判で、被請求人の代理人は証人として出廷したシン・ウォンシク大統領室安保室長に、「(中国は)他国の選挙に介入する政治工作、フェイクニュースや虚偽情報の拡散を通じて他国に危害を加える認知戦、世論戦、情報通信技術を用いたサイバー戦などの戦法を総合して多用していると認識していますよね」と質問している。
 また同日、尹大統領側の代理人はシン室長に、「いま韓国が直面している現実は、中国や北朝鮮から様々に脅かされているが、これまでアカ批判や野党批判、いわゆる進歩陣営批判とされて、そのような問題を提起すると、根拠がないかのように国民に受け取られる」とも述べている。
 尹大統領の北朝鮮に対する認識は、昨年12月3日の非常戒厳談話にはっきりと表れている。尹大統領は非常戒厳を宣布した際、「北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に清算するとともに、自由憲政秩序を守るために、非常戒厳を宣布」すると述べている。
 だが、肝心の非常戒厳の「企画者」とされる人物の手帳には、中国を学んだり利用したり、北朝鮮と交渉したりといった内容が記されていたということだ。

チョン・ファンボン、ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-15 05:00
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「尹錫悦が恩赦を受けて闊歩できないように【チョ・グク獄中記稿】」

2025年02月17日 | 韓国で
「The Hankyoreh」 2025-02-15 15:16
 尹錫悦が恩赦を受けて闊歩できないように【チョ・グク獄中記稿】
 チョ・グク|前祖国革新党代表

【写真】<編集者注:チョ・グク前祖国革新党代表が、憲法裁判所の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領弾劾審判過程で尹大統領が見せた言動と、「12・3非常戒厳」が成功した場合に私たちが直面したであろう悲劇、尹大統領罷免後の国民と民主陣営の対応などについて、自身の考えを明らかにする寄稿文をハンギョレに送ってきた。チョ前代表は現在、ソウル南部刑務所に収監されている。>

 2024年12月3日、「反国家勢力」に言及し国会と選挙管理委員会に軍隊を投入した尹錫悦は、憲法裁判所の法廷で「警告するための戒厳」という不思議な詭弁を繰り広げ、責任を下級者に転嫁する卑怯者の素顔をあらわにした。12・3非常戒厳後、多くの国務委員は、尹錫悦と距離を置き、尹錫悦を「組織の大統領」として誇りに思っていた検察は尹錫悦を起訴しており、尹錫悦大統領作りの先頭に立った保守系マスコミも尹錫悦を批判している。しかし、彼らは「祖国革新党」や「共に民主党」など野党の立場に同意しているわけでもなく、政権交代を望んでいるわけでもない。尹錫悦の違憲・違法があまりにも明らかで、尹錫悦の言動があまりにも卑しいため、背を向けているだけだ。
 これに対し、尹錫悦が特定して逮捕を指示した前「国会要員」の一人として、質問を投げかけたい。すなわち、12・3非常戒厳令が成功していたら、どんなことが起きただろうか。あの日国民と国会の力で非常戒厳を解除できなかったら、何が起きただろうか。
 まず、私を含む国会議員はもちろん、ジャーナリスト、宗教者などは「回収」され、「反国家活動」をしたという自白を強要されただろう。ノ・テアク選挙管理委員長と職員たちは、ノ・サンウォン元情報司令官が特別に用意した野球バットで「不正選挙」を自白するまで殴られただろう。この過程で強要された自白が出てくれば、保守系メディアは連日大きく取り上げただろう。ハンギョレや「MBC」など政府に批判的とされるマスコミは、大々的な捜査の対象になっただろう。法人カードや会計帳簿などを隈なく調査し、経営陣を交替し、刑事処罰をしただろう。「世論調査コッ」のキム・オジュン代表はどこかに連れていかれ、有無を言わさず殴られていただろう。
 このような非道なことが行われているとき、首相をはじめとする国務委員は、今のように非常戒厳の要件が満たされていないと言うだろうか。それはないと断言できる。のちに立場を変えたが、イ・サンミン前行政安全部長官が国会で行った発言、「非常戒厳は司法審査の対象ではなく統治行為だ」という言葉を口をそろえて主張したことだろう。また、各部処(省庁)の長官たちは戒厳布告文の趣旨に合わせ、先を争って野党を非難し、戒厳の必要性を強調する記者会見を開いたことだろう。
 検察は今のように「非常戒厳特別捜査本部」を作り、尹錫悦をはじめとする内乱一党を捜査・起訴しただろうか。全くそうではなかろう。以前、金泳三(キム・ヨンサム)政権発足後に粛軍クーデター(1979年12月12日)および5・17クーデター(1980年5月17日の非常戒厳令拡大措置)の一味に対する処罰を求めて世論が沸き立ったとき、検察が発表した立場、すなわち「成功したクーデターは処罰できない」という言葉を主張し、尹錫悦に頭を下げただろう。一方、「反国家勢力特別捜査本部」を作り、野党を抑え込むための捜査を全方位的に展開しただろう。
2024年12月3日夜に尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布したなか、4日夜、ソウル国会議事堂で戒厳軍が国会本庁に進入している/聯合ニュース

 さらに、ノ・サンウォン元情報司令官の手帳に書かれたNLL(北方限界線)で北朝鮮の攻撃を誘導することが実際に起き、局地戦が起きただろう。極右ユーチューバーや極右キリスト教勢力は、一日中反北朝鮮・反野党扇動を繰り広げ、「白骨団」など極右暴力集団が街をかき回したことだろう。
 このような状況で、尹錫悦は「不正選挙」を理由に国会を解散させ、「非常立法機構」を作って様々な悪法を可決させただろう。尹錫悦は大統領選挙の討論会で、手のひらに「王」の字を書いて出たことがあるくらいだから、自分の願いを叶えたことだろう。裁判所は起訴された犯罪に限り有罪無罪を判断するのみという原則論を掲げ、このすべての現実に沈黙を守るだろう。ただし、「反国家勢力特別捜査本部」が捜査・起訴した事件に対しては重刑を宣告しただろう。
 偉大な国民の決断と行動で、このような恐ろしい事態が現実になることはなかった。尹錫悦の罷免と処罰は近いうちに実現するだろう。しかし、尹錫悦一味が処罰されても、全く変わらず全く反省しない勢力が依然として残っている。尹錫悦検察総長を「英雄」として仕え、大統領にした勢力は、政権延長を目指して一致団結している。12・3内乱を批判する代わりに、「議会独裁」をした野党のせいでやむを得なかったという両非論(両方に非がある)を展開している。野党が尹錫悦政権の足を引っ張って破局を招いたと非難している。大統領選のライバルだった野党第一党の代表に対する執拗な標的捜査にも飽き足らず、「イ・ジェミョン(共に民主党代表)の悪魔化」を進めている。そして、尹錫悦に代わる新しい人物を中心に団結し、再び政権を握ることを目指している。
 主権者である国民と野党は、気を引き締めなければならない。尹錫悦が罷免されても、尹錫悦を大統領にして政権を握った勢力はそのまま残っている。彼らが政権を握れば、尹錫悦は恩赦で釈放され、前大統領の肩書きをつけて闊歩するだろう。韓国国民は1987年に軍部独裁を倒し、2017年には国政壟断勢力を引きずり下ろし、朴槿恵(パク・クネ)を罷免させた。2024-25年も、尹錫悦一味を撃退することはできるだろう。いま重要なのはその次のことだ。現在行われている政党支持率の世論調査は、事実上、大統領選候補の世論調査だ。実際、大統領選が決まれば結集現象は加速化し、終局は51対49の戦いになるだろう。1987年、金泳三候補と金大中(キム・デジュン)候補の一本化に失敗したせいで、粛軍クーデターと5・17非常戒厳拡大の主役だった盧泰愚(ノ・テウ)が大統領になった。2012年には相乗効果のない文在寅(ムン・ジェイン)候補とアン・チョルス候補の一本化により、朴槿恵が大統領となった。2022年にはイ・ジェミョン候補とシム・サンジョン候補の一本化に失敗し、尹錫悦が大統領になった。
 まず、12・3内乱に反対し、民主憲政の回復を求める勢力が団結しなければならない。12・3内乱を擁護したり幇助した勢力を孤立させなければならない。祖国革新党、共に民主党など革新系政党の他にも、保守系の改革新党まで共に行動することを望む。勝利するためには「連合」する道しかない。欧州で極右政権を阻止するために、左派と中道保守派が連立する例を思い出すべきだ。次に、大統領選挙後の新たな大韓民国のビジョンと政策に対する話し合いと共通の公約を抽出しなければならない。各政党ごとに違いはあるだろうが、例えば「第7共和国のための7大共同課題」に対する合意が必要だ。ここには言うまでもなく、12・3以降、広場でろうそくとペンライトを掲げた主権者である国民の要求と夢が反映されなければならない。このような連合政治は「新たな多数」を形成し、この「新たな多数」が大韓民国の次の時代を開き、また担っていくだろう。

チョ・グク|前祖国革新党代表(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-14 17:37


「The Hankyoreh」 2025-02-15 08:08
■元情報司令官の手帳の「回収」の意味は…元特殊部隊員「跡形もなく消し去ること

【写真】1月25日に放送されたSBSの番組「それが知りたい」より//ハンギョレ新聞社

 非常戒厳の裏で糸を引いていたとされるノ・サンウォン元情報司令官の手帳に記された「回収」という表現は、「連れてきて跡形もなく消し去るという意味」だとする北朝鮮派遣工作員部隊(HID)の元教官の発言が、改めて注目を浴びている。13日にハンギョレが入手した70ページの「ノ・サンウォン手帳」には、「回収」の対象者として野党関係者だけでなく「左派判事」、「左派芸能人」などが含まれており、「確認射殺」などの除去計画まで記されているため、波紋が広がっている。
 1月25日に放送されたSBSの番組「それが知りたい」の「老兵が夢見た新世界―作戦名白ニョン島(ペンニョンド)編」では、情報司令部傘下のHIDで活動していた元教官と要員がインタビューに応じている。HIDは有事の際に敵陣に侵入して主な人物を逮捕・暗殺する訓練を受けた専門特殊部隊で、過去には北朝鮮への派遣工作に投入されている。
 取材陣が「人を回収するというのは人を逮捕する、確保するというのとは意味が異なるのか」と問うと、顔と名前を隠したHIDの元教官は「そうだ。回収するというのは、完全に使えなくするということ」だと答えている。そして「回収というのは最も危険な言葉だ。『連れてきて跡形もなく消し去れ(という意味)」だとし、「我々(HID)がもっとも得意とするものがそれだ。跡形もなく除去してしまうから」と語った。
 「では、回収は除去後に後始末まですることを含むのか」と取材陣が再び尋ねると、同教官は「そうだ」と答えている。

【写真】1月25日放送のSBS「それが知りたい」に出演したHID元要員のペク・キョンミンさん=同番組より//ハンギョレ新聞社

 2004年から4年間HIDで活動していたというペク・キョンミンさんも、同番組のインタビューで「皆殺しにするとか、きれいさっぱりなくすとか、すっかり持ってくるとか、その痕跡そのものをすべて消し去ってしまうことを、我々は『回収する』と言ったりはする」と語っている。ただしペクさんは「日常的に使ったり、よく使ったりする単語ではない」と付け加えている。
 「ノ・サンウォン手帳」には実際に、彼らの証言と一致する4つの「回収対象処理案」が記されている。「GOP線上で銃撃、DMZ空間」「海中」「延坪島(ヨンピョンド)などの無人島」「民統線以北」と書かれており、北朝鮮と隣接する地域で回収対象を射殺する計画とみられる。
 延坪島へ移送する案は、「民間の大型船舶」と「廃軍艦」を利用して移送し爆発物を「貨物室に設置」してから「実尾島(シルミド)で執行人員は下船」し、「適切な場所で爆破」するとなっている。北朝鮮と隣接する一般前哨(GOP)での回収対象射殺案は、「収容施設で火災を起こし、爆破」する方法と、「外部浸透後射殺(手りゅう弾など)」する方法が記されている。「民統線以北」案は、「兵舎内の寝室での爆発物使用」が言及されている。「用役、特殊要員、予備役、志願者」などを用いて回収対象を爆発物として処理するというのだ。この案では、爆発物を「兵舎施設補修チームが進入後に設置」し、「確認射殺」までするという計画が記されている。
 その他にも「NLL付近で北朝鮮の攻撃を誘導」する案、「北朝鮮が(回収対象が乗った船を)だ捕する直前に撃沈させる案」も記されている。また「1カ所の刑務所に丸ごと収監」する案では、「飲食物、給水、化学薬品」を使うことが言及されている。毒物で殺害する計画とみられる。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-14 15:23


「The Hankyoreh」 2025-02-14 08:29
■【独自】殺害暗示「戒厳の黒幕の手帳」に文前大統領など500人…「確認射殺」
 「回収」対象に政治家や法曹・放送・スポーツ界の人物並ぶ 
 「捕縄で縛り収集所に送る…すべての左派勢力を崩壊させる」 

【写真】昨年12月24日午前、12・3内乱事態に関与した疑惑で拘束されたノ・サンウォン元国軍情報司令官がソウル恩平区のソウル西部警察署で検察に送致されている/聯合ニュース

 12・3内乱事態を謀議・実行した疑いで拘束起訴されたノ・サンウォン元情報司令官が、自身の手帳に「500人余りを収集する」と書きこみ、具体的な逮捕計画を立てていたことが確認された。ノ元司令官の「回収」対象には、野党関係者だけでなく「左派裁判官」、「左派芸能人」などが含まれ、拘置所など「収集所」に送る案も含まれていた。また、「次期大統領選挙に備え、すべての左派勢力を崩壊させる」という内容もあり、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の長期継続を図ったものとみられる。
 13日にハンギョレが確保した70ページの「ノ・サンウォン手帳」には、「汝矣島(ヨイド)30~50人回収」、「報道関係者100~200人」、「民労総(全国民主労働組合総連盟)」、「全教組(全国教職員労働組合)」、「民弁(民主社会のための弁護士会)」、「御用判事」などが「1次収集」対象の500人余りに含まれていた。「逮捕組(逮捕される人たち)」の編成は5人から7人を一組にしてし、バスや乗用車で移動させる計画を立てたものとみられる。手帳には「ヨ:行事人員の指定、回収名簿の作成」、「パク・アンス鶏龍台(ケリョンデ):回収場所、戦闘組織の支援」など、内乱に加担した軍将官と推定される名前と役割も書かれている。実際、ヨ・インヒョン前国軍防諜司令官は、非常戒厳当時の逮捕者名簿をホン・ジャンウォン前国家情報院第1次長とチョ・ジホ前警察庁長に伝えた事実が確認された。回収措置は第1次・第2次は機務司(現国軍防諜司令部)、第3〜10次は警察を活用すると書かれていた。
 手帳に書かれていた回収対象の多くが「政治家逮捕組」の名簿と重複する。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表、チョン・チョンネ議員、クォン・ス二ル前最高裁判事、チョ・グク前祖国革新党代表、ラジオ司会者のキム・オジュン氏などだ。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領、イ・ジュンソク改革新党議員、作家のユ・シミン氏の名前もあった。この他に民主党所属のソ・ヨンギョ議員、コ・ミンジョン議員、ユン・ゴニョン議員、チュ・ミエ議員、パク・ポムゲ議員、ノ・ヨンミン元大統領室秘書室長、そして2023年9月にイ・ジェミョン代表の拘束令状を棄却したユ・チャンフン判事なども含まれていた。「大佐→海兵捜査団長」とは、(海兵隊員)C上等兵殉職事件を捜査したパク・チョンフン前海兵隊捜査団長(大佐)を指すものと推定される。タレントのキム・ジェドン氏と有名サッカー選手出身のチャ・ボムグン氏の名前も挙がっており、彼らも「回収対象」だったとみられる。

【写真】ノ・サンウォン元情報司令官(中央のマスクをつけた人物)が昨年12月24日朝、ソウル恩平区のソウル西部警察署からソウル中央地検に送致されている=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

 「A」級に分類される対象には「グループごとに束ねず、混ぜて収集所に送る」、「捕縄を活用」する計画が立てられていた。特に、左派裁判官、左派検事、左派放送局の主要幹部などに対しては、「キム・ドゥファン(キム・ドゥハンの間違いとみられる)時代のように、暴力団を使って左派を粉砕させる案」を講じた。これだけでなく、「兵舎内の寝室に爆発物を使用」、「確認射殺が必要」、「刑務所1カ所を丸ごと(収容される人たちのための)食べ物、給水、化学薬品」とし、殺害計画とみられる内容もあった。手帳には逮捕対象を収容する場所も具体的に書かれている。別名「収集所」と表現された収容場所としては、「午陰里(オウムリ)、県里(ヒョンリ)、麟蹄(インジェ)、江原道華川(ファチョン)、楊口(ヤング)、鬱陵島(ウルルンド)、馬羅島(マラド)、前方民統線」などが挙げられた。検察と警察はこれらを、軍部隊と軍施設が多数ある南北境界地域を意味するとみている。
 北朝鮮と接触して北朝鮮を利用するという方法も書かれている。手帳には「非公式の方法」とし、「何を提供するのか(北朝鮮)接触時の保安対策」としたうえで、「外部委託業者による魚雷攻撃」、「NLL(北方限界線)付近で北朝鮮の攻撃を誘導したり、北朝鮮で拿捕直前に撃沈させる案など」とし、北朝鮮を引き入れようとしたとみられる内容もあった。
 非常戒厳の後続措置と推定される部分もあった。手帳には「憲法、法改正」とし、「3選(3期連続)政権構想案」、「後継者は?」と書かれていた。憲法を改正し、尹大統領の3期目までの政権維持を推し進めようとした疑いがある。
 ノ元司令官の手帳に書かれていた内容は、昨年4月の総選挙前から計画されていたものとみられる。手帳には時期を総選挙前後に分けて「総選挙後に立法をして執行するのは容易ではない。実行後、芽を除去して根源をなくす」と書かれていた。非常戒厳令も約1カ月間続けようとしたものとみられる。尹大統領は「2時間で終わる戒厳が一体どこにあるのか」と述べ、「啓蒙令」だったと主張しているが、これを実行する実務者の準備はそうではなかったというのが手帳に書かれた情況だ。ノ元司令官は警察の取調べで「キム・ヨンヒョン前(国防部)長官の発言を書き留めた」と陳述したという。内乱の重要任務従事者であるキム前長官もまた「ノ・サンウォンの指示は私の指示」だと言って部下たちに指示した情況があるため、手帳内容が実際に非常戒厳の計画段階につながったのかについて、さらなる捜査が必要とみられる。

ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-14 01:15


「The Hankyoreh」 2025-02-14 07:29
■弾劾賛成増加…韓国国民の58%「尹大統領、罷免すべき」、38%「棄却すべき」
 次期大統領にふさわしいのはイ・ジェミョン32%、キム・ムンス13%、オ・セフン8%

【写真】尹錫悦大統領が13日、ソウル鍾路区の憲法裁判所の大審判定で開かれた弾劾審判第8回弁論に出席している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 憲法裁判所は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾訴追を認容すべきだという意見が58%に達し、棄却すべきだという意見を20ポイント上回ったという世論調査の結果が出た。
 エムブレインパブリックとKスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが10日から12日まで18歳以上の男女1001人を対象に行った全国指標調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1%、応答率21.9%)で、憲法裁が「弾劾を認容し、尹大統領を罷免すべき」という回答は58%で、先週より3ポイント増えた。一方、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべき」という回答は2%減った38%だった。
 憲法裁の弾劾審判過程を信頼するという回答は54%、信頼しないという回答は41%だった。「信頼する」は先週より2ポイント増え、「信頼しない」は2ポイント減った。
 尹大統領の弾劾審判への対応については、「適切でない」という回答が59%で、先週より3ポイント増えた。「適切だ」という応答は36%で先週より2ポイント減った。
 政党支持率については、与党「国民の力」が37%、最大野党「共に民主党」が36%で、前週よりそれぞれ2ポイントと1ポイント低下した。次期大統領にふさわしい人物としては、イ・ジェミョン民主党代表が32%、キム・ムンス雇用労働部長官が13%、オ・セフンソウル市長が8%、ホン・ジュンピョ大邱(テグ)市長が5%、ハン・ドンフン前国民の力代表が4%などの支持を獲得した。
 次期大統領選挙で「政権交代のために野党候補が当選すべき」という回答は50%、「政権を引き継ぐために与党候補が当選すべき」という回答は41%だった。
 今回の調査の詳細は全国指標調査または中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1182253.html韓国語原文入力:2025-02-13 20:15
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「「死ぬまで追ってくる自爆ドローン、今でも恐怖」ウクライナ戦で負傷した韓国人参戦者」

2025年02月16日 | 個人史・地域史・世界史
「The Hankyoreh」 2025-02-15 09:10
■「死ぬまで追ってくる自爆ドローン、今でも恐怖」ウクライナ戦で負傷した韓国人参戦者
 ウクライナの負傷兵になった韓国人参戦者、イ・ビョンフンさん 
 ザポリージャで自爆ドローンの攻撃を受け負傷

【写真】ウクライナの外国人義勇兵部隊「国土防衛隊国際旅団」所属で参戦し負傷した韓国人のイ・ビョンフンさん(58)が7日、ウクライナの首都キーウでインタビューに応じている=キーウ/チャン・イェジ記者//ハンギョレ新聞社

 2022年2月24日にロシアのウクライナ全面侵攻で始まったウクライナ戦争がまもなく3年を迎える。ハンギョレはウクライナ戦争3年を迎え、ウクライナの首都キーウと西部リビウ、そしてポーランドなどを訪れ、戦争の惨状と見通しを取材した。
 ウクライナ戦争勃発後、ウクライナ軍に西欧圏出身を中心に多くの人々が義勇軍として参戦し、一部の韓国人もウクライナ義勇軍として参戦した。ハンギョレは、ウクライナの外国人義勇兵部隊「国土防衛隊国際旅団」所属として参戦し、負傷した韓国人と韓国系米国人に会った。今月7日から8日にかけて、ウクライナの首都キーウにあるレストランや、西部都市リビウにあるリハビリセンター「スーパーヒューマンセンター」で、韓国人参戦軍人のイ・ビョンフンさん(58)と韓国系米国人のジェイソン・ジさん(21)に会い、戦争の実態について聞いた。彼らは昨年7月、それぞれ異なる地域で作戦遂行中に負傷し、イさんは左腕を、ジェイソンさんは左膝の上まで切断した末に命を取り留めた。
 2023年7月、ポーランド国境で国際旅団への入隊を申請したイ・ビョンフンさんは、約1カ月間の訓練を経て、作戦に投入された。イさんのような外国人14人とともに陸軍204旅団に正式に配属され、戦闘が最も激しかった東部ドネツク州のバハムートとコンスタンティニウカなどで戦闘に参加した。彼は「部隊員たちは最大5〜6日間、最前線の塹壕に投入され、ロシア軍と近接戦闘を繰り広げた。主にロシア軍の攻撃を防御する任務であり、機関銃や手榴弾、榴弾発射機などを持ってロシア軍と交戦した」と語った。

【写真】ウクライナ戦争に参戦して負傷したイ・ビョンフンさんが戦場で撮影した写真=イ・ビョンフンさん提供//ハンギョレ新聞社

 イさんはミサイルと大砲攻撃にも遭ったが、最も恐ろしかったのは「ドローン」(無人機)だった。昨年7月7日、ザポリージャ戦線に投入されたイさんは自爆ドローンの攻撃を受け、左腕を失った。左耳の鼓膜も破裂し、補聴器をつけなければならない。イさんは「死ぬまで追いかけてくるドローンがいまだに怖くて恐ろしい。ロケットや機関銃などで戦闘を行っても、ひとまず塹壕の中に入れば安全だったが、ザポリージャでは塹壕の屋根がほとんどなくなるまで休む間もなくドローン攻撃を受けた」とし、「(相次ぐドローン攻撃で)塹壕は隠れる場所にならず敵の攻撃にさらされるため、犠牲者が多く発生した。ロシアとウクライナの両方とも、兵士を犠牲にして戦線を守る状況だ。最先端の高価な武器で戦術と戦闘教理が発展するのではなく、むしろ安いドローンの効用が立証され、過去の戦術に戻る印象まで受けた」と語った。
 イさんは「ターニケット」(止血帯)で止血をしながら一人で後退し、明け方に無線交信で負傷を知らせて、コロンビア出身の義勇軍2人の助けで応急処置を受けたという。その後、他のウクライナ軍2人がイさんを車に乗せて安全な場所まで移動させ、車で病院に運ばれた。イさんは「車に乗る瞬間まで大砲とドローン攻撃を受けた。後で医療記録を見ると、負傷から14時間後に病院に到着したことが分かった」と振り返った。当時、イさんを含め作戦に投入された8人のうち戦死者は2人で、イさんなど4人が重傷を負ったという。

【写真】ウクライナ戦争に参戦したイ・ビョンフンさんが履いていた軍靴。左側の軍靴には血が付いている=イ・ビョンフンさん提供//ハンギョレ新聞社

 2024年初め、英国を経てポーランドからウクライナへと国境を越えたというジェイソンさんも国際旅団に編入された。ウクライナ東部のドネツク州で塹壕防御任務を担当した。2024年7月27日に負傷した日も、任務のために兵士5人と狭い道を移動する途中、地雷を踏んで左足を失った。ジェイソンさんより先に骨盤に銃傷を負ったスペイン出身の兵士もいたため、安全な塹壕まで移動するのにさらに時間がかかった。ジェイソンさんは「急いでターニケットを作動させたが、止血も完璧ではなく、少しずつ血を流しながら800メートルほど片足歩きで進んだ」とし、「本当に運が悪かった。最初は地雷を踏んだことに気づかず、(間違って)自分に銃を撃ったと思った」と語った。
 ジェイソンさんはその後、ドニプロとキーウのリハビリ病院に入院したが、劣悪な施設などで日常を送るのに苦労し、11月になってから負傷兵のための専門リハビリセンターである「スーパーヒューマンセンター」で義足の支援を受け、歩く訓練などを受けることになった。
 イさんも負傷から後4カ月間、キーウやリビウ、ムカチェボなどの病院を転々としたが、昨年12月、スーパーヒューマンセンターで義手を受け、専門的なリハビリ治療に入った。
 コロナ禍当時、東南アジアでマスク事業を営んでいたイさんは、2023年夏のフランス旅行中にウクライナ戦争についてより多くを知ることになり、戦争の状況を知らせるために一日に多くの国を飛び回るウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿から、「切実さ」を感じたと話した。イさんは「朝鮮戦争の時も国際連合(UN)軍が我々を助けてくれたではないか。チェコにあるウクライナ大使館前に展示された戦争写真を見て衝撃を受けた」と言い、それが入隊のきっかけになったと語った。
 米国西部の小都市の大学生だったジェイソンさんは、コンピューター工学などの専門の勉強を終えれば安定的な仕事が見込めたが、戦場を選んだ。ジェイソンさんは「ここで良い暮らしができるのに、なぜウクライナに行くのかと多くの人から聞かれたが、そのような条件が人々を助けない理由にはならなかった」とし、「ロシアはすでに世界で最も大きな国であり、多くの資源を持っているのに、他国を占領するために戦争をすること自体が正しくないと思った」と語った。

【写真】8日、ウクライナ西部リビウにあるリハビリ専門医療機関「スーパーヒューマンセンター」で、ウクライナの外国人義勇兵部隊「国土防衛隊国際旅団」を通じて参戦したジェイソン・ジさん(21)=チャン・イェジ 記者//ハンギョレ新聞社

 しかし、イさんとジェイソンさんが経験した戦場は想像以上に恐ろしく、彼らの人生を根こそぎ変えてしまった。イさんは「そこら中にロシア軍の遺体が転がっていた」と語りながら、目をぎゅっとつぶった。イさんは「私を救助しろという指揮官の命令と後方支援に来てくれた戦友たちのおかげで生き延びることができた。生きて帰れば負傷兵だが、ロシア軍に捕まると捕虜になり、攻撃を受けて死んでも遺体を収拾できなければ失踪として処理される」とも語った。現場では足りない兵力問題も如実に感じたという。イ氏は「あるウクライナの戦友は60歳を過ぎたのに除隊が認められず、家族に会いたいと打ち明けた。『休暇に出て復帰するのは大馬鹿者』という冗談があるほど、ウクライナとロシアの両方とも脱走兵問題が深刻だと聞いた」と伝えた。
 ジェイソンさんは負傷する4日前、一番親しかった英国人の同僚を失った。18歳の少年だったジェームズ・ウィルトンさんは初めて任務を与えられたが、ジェイソンさんとともに任務遂行中にドローン攻撃を受けて死亡したという。ジェイソンさんは「ドローン2台が私たちを偵察するのを見て走り始めたが、ジェームズはその場で凍りついてしまい、ドローンが落とした爆弾に当たった。任務を始めてから約20分後に起きたことだった」と語りながらうな垂れた。ジェイソンさんはジェームズさんの遺体をみずから運び、彼の葬儀には車椅子に乗って出席した。

【写真】ジェイソン・ジさんが戦場で同僚たちと撮った写真=ジェイソン・ジさん提供//ハンギョレ新聞社

 開戦初期、ウクライナ政府は50カ国から約2万人ほどが国際旅団への参戦を申し込んだと発表した。しかし、2023年1月、米ワシントンポスト紙は夏になる前に半分以上の兵士が故国に帰ったと報道し、当時基準で1000〜3000人の外国人義勇軍が戦闘中だと推算した。イさんも「前方に行った外国人義勇軍は恐怖で多くが帰国した。国際旅団ではウクライナ人の祖父母を持つ在韓米軍出身の同僚にも会ったが、金を稼ぐ目的や好奇心のために来る人たちもいた。第204旅団に同行した14人の外国人も全員帰国し、今はここに残っているのは私だけだ」と語った。

【写真】ウクライナ戦争に参戦したイ・ビョンフンさんがウクライナ政府から授けられた勲章を見せている=イ・ビョンフンさん提供//ハンギョレ新聞社

 イさんとジェイソンはリハビリ治療とともに除隊に向けて準備をしている。イさんは「戦争や死が怖いとは思ったことはなかったが、(負傷で)九死に一生を得てから、命の大切さを改めて感じた」とし、「ウクライナのためにできることを探したい」と語った。ジェイソンさんはまだ戦友を失った悲しみから抜け出せずにいた。彼は「(負傷直後には)家に帰りたい気持ちがだんだん大きくなったが、友人を失ったことに対する怒りを抑えきれなかった。ロシア軍に復讐したいと思った」と語った。
 負傷後、イさんが最も気になったのは、ロシアに派兵された北朝鮮軍だった。イさんは「約1年間前方で戦ったため、北朝鮮軍がどのような状況に置かれているのかをよくわかる。敵が誰なのかも知らずに戦場に来た若い青年たちを見て、とても残念に思った」とし、「むごたらしく捨てられた遺体をたくさん見てきたため、死んでいった北朝鮮軍もそうだったと思うと、本当に胸が痛んだ。彼らの両親の心情はいかばかりか」と語った。20代の時、海兵隊に所属し金浦(キンポ)で服務したというイさんは、北朝鮮の開豊郡(ケプングン)とわずか1.4キロメートルの距離の愛妓峰(エギボン)付近で観測下士として服務し、常に北朝鮮を眺めていたという。

【写真】イ・ビョンフンさんが20代に海兵隊に服務していた頃に撮った写真を見せている。イさんは北朝鮮の開豊郡とわずか1.4キロメートルの距離の愛妓峰付近で観測を行い、常に北朝鮮を眺めていた=イ・ビョンフンさんに提供//ハンギョレ新聞社

 イさんは帰国した場合、旅行禁止国のウクライナに滞在したため、パスポート法違反で処罰される可能性が高いが、「処罰も私が受け入れなければならないこと」だと淡々と語った。参戦と負傷のことも、1年半が経った最近になって実の弟と友人一人だけに打ち明けたという。イさんは除隊後もウクライナに残り、戦場の状況をユーチューブなどを通じて知らせることも考えている。イさんは「ある海外メディアとのインタビューで、北朝鮮軍に会ったら銃を撃つことができるかと訊かれたことがある。私はできないと思うと答えた」とし、「革新か保守かにかかわらず、またウクライナやロシアのどっちが悪いかにかかわらず、これ以上多くの人々が死んで怪我をしてはならない。戦争を終わらせなければならない」と話した。

キーウ・リビウ/チャン・イェジ特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
/1182175.html韓国語原文入力:2025-02-14 17:46
訳H.J

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「北朝鮮 国際機関に無人機侵入の調査要請=韓国当局者「反対」」

2025年02月11日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2025.02.11 16:38
■北朝鮮 国際機関に無人機侵入の調査要請=韓国当局者「反対」
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は11日、韓国の無人機が平壌上空に侵入したとして、北朝鮮が国際民間航空機関(ICAO)に調査を要請したことについて、「明確な根拠を提示せずICAOを政治化することに反対する」と記者団に述べた。

【写真】北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年11月15日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が14日に自爆型無人機の性能試験を視察したと報じた=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)

 また、北朝鮮に対し、韓国と国際社会の民間航空安全に深刻な脅威となる全地球測位システム(GPS)妨害電波の発信を中止するよう求めた。
 北朝鮮は韓国が昨年10月に平壌上空に無人機を侵入させ、北朝鮮体制を批判するビラを散布したと主張してきた。韓国国防部は「確認できない」との立場を示している。
 ICAOは国連の専門機関で、北朝鮮も加盟している。
 ICAOは規定と慣例により、加盟国が提起したいかなる問題についても議論を行うとされる。韓国政府は対応策を講じたという。
 韓国政府は2022年に北朝鮮が韓国に無人機を飛ばした当時、ICAOに問題提起することを検討したが、国際法的・外交的な側面を総合的に考慮し、問題提起を見送った。


「聯合ニュース」  2025.02.11 16:08
■北朝鮮がロシアに長距離砲約200門など支援 追加供与も可能=韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は11日、国会国防委員会に提出した業務報告資料で、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアを支援するため派兵した後、武器や弾薬などの支援を続けていると明らかにした。支援の規模は長距離砲約200門や兵力約1万1000人、相当量の弾薬などで、兵力や武器、弾薬の追加支援も可能との見解を示した。

【写真】北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月、金正恩氏が砲兵総合軍官学校を訪れ、砲実弾射撃訓練を視察したと報じた=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)

 昨年11月、申源湜(シン・ウォンシク)国家安保室長が北朝鮮のロシアに対する長距離砲の支援について初めて言及し、支援の規模は「160門以上」としていたが、その後に追加支援が行われたとみられる。
 国防部は、北朝鮮が今年、国防力発展5カ年計画の最終年を迎え、ロシアの支援を受け核・ミサイルの完成度の向上や通常戦力の近代化に取り組むとの見方を示した。また、ロシアへの支援の見返りとしてロシアから大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術、原子力潜水艦など先端軍事技術が移転される可能性を注視していると強調した。
 北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)に対するトランプ米大統領の友好的な発言に反応を見せず、ミサイル発射や金氏の核施設視察などを公開していることに関しては、「今後の米朝対話に備え、有利な環境をつくる意図」と分析した。
 韓国に対しては韓国国内の政治状況を見極めながら、全地球測位システム(GPS)妨害電波の発信を続けていると明らかにした。


「聯合ニュース」 2025.02.11 11:34
■負傷ロシア兵を北朝鮮で治療 戦死者の子ども受け入れも
【ソウル聯合ニュース】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が、ウクライナ侵攻で負傷したロシア兵が北朝鮮で治療を受けていると明らかにした。ロシアメディアが10日(現地時間)、報じた。
 同メディアによると、マツェゴラ氏は政府系ロシア新聞とのインタビューで、ウクライナで負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養所や医療施設でリハビリを受けていると述べ、このような措置はロシア人に対する北朝鮮の好意的な態度を反映したもので、双方の文化的連帯と歴史の共有に起因するものだと説明した。
 マツェゴラ氏は、ウクライナとの戦闘で死亡したロシア兵の子どもたちが昨年夏に北朝鮮東部・元山のキャンプ場で過ごしたとも明らかにした。治療や食事など滞在にかかる費用は全て無料で、ロシア側が費用の一部負担を申し出たが北朝鮮側が拒否したという。
 一方、マツェゴラ氏はトランプ米大統領と北朝鮮との交渉は失敗だったとし、米国が根本的にアプローチの方法を変えない限り北朝鮮が米国との直接対話に再び乗り出すことはないだろうと予想した。


「聯合ニュース」 2025.02.09 11:29SHARE LIKE SAVE PRINT FONT SIZE
■北朝鮮 ロシアの建設現場に労働者数千人派遣=韓国情報当局
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は9日までに、北朝鮮が昨年、ロシア各地の建設現場に計数千人の労働者を派遣したことを確認した。

【写真】2019年末、ロシア極東のウラジオストクの空港に入る北朝鮮住民(資料写真)=(聯合ニュース)

 ロシアの若者がウクライナ戦争などに動員され、建設現場の労働力が不足するなか北朝鮮がこれを補っているとされる。北朝鮮は兵士だけでなく、建設労働者もロシアに派遣していることになる。
 北朝鮮による海外への労働者派遣は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁違反に当たる。国連安保理は2017年の決議で北朝鮮労働者への雇用許可を禁じ、同年の別の決議では北朝鮮労働者を19年12月末までに送還するよう国連加盟国に求めた。
 北朝鮮とロシアは国際社会の目を欺くため学生ビザなどを利用しているとされる。
 米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は先ごろ、ロシアの統計を引用して、昨年1年間にロシアに入国した北朝鮮住民は1万3221人で、前年の12倍に急増したと報じた。このうち入国目的が「教育」となっているのは7887人で最も多かった。


「中央日報日本語版」 2025.02.07 07:37
■「ハヌル」と書かれた木の下に北朝鮮軍の死体が…「兵士同士が決めた自殺場所」

【写真】昨年11月5日(現地時間)、ウクライナのジャーナリストがロシア西部クルスク地域で訓練を受けている北朝鮮兵士の姿だとして短い映像を公開した。[テレグラム キャプチャー]

 ロシア・クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士がウクライナ軍に降参したり捕虜として捕まったりする代わりに自害や自殺をを試みるという証言が相次ぐ中で、その場所として戦場の木が挙げられている。

【写真】「ハヌル」と書かれた木の下で発見された北朝鮮兵士の死体

 ウクライナ軍事専門テレグラムで「戦友たち」を意味するチャンネルは5日(現地時間)、クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士の間で自殺が体系化されているとしながら関連の写真を公開した。ハングルで「ハヌル」(天、空という意味)と書かれた木の枝に紐が垂れ下がっている様子で、その下には亡くなった兵士の死体が置かれていた。
 このチャンネルは「(ウクライナ軍が)特別なハングル標識が書かれた特定の場所で(北朝鮮)兵士の死体を発見している」とし「写真で『ハヌル』という意味の標識を見ることができる」と伝えた。
 北朝鮮捕虜生け捕り作戦に参加したウクライナ軍人はこの日公開されたAP通信とのインタビューで自殺を試みた北朝鮮兵士について証言した。
 足をけがした状態で部隊から落伍したある北朝鮮兵士はウクライナ軍が近づいて救急処置をすると、最初は抵抗せず、彼らを「兄弟」と呼んでたばこと水を要求したという。ウクライナ軍はその隙に乗じて彼が持っていた手榴弾をこっそりと抜き取った。
 だが、さほど経過せず、彼らがウクライナ軍所属であることを理解したこの北朝鮮兵士は突然手榴弾を探すために空っぽになったポケットを狂ったように裏返したとウクライナ軍人は伝えた。
 また別のウクライナ軍パラシュート部隊員は同日、近くで生け捕りされた北朝鮮兵士が自身を移送するためのウクライナ軍車両が到着すると、突然コンクリートの柱に突進して頭を打ちつけて自害を試みたと証言した


「The Hankyoreh」 2025-02-06 06:54
■あんなに多かった北朝鮮軍はどこへ行ったのか【コラム】
 北朝鮮軍派兵に関するこのような資料とニュースが捏造されたからといって、北朝鮮軍派兵が虚構であることを意味するわけではない。だが、捏造された資料とフェイクニュースによって、北朝鮮軍派兵問題は政治的に汚染された。結果的にその実体はさらに曖昧になった。

【写真】先月24日、ウクライナのドネツク州の最前線で、アゾフ旅団の自走砲がロシア側に向けて発砲されている/AP・聯合ニュース

 ロシアとウクライナ戦争で、ロシアのクルスク州に派兵されたとされる北朝鮮軍が、1月中旬以後には戦線で目撃されていないことを受け、ウクライナと米国など西側当局は戦線から撤退したと伝えている。ウクライナ軍当局は1万1千人の北朝鮮軍が戦力を40%も失い、撤退したが、永久に撤退したわけではなく、再投入に向け補強されるか、追加派兵される可能性があるとみている。昨年10月18日、韓国国家情報院(国情院)が公式発表して以来、ロシアとウクライナの戦争における最大の懸案に浮上した北朝鮮軍の派兵は、再び曖昧な霧の中に入った。
 北朝鮮軍の撤退時期が絶妙だ。終戦を急ぐというドナルド・トランプ大統領の就任とほぼ一致する。まず、北朝鮮とロシアがトランプ大統領の就任に合わせて、終戦交渉に誠意を示した可能性がある。特に、北朝鮮との対話の意志を表明してきたトランプ大統領にとって、北朝鮮としては負担のない非公式の返事ともいえる。米国防総省、国務省、国家安全保障会議などで時々行っていた派兵北朝鮮軍に対する言及も、トランプ大統領就任後には消えた。
 北朝鮮とロシア、米国のいずれにとって、もはや北朝鮮軍の派兵が注目を集めるのは負担になった可能性がある。北朝鮮とロシアはこれまで、北朝鮮軍の派兵を公には認めず、西側が大騒ぎするのを裏で楽しんでいる様子だった。派兵をきっかけにした朝ロ両国の戦略的連帯の強化と国際戦への飛び火する可能性は、米国にとって大きな負担だった。朝ロは北朝鮮軍の派兵に曖昧な立場を取り、ウクライナ戦争などで米国に対する交渉力の向上を目指したものとみられる。
 ウクライナにとってもトランプ大統領の就任後、北朝鮮軍の派兵が注目を集めるのは負担が大きい。何よりも、これまでの北朝鮮軍派兵のプロパガンダをさらに続ける動力が落ちた。これが受け入れられる余地がないからだ。ウクライナはこれまで、北朝鮮軍派兵を立証するという資料を次々と公開し、これは西側や韓国メディアによって増幅され、米当局の確認につながる「プロパガンダ」の構造を運営してきた。北朝鮮まで参戦したのだから、西側の兵器供与がさらに必要だと呼びかけるのが目的だ。
 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はウクライナの最大のパートナーだった。尹政権の対北朝鮮対決路線において、これは最大の好材料だった。尹大統領が昨年12月3日、戒厳令のため、北朝鮮との局地戦を捏造しようとしたという情況まで明らかになっている。問題は、これまでウクライナと韓国が手を取り合い、北朝鮮軍派兵の実体を把握するよりは、自分たちの政治的目的に活用したことにある。北朝鮮軍の派兵を立証するという様々な資料の大半が、粗悪に捏造されたことがこの点を示している。
 米国のロイド・オースティン前国防長官は昨年11月23日、北朝鮮軍がこれまで戦闘に「積極的に関与」していることを明確に示す報告はなかったと述べた。しかし、国情院が北朝鮮軍の派兵を発表してから(オースティン前長官の発言までの)ほぼ2カ月間、北朝鮮軍が戦闘に参戦したという各種資料が発表され、これに基づいたニュースが飛び交った。ウクライナのミサイル攻撃で、500人の北朝鮮軍が一気に死亡したというニュースから始まり、戦闘で負傷した北朝鮮兵士がプーチン大統領を罵る動画、クルスク戦線ではためく北朝鮮の人工旗、逃走するロシアの戦車についていく北朝鮮兵士の動画、北朝鮮軍が食べる犬肉の缶詰やカップラーメンなどのフェイクニュースが紙面と放送を飾った。
 その後も事情はさほど変わっていない。北朝鮮軍なのか、ロシア内のモンゴル系ブリヤート人のかが不明なアジア系の兵士が一言朝鮮語を話す場面を撮った動画は数え切れないほど流れた。このようなニュースを流した国内メディアでも、その大半が捏造された資料だという報道をせざるを得なかった。
 そうするうちに、トランプ大統領が就任し、韓国の尹錫悦大統領は違憲戒厳令で弾劾された。ウクライナと韓国が推進していた北朝鮮軍派兵プロパガンダがもはや居場所を探すことが難しくなった。北朝鮮軍派兵に関するこのような資料とニュースが捏造されたからといって、北朝鮮軍の派兵が虚構であることを意味するわけではない。だが、このような捏造された資料とフェイクニュースによって、北朝鮮軍派兵問題は政治的に汚染された。結果的にその実体はさらに曖昧になった。
 実在は認識とは独立して存在する。しかし、「存在することは知覚されるということであり、知覚を離れて存在することはあり得ない」という経験論的認識論もある。相手を認めなければ、存在しないのが国際政治の一つの属性でもある。実在しても知らないふりをするのも一つの作動原理だ。
 さて、ウクライナ戦争に派兵されたという北朝鮮軍はどうなるだろうか。弾よけ用の兵力だったのに、状況によっては突然勇猛で巧みな戦闘兵へと変身する北朝鮮軍はどこに行ったのだろうか。我々はそのような北朝鮮軍をいつまた見ることができるだろうか。

チョン・ウィルギル 国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1180904.html
韓国語原文入力:2025-02-05 18:45


「The Hankyoreh」 2025-02-05 07:16
■ロシアに派遣された北朝鮮軍はどこへ…「1月中旬から戦闘参加の動向なし」
 外国メディアによる「北朝鮮軍退却」報道受け国情院が説明ウクライナ軍の情報・

【写真】セキュリティセンター(SPRAVDI)がSNSアカウントに公開した、ロシアに派遣されている北朝鮮軍と推定される兵士たち=SPRAVDIの動画より/聯合ニュース

 国家情報院は4日、「1月中旬から、ロシアのクルスク州に派遣されている北朝鮮軍が戦闘に参加している動向がないようにみえる」と述べた。
 国情院はこの日、ロシアに派遣されている北朝鮮軍が約2週間前に戦線から一時退却したとの外国メディアの報道について、上のように説明した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)などは先月30日(現地時間)、ウクライナ戦最大の激戦地であるクルスク州でロシアを支援していた北朝鮮軍の姿が、戦線で確認できていないと報道している。
 国情院は、北朝鮮軍の戦闘の動向が消えた理由について「死傷者が多数発生したことが理由の一つとみられるが、正確なことは引き続き把握中」だと語った。
 北朝鮮軍は昨年11月、約1万1000人の兵力をロシアに派遣。彼らはクルスク一帯に配置されていた。国情院は先月、国会情報委員会に「派遣された北朝鮮軍の被害規模は死者300人あまり、負傷者2700人あまりで、死傷者は3000人を超えたと推定している」と報告している。

ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1180687.html
韓国語原文入力:2025-02-04 15:07


「聯合ニュース」 2025.02.04 14:09
■北朝鮮兵 1月中旬からウクライナとの戦闘に姿見せず=韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、ロシアに派遣された北朝鮮兵がウクライナとの戦闘の前線から引き揚げたとの報道について、1月中旬からロシア西部クルスク州で北朝鮮兵が戦闘に参加する姿が確認されていないと明らかにした。

【写真】ウクライナ軍の捕虜にされた北朝鮮兵が持っていた身分証(ウクライナのゼレンスキー大統領のXより)=(聯合ニュース)

 米紙ニューヨーク・タイムズは先月30日(現地時間)、北朝鮮兵が約2週間前から前線から姿を消したと報じた。
 国情院は北朝鮮兵が姿を現していないことについて、「多数の死傷者が発生したことが理由の一つとみられるが、詳細は把握中」と説明した。
 国情院は先月13日の国会情報委員会で、ロシアに派遣された北朝鮮兵の死傷者数が3000人を超えたとの推計を報告した。北朝鮮は昨年11月、約1万1000人の兵士をロシアに送り、派遣された北朝鮮兵はクルスク州でウクライナ軍との戦闘に参加した。


「中央日報日本語版」 2025.02.01 12:44
■派兵北朝鮮軍が戦線から消えた…「相当な被害で2週前に退却」

【写真】ロシアのクルスクに配置され、ドローンを見つめる北朝鮮兵士 [ウクライナ軍配布映像 キャプチャー]

ウクライナと戦争中のロシアに派兵された北朝鮮兵士が約2週間前から戦線に姿を現していないという米国・ウクライナ政府当局者の発言があったと、聯合ニュースが伝えた。
 30日(現地時間)のニューヨークタイムズ(NYT)によると、軍事・情報上の敏感な事項という理由で匿名を求めたこの当局者は、北朝鮮軍が相当な被害を受けて退却した状況だと伝えた。
 ただ、米当局者は北朝鮮軍を戦線から抜く決定は永久的なものとは限らないという見方を示した。
 追加の訓練を受けて再投入されたり、深刻な人命損失が発生しないよう北朝鮮軍を活用する新たな策を出して戦線に復帰させたりする可能性があると、この当局者は話した。
 北朝鮮は昨年11月、約1万1000人規模の兵力をロシアに派兵し、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク一帯で戦闘をしてきた。
 北朝鮮の派兵軍は最精鋭特殊部隊を中心に構成されたと伝えられた。しかし機甲装備などの支援を受けず突撃するなど現代戦に合わない戦術のため多数の死傷者が発生しているという。
 西側当局は北朝鮮軍の死傷者と行方不明者が約4000人にのぼるとみている。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は北朝鮮軍兵力が派兵後わずか3カ月間でほぼ半減したとも述べた。

 
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「韓国人権委「尹大統領の防御権保障」案件を再上程し議決…野党「人権委が死亡した日」」

2025年02月11日 | 韓国で
「The Hankyoreh」 2025-02-11 07:00
■韓国人権委「尹大統領の防御権保障」案件を再上程し議決…野党「人権委が死亡した日」
 アン委員長など委員6人が賛成 
 極右勢力が結集する中で’決定

【写真】国家人権委員会のアン・チャンホ委員長が10日、ソウル中区の国家人権委で開かれた第2回全員委員会で発言している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領など「内乱罪の被疑者と被告人」たちの防御権を保障するよう勧告する内容が含まれた案件が10日、国家人権委員会(人権委)全員委員会で修正議決された。尹大統領の非常戒厳宣布に対する意見表明すらしなかった人権委が、内乱を否定し、極右勢力が結集する雰囲気に乗って、むしろ尹大統領の防御権の保障を勧告することで意見がまとまった。この日、人権委会議を参観した野党議員たちは「人権委が死亡した日」だと批判した。
 人権委は10日、全員委員会を開き、「戒厳宣言によって引き起こされた国家的危機克服対策の勧告の件」(危機克服案件)を再上程して議論した後、修正を経て賛成6票(アン・チャンホ、キム・ヨンウォン、イ・チュンサン、ハン・ソクフン、イ・ハンビョル、カン・ジョンヘ)と反対4票(ナム・ギュソン、ウォン・ミンギョン、キム・ヨンジク、ソ・ラミ)で可決した。

【写真】尹錫悦大統領など「内乱罪被疑者」の防御権の保障を勧告する内容が含まれた案件が国家人権委員会第2回全員委員会に上程された10日午後、ソウル中区人権委建物1階で、尹大統領支持者たちがユーチューブ放送を行っている=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

 これに先立ち、キム・ヨンウォン委員が代表発議したいわゆる「危機克服案件」は、尹大統領の非常戒厳宣布を正当化し、内乱罪被疑者らの防御権だけを強調する内容だったため人権団体・市民団体や人権委の職員らの強い反発を買い、先月13日の全員委員会への上程が失敗に終わり、この日に再上程が予告された状態だった。同日の全員委の議論では、当初案件に含まれていたハン・ドクス首相弾劾訴追案の撤回と迅速審理勧告は削除されたが、修正案には、憲法裁判所は尹大統領弾劾審判の際に刑事訴訟に準ずる厳格な適法手続き原則を遵守し▽捜査機関は在宅起訴の捜査原則を念頭に置き▽憲法裁判所にパク・ソンジェ法務部長官などの弾劾訴追の乱用を積極的に検討し、乱用が認められた場合は却下するよう勧告する内容が含まれた。同日の会議では、アン委員長が早くから賛成の意を示し、意見表明を保留していたカン・ジョンヘ委員が修正案に賛成したことで、議決につながった。反対した委員の意見を摘示する手続きを経た後、早ければ1週間以内に実際の勧告または意見表明が行われる。

【写真】尹錫悦大統領など「内乱罪被疑者」の防御権の保障を勧告する内容が含まれた案件が国家人権委員会第2回全員委員会に上程された10日午後、ソウル中区の人権委前で、尹大統領支持者たちが「尹大統領の人権保障」などのスローガンを叫んでいる=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

 人権委内外では同日上程された勧告案件が当初極右勢力結集のために使われかねないという懸念が高まっていたが、それは結局現実になった。「大統領を弾劾するならば、国民は憲法裁判所を叩き壊して跡形もなく消してしまうべきだ」と主張したキム・ヨンウォン委員はこの日フェイスブックへの投稿で、全員委会議の開催を知らせた。さらに「極左派人権団体活動家ら50人余りが会議場の廊下に乱入し暴動を始めた」とし、先月13日、この案件の上程が失敗に終わった状況を説明し、尹大統領支持者らの「行動」を事実上促した。尹大統領の支持者らは同日午前から人権委の建物に乱入し、人権団体の出入りを阻止し、全員委会議を傍聴しながら、案件に反対する委員らの発言が出る度に野次を飛ばして怒号を上げた。

【写真】10日、尹錫悦大統領の支持者たちが国家人権委員会の内部に入ってきて、エレベーターの前を塞いでいる=コ・ナリン記者//ハンギョレ新聞社

 全員委会議を傍聴した最大野党「共に民主党」のコ・ミンジョン議員は議決後、記者団に対し「イ・チュンサン委員とカン・ジョンヘ委員は明確に(尹大統領の防御権保障案件に)反対意思を示してきたのに、今日になって突然賛成に転じた理由は何なのか」とし、「強圧的な雰囲気と行動があった。暴力が勝利した日」だと述べた。祖国革新党のシン・ジャンシク議員も「いくら言葉で言いつくろっても、尹錫悦と内乱勢力を解放し、裁判を遅延させるよう促す決定を人権委員会が下した日」だとしたうえで、「人権委員会は今日死亡した。尹錫悦の国選弁護人を買って出た人権委員たちによって命が絶たれた」と批判した。全国公務員労組人権委支部も声明を出し、「国家人権委員らの暴挙に憤りを隠せない」とし、「『内乱同調』案件を通過させた国家人権委員会委員長アン・チャンホ、常任委員イ・チュンサン、キム・ヨンウォン、人権委員ハン・ソクフン、イ・ハンビョル、カン・ジョンヘに対し、最後まで審判を下す」と述べた。

コ・ナリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-10 22:21


「The Hankyoreh」 2025-02-07 07:50
■尹錫悦大統領に反論したチェ権限代行…戒厳指示文書「受け取った」再確認
 「大統領に呼ばれ、誰かが参考資料だとして渡した」 
受け取ったが内容は見ていないとするチェ・サンモク大統領権限代行…「非常識」

【写真】「尹錫悦政権の非常戒厳宣布による内乱疑惑真相究明国政調査特別委員会」が開かれた6日午前、国会でチェ・サンモク大統領権限代行が議員の質問に答えている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

 チェ・サンモク大統領権限代行兼副首相兼企画財政部長官は6日、昨年12月3日夜の非常戒厳宣布直後に国務会議で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領から「戒厳指示文書」を受け取ったことを改めて確認した。文書を渡していないという尹大統領の主張に反論したのだ。しかし、「国家非常立法機構の予算を編成せよ」などが書かれた文書の内容については「見ていない」として知らないふりを貫いており、野党の非難を受けた。
 チェ権限代行はこの日、国会で開かれた「尹錫悦政権の非常戒厳宣布による内乱容疑真相究明国政調査特別委員会」の3回目の聴聞会に初めて出席し、この文書が渡された過程を問う野党議員の質問に「(尹大統領が)企画財政部長官と(自分を)呼び、その横で誰かが参考資料だとして手渡した」と答えた。先月13日の国会緊急懸案質問などで明らかにした立場を改めて確認したもの。
 「メモ」と呼ばれるこの文書はA4用紙1枚で、予備費を早急に十分確保▽国会関連の予算を完全遮断すること▽国家非常立法機関の予算を編成するなどの内容が含まれていた。この文書は「非常戒厳は野党への警告用」だとする尹大統領の主張とは違い、戒厳令の宣布には国会解散の意図があったことを裏付ける重要な証拠になる。尹大統領は先月21日の憲法裁判所での弾劾裁判で「(文書を)渡したことはない」として否定した。キム・ヨンヒョン前国防部長官は先月23日、尹大統領の弾劾裁判に証人として出廷し、「私が作成した。実務者を通じて(チェ権限代行に)手渡した」と主張した。
 チェ権限代行は、文書の内容については「分からない」とする立場を維持した。最大野党「共に民主党」のキム・ビョンジュ議員らは「非常戒厳なのに大統領の指示を副首相が見なかったというのは、常識的に理解できない」と追及したが、チェ権限代行は「(戒厳宣布を)無視することにしたので、内容を見なかった」と述べた。
 この日の聴聞会では野党は「(マ・ウンヒョク憲法裁判官候補者に対するチェ権限代行の)任命拒否を、憲法裁判所が違憲と判断した場合、ただちに任命しなければならない」と圧力をかけた。しかし、チェ権限代行は「憲法裁判所の決定を尊重する」としながらも、「決定されていないため、予断を持って申し上げることはできない」と即答を避けた。チェ権限代行は「その当時は(マ候補の任命に対する)与野党の合意を確認できなかったというのが、私の判断」だとしつつ、「今からでも合意すれば任命する」と述べた。チェ権限代行は「憲法裁判所がそのような(与野党が合意したという)判断をするのであれば、ただちに任命するのか」という「共に民主党」のチュ・ミエ議員の再度の質問にも「憲法裁判所は与野党の合意を確認する機関ではないと考える」と述べた。
 一方、国会弾劾訴追によって職務停止中のハン・ドクス首相はこの日、与党「国民の力」のチャン・ドンヒョク議員が憲法裁判所の政治的不公正性の問題を取り上げ、ハン首相の弾劾裁判に関する自身の考えについて尋ねた質問に、「国民が本当に納得できる判決が下されなければ、(生じることになる)韓国の重大な国民的分裂について、本当に強く心配している」と述べた。国民の力による憲法裁判所への揺さぶりに、事実上同調したということだ。

イ・スンジュン記者、キム・チェウン記者、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-06 21:14


「The Hankyoreh」 2025-02-07 10:24
■「尹大統領が引きずり出せと言ったのは国会議員に間違いない」前特殊戦司令官が証言

【写真】クァク・チョングン前陸軍特殊戦司令官が6日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で開かれた尹錫悦大統領弾劾審判第6回弁論に証人として出席し、被請求人である尹大統領側の代理人たちの質問に答えている=憲法裁判所提供//ハンギョレ新聞社

 クァク・チョングン前陸軍特殊戦司令官は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾審判で、非常戒厳当日に尹大統領とキム・ヨンヒョン前国防部長官が電話をかけてきて、兵力の追加動員を要求し、国会の戒厳解除要求案の議決を阻止するよう指示したと証言した。尹大統領側は、これまで放送や国会証言などを通じて非常戒厳の状況を詳細に明らかにしたクァク前司令官の表現に変化があったとして攻撃したが、クァク前司令官は尹大統領が「国会で議員を引きずり出せと指示したのは事実」という点を明確にした。「国会議員ではなく要員を引きずり出せと言った」というキム前長官の先日の主張に対する反論だった。
 クァク前司令官はまた、キム前長官が非常戒厳当日の午後11時50分頃に電話をかけてきて「早く707(特殊任務団)をさらに投入しろと追加投入を指示した」と述べた。クァク前司令官は「12月4日0時20分から0時57分頃、キム前長官から『国会議員が150人にならないように阻止しろ。早く議事堂に行って国会議員たちを連れて来い』と指示されたことに間違いないか」という国会代理人団の質問にも「はい」と答えた。
 同日の弁論では、クァク前司令官が供述した尹大統領の発言がだんだん激しい表現に変わっていった点も争点になった。尹大統領代理人団が「検察と国会などでの供述が変わった」と指摘すると、チョン・ヒョンシク裁判官も、尹大統領が正確に何と言ったのかを繰り返し尋ねた。これに対しクァク前司令官は、尹大統領の正確な指示は「まだ議決定足数に達していないようだ。早く国会のドアを壊して中にいる人員を引きずり出せ」だったと証言した。クァク前司令官は「33年間軍に務めてきた身としては、国軍統帥権者である大統領がそのような言葉を使ったからといって、そのまま使うわけにはいかないと思った」と説明した。さらに「柔らかい言葉に変えて証言した。(ドアを)『壊して』を『開いて』に、『引きずり出して』を『連れて』にした」とし、「正確に言わないと歪曲して『言い方が変わった』と指摘されるため、真実を語らなければと思い、(その後は尹大統領が言った通り)そのまま証言した」と説明した。
 また、国会側の代理人団が「尹大統領が証人に連れて来いと言った人たちは国会議員で間違いないですか」と尋ねると、クァク前司令官は「間違いなくそうだ」と答えた。さらに「(尹大統領の言った)議決定足数の問題、当時本館の中には作戦要員がいなかったため、中の人員を引きずり出せという部分は当然議員のことだと考えた」と説明した。
 検察が控訴状に摘示した「まだ国会内で議決定足数に達していないようなので、早く国会の中に入って議事堂内にいる人々を連れて来い」、「ドアを壊してでも中に入って、全員引きずり出せ」、「大統領の指示だ」という内容は、特殊戦司令部の指揮官たちにリアルタイムで伝わった内容だという。非常戒厳当日、クァク前司令官は隷下の指揮官らとオンライン会議を行っていたが、マイクがオンになっていたため、尹大統領が電話をかけて指示した内容を会議の出席者らが聞くことになったという。クァク前司令官は、「戦闘統制室で、(オンライン会議が)始まった時からマイクがオンになっていたが、オフにしなかったと思う。様々な状況が混在している。私が話すこと、長官が指示すること、大統領の指示を受けて話すことが、命令を始める時から終わる時まで、隷下全員にリアルタイムでそのまま流れた」と説明した。
 同日、証人として出席したキム・ヒョンテ707特殊任務団長も、非常戒厳当時、国会議員を引きずり出せというクァク前司令官の指示を他の部隊員から聞いたと述べた。キム・ヒョンドゥ裁判官は、キム団長の検察調書をもとに「クァク・チョングン司令官がオンライン会議の途中でマイクをつけて指示をしたが、その中で『国会議員を引きずり出せ』と指示する内容を隷下部隊員が聞いたという。そしてその話を証人が聞いたと検察で供述したが、間違いないか」と尋ねると、キム団長は「そのように陳述したのなら、それで間違いない」と答えた。ただし、キム団長はこれに先立ち、「(クァク前司令官から)『国会議員を引きずり出せと言われたが、できるか』と指示された」という昨年の記者会見の内容は、「『150人を超えてはいけないというが、(議事堂内に)入れないか』という言い方だった」と供述を変えた。キム団長はクァク前司令官から「国会の電気遮断も指示された」と述べた。これについてクァク前司令官は、「(電気遮断は)キム・ヨンヒョン長官や大統領が使った言葉ではなく、(国会封鎖の)方法を探しているうちに、議論の過程で伝播された」と説明した。
 証人尋問の過程では、当時特戦司令部が国会に投入された過程も公開された。クァク前司令官がキム前長官から任務を与えられたのは、非常戒厳2日前の昨年12月1日だった。その後、クァク前司令官は非常戒厳当日、第1空輸旅団には国会、第3空輸旅団には中央選挙管理委員会果川(クァチョン)庁舎と水原(スウォン)選挙研修院、第9空輸旅団には選管委冠岳(クァナク)事務所と『世論調査コッ』に出動せよと指示した。また「個人火器は小銃だけを携帯し、拳銃は携帯しない、弾薬は地域大隊長が統合保管し、個人には支給しない。個人は空砲弾、テイザーガン、ケーブルタイなどを携帯する」などの指示を下したと述べた。
 クァク前司令官はこれと関連し、「実弾を使用する目的はなかったが、万が一の場合に備えたのか」という国会側代理人団の質問に対し、「そうではない。最初から装備、物資、弾薬は基本セットで持っていくもの」だとし、「有事の際に備えて用意したわけではない」と説明した。
 クァク前司令官はこの日、非常戒厳当時、特戦司令部の投入に対しては「上官の指示により投入しており、当時は適合性の有無について判断する余裕がなかったが、投入されたこと自体は誤りだと考えている」とし、(軍の)国会進入の違法性を一部認めた。

チョン・グァンジュン、オ・ヨンソ、チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-06 20:28


「The Hankyoreh」 2025-01-27 08:43
■【独自】尹大統領「軍と警察の協力」自ら斡旋…戒厳司令官に「布告令を知らせろ」
 陸軍参謀総長、国防部長官より前のめりな尹錫悦の指示を供述 
 警察庁長の番号知らず、国防部長官の携帯電話で警察力要請

【写真】パク・アンス陸軍参謀総長が昨年12月10日午前、懸案質疑に応じるため、ソウル汝矣島の国会で行われた国会国防委員会全体会議に出席している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 非常戒厳で戒厳司令官を務めたパク・アンス陸軍参謀総長が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領から電話で指示され、チョ・ジホ警察庁長に「布告令1号」が発令されたことを伝えていたことが確認された。これまでパク総長は「布告令が下された時点で、その内容を伝えよとの(キム・ヨンヒョン前国防部)長官の指示があり、長官の携帯電話で(チョ庁長に)電話した」と答えていたが、キム前長官の指示の前に尹大統領の指示があったのだ。尹大統領が非常戒厳時に、軍と警察の協議などのこまごまとした事項まで取りまとめていたことがうかがわれる。
 26日のハンギョレの取材の結果、パク総長は検察非常戒厳特別捜査本部(本部長:パク・セヒョン高等検察庁長)の取り調べに対し、「非常戒厳当日の夜11時23分過ぎ、尹大統領から電話がかかって来て、布告令のことが伝わっているかどうか聞かれた。伝わっていると答えたところ、尹大統領は『警察庁長に布告令が下達されたことを知らせてやれ』と言った」と供述したという。パク総長は直ちにこのことをキム前長官に報告し、キム前長官はパク総長に「布告令の内容を早く警察庁長に伝えよ」、「警察力の増員を要請せよ」などの指示を下したという。チョ庁長の電話番号を知らなかったパク総長は、キム前長官の携帯電話で非常戒厳当日の午後11時28分ごろ、チョ庁長に電話をかけ、警察力の増員を要請した。
 パク司令官は非常戒厳宣布の翌日の昨年12月4日午前0時59分にも、チョ長官に警察力の増員を要請している。このことについてパク総長は検察で、「チョ庁長は『警察があちこちに投入されているため余力が足りない』と言った。投入する意志があまりないトーンだった」と供述したという。

クァク・チンサン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-26 14:47


「The Hankyoreh」 2025-01-27 07:54
■尹大統領の起訴状、職権乱用除いても100ページ超…「残りも捜査中」
 検察、尹錫悦大統領を「内乱首謀」容疑で拘束起訴 
 「容疑者として取り調べ受ける人物、多く残されている」
 検察が26日に内乱首謀の容疑で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を拘束起訴したことで、12・3内乱に関する捜査は一段落した。検察は尹大統領の職権乱用容疑などと共に、内乱にかかわった人物の捜査を継続する方針だ。
 検察非常戒厳特別捜査本部(本部長:パク・セヒョン・ソウル高等検察庁長)はこの日、尹大統領を内乱首謀の疑いで拘束起訴した。当初、検察は尹大統領の職権乱用権利行使妨害容疑と内乱首謀容疑について捜査を進めてきたが、現職大統領の不訴追特権を考慮して、まず内乱容疑のみで起訴した。現職大統領は憲法上、内乱または外患の罪以外では在職中に刑事訴追されない。尹大統領の起訴状は100ページ以上に及ぶという。
 検察は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が起訴を求めた尹大統領の事件とともに、警察によって送検された尹大統領の内乱首謀容疑事件を総合して起訴したと明らかにした。当初、内乱罪の捜査権がない検察と公捜処は、捜査権がある職権乱用容疑の「関連犯罪」として尹大統領の内乱罪容疑を捜査してきた。ただし、警察から送致された事件の場合、補完捜査が必要だと認められれば、検察は補完捜査を直接行うことが可能だ。特捜本の関係者は「警察送致事件については(補完捜査が必要な場合)制限なしに捜査できる」とし、「警察送致事件で起訴されたため(捜査権問題などの)懸念も整理されたと思う」と語った。ソウル中央地裁が先日、尹大統領の拘束令状の期限延長を「公捜処が起訴を要求した事件について、検察庁の検事が積極的に強制捜査ができるかの法的根拠が足りない」として不許可としたことで、検察が補完捜査を行えるかどうかなどについては議論が起きていた。
 検察は、尹大統領の職権乱用容疑などについては捜査を続ける方針だ。特捜本の関係者は「起訴された以外の部分については捜査を進めている」と述べた。続けて「捜査を進めている事件はまだ多い。(尹大統領や拘束起訴された人物以外に)容疑者として取り調べを受ける人物が多く残されている」と語った。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-26 20:07


「The Hankyoreh」 2025-01-27 07:56
■尹大統領裁判の最大の争点は「非常戒厳の日の指示」…捜査の適法性も争われる見通し
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が内乱首謀の容疑で拘束起訴されたことで、ボールは裁判所に渡された。裁判では捜査過程の適法性と内乱事態当時の尹大統領の指示内容などが主な争点に浮上する見通しだ。
 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の捜査に対し、違法捜査を主張してきた尹大統領側は、刑事裁判でも公捜処捜査の適法性などを裁判の争点にするものとみられる。裁判所も捜査過程の適法性などに対して厳しい判断を下しており、以後の裁判でどんな結論が出るかに注目が集まっている。
 12・3非常戒厳以後、捜査機関の内乱捜査は1回目の拘束令状を請求した時から議論になった。検察と警察の捜査権の調整などにより、検察と公捜処にいずれも内乱罪の捜査権がなかったためだ。ところが裁判所は、検察が内乱の重要任務従事の容疑でキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を請求すると、「検察庁法により検事が捜査を開始できる犯罪の範囲内にあると判断される」として、令状を発付した。検察は当時「警察のすべての犯罪を捜査できる」という検察庁法を根拠に、チョ・ジホ警察庁長の内乱罪共犯であるキム前長官を検察が捜査できると主張しており、裁判所がこれを受け入れたのだ。裁判所が令状発付段階で捜査権の可否まで判断したのは異例のことだった。
 一方、裁判所は検察の尹大統領の拘束期間延長申請を「公捜処が起訴を要求した事件を検察が補完捜査する根拠がない」として認めなかった。これも前例のないことだ。このように裁判所が捜査の手続的適法性の有無について厳しく判断を示しており、実際の裁判でもこれらをめぐる激しい攻防が繰り広げられるものと予想される。
 これと関連し、尹大統領側は違法捜査による公訴棄却なども期待しているという。公訴棄却は起訴の手続きにおいて違法性があった場合、裁判所が捜査機関の起訴を無効にする決定を意味する。ただし、このような状況が発生する可能性は低いものとみられる。ある部長判事は「拘束期間延長を認めなかったのは検察に補完捜査権があるかなどに対する判断であり、起訴の過程に誤りがあるという趣旨ではないと思われる。公訴棄却までは至らないだろう」と語った。
 内容的には、内乱事態(非常戒厳宣布)の時に尹大統領がどのような指示を下したかが最大の争点になる見通しだ。先に始まった弾劾審判で、尹大統領は国会の活動禁止などの内容が含まれた「布告令第1号」と関連し、「キム前長官が大統領に国会解散権があった軍事政権当時の例文をそのまま写してきた」と主張した。また、尹大統領とキム前長官は、いずれもチェ・サンモク大統領権限代行が受け取ったという非常立法機構の計画が書かれたメモを、キム前長官が作成して渡したものだと口裏を合わせている。尹大統領は、主要政治家の逮捕なども指示したことがないと主張している。このため、内乱事態当時、尹大統領がどのような指示を下したのかを究明することも、裁判の争点になる見通しだ。
 ただし、尹大統領が取り調べに応じず、きちんとした供述調書がない点は、公訴維持において不利に働く可能性がある。だが、これは他の証拠などで十分乗り越えられるという意見もある。首都圏のある部長判事は「被疑者尋問も一つの証拠に過ぎないため、他の証拠で有罪を立証できるなら、裁判に大きな問題はないだろう」と語った。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2025-01-2700:10


「The Hankyoreh」 2025-01-27 06:48
■【社説】尹錫悦大統領を拘束起訴、迅速な裁判で厳しく断罪せよ
 内乱被疑者の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が26日、拘束起訴された。裁判所は迅速かつ厳正な裁判によって、再びこのような反憲法的な犯罪が繰り返されないよう、厳しく断罪しなければならない。
 現職大統領が史上初めて逮捕・拘束されたのに続き、裁判にかけられるまで、国民は気をもみながら不安に震えなければならなかった。誰よりも法を尊重しなければならない検察総長出身の大統領が、裁判所の令状を無視し、警護処を前面に出して抵抗したために、流血の事態まで懸念される状況が引き起こされ、裁判所が暴徒によって集団攻撃される事態まで発生した。しかし、警護処の職員の賢明な命令拒否によって、不幸な事態は起きず、裁判所を攻撃した暴徒は、警察の迅速な捜査によって処罰の手続きが進行中だ。韓国の民主主義は、嵐の前のろうそくのように今もなお危険な状態にあるが、危機のたびごとに正しく常識的な国民が賢明に対処したおかげで、ここまで来ることができた。
 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)から事件を引き継いだ検察は、拘束期限の延長を申請したが、裁判所が2回とも許可せず、尹大統領の弁護団と与党「国民の力」が釈放を要求するなど、最後まで混乱を招いたりもした。しかし、これも司法手続きが正常に機能していることを示す事例にすぎない。裁判所が拘束期限の延長を許さないのは、尹大統領の逮捕と拘束が不当なものだからではなく、公捜処法の趣旨のもと、公捜処が捜査を行い引き渡した事件を検察が追加で捜査する根拠が不足していたためだった。捜査という行政行為と起訴という司法行為が分離され、検察が起訴機関としての本来の位置に戻るきっかけになりうる。内乱首魁という尹大統領の犯罪事実の立証には、何ら影響はないだろう。むしろ、慣行的になされてきた拘束期限の延長に裁判所がブレーキをかけ、検察に対する司法的統制を強化したと評価できる。
 いまこそ公捜処と警察、検察は、ハン・ドクス首相やイ・サンミン前行政安全部長官、パク・ソンジェ法務部長官ら国務委員の戒厳当時の役割や行動など、残りの捜査に拍車をかけなければならない。3つの捜査機関のいずれもが、尹大統領の逮捕や軍関連の捜査などに集中しているため、残りの内乱反逆者に対する捜査は事実上中断されている状態だ。12・3非常戒厳のような国憲紊乱(びんらん)行為がふたたび起きないようにするためには、戒厳を幇助した勢力まで一つひとつ明らかにして、断罪しなければならない。1・19裁判所暴動の背後をはじめ、戒厳を称賛して捜査を妨害する内乱扇動勢力も、法によって徹底的に捜査を行い、根こそぎ排除しなければならない。これが安全かつ民主的な法治国家を作っていくための最初の関門だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-26 19:18


「The Hankyoreh」 2025-01-27 07:19
■検察、尹錫悦大統領を拘束起訴…現職大統領の裁判行きは韓国憲政史上初
 韓国検察は内乱首謀の容疑で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を拘束起訴した。韓国の憲政史上、現職大統領が拘束され裁判にかけられるのはこれが初めて。「12・3内乱事態」に加担した軍・警察の主要指揮部に続き、「トップ」である尹大統領が起訴されたことで、内乱関連の捜査は事実上終了した。
 検察の非常戒厳特別捜査本部(本部長:パク・セヒョン高等検察庁長)は26日、内乱を首謀した容疑で尹大統領を拘束起訴したことを明らかにした。尹大統領は違憲・違法な非常戒厳を宣布し、非常戒厳解除を阻止ことを意図して国会議員など主要な人物らを令状なしに逮捕しようとした疑いが持たれている。
 尹大統領事件を検察に渡した高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は、尹大統領がキム・ヨンヒョン前国防部長官らと共謀し、国家権力を排除し国憲を紊乱(びんらん)することを目的として昨年12月3日に非常戒厳を宣布して暴動を起こしたと判断した。
 検察特捜本は23日に公捜処から尹大統領事件を移牒された後、拘束期間の延長を裁判所に申請したが、裁判所が許可しなかったことにより、追加捜査なしに尹大統領を起訴した。裁判所は、公捜処法の趣旨上、公捜処が捜査して渡した事件を検察が強制捜査などでさらに捜査する根拠が足りない、という理由で拘束期間延長申請を不許可とした。検察は25日に直ちに拘束延長を再申請したが、裁判所は同じ理由で許可しなかった。
 拘束期間延長が行き詰まると、シム・ウジョン検察総長はこの日午前、高等検察庁・地方検察庁長会議を開き、内部議論を経て尹大統領を起訴するとの結論を下した。検察は、尹大統領の第1次拘束期間の満了日を最大で今月27日とみている。拘束期間満了前に尹大統領を起訴できなければ釈放しなければならない。検察はキム前長官などの公訴内容でも尹大統領を内乱の「トップ」としており、追加の捜査がなくても起訴は可能だという判断を下したとみられる。
 内乱事態から派生した尹大統領の他の容疑に対する捜査は、弾劾審判の結果が出るまでは難しい見通しだ。大統領警護処の逮捕令状執行阻止を捜査中の警察は、尹大統領を特殊公務執行妨害容疑の共犯者と判断している。しかし、現職大統領であるため、内乱容疑以外の罪名が明らかになったとしても尹大統領に対する起訴は不可能な状況だ。
 まだ残っている捜査も一部ある。公捜処はハンギョレなど主要メディアへの電気・水の供給断絶を指示した疑いが持たれているイ・サンミン前行政安全部長官に対する調査を継続する方針だ。また警察は、尹大統領の逮捕令状執行を阻止したキム・ソンフン大統領警護処次長を特殊公務執行妨害などの容疑で捜査している。

クァク・チンサン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2025-01-26 19:45
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ことし2月の海南島近現代史研究会定例研究会休会のお知らせ

2025年02月08日 | 海南島史研究
 海南島近現代史研究会を創立したのは2007年8月5日でした。
 その半年後の2008年2月10日に海南島近現代史研究会は第1回定例研究会を開催しました。
 その後、海南島近現代史研究会は、毎年8月に総会・定例研究会を、毎年2月に定例研究会を開催してきましたが、やむを得ない事情により、ことしの29回目の定例研究会は休会とさせていただきます。
 ことし8月の第15回総会・第28回定例研究会の主題は、日程がきまりしだいお知らせします。
 報告したい主題がありましたら、param@syd.odn.ne.jpまでご連絡ください。
 第15回総会・第28回定例研究会に、ぜひ、ご参加ください。

          海南島近現代史研究会 佐藤正人


■2007年8月5日の創立集会から2024年8月24日の第27回定例研究会までの29回の研究集会の主題は、つぎのとおりです■
(1)2007年8月5日 創立集会
(2)2008年2月10日 第1回定例研究会
(3)2008年8月3日 第2回総会・第2回定例研究会
(4)2009年2月8日 第3回定例研究会
  主題:海南島侵略開始・アジア太平洋戦争準備開始70年
(5)2009年8月9日 第3回総会・第4回定例研究会
(6)2010年2月14日 第5回定例研究会
(7)2010年8月22日 第4回総会・第6回定例研究会
  主題:「朝鮮報国隊」の真相糾明
(8)2011年2月13日 第7回定例研究会
  主題:海南島とパレスチナ
(9)2011年8月28日 第5回総会・第8回研究会
  主題:海南島における日本の侵略犯罪のいま
(10)2012年2月26日 第9回定例研究会 
(11)2012年8月18日 第6回総会・第10回定例研究会
  主題:日本はなぜ海南島を侵略したのか
(12)2013年2月10日 第11回定例研究会
  主題:海南島と独島(竹島)
(13)2013年8月25日 第7回総会・第12回定例研究会 
  主題:海南島と沖縄
(14)2014年2月9日 第13回定例研究会  
  主題:海南島における日本の侵略犯罪
(15)2014年8月23日 第8回総会・第14回定例研究会
  日本国家が中国東北部への軍事侵略を開始してから120年後の集会
  主題:海南島と中国東北部・モンゴル東部における日本国家の侵略犯罪
(16)2015年2月11日 第15回定例研究会 
  主題:海南島近現代史研究会の7年半
(17)2015年8月23日 第9回総会・第16回定例研究会
  主題:17年間の海南島「現地調査」で明らかになったこと
(18)2016年2月14日 第17回定例研究会 
  主題:日本政府・軍・企業に殺害された人びとの生と死
(19)2016年8月28日 第10回総会・第18回定例研究会  
  主題:海南島と台湾
(20)2017年2月5日 第19回定例研究会   
  主題:証言・記録・伝達
(21)2017年8月26日 第11回総会・第20回定例研究会  
  主題:国民国家日本の他地域他国侵略の時代
(22)2018年2月3日第21回定例研究会  
  主題:日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争
(23)2018年8月18日 第12回総会・第22回定例研究会  
  主題:海南島近現代史研究の軌跡と現状、そして未来
(24)2019年2月9日 第23回定例研究会
  主題:証言、史料(文書、映像・音声、遺物、遺物)
(25)2019年8月24日 第13回総会・第24回定例研究会  
  主題:侵略戦争⇔抗日戦争、植民地支配⇔抗日反日闘争
(26)2020年2月8日 第25回定例研究会
  主題:民衆の歴史研究・歴史認識・事実の伝達
(27)2023年8月26日 第14回総会・第26回定例研究会
 主題:日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革
(28)2024年2月17日 第27回定例研究会
 主題:日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革
 (29) 2024年8月24日 第15回総会・第28回定例研究会
 主題:日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革
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「北朝鮮で検閲強化 令状なしの家宅捜索・公開銃殺も=国連報告書」

2025年02月08日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2025.02.06 11:29
北朝鮮で検閲強化 令状なしの家宅捜索・公開銃殺も=国連報告書
【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR、本部スイス・ジュネーブ)は5日(現地時間)、2022年11月から昨年10月の間に北朝鮮で発生した人権侵害に関する証言を基に作成した報告書を公開した。

【写真】OHCHRが公開した報告書=(聯合ニュース)

 報告書には、脱北者175人が証言した強制失踪や拉致、海外派遣労働者の強制労働、女性の人身売買などの事例が盛り込まれた。
 証言者の過半数は拘禁施設での強制労働や非人道的な拘禁、食料不足などの人権侵害を経験したと証言した。
 また、国家保衛省所属の取り締まり組織「109常務」による検閲が大幅に強化され、電話を盗聴したり令状なしに家宅捜索を行ったりしているほか、無許可のビデオやUSBメモリー、ラジオ、出版物を押収していると伝えた。
 検閲で摘発されると場合によっては公開裁判にかけられ、公開銃殺も行われるという。
 ただOHCHRは、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の圧力が強まったことで一部の保安員に人権教育が行われており、収監者の処遇もやや改善されたようだと評価した。
 また、近ごろ韓国に入国した脱北者については、海外労働者として派遣され、脱北した男性が増えていると分析した。 
 OHCHRは隔年で北朝鮮人権関連の報告を更新しており、今回の報告書は24日にジュネーブで開かれる国連人権理事会に提出される。
ynhrm@yna.co.kr


「聯合ニュース」 2025.02.05 19:27
■韓国外相 拉致被害者家族団体らと面会=「北の人権改善へ努力」
【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は5日、北朝鮮拉致被害者の家族団体の理事長、朝鮮戦争などで北朝鮮の捕虜となった「国軍捕虜」家族会の代表、北朝鮮に抑留されている宣教師の家族と面会した。同部が発表した。

【写真】拉致被害者の家族などと面会した趙兌烈長官(中央、外交部提供)=(聯合ニュース)

 趙氏は北朝鮮の拉致や抑留などを含む人権問題は普遍的な人類の価値の問題で、朝鮮半島の平和・安定とも直結する問題であり、政府は国際社会とともに北朝鮮に人権状況改善を求める声を上げ続けてきたと説明した。
 また面会に参加した被害者家族にお見舞いの言葉を伝え、人権活動家たちが国連人権理事会や国連総会での証言など積極的な活動を通じて国際社会の認識向上に大きく寄与していることに謝意を表した。
 出席者らは拉致問題や国軍捕虜問題、抑留者問題の解決に向けた政府の積極的な努力を求めた。
 趙氏は国際社会の問題提起に対し、北朝鮮が鋭敏な反応を示しているだけに、持続的な問題提起が重要だとし、これらの問題解決は国民を保護する国の責務を履行する問題だと強調した。
 そのうえで、北朝鮮の人権状況改善のための努力が一貫して推進されるよう、政府も引き続き努力すると表明した。
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「ベトナム戦争民間人虐殺に対する記念碑的判決、しかし醜悪だった大韓民国」

2025年02月06日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」 2025-02-06 09:45
■ベトナム戦争民間人虐殺に対する記念碑的判決、しかし醜悪だった大韓民国【寄稿】

【写真】ベトナム戦争当時、韓国軍民間人虐殺事件の生存者であるグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手に起こした民事訴訟の二審判決公判が開かれた1月17日午後、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁前で開かれた記者会見で、事件の原告であるグエン・ティ・タンさんが勝訴を聞いて喜んでいる/聯合ニュース

 2000年初め、ハンギョレの記者は鎮海(チンヘ)のあるコーヒーショップで参戦軍人に尋ねた。「なぜこうして全部話してくださるんですか」。ベトナム戦争当時、駐ベトナム韓国軍憲兵隊の捜査係長として服務したその人は答えた。「息子がいま病気で苦しんでいるのですが、それがベトナムで私が犯した過ちのせいのような気がして」。捜査係長の証言は2000年6月、「ハンギョレ21」に「青龍旅団で良民虐殺を操作・隠蔽、元海兵憲兵隊捜査係長の証言…フォンニィ村事件、ベトコンの犯行として調書を取るよう指針下る」という記事で報じられた。
 1999年から「ハンギョレ21」の報道を中心に、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺問題が公論化された。被害者の証言だけでなく、参戦軍人の勇気ある告白も続いた。上記の報道はそのような流れの中にあった。しかし、その記者も捜査係長も予想だにしなかっただろう。彼らが告白し報道したその「フォンニィ事件」が、20年後に法廷で取り上げられ、そこでこの記事が核心的な証拠として扱われることを。
 ソウル中央地裁は1月17日、フォンニィ事件(1968年2月12日、ベトナム中部のクアンナム省に位置するフォンニィ村で韓国軍によってベトナム民間人70人余りが殺害された事件)の生存被害者、グエン・ティ・タンさんが起こした国家賠償訴訟で、原告勝訴判決を言い渡した。2023年2月7日の一審に続き、被告大韓民国が控訴した二審でも再び被害者に軍配を上げたのだ。
 記念碑的な判決だ。ベトナム戦争と関連して参戦国の民間人虐殺の責任を認めた判決は、韓国はもちろん世界的にも類例がない。民主化から40年も経っていない大韓民国で、さらに政府が虐殺を公式に否定している状況で、司法府が独立的に、良心に従って真実を判決した。誰かが大韓民国という共同体の「レベル」を尋ねるならば、この判決を見せたい。判決文の一部にこうある。「人間としての尊厳を最高の価値とする韓国憲法の解釈上…この事件の攻撃のように多数の非武装の民間人を対象にする故意的で無差別的な殺傷行為を正当化することはできない」
 しかし、裁判の過程で被告席に座った大韓民国の姿勢は醜悪だった。国家賠償訴訟における被告大韓民国の主張は、この事案に対する政府の公式な立場だ。慎重かつ節制されていなければならないのに、大韓民国は法の技術者といえる法曹人らが使えるテクニックを総動員した。8歳の少女が腹部に銃傷を負い、家族が皆殺しになった。その苦痛を受けた被害者に向かって「ベトナム人は金もないはずなのにどうやって韓国弁護士を雇ったのか」、「経緯と意図が不穏だ」と皮肉を言った。客観的証拠の前でも一貫して知らぬふりをし、あきれた法理を持ち出した。裁判官すらも「主張を後押しする論文や判例はあるのか」と何度も叱責したほどだ。多くの人々の死を前にして言ってはならない主張も述べた。「もしベトナムの被害者9千人余りが全員訴訟を起こしたら、3600億ウォンほどの財政負担が生じるが、この負担は後世を生きていく韓国国民に帰属するのです」
 退役軍人を利用した主張は醜悪の極みだった。大韓民国が控訴審で判決を覆すためには、先に言及した捜査係長の証言が書かれた記事を何とかして揺さぶらなければならなかった。これに対し捜査係長の陳述書が新しい証拠として提出された。「隠蔽または覆い隠せという上部の指示があったという発言は事実ではない」、「本人と関係のない記者の推理」だという陳述書。
 捜査係長は2000年のインタビューで「真相を明らかにしようと勇気を持って対処できなかったことが悔やまれ、罪悪感を感じる」と語った。「自分の家族がもしもあんなふうに死んだなら、と立場を変えて考えなきゃならないのに」と嘆きもした。被告大韓民国は1968年、捜査係長に、フォンニィ事件をベトコンの犯行に見せかけるよう操作せよと不当な命令を下した。その不当な命令に従った捜査係長は、生涯罪悪感にとらわれて暮らした。自分と同じように海兵隊の将校の道に進んだ息子が若くして大病に罹ると、本人の過ちのせいだという罪の意識に苛まれ、真実を告白した。残念なことに、海兵隊少佐だった捜査係長の息子は、2000年を越すことができず殉職した。ところが、国家はその軍人に謝罪するどころか、2024年に再び「国家に有利な文書」を作成せよと要求した。戦争と虐殺は終わったのか。不当な命令と苦痛の服従は終わったのか。
 控訴審裁判部はこのような被告大韓民国の行動を決然と批判した。裁判部は2000年の記事が捜査係長の積極的な協力のもとで作成され、その後、何の反論も訂正要求もなかったという点などを挙げ、2024年の陳述書は信ぴょう性がないと判断した。さらに裁判部は、被告大韓民国は2024年の陳述書が虚偽だという点を知っていたはずであり、故意に虚偽の陳述書を裁判部に証拠として提出したのは、もう一度「真相を意図的に隠蔽する行為」をしたものだと評価した。1968年のベトナムでの隠蔽が2024年の韓国法廷でも続いていると、ぴしゃりと指摘したのだ。
 暴力がいつでも社会を覆いうるということを痛感する今日この頃だ。この判決がすべての公務員、特に軍人の教育資料として活用されることを願う。違法な公権力の行使は、地域と時間を越えてついには責任を負うことになるということ、真実を隠蔽するための術などは結局はがされるということを絶えず刻み込んでこそ、暴力を防ぐことができる。この判決が確定したら、国防部の責任ある誰かが必ず捜査係長を訪ねて謝罪し、2000年の勇気を公に評価することを望む。記念碑的な判決だけでなく、その判決を防ぐために醜悪な弁論をおこなった現在の大韓民国の姿まで教育資料に含めなければならない。その醜さを克服する過程こそが、私たちの共同体のもう一つの「レベル」だ。

イム・ジェソン|弁護士・ベトナム戦争民間人虐殺被害者代理人
韓国語原文入力:2025-02-06 07:59


「The Hankyoreh」 2025-02-03 07:41
■大韓民国の司法府、被告大韓民国の「ベトナム戦争をめぐる嘘」を弾劾
 ベトナム外交部も「歓迎」の論評

【写真】フォンニィ村虐殺の生存者グエン・ティ・タンさんが先月17日、控訴審の勝訴判決のニュースを韓国からのビデオ通話で聞き、喜んでいる=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 「この事件の攻撃が『大韓民国軍を装ってフォンニィ村に密かに侵入した北朝鮮軍やベトコンまたは北ベトナム軍による攻撃』である可能性は十分に弾劾されたと判断される」。
 ベトナム戦争の民間人虐殺の生存者グエン・ティ・タンさん(65)が大韓民国政府を相手取って起こした国家賠償控訴審の判決で、裁判部は「弾劾」という言葉を使い、このように述べた。これまで大韓民国政府は、計32万人の韓国軍が参戦したベトナム戦争の時期(1964~1972年)の民間人虐殺事件に対して「全く存在しなかった」とか、「韓国軍を装ったベトコンなどの仕業」などと、責任を転嫁してきた。先月17日に開かれた控訴審で、ソウル中央地裁民事控訴3-1部(イ・ジュンミン裁判長)は、政府の控訴を棄却し、原告勝訴判決を下した原審を維持した。2023年2月、一審裁判所は原告のグエン・ティ・タンさんに大韓民国が3千万ウォン(約320万円)と遅延損害金を支給するよう判決を下した。
 原告のグエン・ティ・タンさんは1968年2月12日、ベトナム中部のクアンナム省のディエンバン県(現ディエンバン市社)ディエンアン坊フォンニィ村で、腹部に深刻な銃傷を負って生き残った。当時、韓国軍海兵第2旅団1大隊1中隊が村に進入した状態だった。グエン・ティ・タンさんの兄も腹部と尻に深刻な銃傷を負い、母親と姉、弟は命を失った。 この日、フォンニィ・フォンニャット村だけで住民74人が死亡した。 グエン・ティ・タンさんが韓国の民主社会のための弁護士会(民弁)のサポートを受けてソウル中央地裁に国家賠償訴状を提出したのは、それから50年余りが過ぎた2020年4月のことだ。

【写真】ベトナムのクアンナム省ディエンバン県(現ディエンバン市社)ディエンアン坊フォンニィ村で1968年2月12日に韓国軍によって銃撃された事実を証言したグエン・ティ・タンさん(2001年3月)=コ・ギョンテ記者//ハンギョレ新聞社

 この日の控訴審の結果は、尹大統領の逮捕適否審の棄却や西部地裁での暴動など、他の問題に押され、あまり注目されなかった。一歩遅れて判決文を読んだ人々は「被告が新しい証人を付けて提起した主張を、控訴審裁判部がこのように積極的に反論するとは思わなかった」と驚きを隠せなかった。実際、フォンニィ村の住民への攻撃の主体に対する被告の主張と、これに対する判断を盛り込んだ判決文の内容だけで50ページ余りに達する。原告側の代理人の一人だったイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は2日、ハンギョレに「引用符を丁寧に付け、被告の主張についてそれがなぜ不当なのかを誠実に書いた判決文」だとし、「意を決して被告の弁論の形を叱っているような印象を受けた」と語った。

【写真】1968年2月12日、海兵第2旅団1大隊1中隊がフォンニィ・フォンニャット村を通過した直後、大量に発見された遺体。事件直後に村に入った米軍が写真を撮った=米国立文書記録管理庁//ハンギョレ新聞社

 被告の大韓民国は2年前、一審で敗訴した後、代理人団を2倍以上に補強し、控訴審を準備してきた。政府法務公団と国防部法務官(訴訟遂行者)だけが参加した一審とは異なり、控訴審には法務部法務官と法務法人2カ所がさらに加わった。大韓民国川は、事件の当日に第1中隊1小隊の先頭で銃撃を受けて後送されたというKさんをはじめ、2人の将校と私兵の供述を受けて提出し、当時の中隊員を調査した憲兵隊捜査係長の供述書を提出した。ところが、裁判部はこれらの陳述に重きを置かなかった。
 今回の裁判で、被告大韓民国の論理は、1968年6月のベトナム戦争当時、韓国軍の残虐行為の疑惑に対する釈明を求めたウェストモーランド駐ベトナム米軍司令官の書簡に対するチェ・ミョンシン駐ベトナム韓国軍司令官の答申内容から一歩も抜け出していない。当時、チェ司令官は「(フォンニィ・フォンニャット事件は)偽装用の軍服を着たベトコンの仕業」であることを示唆し、「大量虐殺は韓国軍、米軍、南ベトナム軍の間に分裂を起こそうとするベトコンの陰謀」だと述べたが、この論理を58年間維持してきたわけだ。今回の控訴審裁判部は、このような論理が事実と合致せず、これまでこれを裏付ける根拠が全く示されていないとして、被告大韓民国の安易さを叱責した。

【写真】フォンニィ・フォンニャット事件を上部の指示に従って筋書に合わせて捜査したと、25年前にハンギョレ21に証言した憲兵隊捜査係長出身のSさんが、1968年にベトナムのホイアンで撮った写真=Sさん提供//ハンギョレ新聞社

 判決文によると、裁判部は「もしこの事件の攻撃が実際に偽装攻撃ならば、駐越韓国軍司令部を含む大韓民国政府は当然全力を尽くしてこの事件の攻撃の真実を究明し、その結果を駐越米軍司令部と米国政府、南ベトナム政府に直ちに知らせ、偽装攻撃であることを直接・間接的に証明する詳しい証拠資料まで伝え、大韓民国国軍による南ベトナム民間人虐殺疑惑を払拭し、それによる評判の失墜、 軍事的影響および法律的・外交的責任のリスクを除去しようとしただろうというのは、経験則から容易に予想できる」とし、「被告は、先に見たこの事件の攻撃の主体に関する被告の弁論経過から分かるように、50年以上が過ぎたこの裁判所の弁論終結日まで、いわゆる偽装攻撃勢力の正体が北朝鮮軍なのかベトコンなのか、あるいは北ベトナム軍なのかさえ把握していないものとみられる」と述べた。
 フォンニィ・フォンニャット事件の生存者たちは一貫して攻撃の主体が韓国軍だったことをさまざまな事例を通じて明らかにし、これを調査した駐越米軍監察部の報告書にも韓国軍が介入した情況が詳しく書かれている。さらに、韓国軍の小隊長と兵士たちもハンギョレ21などのインタビューで「韓国軍によって不祥事が発生し、これによって中隊長が早期帰国した」と、一貫した証言をしてきた。にもかかわらず、大韓民国政府はまるでベトナムの被害者たちが50年以上もベトコンの虐殺を韓国軍の行為として捏造し、嘘をついてきたかのように責め立ててきた。
 控訴審裁判部は、政府の論理に一つひとつ反論したが、これは被告が提出した海兵第2旅団の憲兵隊捜査係長出身のSさん(88)の供述に対する判断からも明らかだ。2000年6月、ハンギョレ21のインタビューで、「上部の指示によって筋書に合わせた捜査を行い、これに伴い良心の呵責を感じた」と陳述したSさんは、今回の控訴審の裁判過程では過去のインタビューを否定する趣旨の陳述書を提出した。陳述書には「(陳述書作成当時)心身微弱な精神混迷の状態にあった点」などが追加で摘示された。裁判部は「この陳述書の証拠価値が疑われる」と判断した。「(ハンギョレ21の報道後)20年が過ぎても上記の記事を報道したメディアを相手に言論仲裁申立てや訂正報道請求などの異議手続きを提起しなかった点」などから、上部の命令によりフォンニィ・フォンニャット事件に対する偽りの捜査をしたという25年前の陳述に信憑性があるとみたのだ。

【写真】先月17日、フォンニィ事件の生存者グエン・ティ・タンさんの控訴審勝訴判決が言い渡されたことを受け、喜ぶ原告弁護団と韓ベ平和財団の実務者およびメンバーたち=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 二審で裁判所は「この事件の攻撃当時、フォンニィ村の住民の一部がベトコンなどに同調していたとか、フォンニィ村にベトコンなど武装した敵対勢力の隠れ家があったと言った」という政府の主張も退けた。裁判所は「人間としての尊厳を最高の価値とする韓国憲法の解釈から、そのような事情だけでこの事件の攻撃のように多数の非武装の民間人を対象とする故意的かつ無差別な殺傷行為を正当化することはできない」とし、「この事件の攻撃に際し、南ベトナム各地で北ベトナム軍などによる『テト攻勢』が行われていたとか、この事件の第1中隊をはじめとする派越韓国軍などがこれに対応する作戦を実施していたとか、原告などこの事件の攻撃の被害者が大韓民国の国民ではないからといって、これと異なる見方をすることもできない」と判断した。
 裁判部は結局、「様々な証拠によって認められる事実または事情を総合すると、この事件の第1中隊員のうち、氏名不詳の一部の部隊員による原告と原告の家族をはじめとするフォンニィ村住民の殺傷行為が、故意または過失による行為であることが認められ、またこれは正当な理由なしに人間の尊厳性を害し、生命と身体を侵害する行為に該当し、国家賠償責任で職務行為の違法性要件を充足する。これに反する被告の主張はすべて受け入れられない」と結論付けた。また、一審と同様に1967年の韓・ベ請求権協定により賠償責任がないとか、消滅時効が過ぎたという被告の主張を全て退けた。
 ベトナム政府も控訴審判決を歓迎した。先月22日、ベトナム外交部のファム・トゥ・ハン報道官はグエン・ティ・タンさんの裁判結果に対する韓国記者の質問を受け、「歴史的事実を反映した最近の控訴審判決は『過去を後にし、未来に向けて』の精神を実現するのに寄与した」と評した。被告大韓民国の上告期限は7日午前0時まで。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-02-02 20:49


「The Hankyoreh」 2025-01-18 08:02
■韓国裁判所、「ベトナム民間人虐殺」の控訴審でも政府の賠償責任認めた

【写真】大韓民国を相手取ってベトナム戦争民間人虐殺被害補償訴訟をするグエン・ティ・タンさん。2022年8月に韓国を訪問した時の様子=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者が韓国政府を相手取って起こした国家賠償訴訟で、1審に続き控訴審裁判所も被害者の訴えを認めた。控訴審裁判所は「加害国である韓国」が原告の主張に反論するほどの根拠を何も提示していないと指摘し、被害者のベトナム人に対し法的責任を取るべきだと判断した。
 ソウル中央地裁民事控訴3-1部(イ・ジュンミン裁判長)は、ベトナム人のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の控訴審で、政府の控訴を棄却し、原告勝訴判決を下した原審を維持した。これに先立ち、1審裁判所は2023年2月、大韓民国が原告グエン・ティ・タンさんに3千万ウォン(約320万円)と遅延損害金を支給するよう判決した。
 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年2月、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ村の自宅の周辺で、韓国軍青龍部隊所属の軍人たちが撃った銃に左脇腹を撃たれて重傷を負い、手術の末に命は助かったものの、これまで後遺症を患っている。当時、家族5人が命を落とし、14歳の兄は大けがをした。グエン・ティ・タンさんは「民間人虐殺に対する韓国政府の認定だけが被害者の苦しみを和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復することを願う」として、2020年4月に韓国政府に対して訴訟を起こした。
 1審裁判所はベトナム戦争参戦軍人や当時の民兵隊員などの証言とグエンさん側が提出した証拠などをもとに、原告側の主張をほとんど事実と認めた。裁判所は「大韓民国海兵第2旅団第1中隊(青龍部隊)所属の兵士たちが1号作戦を遂行中に、原告の家族に銃撃を加えた事実、原告の母親を他の人々とともに強制的に集めた後、銃で射殺した事実が認められる」とし、「このような行為は明白な不法行為に当たり、原告に賠償請求権が認められる。被告大韓民国の消滅時効の抗弁は権利乱用に当たる」と述べた。
 控訴審裁判所もまた「被告はベトナム戦争当時からこの事件の訴訟に至るまで、何の実体的根拠も提示してこなかったにもかかわらず、あたかも客観的調査を経て確認されたかのように『偽装攻撃』の主張を繰り返しており、中央情報部(現在の国家情報院)の調査資料を保管していながらも、納得できる理由もなく、証拠の提出を拒んでいる」として、政府の控訴を棄却した。
 同訴訟で裁判所は、ベトナム民間人虐殺に対する韓国政府の賠償責任を初めて認めた。「ベトナム戦争問題の正義ある解決のための市民社会ネットワーク」は宣告後に立場表明文を発表し、「鼓舞的な判決」だとしたうえで、「1審で原告がすべての法的争点で勝訴し、被告大韓民国は控訴審で裁判結果を覆すほどのいかなる論拠も示していない。ついに実現した正義の過程であり結果だ」と強調した。
 グエン・ティ・タンさんもベトナム現地で判決結果を聞き、市民団体を通じて「もう一度裁判で勝訴してとても嬉しい。ベトナム中部の他の虐殺被害村にも良い影響を与えるだろう」とし、「国防部はこれ以上控訴せず、裁判所の判決に承服すべきだ」というメッセージを送った。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-17 16:41


「The Hankyoreh」 2023-02-08 07:13
■ベトナム民間人虐殺「ハンギョレ21」初報道から23年後に認められた韓国の賠償責任

【写真】2000年6月27日午後、ソウル孔徳洞のハンギョレ社屋前で枯葉剤後遺症戦友会のメンバーたちが社屋から持ち出した事務用紙などを燃やしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国軍によるベトナム戦争民間人虐殺事件は、1999年「ハンギョレ21」の報道で初めて知られた。報道の衝撃による反発は激しかった。2000年6月27日、枯葉剤後遺症戦友会のメンバー2000人余りがハンギョレ新聞社前の道路を占拠して放火を試みる一方、社屋に乱入して什器を壊し、社員たちを殴る事件が起きたのだ。
 「ハンギョレ21」のコ・ギョンテ記者は翌年の2000年11月、30年ぶりに機密解除された米国国立文書保管所のベトナム戦争韓国軍虐殺関連文書と写真を入手し、世界で初めてフォン二ィ・フォンニャット村の惨劇を知らせた。コ記者はそれから10年あまりたった2013年1月と2014年2月にベトナムの村を再び取材し、翌年の2015年2月にその結果である著書『1968年2月12日』を出版した。
 フォンニィ村に住んでいたグエン・ティ・タンさん(63)は、2015年に平和博物館の招待を受け、ベトナム戦争当時、韓国軍駐留地域の民間人虐殺生存者の中で初めて韓国を訪れた。2018年4月には民主社会のための弁護士会(民弁)と韓・ベトナム平和財団が開催した「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」で、訴訟の原告として法廷にも立った。この法廷の裁判長を務めたキム・ヨンラン元最高裁判事は「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式謝罪せよ」と判決を下した。
 その後、民弁「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース(TF)」はグエン・ティ・タンさんを代理して2020年4月21日、ソウル中央地裁に大韓民国政府に対して3000万100ウォン(約310万円)の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。当時の記者会見で、グエン・ティ・タンさんはテレビ電話を通じて「韓国政府が民間人虐殺を認めない限り、被害者の苦痛を癒すことはできない。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復することを望んでいる」と語った。

【写真】2000年6月27日午後、ハンギョレ新聞社社屋前で「ベトナム参戦勇士による民間人虐殺」報道に不満を抱いた「枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーたちが集会を開いている。彼らは社屋の中に乱入して持ち出した事務用紙などを燃やしたりもした=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

イ・ウヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-02-07 22:17
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ロシアに派遣された北朝鮮軍はどこへ…「1月中旬から戦闘参加の動向なし

2025年02月05日 | 北部朝鮮
「The Hankyoreh」 2025-02-05 07:16
■ロシアに派遣された北朝鮮軍はどこへ…「1月中旬から戦闘参加の動向なし」
 外国メディアによる「北朝鮮軍退却」報道受け国情院が説明ウクライナ軍の情報・

【写真】セキュリティセンター(SPRAVDI)がSNSアカウントに公開した、ロシアに派遣されている北朝鮮軍と推定される兵士たち=SPRAVDIの動画より/聯合ニュース

 国家情報院は4日、「1月中旬から、ロシアのクルスク州に派遣されている北朝鮮軍が戦闘に参加している動向がないようにみえる」と述べた。
 国情院はこの日、ロシアに派遣されている北朝鮮軍が約2週間前に戦線から一時退却したとの外国メディアの報道について、上のように説明した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)などは先月30日(現地時間)、ウクライナ戦最大の激戦地であるクルスク州でロシアを支援していた北朝鮮軍の姿が、戦線で確認できていないと報道している。
 国情院は、北朝鮮軍の戦闘の動向が消えた理由について「死傷者が多数発生したことが理由の一つとみられるが、正確なことは引き続き把握中」だと語った。
 北朝鮮軍は昨年11月、約1万1000人の兵力をロシアに派遣。彼らはクルスク一帯に配置されていた。国情院は先月、国会情報委員会に「派遣された北朝鮮軍の被害規模は死者300人あまり、負傷者2700人あまりで、死傷者は3000人を超えたと推定している」と報告している。

ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1180687.html
韓国語原文入力:2025-02-04 15:07


「聯合ニュース」 2025.02.04 14:09
■北朝鮮兵 1月中旬からウクライナとの戦闘に姿見せず=韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、ロシアに派遣された北朝鮮兵がウクライナとの戦闘の前線から引き揚げたとの報道について、1月中旬からロシア西部クルスク州で北朝鮮兵が戦闘に参加する姿が確認されていないと明らかにした。

【写真】ウクライナ軍の捕虜にされた北朝鮮兵が持っていた身分証(ウクライナのゼレンスキー大統領のXより)=(聯合ニュース)

 米紙ニューヨーク・タイムズは先月30日(現地時間)、北朝鮮兵が約2週間前から前線から姿を消したと報じた。
 国情院は北朝鮮兵が姿を現していないことについて、「多数の死傷者が発生したことが理由の一つとみられるが、詳細は把握中」と説明した。
 国情院は先月13日の国会情報委員会で、ロシアに派遣された北朝鮮兵の死傷者数が3000人を超えたとの推計を報告した。北朝鮮は昨年11月、約1万1000人の兵士をロシアに送り、派遣された北朝鮮兵はクルスク州でウクライナ軍との戦闘に参加した。


「中央日報日本語版」 2025.02.01 12:44
■派兵北朝鮮軍が戦線から消えた…「相当な被害で2週前に退却」

【写真】ロシアのクルスクに配置され、ドローンを見つめる北朝鮮兵士 [ウクライナ軍配布映像 キャプチャー]

ウクライナと戦争中のロシアに派兵された北朝鮮兵士が約2週間前から戦線に姿を現していないという米国・ウクライナ政府当局者の発言があったと、聯合ニュースが伝えた。
 30日(現地時間)のニューヨークタイムズ(NYT)によると、軍事・情報上の敏感な事項という理由で匿名を求めたこの当局者は、北朝鮮軍が相当な被害を受けて退却した状況だと伝えた。
 ただ、米当局者は北朝鮮軍を戦線から抜く決定は永久的なものとは限らないという見方を示した。
 追加の訓練を受けて再投入されたり、深刻な人命損失が発生しないよう北朝鮮軍を活用する新たな策を出して戦線に復帰させたりする可能性があると、この当局者は話した。
 北朝鮮は昨年11月、約1万1000人規模の兵力をロシアに派兵し、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク一帯で戦闘をしてきた。
 北朝鮮の派兵軍は最精鋭特殊部隊を中心に構成されたと伝えられた。しかし機甲装備などの支援を受けず突撃するなど現代戦に合わない戦術のため多数の死傷者が発生しているという。
 西側当局は北朝鮮軍の死傷者と行方不明者が約4000人にのぼるとみている。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は北朝鮮軍兵力が派兵後わずか3カ月間でほぼ半減したとも述べた。

 
「The Hankyoreh」 2025-01-31 07:38
■捕虜になった北朝鮮軍兵士の顔【コラム】

【写真】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先月7日、ノートルダム大聖堂の再開館式に出席するため、フランスのパリを訪問した中、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドナルド・トランプ当時米大統領当選者と3者会合を終えて会場を後にしている/ロイター・聯合ニュース

 「捕虜は、特に、暴行又は脅迫並びに侮辱及び公衆の好奇心から保護しなければならない」。
 1949年に定められた捕虜の待遇に関するジュネーブ条約(第3条約第13条)の規定だ。捕虜の写真と映像の公開を禁止しているわけではないが、ニューヨーク・タイムズ紙は「大衆の好奇心」から捕虜を保護することを「公の場に彼らを展示してはならないという概念」として解釈した。
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日(現地時間)、クルスク州で北朝鮮兵士2人を捕虜にしたと発表した。その後、韓国の国家情報院もこの事実を確認した。ゼレンスキー大統領は、彼らの年齢をはじめ、写真や尋問映像まで公開した。まだ若い北朝鮮軍兵士の顔は、北朝鮮に帰らず「ここで暮らしたい」という陳述内容とともに、保護されることなく世界に広がった。韓国メディアは包帯を巻き傷が癒えていない彼らの顔と話を大々的に報じた。「ロシアに到着してから派兵されたことを知った」という陳述は、北朝鮮に対する非難の声を高めた。ところが、若い兵士たちの身元を公開する必要性をめぐる問題提起はほとんど見られなかった。
 同日、ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト、ガーディアンなどは、このニュースを報じながらも、捕虜になった北朝鮮軍兵士の写真を載せなかった。CNNやロイター通信などは、北朝鮮兵士の顔をモザイクで隠して放送または掲載した。一部はジュネーブ条約違反である可能性があるという説明を付け、一部は「独自の映像が撮られた場所、日付、真偽だけでなく彼ら(兵士)の所属を確認できない」という理由を挙げた。
 先月26日には「ウクライナ特殊戦司令部(SOF・司令部)がロシアのクルスク州で北朝鮮兵士を捕虜にしたとみられる」というウクライナ軍事専門メディア「ミリタルニ」の報道があった。メディアは、傷を負ったようにやつれたアジア人のそばで、軍服姿の白人が記念に撮った写真を一緒に載せた。国情院は素早く事実を「確認」した。そして半日ほど経った後「26日に捕虜になった北朝鮮兵1人が、負傷が悪化し死亡した」と発表した。21世紀に瀕死の捕虜を「戦利品」であるかのように見せびらかした写真で、ウクライナ軍と推定される男性の顔は隠されていた。
 このニュースを報道した主な海外メディアはほとんどなかった。北朝鮮軍の遺体から確保したという北朝鮮兵の自筆の記録や「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長直筆の手紙」も報道されなかった。北朝鮮兵捕虜の顔を公開しなかったことと同じ理由とみられる。最近、あるメディアは、複数の脱北軍人と北朝鮮専門家の話として、この記録物が捏造された可能性が高いと報じた。
 ソーシャルメディアを利用したウクライナの新たなプロパガンダ(宣伝扇動)は、戦争勃発初期の2022年2~3月から物議を醸してきた。リアルタイムで血まみれの戦況を誰でもアクセスできるソーシャルメディアに掲載し、ロシア兵捕虜たちを会見に立たせたからだ。西欧の世論を直接喚起し動かすことで、支援を獲得しようとする戦略とみられた。かなりの破壊力を持ったウクライナの戦略について、真偽をめぐる議論とともに倫理的・合法的問題が提起され、主な海外メディアは報道に慎重を期した。
 13日、ウクライナ国防省情報総局の関係者は「北朝鮮兵捕虜をウクライナの利益のために活用する」思惑をあらわにした。北朝鮮軍の派兵問題をめぐる世論戦の標的集団に韓国が含まれているだけに、韓国メディアにも慎重さが求められるのではないかと自らを省みる。

キム・ジウン|国際ニュースチーム長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1180089.html
韓国語原文入力: 2025-01-30 18:54


「The Hankyoreh」 2025-01-25 08:16
■ウクライナ情報総局長、北朝鮮軍「砲兵」の追加派兵を予想

 米軍事専門メディアとのインタビューで

【写真】24日、ウクライナ・ドネツク地域の最前線で、アゾフ旅団の自走砲がロシア側に向けて発砲されている/AP・聯合ニュース

 北朝鮮がロシアのためにウクライナに対する追加派兵をする可能性があるという見通しが、韓国とウクライナの両方から出た。
 ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は22日(現地時間)、米軍事専門メディア「ウォーゾーン(The War Zone)」とのインタビューで、「(追加派兵の兵力に)新たな地上戦闘兵が多いとはみられない」とし、ミサイルおよび砲兵部隊が追加派兵される可能性があると予想した。このような見通しは、ニューヨーク・タイムズ紙が米国防総省の高官の言葉を引用して報じた内容とも共通する。匿名を求めた同関係者は、「今後2カ月以内に追加兵力が投入される可能性がある」と予想した。ただし、報道では具体的な派兵規模や内容は明らかになっておらず、ブダノフ情報総局長も、追加派兵が行われる時期と規模ははっきり分からないと述べた。
 韓国合同参謀本部も24日、動向報告を発表し、同様の見通しを示した。合同参謀本部は「(北朝鮮の)ロシア・ウクライナ戦への派兵から4カ月ほど経過し、多数の死傷者および捕虜の発生にともなう後続措置と追加派兵の準備を加速化していると推定される」と述べた。合参も追加派兵の具体的な情況については明らかにしなかった。
 ウクライナは現在、捕虜にした北朝鮮軍兵士をジュネーブ条約によって原則的には送還する方針を示している。この日、米国の「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)の報道によると、ウクライナ国防省情報局・戦争捕虜処遇調整本部のペトロ・ヤチェンコ報道官は、北朝鮮軍の捕虜を本国に送還する予定なのかという質問に、「戦争捕虜の待遇に関するジュネーブ第三条約により、戦争捕虜は戦争が終わった後、遅滞なく釈放され、送還されなければならない」と答えた。ヤチェンコ報道官は「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がすでに言及したように、ロシア軍の捕虜になったウクライナ兵士と北朝鮮軍の捕虜を交換する方式で、彼らを北朝鮮に移送することを検討する用意ができている」とも述べた。ゼレンスキー大統領が12日、北朝鮮にウクライナ軍の捕虜と北朝鮮軍の捕虜の交換を提案した方針を再確認したのだ。
 一方、ドナルド・トランプ米大統領が就任した後、終戦と関連して米国とウクライナ、ロシアの意見の相違も露呈している。トランプ大統領は就任式の翌日である21日、ロシアに対する追加制裁の可能性に言及し、交渉に臨むことを求めた。しかし、ロシアは消極的な態度を見せている。クレムリン(ロシア大統領府)のドミトリー・ペスコフ報道官は23日、トランプ大統領の発言に「いかなる新しい要素も見られない」とし、「トランプ大統領は1期目の時も、制裁という方法を最もよく使った米国大統領だった。彼はこの方法を好む。少なくとも、1期目の時はそうだった」と述べた。
 これに対して米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアを交渉テーブルに引き出そうとしたトランプ大統領の試みが「肩をすくめる程度」の反応を引き出しただけだと評した。ロシアは戦闘を続ける資源と兵力を持っていると信じているため、トランプ大統領の脅威を中身のないものとみなすという指摘だ。
 ロシアは終戦後、北大西洋条約機構(NATO)軍をウクライナに平和維持軍として送る案にも反対した。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は23日、それが「統制できない緊張」を引き起こすと述べた。同日、ウクライナは自国に配置されるかもしれない外国軍の軍事派兵について論議を進めていると発表した。ゼレンスキー大統領は「少なくとも20万人の欧州平和維持軍が必要だ」とし、米国と欧州の両方がウクライナに配置される平和維持軍に含まれなければならないという立場を示した。

ベルリン/チャン・イェジ特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1179694.html
韓国語原文入力:2025-01-24 18:33


「中央日報日本語版」 2025.01.23 11:55
■BBC「ロシア派兵北朝鮮軍1000人死亡…3カ月間で40%死傷」

【写真】ロシアのクルスクに配置され、ドローンを眺める北朝鮮兵士 [ウクライナ軍配布映像 キャプチャー]

 ロシア派兵北朝鮮軍のうち約10000人が死亡したと、BBC放送が22日(現地時間)報じた。
 BBCは複数の西側当局者を引用し、ロシアのクルスクに派兵された北朝鮮軍およそ1万1000人のうち今月中旬までに死亡した人員は約1000人と推定されると伝えた。
 当局者は死亡・負傷・行方不明などをすべて合わせた兵力損失規模を4000人と推算した。派兵北朝鮮軍の40%近い規模だ。戦場に投入されて3カ月間でだ。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ防衛コンタクトグループ(UDCG)会議で北朝鮮軍の死傷者数を約4000人と明らかにしていた。
 韓国国家情報院は13日の国会情報委員会非公開懇談会で、北朝鮮軍の被害規模を死亡者300人余りを含む約3000人と報告した。
 BBCはこの日、当局者が伝えた集計値が事実なら兵力補充が不透明な北朝鮮軍の戦闘力は早期に喪失するという意味と伝えた。続いて、こうした大規模な兵力損失は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に「大きな費用が発生している点を見せている」とした。
 一方、米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)は22日、ウクライナ特殊作戦部隊(SSO)は最近ロシアのクルスク地域で交戦中の北朝鮮軍61人が死傷したと明らかにした。
 SSOがこの日SNSを通じて公開した「特殊作戦軍隊員と北朝鮮軍の激しい戦闘」と題した2分18秒の映像には、顔に傷を負って死亡したと推定される北朝鮮兵士の姿が出てきた。ウクライナ軍の手榴弾攻撃で爆発が発生する場面もある。
 SSOは映像説明で、北朝鮮軍がクルスク地域のウクライナ陣地を攻撃して交戦が行われ、北朝鮮軍21人が死亡、40人が負傷したと伝えた。


「中央日報日本語版」 2025.01.23 10:41
■ウクライナ特殊作戦軍、北朝鮮軍との交戦映像を公開「61人死傷」

【写真】ウクライナの特殊作戦軍が公開した北朝鮮軍との交戦の映像 [写真 ウクライナ特殊作戦軍 X]

 ウクライナが22日(現地時間)、北朝鮮軍との交戦映像を公開しながら北朝鮮軍61人が死傷したと主張した。

#【写真】ウクライナ軍と北朝鮮軍の交戦映像の北朝鮮兵士

 ウクライナ特殊作戦軍がソーシャルメディア(SNS)で公開した2分18秒の北朝鮮軍との交戦映像は、北朝鮮軍の位置を示す30個ほどの北朝鮮国旗が表れて始まる。
 ドローンやボディカムで撮影された映像には、雪に覆われた地形でドローン・ミサイル攻撃による爆発場面と銃撃戦、顔に深い傷を負って死亡したと推定される北朝鮮兵士の姿などが見られた。
 特殊作戦軍は映像で「特殊作戦軍隊員と北朝鮮軍の激しい戦闘」と説明し、ロシアのクルスク地域でウクライナ陣地を攻撃した北朝鮮軍21人が死亡、40人が負傷したと明らかにした。


「中央日報日本語版」 2025.01.21 09:56
■ウクライナ捕虜の北朝鮮軍兵士「母親は派兵された事実を知らない」

【写真】捕虜になった北朝鮮兵士[X キャプチャー]

 ウクライナに捕虜となった北朝鮮軍兵士が、自分の母親が派兵の事実を知らないと明らかにした。また、自分が誰と戦っているのか分からない状態でロシアに来たと話した。

【写真】北朝鮮派兵軍の遺体から発見された家族写真

 ウクライナのゼレンスキー大統領は20日(現地時間)、Xに北朝鮮軍兵士を尋問する映像を追加公開した。映像の中の兵士たちはウクライナ軍がロシアのクルスク地域で生け捕りにした兵士だとし、ゼレンスキー大統領が12日に公開した北朝鮮兵士2人のうち1人だ。
 5分30秒の長さのこの映像には、北朝鮮軍兵士が寝床に横になったまま韓国語通訳を経て、ウクライナ保安局調査官の質問に答える姿が映っていた。
 この兵士は自分の所属を「偵察局第2大隊第1中隊」と明らかにし、貨物船に乗ってロシアに来た後、列車に乗って戦線に配置されたと明らかにした。当時、貨物船には100人を少し超える人員が一緒に乗り、軍艦ではなく一般ロシア貨物船だったと伝えた。
 また「ここに出てきてもロシアに行くことも、我々の敵がウクライナ人だということも知らなかった」として、一部の兵士たちはロシアの兵器と装備の使い方の教育を受けたが、自身は受けなかったと明らかにした。
 北朝鮮軍兵力の損失については「一緒に来た同僚の中でも多かったが、全体的にどれだけ多いかは分からない」と話した。
 この兵士は「母親が派兵事実を知っているか」という質問には「知らない」と答えた。
 また、他の国については何も知らないとし、韓国についても「(北朝鮮より)山が少ないということだけは知っている」と話した。


「中央日報日本語版」 2025.01.18 13:42
■米シンクタンク「北朝鮮軍、4月ごろ1万2000人全員死傷の見方も」

【写真】ロシアのクルスクに配置され、ドローンと向き合う北朝鮮兵士 [ウクライナ軍配布映像 キャプチャー]

 ロシア・ウクライナ戦争に派兵されている北朝鮮軍が4月中旬までに全滅する可能性があるという見方が出てきた。
 RBCウクライナによると、米ワシントンのシンクタンク「戦争研究所(ISW)」は16日(現地時間)の報告書で「現在のロシアのクルスク州に駐留している約1万2000人の北朝鮮軍兵力が作戦中にすべて戦死、負傷する可能性がある」と伝えた。
 ISWは「現在のようなペースで北朝鮮軍に戦死者と負傷者が発生し続ければ、4月中旬までに(すべて)戦死または負傷する可能性がある」と診断した。
 これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は7日、今年1月初めまでにクルスク戦場で死傷した北朝鮮軍は約3800人と推定されると明らかにした。また韓国の国家情報院は13日、約300人の北朝鮮兵が死亡、約2700人が負傷したと明らかにした。
 ISWは「戦死者より負傷者がはるかに多いのは戦争の典型的な現象」とし「負傷した北朝鮮軍人がまた戦闘に復帰できるかは不明」と説明した。
 報告書によると、12月初めから主要戦闘作戦に投入されたという仮定の下、北朝鮮軍はこれまで一日平均92人が死傷している。このペースで兵力の損失が続けば、北朝鮮軍約1万2000人は4月中旬ごろ全員が死傷することになる。
 米国とウクライナの情報当局によると、北朝鮮軍はウクライナ軍を相手に領土奪還戦をしているが、周囲が開かれた場所でウクライナ軍のドローン攻撃や砲撃に無防備に露出し、多くの死傷者が出ている。


「中央日報日本語版」 2025.01.17 10:28
■「北朝鮮兵士は献身的で透徹、ロシアより優秀」…ウ・ロ軍共通の評価

【写真】ロシアのクルスクに配置され、ドローンと向き合う北朝鮮兵士 [ウクライナ軍配布映像 キャプチャー]

 ロシアに派兵された北朝鮮軍はロシア軍より戦闘力が優れているという証言が、ウクライナ軍とロシア軍の間で共通して出ている。断片的で主観的な見解とも考えられるが、北朝鮮軍の戦闘準備状態が表れ、関心を引いている。

【写真】ウクライナのドローンを避けて逃げる北朝鮮軍推定兵士

 16日(現地時間)のウクライナメディア「UA wire」によると、ウクライナ軍将校ハイダチュク氏はウクライナネット放送「エスプレッソTV」に出演し、捕虜のロシア兵士が「北朝鮮軍の戦闘準備状態はロシアの傭兵より優れている」と吐露したと伝えた。
 ハイダチュク氏は自身の部隊が北朝鮮兵士の身柄を確保したことはないが、捕虜のロシア兵士が北朝鮮軍と共に訓練を受けたと説明した。続いて「捕虜のロシア兵士は北朝鮮兵士の装備と武器、訓練レベルはロシアの契約職兵力(正規軍)よりはるかに良いと話した」とし「ロシア兵士によると、北朝鮮兵士は突撃作戦任務を独占し、ロシア兵士は(北朝鮮軍の突撃が)成功した後にその地域を確保する役割だけをした」と伝えた。
 また、北朝鮮軍はロシア軍と訓練基地を別々に使用し、交流はほとんどないという。言語の壁があり完全に離れて生活するとし、戦闘状況以外には合同作戦をしないということだ。
 北朝鮮兵士の資質が概してロシア兵士より優れているという評価は、北朝鮮兵士の身柄を確保したウクライナ部隊員の間でも出ている。
 ロシアのクルスク地域で負傷した北朝鮮兵士を捕虜としたウクライナ特殊部隊員は前日、ウクライナ日刊キーウインディペンデントのインタビューでこのように評価した。
 ウクライナ特殊部隊員ベルナド氏は戦場で会った北朝鮮軍人について「彼らの信念に非常に献身的であり、規律と聞いた内容、任務に忠実だった」とし、彼らはロシア軍より若く、回復力が強く、モチベーションが高いと話した。別のウクライナ部隊員ボルスク氏は「ロシア人は集団で降伏する準備ができているが、北朝鮮の軍人はそうではない」と伝えた。
 北朝鮮軍は現在ウクライナが占領したロシアのクルスク州に1万1000人ほど配置されている。
 ウクライナと西側の軍事情報当局は、北朝鮮兵力が歩兵進撃の形態で行われるロシアの領土奪還戦でロシア軍の「捨て駒」になっているとみている。ドローン攻撃など現代戦に脆弱な姿を見せ、参戦以降3000人以上が死傷したと推算される。
 安保専門家らは韓国戦争(朝鮮戦争)以降に戦闘経験がない北朝鮮軍の兵力がウクライナ戦争に参加し、不足した実戦経験を積む可能性があるとみている。


「東洋経済」2024年1月16日
■北朝鮮軍捕虜「投降しなければ殺せ」と指示受けた 20歳の捕虜「家に帰りたいと言えば家に帰せ」

【写真】2025年1月14日(現地時間)、ウクライナのゼレンスキー大統領が公開した20歳の北朝鮮軍捕虜(写真・ゼレンスキー大統領のSNSから)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年1月14日(現地時間)、捕虜にした北朝鮮軍兵士への尋問状況の動画をさらに公開した。
 今回の尋問はあごを負傷して言葉をうまく発することができない1999年生まれの26歳の狙撃兵の代わりに、足を負傷したもののコミュニケーションは円滑な2005年生まれの20歳のライフル兵を相手に行われた。
 ゼレンスキー大統領が尋問動画を追加公開
 ゼレンスキー大統領はこの日、「捕虜になった北朝鮮軍兵士とウクライナの捜査官との対話が続いている。私たちはすべての詳細事実を確認している」と述べた。
 前回の尋問と同様に、通訳は現地に派遣された韓国の情報機関・国家情報院(国情院)側がサポートしたようだ。
 2021年に兵役を開始したこの兵士は、戦闘中に負傷し、森に1人でいるところをウクライナ軍に発見され、生還したことを明らかにした。
 また、ロシアの身分証明書に書かれている名前は「ロシア語なのでわからない」と述べた。拘束当時、この捕虜はシベリア南部のトゥヴァ共和国出身の26歳男性であるかのようなロシア軍人身分証を所持していた。
 ロシアが北朝鮮軍派遣の事実を隠蔽するために、ロシア語も知らない北朝鮮軍兵士に偽造した身分証明書を配布したことが明らかになった。
 また、この兵士は、戦闘中に相手が武器を捨てて手を挙げれば、つまり投降の意思を示せば家に帰すように教育されたという。反対の場合は射殺するものと理解していたという。
 前回の尋問では、この兵士はロシアでロシア部隊と1週間ともに訓練を受け、その時にロシアの身分証明書を受け取ったと供述していた。
 また、ウクライナとの戦争ではなく、訓練のために派遣されたと信じていたとし、ウクライナで暮らしたいという意思を示したこともあった。
 今回の尋問についてゼレンスキー大統領は「世界は、ロシアがウクライナについてまったく知らず、完全な情報の空白状態で育った人々をどのように利用しているかについて、すべての真実を知ることになるだろう」と強調した。
 さらにゼレンスキー大統領は「ロシアはこの戦争を長期化・拡大するために北朝鮮軍を利用している。ロシアだけがこの戦争を必要としている」と指摘した。

◆捕虜兵士の尋問内容
――どのような状況で拘束されているか、覚えている限り教えてほしい。
 正確に覚えていないが、ある種の戦闘があった。皆が負傷して防空壕の中に入っていて、撤退する目的で森に行ったが、足が悪くて行けなかった。そこで3〜5日間、1人でそこにいた。その後(ウクライナの)兵士たちが私を発見し、私を連れて行き、注射を打って車に乗せた。

【写真】ウクライナ当局から尋問中の北朝鮮軍捕虜(写真・ゼレンスキー大統領のSNSから)

――証人が持っていたロシアの身分証明書に写真や証人の名前があったか。
 写真はなかった。名前はわからない。すべてロシア語の文章だからだ。
――あなたやあなたの部隊がウクライナまたはロシア領土にいる捕虜として、民間人に対する行動ルールについて命令を受けたことはあるか。どんな村、どんなところから民間人を追い出したり、ロシア軍が追い出すといった話を聞いたことがあるか。
 今思い出すのは、戦闘で相手が武器を失い、手を挙げたら、それなら来いということで、紙に絵を描いて、家と銃を描いて家に帰るか、それとも最後まで戦うかのどちらかを選択させることになっていた。相手が「家に帰る」と答えたら、ただ早く家に送るべきという話を思い出した。
――そう教育されたということか。
 そうだ。
――もし相手が降伏すると言ったら、家か銃のどちらかを選ばせて、家と言ったら帰らせて、銃と言ったらどうするのか。戦い続けると言ったら?
 では殺せと。
――中隊でウクライナの兵士を人質にしたり、捕虜にしたことはあったか。
 それはない。


『東亞日報』January. 14, 2025 08:39
■国情院「北朝鮮、ロシア派遣兵に捕虜になる前に自爆を強要」
 北朝鮮当局がロシアを支援するために派遣した北朝鮮兵に、捕虜になる前に自爆・自決を強要したことが分かったと、国家情報院(国情院)が13日、国会情報委員会に報告した。
 国情院は同日、国会情報委員会全体会議で、戦死した北朝鮮兵が所持していたメモにこのような内容が記載されていたと報告したと、情報委の与野党幹事である与党「国民の力」の李成権(イ・ソングォン)議員、最大野党「共に民主党」の朴善源(パク・ソンウォン)議員が伝えた。この指示に基づき、実際に北朝鮮兵士1人は、ウクライナ軍に捕らえられる状況になり、「金正恩(キム・ジョンウン)将軍」と叫びながら手榴弾で自爆しようとして射殺されたことが分かった。
 国情院は、ウクライナ当局に捕えられた北朝鮮兵捕虜2人が、派遣された偵察総局所属の戦闘員2500人に含まれていたことが確認されたと報告した。彼らは、北朝鮮当局から派遣給与の約束はなく「英雄として優遇する」という通知を受けたと話したという。
 情報当局は、ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵2人について、本人が韓国行きを希望すれば、韓国が身元を確保する方法をウクライナと協議する方針だ。李氏は、「その捕虜が韓国に行くと表明したことはない」としながらも、「国情院は(北朝鮮軍の)帰還要請があれば、ロシア・ウクライナと協議を積極的に行うという立場を取っている」と述べた。ゼレンスキー大統領は12日(現地時間)、X(旧ツイッター)にハングルで「金正恩総書記がロシアに拘束されているウクライナ戦争の捕虜と北朝鮮兵士の交換を推進できる場合のみ、北朝鮮兵を引き渡す準備ができている」と明らかにした。
 国情院は、ロシアに派遣された北朝鮮兵のうち現時点までに死亡約300人、負傷約2700人など約3千人の死傷者が発生したと把握した。


「The Hankyoreh」 2025-01-13 09:50
■ゼレンスキー大統領、金正恩委員長に捕虜交換を提案…北朝鮮兵の3分動画を公開

【写真】12日(現地時間)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が北朝鮮兵の姿が映った動画を公開した。動画でこの兵士は、北朝鮮に戻りたいかとの質問にウクライナに住みたいと答えている=ゼレンスキー大統領のXより//ハンギョレ新聞社

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が12日(現地時間)、ロシアに抑留されたウクライナ兵と交換することを条件に、捕虜にした北朝鮮兵を引き渡すことが可能だと明らかにした。
 ゼレンスキー大統領はこの日、X(旧ツイッター)に韓国語で「ウクライナは、金正恩がロシアに抑留されているウクライナの戦争捕虜と北朝鮮兵の交換を手配できるならば、金正恩に自国民を引き渡す用意がある」と投稿した。前日の11日、ロシア領のクルスク州で北朝鮮兵2人を捕らえたと発表した後、捕虜の交換条件を明らかにしたもの。ゼレンスキー大統領は「北朝鮮から初めて捕虜になった兵士以外にも、(捕らえられるであろう)他の兵士がいるのは疑う余地もない」とも書いた。ウクライナはこれに先立ち、今回捕らえて尋問している北朝鮮兵は、それぞれ2005年生まれ(20歳)と1999年生まれ(26歳)だとし、2人の写真とロシアで発行された軍用身分証などを公開した。
 ゼレンスキー大統領は「帰還を望まない北朝鮮兵には、別の方法がありうる」とした後に、「特に、この戦争に対する真実を韓国語で広く知らしめ平和を早めようと考える韓国人にも、このような機会があるだろう」とも述べた。
 ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局が捕らえた2人の北朝鮮兵が質問に答える様子を映した動画も公開した。2分55秒間のこの動画で、質問者は朝鮮語で北朝鮮兵に話しかけた。これに先立ち、ウクライナ保安局は韓国の国家情報院と協力し、韓国人通訳を通じて北朝鮮軍とコミュニケーションを取っていることを明らかにしている。
 調査の過程で北朝鮮兵の1人は北朝鮮に戻りたいかとの質問に「ウクライナの人たちはみな良い人たちですか」と問い返し、「ここで暮らしたい」と述べたりもした。両手に包帯を巻いてベッドに横たわった状態で対話をしたこの兵士は、「家には送ってくれないでしょうね」と言い「(家に)帰れというなら帰る」と答えながらも、ウクライナに残れというのであればそうすると言って首を縦に振った。

【写真】10日(現地時間)イタリア・ローマに訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領=EPA/聯合ニュース

 この北朝鮮兵は、質問者が「今ここがどこなのかわかるか」と聞くと、首を横に振ったりもした。質問者が「君はウクライナにいる。ウクライナを相手に戦うことを知っていただろう。知らなかったのか」と尋ねると、この兵士は知らなかったという意味で首を縦に振った。さらに、指揮官は誰と戦うと言ったのかという問いには、「訓練を実戦のように実施すると言いました」と答えた。これに先立ち、国家情報院は、捕虜となった北朝鮮兵が戦争ではなく訓練を行うために移動するものと認識しており、ロシアに到着してから初めて派兵されたことを知ったと述べたことを明らかにしたが、これに対応する陳述だ。この兵士は3日から前線にいたと述べた。この兵士は「3日に(前線に)出て、隣で仲間が死ぬのを見て、そこの防空壕に隠れていて、5日に負傷した」と述べた。5日はウクライナがクルスク州で新たに大規模攻勢を行った日でもある。
 あごを負傷して話せない別の兵士は、北朝鮮に家族がいるのかとの問いに何度もうなずき、両親は自分の所在地を知っているかという質問には首を横に振った。北朝鮮に戻りたいかと尋ねると、そうだというふうに首を縦に振った。

【写真】12日(現地時間)、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が北朝鮮兵の姿が映った動画を公開した。あごを負傷して話ができないこの兵士は北朝鮮に戻りたいかとの質問に首を縦に振った=ゼレンスキー大統領のXより//ハンギョレ新聞社

 ウクライナの北朝鮮兵捕獲は、米国のドナルド・トランプ次期大統領の就任(1月20日)を控え、両国の戦闘が激化した状況でなされた。ウクライナがクルスク州への攻撃を始めた後、ロシアも反撃に出た。英国のテレグラフ紙によると、クルスク州のロシア人軍事ブロガーが、ロシア軍がウクライナの攻撃を撃退し、現在陣地を占領していると述べたという。ロシアはこの日、ウクライナ東部ドネツク州のヤンタルネとハルキウ州のカリノベ地域も掌握したと主張した。

ベルリン/カン・イェジ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-13 08:25


「聯合ニュース」2025.01.12 14:00
■ウクライナが捕虜にした北朝鮮兵「相当数の兵が失われた」 韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院(国情院)は12日、ロシア西部クルスク州で北朝鮮兵2人がウクライナの捕虜になったことを確認したと明らかにした。捕虜となった北朝鮮兵は戦闘で「相当数の兵力が失われた」と証言した。

【写真】ウクライナの捕虜になった北朝鮮兵(ゼレンスキー大統領のテレグラムより)=(聯合ニュース)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は11日(現地時間)、同州で北朝鮮兵2人を捕虜にしたと明らかにしていた。国情院はウクライナ情報機関の保安局(SBU)と緊密に協力して関連情報を共有するとしている。
 同院によると、捕虜になった2人は負傷しているが命に別状はない。
 そのうち1人は調べに対し昨年11月にロシアに到着し、軍事訓練を1週間受けた後、戦場に移動したと証言。戦争ではなく訓練に行くと思っていたが、ロシア到着後に派兵されたことを知ったという。また、戦闘で相当数の兵力が失われたと話した。
 ゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムで、北朝鮮兵2人をキーウに移送し、SBUが取り調べを行っていると明らかにした。国情院がウクライナ当局と情報を共有する予定だとしていることから、取り調べに韓国政府が加わる可能性も指摘される。

【写真】ウクライナのウクライナの捕虜になった北朝鮮兵(ゼレンスキー大統領のXより)=(聯合ニュース)



2025年1月12日 11:39 発信地:キーウ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
■ウクライナ、北朝鮮兵とみられる捕虜2人取り調べ

【写真】ウクライナの非公開の場所で同国当局に拘束されたとされる北朝鮮兵。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のテレグラムの公式アカウントより(2025年1月11日入手)。(c)Handout/Telegram/V_Zelenskiy_official/AFP
【写真】トゥワ共和国出身の26歳の男性に発行されたロシア軍の身分証明書。ウクライナ保安局(SBU)は捕虜の1人がこの証明書を携帯していたとしている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のテレグラムの公式アカウントより(2025年1月11日入手)。(c)Handout/Telegram/V_Zelenskiy_official/AFP
【写真】ウクライナの非公開の場所で、拘束されたとされる北朝鮮兵。ウクライナ大統領府提供(撮影日不明、2025年1月11日公開)。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP

【1月12日 AFP】ウクライナは11日、軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州でロシアのために戦っていた北朝鮮人とみられる負傷兵2人を捕虜にし、取り調べを行っていると発表した。
 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに「わが兵士がクルスクで北朝鮮兵を捕らえた」と投稿。2人は負傷していたが生き延び、首都キーウに移送後、ウクライナ保安局(SBU)の事情聴取を受けていると明らかにした。
 ウクライナ政府は2人が北朝鮮人であるという直接的な証拠を示していないため、AFPは2人の国籍を確認できていない。
 ウクライナの発表に対し、ロシアと北朝鮮はこれまでのところ反応していない。
SBUは、病院のベッド上の男性2人を映した動画を公開した。1人は両手に包帯を巻かれ、もう1人は顎に包帯を巻かれている。拘置所の医師によると、1人目は足も骨折している。
 ウクライナは捕虜の音声記録を公開していないが、韓国の国家情報院(NIS)と協力して、同国の通訳を介して取り調べを行っていると明らかにした。
 ゼレンスキー氏は11日、「北朝鮮という他国が戦争に参加している証拠」を隠すためにロシアと北朝鮮の兵士が「負傷兵を殺している」と指摘し、北朝鮮人を捕虜にするのは難しいと述べた。
 SBUによると、捕虜の1人は「他人名義で発行された」ロシア軍の身分証明書を持っていた。証明書はモンゴルに接するロシアのトゥワ共和国出身の26歳の男性のものだった。
 ウクライナは、ロシアがトゥワのような少数民族が多い地域の偽の身分証明書を与えることで、北朝鮮兵の出自を隠蔽(いんぺい)していると主張している。
 SBUによると、この捕虜は2024年秋にロシアでトゥワの身分証明書を受け取ったと語り、同時期に北朝鮮の戦闘部隊がロシアの部隊と「1週間の相互運用訓練」を行ったと供述した。
 また、「訓練に行くと思っていた。ウクライナとの戦争に行くとは思っていなかった」と話した。この捕虜は05年生まれで、21年から北朝鮮軍に所属するライフル兵だという。
 もう1人の捕虜は顎の負傷のため筆談で取り調べに応じた。SBUによると、証明書などは携帯していなかった。1999年生まれで、2016年入隊の前哨狙撃兵だという。
2人はウクライナ軍の特殊部隊と空挺(くうてい)部隊によって別々に捕らえられた。


「中央日報日本語版」 2025.01.10 07:49
■ウクライナ大統領「ロシア派兵の北朝鮮兵士、これまで4000人死傷」

【写真】昨年11月5日(現地時間)、ウクライナのジャーナリストがロシア西部クルスク地域で訓練を受けている北朝鮮兵士の様子だとして短い映像を公開した。[テレグラム キャプチャー]

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの戦争に投入された北朝鮮軍の死傷者が4000人に達すると明らかにした。

【動画】雪原で北朝鮮軍とみられる兵士を攻撃するウクライナのドローン

 9日(現地時間)、インターファクス・ウクライナ通信などによると、ゼレンスキー大統領はこの日、ドイツのラムシュタイン空軍基地で開かれたウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会議で「ロシアの(ウラジミール・)プーチン大統領は侵略に対する投資を引き続き継続するだけでなくその投資を2倍に増やしている」と明らかにした。
 あわせて「プーチン大統領はさらにこの戦争を継続するために北朝鮮から雇用し始めた」とし「北朝鮮は現代的な戦争方法を学んでいる。彼ら(北朝鮮当局)は国民を大切にしておらず、今まで4000人を失った」と批判した。
 これに先立ち、ゼレンスキー大統領は5日、米国ポットキャスターのレックス・フリードマン氏とのインタビューで、北朝鮮軍が5日まで3800人が死亡あるいは負傷したと話していた。4日間で北朝鮮軍死傷者が200人ほど増えた。
 昨年12月27日、米国ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は北朝鮮軍がクルスク地域でウクライナ軍に対して人海戦術を使っているがこれといった効果がなく、死傷者が多数発生していると明らかにした。
 また、カービー氏は北朝鮮兵士がウクライナ軍に降参しなければならない状況になると自殺を選んでいるとし、これは捕虜になった場合は北朝鮮にいる家族が報復を受けるのではないか恐れている可能性が高いと指摘した。
 あわせてプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が北朝鮮兵士を「消耗品」とみなして「ウクライナ防御に対する希望のない攻撃」を命じていると批判した。
 ロシア・クルスク戦線に配置された北朝鮮軍は交戦が続いて死傷者が大幅に増加している。ゼレンスキー大統領は昨年12月23日、クルスク州で戦闘中に死亡した北朝鮮兵士の数が3000人を越えたと発表した。約2週間の間に北朝鮮軍に大規模な死傷者が発生したとみられる。
 米国とウクライナ情報当局は、ウクライナが占領したクルスク州に北朝鮮兵士約1万2000人が派兵されたとみている。
 北朝鮮軍はロシア軍に編入されてウクライナ軍に対して奪還戦を繰り広げているが、身を隠す場所が少ない原野でウクライナ軍のドローン攻撃と砲撃に無防備にさらされて多くの死傷者を出しているという。これに対してウクライナは北朝鮮軍の士気が落ち、一部北朝鮮兵士は大晦日の夜に酒に酔っ払っていた事例などを公開した。
 このように北朝鮮軍の被害が大きくなる中で、ロシア軍はこれを通じてクルスクで戦勢を有利に展開している状況だ。
 ロシアはこれまで北朝鮮軍との合同攻撃で、現在クルスクからウクライナに奪われた領土の半分を取り戻したことが分かった。


2025年1月12日 11:39 発信地:キーウ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
■ウクライナ、北朝鮮兵とみられる捕虜2人取り調べ

【写真】ウクライナの非公開の場所で同国当局に拘束されたとされる北朝鮮兵。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のテレグラムの公式アカウントより(2025年1月11日入手)。(c)Handout/Telegram/V_Zelenskiy_official/AFP
【写真】トゥワ共和国出身の26歳の男性に発行されたロシア軍の身分証明書。ウクライナ保安局(SBU)は捕虜の1人がこの証明書を携帯していたとしている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のテレグラムの公式アカウントより(2025年1月11日入手)。(c)Handout/Telegram/V_Zelenskiy_official/AFP
【写真】ウクライナの非公開の場所で、拘束されたとされる北朝鮮兵。ウクライナ大統領府提供(撮影日不明、2025年1月11日公開)。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP

【1月12日 AFP】ウクライナは11日、軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州でロシアのために戦っていた北朝鮮人とみられる負傷兵2人を捕虜にし、取り調べを行っていると発表した。
 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに「わが兵士がクルスクで北朝鮮兵を捕らえた」と投稿。2人は負傷していたが生き延び、首都キーウに移送後、ウクライナ保安局(SBU)の事情聴取を受けていると明らかにした。
 ウクライナ政府は2人が北朝鮮人であるという直接的な証拠を示していないため、AFPは2人の国籍を確認できていない。
 ウクライナの発表に対し、ロシアと北朝鮮はこれまでのところ反応していない。
SBUは、病院のベッド上の男性2人を映した動画を公開した。1人は両手に包帯を巻かれ、もう1人は顎に包帯を巻かれている。拘置所の医師によると、1人目は足も骨折している。
 ウクライナは捕虜の音声記録を公開していないが、韓国の国家情報院(NIS)と協力して、同国の通訳を介して取り調べを行っていると明らかにした。
ゼレンスキー氏は11日、「北朝鮮という他国が戦争に参加している証拠」を隠すためにロシアと北朝鮮の兵士が「負傷兵を殺している」と指摘し、北朝鮮人を捕虜にするのは難しいと述べた。
 SBUによると、捕虜の1人は「他人名義で発行された」ロシア軍の身分証明書を持っていた。証明書はモンゴルに接するロシアのトゥワ共和国出身の26歳の男性のものだった。
 ウクライナは、ロシアがトゥワのような少数民族が多い地域の偽の身分証明書を与えることで、北朝鮮兵の出自を隠蔽(いんぺい)していると主張している。
SBUによると、この捕虜は2024年秋にロシアでトゥワの身分証明書を受け取ったと語り、同時期に北朝鮮の戦闘部隊がロシアの部隊と「1週間の相互運用訓練」を行ったと供述した。
 また、「訓練に行くと思っていた。ウクライナとの戦争に行くとは思っていなかった」と話した。この捕虜は05年生まれで、21年から北朝鮮軍に所属するライフル兵だという。
 もう1人の捕虜は顎の負傷のため筆談で取り調べに応じた。SBUによると、証明書などは携帯していなかった。1999年生まれで、2016年入隊の前哨狙撃兵だという。
2人はウクライナ軍の特殊部隊と空挺(くうてい)部隊によって別々に捕らえられた。


「中央日報日本語版」 2025.01.08 10:39
■ゼレンスキー大統領「ロシア軍、5カ月間にクルスクで1万5000人死亡」
 ウクライナのゼレンスキー大統領が、過去5カ月間のロシア西部クルスク攻撃でロシア軍1万5000人が死亡した、と主張した。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたロシア軍のタンク

 ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領は6日(現地時間)の国民向け演説で「クルスク作戦期間に敵軍はこの地域で3万8000人の兵力の損失を出し、うち1万5000人は戦死した」とし「占領軍は現在、兵力をウクライナ東部の激戦地(ドネツク、スミ、ハルキウ、ザポロジエなど)に送ることができなくなった」と明らかにした。
 ウクライナ軍は昨年8月にロシア西部クルスクを奇襲攻撃して以降、この地域の一部を占領している。これに対してロシア軍は主要兵力をクルスクに送り、昨年11月からは北朝鮮から派兵された兵力をここに配置している。
 ゼレンスキー大統領は前日、トランプ次期米大統領に就任後にウクライナを訪問してほしいと要請した。ゼレンスキー大統領は「戦争は終わるはずであり、トランプ氏は飛行機に乗ってウクライナを訪問する最初の指導者になるだろう」と述べた。続いて「トランプ氏にはあらゆることを可能にする影響力がある」とし「私と国民は彼を信頼し、期待している。彼はロシアに圧力を加えて戦争を終わらせることができる人物」と強調した。


「東亞日報」 January. 06, 2025 08:41
■ゼレンスキー大統領「北朝鮮とロシア軍、クルスクで2日間で1個大隊が全滅」
 ロシア南西部のクルスク地域に派遣された北朝鮮軍に、わずか2日間で数百人と推定される1個大隊が全滅する被害が出たと、ウクライナのゼレンスキー大統領が主張した。
 4日、ウクライナメディアのRBCウクライナなどによると、ゼレンスキー氏は同日夜、定例ビデオ演説で、「今日と昨日(3、4日)、クルスク州マスノフカ付近での戦闘で、ロシア軍は北朝鮮軍の歩兵とロシアのパラシュート部隊で構成された最大1個大隊を失った」と明らかにした。だが、ゼレンスキー氏は具体的な人的被害状況については説明しなかった。ロイター通信は、1個大隊は一般的に数百人単位を意味すると伝えた。
 昨年10月からロシアに派遣された北朝鮮軍は、クルスク地域に約1万1千人配置されたと伝えられている。最近、ウクライナでは、北朝鮮軍が壊れた手榴弾など旧式の装備を使用し、無人機(ドローン)攻撃など現代戦の経験が不十分で、死傷者が多数発生しているという軍当局の発表と報道が続いている。ウクライナ第8特殊作戦連隊のミハイロ・マカルク作戦下士官は昨年12月27日、米国の自由アジア放送(RFA)に「北朝鮮兵士が使用するライフルはほとんど古いカラシニコフライフル(AK-27)であり、彼らが使用したナイフは小さな短剣レベルだ」と話した。ゼレンスキー氏も昨年12月23日、北朝鮮軍の死傷者が3千人を超えたと主張した。
 このような中、ウクライナ軍とロシア軍の兵士2人が激しい白兵戦を繰り広げる映像がオンラインで話題になっている。4日、REN TVなどロシアメディアによると、テレグラムを中心にソーシャルメディアでは最近、ロシアとウクライナの兵士がウクライナ東部のドネツクのある村で戦闘を繰り広げる映像が流れた。ウクライナ軍のヘルメットに装着されたカメラで撮影されたと思われる映像で、2人の兵士は建物を挟んで銃撃戦を繰り広げた。両者の距離が近づくと、ウクライナ兵士がロシア兵士のライフルの銃口を手でつかみ、ロシア軍は短剣で攻撃した。この過程で重傷を負って倒れたウクライナ兵士がロシア兵士に「あなたは世界最高の戦士だ。静かに息を引き取りたいので、戦いをやめよう」と懇願した。また、この兵士は「お母さん、さようなら」という言葉を残し、手榴弾を爆発させて命を絶ったという。


「中央日報日本語版」2025.01.05 13:20
■ゼレンスキー氏「クルスク戦闘により2日間で北朝鮮軍1個大隊全滅」
 
【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領が先月17日、ロシアに派遣された北朝鮮軍の姿とし公開した映像。ゼレンスキー大統領はロシアが戦死した北朝鮮兵の顔を焼いていると主張した。[テレグラム キャプチャー]

 ロシアのクルスク戦線に配備された北朝鮮軍が2日間で1個大隊が全滅したとウクライナの全レンスキー大統領が主張した。
 ロイター通信とウクライナメディアRBCの4日の報道によると、ゼレンスキー大統領はこの日夜の定例ビデオ演説を通じ、「3~4日にマフノフカ近郊でロシア軍が北朝鮮軍歩兵とロシアの落下傘部隊で構成された1個大隊を失った」としてこのように明らかにした。
 ロイター通信は、1個大隊が一般的に数百人単位を意味すると説明した。RBCはこの2日間にロシアの兵力損失だけで1510人に達すると伝えた。
 北朝鮮はクルスク地域に約1万1000人の兵力を派遣したが、死傷者が続出している。ゼレンスキー大統領は先月23日、「クルスクでの北朝鮮軍の死傷者は3000人以上」と主張した。米ホワイトハウスも4日後に「この1週間だけで北朝鮮軍1000人以上が死んだり負傷したりした」と発表した。
 一方、ロシア国防省はこの日、ウクライナ東部ルハンスクのナディヤ村を掌握したと発表した。
 AFP通信は自己分析を通じロシアが昨年だけで4000平方メートルに達するウクライナ領土を占領したと推定した。
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「日本で競売にかけられそうになった景福宮セン源殿の扁額、108年ぶりに帰還=韓国」

2025年02月03日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「The Hankyoreh」 2025-02-03 20:10
■日本で競売にかけられそうになった景福宮セン源殿の扁額、108年ぶりに帰還=韓国
 朝鮮時代の歴代王の肖像画を奉安したセン源殿の扁額 
 1916年に日本山口県に流出、昨年返還

【写真】山口県の民間人所蔵家と購入交渉を行い、韓国国内に持ち込まれた景福宮の旧セン源殿の扁額。国家遺産庁提供//ハンギョレ新聞社

 108年間、日本の地に閉じ込められていた

 朝鮮王朝の歴代王の肖像画を奉安し儀礼を行った聖域、朝鮮の法宮、景福宮で最も尊い建物として崇められたセン源殿(センはおうへんに睿、センウォンジョン)の運命が悲しい。この殿閣の正面にあった建物の名札である扁額の隠れた受難史が明らかになった。
 国家遺産庁と国外所在文化遺産財団(以下、財団)は、1910年代に景福宮(キョンボックン)のセン源殿が日本の朝鮮総督府の蛮行で撤去され、行方が分からなかったセン源殿の木扁額が、日本本土の本州の西端にある山口県に100年以上保管されてきたことを最近確認し、交渉を通じて還収したと3日発表した。
 財団側は「2023年に山口現地の所蔵者が競売に遺物を出品する予定だという事実をあらかじめ把握し、直接購買交渉を行いゲーム会社ライアットゲームズの支援で買い入れ、昨年2月に韓国国内に持ち込んだ」と説明した。
 帰還した扁額遺物は、19世紀末、高宗(コジョン)の景福宮再建当時、宮域の北東側にセン源殿を建てる時に作られたものと推定される。縦140センチ、横312センチで黒く漆塗りした土台板に王室を象徴する「玉」の根源という意味を持つ「セン源」の文字が金色で刻まれている。金泥で書いた金字を載せ、殿閣の神聖な位階に合わせて四辺に突き出た枠で巻き、その上に扇や袱紗などの七宝模様を彩色して描き入れ、瑞祥の意味を強調した。扁額の四方の縁を長く結んだ部分は、棒と雲の形を立体的に造形し、品格と様式美を見せてくれる。
 朝鮮時代の王命と実行、朝廷の行政などを記録した「承政院日記」によれば、1868年に再建した景福宮のセン源殿の扁額は徐承輔(1814~1877)が字を書いたと記されている。専門家が還収された扁額から筆画など書体の特性を調べた結果、徐承輔の字と推定されるとの結論が出たと国家遺産庁は明らかにした。扁額に使われた顔料を科学的に分析した結果、1900年に景福宮と昌徳宮のセン源殿の工事を記録した儀軌に出てくる材料とも大部分一致するという結果も出たという。
 2023年12月に扁額を出品した競売会社側は、「19世紀の景福宮セン源殿の扁額」とし、日本による植民地時代に初代朝鮮総督を務めた寺内正毅(1852~1919)と関連があると説明資料で明らかにしたという。寺内総督が1916年に故郷の山口に戻った時、景福宮の一部(建物)を撤去・移転し、1942年に台風で建物が破壊され撤去する当時の作業に参加したある職員が今まで遺物を保管してきたということだ。
 財団側は「競売会社の説明資料を見て経緯を把握した後、所蔵者側と直接疎通しながら朝鮮王室の文化遺産である扁額は必ず韓国に帰らなければならないという趣旨を説得した」とし「扁額の具体的な搬出経緯については追加調査をしなければならないものと見られる」と明らかにした。
 明確に外勢によって流出した朝鮮王室の遺産であるにもかかわらず、還収過程で数億ウォン(数千万円)台の巨額を払って買い入れたことが知られ、議論も起こる見通しだ。文化財界では、国外の私設機関や個人の収蔵者が朝鮮王室の遺産を持っている場合、後続交渉と還収過程について公開的な議論と再検討を通じて、新たに共感を得る努力が必要だという意見が出ている。
 景福宮のセン源殿と付属殿閣は、1897年に高宗(在位1863~1907)が慶運宮(トクスグン、徳寿宮)に住居を移し空いていたが、韓日併合後に少しずつ撤去され、1932年に朝鮮総督府が安重根義士により射殺された初代朝鮮統監の伊藤博文(1841~1909)を追慕するために当時ソウル奨忠洞に建てた博文寺の資材に使うため大部分が撤去されたと推定される。
 1966年、朴正煕(パク・チョンヒ)政権が国立総合博物館の建設を推進し、セン源殿圏域の旧殿閣9棟を取り壊し、痕跡が完全に消えた。この場所には1971年、法住寺捌相殿と仏国寺の石垣などを組み合わせて建てられた建物である国立中央博物館が建設され、54年間その場所を守った。国家遺産庁は景福宮復元計画に従って、民俗博物館が数年内に世宗市に移転すれば、遺構調査を経て2030年からセン源殿の復元事業に着手し還収した扁額を復元建物に懸ける計画だ。
 扁額の実物は27日午前、ソウル景福宮の国立古宮博物館でメディアに公開することにした。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1180531.html
韓国語原文入力:2025-02-03 18:31
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