「「アフリカに新型ウイルスはない」主張した牧師を訴追 ウガンダ」

https://www.afpbb.com/articles/-/3276249?cx_part=latest
「AFP」　2020年3月31日 14:16　発信地：カンパラ/ウガンダ [ ウガンダ アフリカ ]
■「アフリカに新型ウイルスはない」主張した牧師を訴追　ウガンダ

【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策として外出禁止が指示されたにもかかわらず果物の路上販売を行う女性をむちで打つ警官（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策による外出禁止令を受けて車がなくなったタクシー乗り場（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策による外出禁止令を受けて薬局の前に並ぶ人々（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策として外出禁止が指示されたにもかかわらず路上にいた人を拘束する警官ら（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策として外出禁止が指示されたにもかかわらず果物の路上販売を行う人々を追い払う警官（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策による外出禁止令を受けて人けの少なくなったタクシー乗り場（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策として外出禁止が指示されたにもかかわらず路上にいる人々に帰宅を命じる警官ら（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP
【写真】ウガンダ・カンパラで、新型コロナウイルス対策として外出禁止が指示されたにもかかわらず果物の路上販売を行う人々をむちで追い払う警官（2020年3月26日撮影）。(c)Badru KATUMBA / AFP

【3月31日 AFP】ウガンダの警察当局は30日、アフリカに新型コロナウイルスは存在しないと主張したとされる著名牧師が訴追されたと発表した。
　地元テレビ局によると、オーガスティン・イガ（Augustine Yiga）牧師は27日、自らが率いるキリスト・リバイバル教会（Revival Christian Church）で「ウガンダやアフリカには新型コロナウイルスは存在しない」と発言。これを受けて検察当局はイガ牧師を訴追した。
　警察は「新型コロナウイルスの感染拡大を招くような行為」によってイガ牧師が訴追、勾留されたと発表。「アフリカやウガンダに新型コロナウイルスが存在しないという主張は、政府のウイルス対策を損なうもので、かつウイルス感染の抑止・予防のための指針順守が緩むという甚大な危険に人々をさらすものだ」と批判した。
　一方でイガ牧師の弁護人は、ウイルス拡散を促したという起訴内容を本人は否定していると述べた。同牧師は最長7年の実刑判決を受ける可能性がある。
　ウガンダではこれまでに33人の新型ウイルス感染者が報告されている。先週は自主隔離中だったホテルから逃走しようとした中国人6人と手助けしたとされるウガンダ人2人が、「感染を拡散させるような行為」をしたとして首都カンパラで起訴された。中国人のうち2人は、新型ウイルスの検査で陽性反応を示していたという。


https://www.asahi.com/articles/ASN3X7K2LN3WUHBI033.html
「朝日新聞デジタル」　2020年3月28日 23時13分 　　　ヨハネスブルク=石原孝
■感染拡大したアフリカ　南アの外出制限「まるで刑務所」

【写真】外出制限が始まった南アフリカのケープタウンで27日、警備にあたる軍兵士=ロイター

　新型コロナウイルスの感染者がアフリカ各国で急増している。初の感染者が確認されてから1カ月余りで感染者は計約4200人に増加。54カ国のうち46カ国に感染が広がり、死者は130人を超えた。
　28日にアフリカ最多の1187人の感染者が確認された南アフリカは、26日深夜から3週間にわたって国境を封鎖し、外出制限が始まった。食料品店や銀行などを除いて店は閉まり、日本企業の事務所が多いヨハネスブルクのサントン地区もひっそりとしていた。パンや飲料水を売っていた男性店主は「お客は全然いない」と嘆いた。
　そこから約4キロ離れた旧黒人居住区アレクサンドラでは、治安維持のためにマスク姿の軍兵士が配置され、住民たちに建物の中に入るよう促した。地元当局は27日夜、各地で外出制限令を破ったとして一晩で55人を逮捕したと発表した。
　南アフリカで新型コロナウイルスの感染が初めて確認されたのは今月5日。イタリア旅行から帰国した38歳の男性だった。その後も欧州から入国した人たちを中心に感染者が増え、国内感染も判明。27日には女性1人が死亡したことが明らかになった。
　南アフリカの失業率は約30%に上り、経済的に貧しい地域では、自宅に水道設備がない家も少なくない。露天商や日雇いの仕事で生計を立てている人も多いが、外出制限によってビジネスも停止に追い込まれた。プレトリアの旧黒人居住区に住むムバリ・ンコシさん（27）は「多くの人が収入源を失い、外にも自由に出られなくなった。酒の購入も禁止になり、『刑務所に入れられているようだ』と不満をため込む人が多い」とこぼした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101174&g=int
「時事ドットコムニュース」　2020年03月12日14時02分
■新型コロナ、アフリカ拡大に懸念　弱い医療、対応急務

【写真】１０日、ナイジェリアの最大都市ラゴスの美術ギャラリーで、新型コロナウイルス感染防止のため、手を消毒する男性（ＥＰＡ時事）

【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、アフリカ大陸では現在のところ大規模流行は抑えられているもようだ。しかし、医療設備が整っていない貧困国が多いアフリカでひとたび流行が始まれば、「壊滅的な結果」（英ＢＢＣ放送）が待ち受けているとされ、予防への対応が急務となっている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、アフリカで１０日までに確認された感染者はエジプトから南アフリカまで計１１カ国で約１００人。感染が急増するアジアや欧州と比べ、拡大のスピードは抑制されていると言える。アフリカでは２０１４～１６年、西部でエボラ出血熱が流行し１万人以上が死亡しており、ある人道援助団体職員は英紙ガーディアンに「われわれはエボラ危機から（感染症対策に）重要なことを学んだ」と語っている。

【写真】新型コロナウイルス感染者が確認されたカメルーンの病院前で、マスクをして歩く市民＝６日、ヤウンデ（ＡＦＰ時事）

　しかし、衛生状態やインフラ事情が悪い農村部や貧困地域では医療サービスの不足が深刻で、病院さえない所も多い。そうした中でいったんウイルスが持ち込まれれば、瞬く間に感染が広がる可能性が高い。ＷＨＯのテドロス事務局長は「医療保健制度が脆弱（ぜいじゃく）な国にウイルスが広がることが最大の懸念だ」と述べている。
　各国政府も流行阻止へ対策を急ぐ。ルワンダは８日、国内で感染が確認されていないにもかかわらず予防策としてコンサートなど大規模イベントを禁止した。ケニアも欧州の一部地域と結ぶ直行便の運航を停止。ウガンダも中国やイタリアなどからの訪問者を２週間隔離する措置を取った。

「「２日間で遺骨５０００柱運んだ」 武漢新型コロナ死亡者数縮小疑惑」

https://japanese.joins.com/JArticle/264324?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.03.31 17:45
■「２日間で遺骨５０００柱運んだ」　武漢新型コロナ死亡者数縮小疑惑
　新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の発源地として知られている中国武漢地域で、新型コロナで死亡した人数の統計が実際より少なくカウントされているという疑惑が出ている。
　３１日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、武漢市は先週から市内葬儀場８カ所に遺族が新型コロナ死亡者の遺骨を取りにいけるようにした。武漢市民は１月２３日の封鎖令以降、新型コロナ感染が懸念されるために、葬式はもちろん遺骨収集もままならずにいた。
　ＳＣＭＰは翌月８日の封鎖令解除を控えて、当局が遺骨を取りにいけるようにして、各葬儀場に遺族が長蛇の列をつくっていると伝えた。
　このような状況で、オンラインを通じて遺骨収拾関連の写真が共有されながら、新型コロナの実際の死亡者数が公式統計より多いという疑惑がふくらんだ。
　中国メディア「財信」が報じた漢口葬儀場のあるトラック運転手の話によると、運転手は今月２５日と２６日に一日２５００箱ずつ合計５０００箱の遺骨箱を配達したという。
　また、財信が２６日に公開した写真には、ある武漢の葬儀場に３５００箱余りの遺骨箱が積まれている様子が写っている。
　この遺骨箱がすべて新型コロナ死亡者のための遺骨箱だと断定することはできないが、中国政府は今まで武漢内で新型コロナで死亡した人数が合計２５３５人だと明らかにしてきた。
　これまで中国現地メディアは公式に発表された武漢内死亡者数が実際の死亡者数よりもはるかに少ないという疑惑を繰り返し提起してきた。
　症状は見られるものの、感染の確認ができないまま死亡した場合や病床が不足して入院治療を受けることができなかった場合が多く、実際の死亡者数から脱落しているという指摘だ。
　ＳＣＭＰは該当報道で匿名の武漢市関係者をインタビューした。この関係者は「１月中旬から２月までの混乱期に新型コロナ感染が疑われる一部患者が公式統計に含まれなかった」とし「だが、中央政府が幹部を武漢に派遣して市の指導部を改革した後は概ね正確な統計が出てきた」と明らかにした。
　この関係者の発言は当時武漢市党書記が交代させられたことを根拠にしている。この関係者は「（新たに就任した）王忠林書記が前任者の過失を抱える必要がないため、すべての問題を再点検した後に中央政府に援助を要請したと思われる」と話した。
　武漢市当局は今年１－３月期の死亡者数統計を６月第２週に発表すると明らかにした。昨年１０－１２月期の武漢内火葬件数は約５万６７００件だ。

「米１７歳韓人、コロナで死亡…医療保険ないため緊急治療拒否される」

https://japanese.joins.com/JArticle/264286?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.03.31 08:06
■「米１７歳韓人、コロナで死亡…医療保険ないため緊急治療拒否される」

【写真】今月１８日（現地時間）、米国カリフォルニア州で新型コロナの疑い症状を示して死亡したウィリアム・ファンさん。医療記録にはファンさんが韓国系（Ｋｏｒｅａｎ）と記載されていた。［ザ・サン　ホームページ　キャプチャー］

　今月１８日（以下、現地時間）、米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で亡くなったと推定される１０代の高校生が韓国人であることが伝えられた。この少年は米国で新型コロナにかかって死亡した最初の未成年者と推定される。
　最近、英国日刊紙「ザ・サン」によると、１８日に米国カリフォルニア州で亡くなったウィリアム・ファンさん（１７）の公式死亡記録には、彼の人種が「韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）」だと表記されている。ファンさんは新型コロナで亡くなったと推定されるが、具体的な死因については追加調査が進められていると書かれている。
　２３日、ＬＡカウンティ保健局はファンさんの死亡原因が新型コロナのためだと発表した。だが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）がファンさんの死亡原因を再検査した結果、新型コロナで陽性反応は示していたが、死因については確定することができないと発表したためだ。
　ファンさんは医療保険に加入していなかったため緊急治療を拒否されたという疑惑も提起された。カリフォルニア州ランカスターのレックス・パリス市長がＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）映像を通じて、ファンさんがある救急治療施設に行ったが「彼らはこの少年が保険未加入であることを理由に治療しなかった」と暴露しながらだ。

映像によると、パリス市長は「該当の救急治療施設は、ファンさんに公共病院であるアンテロープ・バレー病院救急室に行くように言った。同病院に移動している途中で心臓まひを起こしたファンさんは、救急室到着後６時間にわたって蘇生術を受けたが、ついに回復することはなかった」と説明した。
　ＬＡカウンティは２４日のブリーフィングで、新型コロナで死亡した最初の１０代患者が出てきたと発表したが、遺族はこの患者がファンさん自身である事実を全く知らなかったという。遺族はファンさんが新型コロナにかかっていた事実を全く知らないまま、先週初めに葬儀を行ったと伝えられた。
　パリス市長はザ・サンに対して「遺族はファンさんがニュースに出てくるその少年であるという事実を知らなかった」とし「彼らは新型コロナに対しては全く知らないまま、葬式で弔問客と握手をした」と主張した。
　ファンさんは敗血症性ショックで死亡したと推定されると、ザ・サンは報じた。新型コロナは敗血症を引き起こす場合があることが知られている。
　現在、ＣＤＣはファンさんの死亡原因を新型コロナに分類せずに精密に調査しているところだと明らかにした状態だ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080274.html
「チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版」　2020/03/30 21:50
■米でコロナ死亡の推定17歳少年は韓国系…医療保険なく治療拒否される
　公立病院へ搬送中に心臓まひ…死亡後に「コロナ陽性」
　基礎疾患なし…「呼吸困難維時は速やかに受診を」
　米CDC「更なる調査必要…公式な感染者への分類は保留」

　米国で医療保険に未加入との理由で救急治療を拒否され、死亡した後に新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた10代の患者が、韓国系住民だったことが分かった。この患者は米国内で新型コロナウイルス感染症によって死亡した初の未成年者と推定される。
　30日付の英紙ザ・サンなどによると、今月18日（現地時間）に死亡したウィリアム・ファン君（17）の死亡記録には、人種が「韓国系（KOREAN）」と表記されている。ファン君は死亡後に新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた。しかし、具体的な死因については「追加の調査が進行中」と明記されている。
　ファン君は救急治療施設に行ったものの、医療保険を持っていないとの理由で治療を拒否された。その後、公立病院であるアンテロープバレー病院の救急室に移送される途中で心臓まひを起こし、6時間かけて心肺蘇生術を受けたが死亡した。カリフォルニア州ランカスター市のパリス市長はユーチューブで「ファン君が病院に到着したときは『遅すぎる』タイミングだった」と述べた。ファン君の死因は敗血性ショックと推定されるとザ・サンは報じた。新型コロナウイルス感染症は敗血症を引き起こす可能性があるといわれている。
　ファン君は死亡後に新型コロナウイルス感染症と診断された。パリス市長は「ファン君は数日間苦しんだが、基礎疾患はなかった」として「（今回の件を通じて）呼吸困難や発熱の症状があれば、早めに病院で治療を受けなければならないということが分かった」と述べた。
　ロサンゼルス郡は今月24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症による10代患者の死亡例が初めて発生したと発表した。ただし遺族はこの患者がファン君だということを全く知らなかったとのことだ。先週初めには葬儀まで行ったという。パリス市長はザ・サンに対し「遺族はファン君がニュースに出ている少年だということを知らなかった」として「新型コロナウイルス感染症についても知らず、葬儀で弔問客らと握手をしていた」と話した。
　ファン君の父親は新型コロナウイルス感染症の検査を受けようとしたが「自己隔離をするように」としか言われなかったとパリス市長は付け加えた。パリス市長は「ファン君が（新型コロナ感染症の）検査を受けられる唯一のチャンスは、彼がこの世を去った後だった」と述べた。
　しかし、米国疾病予防管理センター（CDC）は依然としてファン君を新型コロナウイルス関連の死亡者として公式に分類していない。防疫当局は「ファン君は陽性判定を受けたが、このケースは複雑で更なる調査が必要だ」と明らかにした。
　　　　　　　　　　　　オ・ギョンムク記者

「４５年ぶり無罪判決 「在日同胞スパイ操作」…１１億ウォン補償」

「中央日報日本語版」　2020.03.30 15:14
■４５年ぶり無罪判決　「在日同胞スパイ操作」…１１億ウォン補償
　１９７０年代のいわゆる「在日同胞スパイ操作事件」で１５年間にわたり獄中生活を送った８０代の男性が、４５年ぶりに裁判所で無罪判決を受けた。ソウル高裁は２０日、国家保安法違反の疑いで起訴されて１５年刑を言い渡されたチョンさん（８２）の拘禁に対する補償として１１億３５６０万ウォン（約１億円）、費用に対する補償として７５０万ウォンを支払うことを決めた。
　在日同胞のチョンさんは朴正熙（パク・ジョンヒ）政権当時の１９７３年、反国家団体「在日本朝鮮人留学生同盟中央本部」に加入し、北朝鮮労働党の指令で国家機密を漏らした容疑で陸軍保安司令部（保安司）に逮捕された。チョンさんに対する捜査は警察がしたとされていたが、実際には保安司所属の捜査官がしたことが明らかになった。
　当時、チョンさんはすぐに起訴され、翌年の１９７４年４月に大法院（最高裁）で懲役１５年が確定した。チョンさんは２０１６年９月に裁判所に再審を請求し、２０１８年４月に大法院が再審の開始を確定した。
　ソウル高裁は昨年６月、原審を覆して４５年ぶりにチョンさんに無罪を言い渡した。当時、裁判所は「一般人に対して捜査権限がない保安司所属の捜査官が実際にした警察の捜査は違法な手続き」とし「収集された証拠は違法収集でありすべて証拠能力がない」と判断した。
　またチョンさんが検察の捜査と裁判の過程で自白したことについても「圧迫や精神的強圧状態で自白したものと疑う余地が十分にある」とし「捜査機関での任意性のない心理状態が法廷の段階にいたるまで持続したとみられる」と明らかにした。検察官は上告したが、大法院が棄却し、チョンさんの無罪が確定した。

「韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」８１カ国から要請」

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/36171.html
「The Hankyoreh」　2020-03-30 09:00
■韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」８１カ国から要請
［外交強化の触媒に浮上した韓国製診断キット］　
　「遺伝子増幅検査技法」国際標準目前　
　10年にわたる政府機関と医療業界の協業を経て　
　世界最高水準の正確度と信頼度を確保　
　37万件に上る膨大な検査資料も強み　
　
［新型コロナ「医療外交」］　
　政府からの要請81カ国、民間からも含め117カ国　
　韓国製診断キットの支援要請　
　持続的入国許可、通貨スワップ協定締結など　
　相互主義に則り米国への最優先提供方針　
　「原発協力」UAEにも積

【写真】自治体で初めて導入された京畿道高陽の安心カー選別診療所(ドライブスルー診療所)で、医療陣が自動車の窓から検診を行っている=高陽市提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の感染症診断手法が広がりを見せている。感染症診断技術が国際標準として認められ、世界各地から韓国製の新型コロナウイルス(COVID-19)診断キットの支援要請が殺到しているのだ。主要国がCOVID-19の拡散に苦しんでいる状況で、韓国製診断キットの普及は政府の外交力の強化にも一役買っている。韓国の医療機器メーカー各社の海外市場への進出にも青信号が灯っている。
　産業通商資源部国家技術標準院と食品医薬品安全処は29日、「微生物病原体検出のための遺伝子増幅検査技法」が最近、国際標準化機構(ISO)医療機器技術委員会で国際規格案(DIS)として承認されたと明らかにした。この検査技法は、COVID-19を含め多様な感染症診断に使用できる核酸増幅方式の体外診断検査の手順と方法を定義したもの。国内でCOVID-19診断キットに用いられているリアルタイム遺伝子増幅技法など、核酸増幅方式の検査に用いられている技法だ。国際標準制定手続きにより、この規格案は最終的に加盟国全体の承認手続きを残すのみとなっており、異変がない限り年内に国際規格に定められる予定だ。

【写真】清州にあるSDバイオセンサーで27日、職員がCOVID-19診断キットの品質を検査している//ハンギョレ新聞社

　今回の事例は、韓国の技術で開発された感染症診断キットが世界基準として位置づけられることになるという点で、少なからぬ意味を持っていると評価できる。この10年あまり、国家技術標準院や食薬処などの政府機関や医療機器業界は協業し、診断技法を地道に開発してきた。産業通商資源部バイオ化学サービス標準課のチェ・ソンファ研究士は「韓国のCOVID-19診断の力量が世界各国の関心を集めているのは、国内の感染症診断技術の正確度と信頼度が土台になっているため。米国、ドイツ、日本など主要国の専門家が参加する国際機関においても、我々が提案した技術技法を皆が認める雰囲気」と述べる。COVID-19拡散で非常事態に陥っている主要国は最近、韓国政府に先を争って診断キットの支援を要請している。カン・ギョンファ外交部長官は28日午後、インドネシアのレトノ外相の要請で電話会談を行った。レトノ長官は、「インドネシアでCOVID-19が急激に拡散し、診断キットなどの防疫物資が不足している」として支援を要請した。これに対しカン長官は「余力ができ次第、最大限支援する」と約束した。インドネシア政府は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心対外戦略の軸の一つである「新南方政策」の中心国だ。

【写真】文在寅大統領が26日、大統領府でカナダのジャスティン・トルドー首相と電話で会談している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　現在、COVID-19診断キットなど韓国の防疫物資を供給してほしいと政府レベルで要請してきた国は81カ国。民間も合わせると117カ国に上る。政府は「COVID-19防疫物資海外進出支援関係省庁TFT」を設置し、支援策などについて協議している。相手国の保健需要、経済的実益、韓国の対外政策などを総合的に考慮して、商業的輸出または援助により外交的協力を行っていく方針だ。
　最優先の考慮対象は韓国の唯一の同盟国である米国だ。外交部の関係者は「ドナルド・トランプ米大統領も(診断キットなどを)韓国に要請してきている。韓米同盟の観点から米国は韓国に対して入国禁止措置を取っておらず、通貨スワップ協定も結んでいるので、韓国も相応の措置が必要」と説明した。外交部は最近、COVID-19診断キットの韓国の生産企業3社の製品が米食品医薬局(FDA)緊急使用承認手続き上の事前承認を得たと発表した。
　すでに政府は「原発協力」を含め、各種方面で様々な協力が行われているアラブ首長国連邦(UAE)に対し、診断キットの供給に積極的に協力することにしている。さらにルーマニアに対しては、すでに2回にわたり韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機で空輸している。感染症診断技術が外交的信頼関係を高める触媒の役割を果たしているという評価がなされている。

ホン・デソン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/934688.html
韓国語原文入力:2020-03-29 16:59


https://japanese.joins.com/JArticle/264272?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」　2020.03.30 16:17
■「パンデミック」の中で韓国診断キットが注目される理由

【写真】新型コロナウイルス感染症検査診断キット
【写真】シージェンの千鍾潤（チョン・ジョンユン）代表取締役社長が１３日、ソウル松坡区の本社でインタビューに応じた。　シン・インソプ記者

　「韓国の診断キット提供の話があったが、適切に対応できなかったという点を後悔している。致命的な失敗だった。謝罪したい」（マグヌス・ヒューニッケ・デンマーク保健相）。「新型コロナ対処のために（韓国の）医療装備を支援してほしい」（トランプ米大統領）
　韓国バイオの新韓流だ。新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的大流行）となり、世界各地が韓国の新型コロナ診断キットを提供してほしいと「ＳＯＳ」を送っている。韓国バイオ協会によると、シージェンとコジェンバイオテック、ソルジェント、エスディーバイオセンサーなど食品医薬品安全処の緊急使用承認と輸出許可を受けた国内４社が、世界４７カ国に診断キットを輸出している。
　その筆頭は唯一の上場企業のシージェン。シージェンは現在１週間に診断キット１００万テスト（５０万人分量）を生産していて、うち９０％以上を海外に供給している。輸出国は欧州と中東・東南アジアを中心に約４０カ国にのぼる。最近、感染者が急増している米国の場合、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けていないにもかかわらず今後の承認を前提に１６日からシージェンの診断キットを輸入し、すでに使用していることが分かった。新型コロナ発症初期に聖地巡礼に参加した韓国の観光客を抑留して帰国させたイスラエルは、自国で使用する診断キットの需要のすべてをシージェンに頼っている。

◆韓国中小企業が世界の診断キットを主導
　シージェンの関係者は「海外のあちこちから政府レベルの要請を受けているが、生産が追いつかず注文を拒否している状況」とし「現在、地下会議室を改造して空間を新たに借りるなど、生産施設を増やす作業をしている」と述べた。
　先月４日に国内で初めて緊急使用承認を受けたコジェンバイオテックも現在１週間に２５万人を診断できるキットを生産していて、このうち７０％を海外に輸出している。輸出国が多いシージェンとは別に、コジェンはサウジアラビアなど中東国家を中心に約３０カ国に製品を送っている。現在、国内にはこれら企業のほかにも４２社の６０製品が疾病管理本部の緊急使用承認を申請した状態だ。

◆先進国が韓国に診断キット支援を要請する理由
　なぜ世界は米国や欧州など従来のバイオ科学先進国でない韓国の診断キットに注目するのだろうか。米大統領が首脳会談を通じて診断キットを要請したのは前例がないことだ。
　まずは米国。カリフォルニア州を中心に先端バイオ企業が並ぶ米国で、なぜ診断キットがないのか。その理由は、韓国のように量産施設を保有する企業が診断試薬やキットを開発する構造でないからだ。各州の疾病対策センター（ＣＤＣ）と公共臨床研究室が自主的に診断施設を開発し、ＦＤＡの承認を得て感染病診断に対応するシステムだ。その間、パンデミックになるほど感染者の急増を経験したことがなく、公共機関での生産だけで十分だった。さらに今回開発したコロナ診断キットに問題が発生し、供給が遅れた。結局、米国は一歩遅れて多国籍企業ロッシュに診断キット供給を要請したが、これも不足する状況になったのだ。
　欧州はどうか。これらの国にもバイオ・製薬関連企業があるが、新型コロナの感染が中国と韓国で拡大した当時「他国の話」と考えていたうえ、意思決定過程が遅い大企業が中心であるため対応が遅れたというのが業界関係者の分析だ。一方、韓国は診断キット生産会社が中小・ベンチャー企業であるため、オーナー中心の迅速な決定が可能だった。さらにこれまでのノウハウが役に立った。国内企業は従来一日以上かかっていた診断を大量に４－６時間で解決できる。診断の正確度も９８％以上で、チェコやハンガリーで不正確な診断で物議をかもした中国の製品と対照的だった。

◆疾病管理本部の迅速な判断も決定的
　体外診断企業協議会運営委員を務めた韓国バイオ協会のオ・ギファン専務は「今回のように突然、新型コロナ事態が広がる場合は診断キットの量産が必要だが、大量生産ができるのは民間企業セクターしかない」とし「韓国はその間、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験した診断関連の民間企業がノウハウを保有していて、今回、迅速に動くことができた」と述べた。また「疾病管理本部が緊急使用承認制を活用し、企業に迅速な診断キット開発を要請したのも決定的な役割をした」と話した。緊急使用承認制度は、感染病発生時に不必要な手続きを省いて新規診断試薬と検査法を直ちに使用できるようにすることだ。
　実際、１月１２日に米国立生物工学情報センター（ＮＣＢＩ）に新型コロナ遺伝子塩基配列が公開されてから１４日後の１月２６日、旧正月連休中にもかかわらず疾病管理本部は韓国バイオ協会に診断キット開発会社を集めてほしいと要請した。翌日すぐに企業を対象にした説明会が開かれ、２８日に緊急使用承認公告が発表された。２月２８日までの１カ月間、新型コロナ診断キットを開発した企業の申請を受け付けるという内容だった。その後、２月４日のコジェンバイオテックが最初に、２月１３日にシージェンが承認を受けた。緊急使用承認制がなければ少なくとも１年以上かかる過程だった。もちろんコジェンやシージェンなど民間企業が、中国で新型コロナが拡大する状況でＤＮＡが公開されるのをみて、迅速に診断キット開発に入ったのがスタートだった。
　シージェンのチョン・ジョンウ代表は中央日報のインタビューで「国際社会に新型コロナ塩基配列が公開されてから４日後の１月１６日に社内会議で新型コロナ診断試薬の開発を提案し、２１日に開発に着手した」とし「当時は赤字を覚悟して挑戦した」と語った。

◆疎外された免疫診断キット会社「我々も承認を」
　一方、今回の緊急使用承認要求企業の中には抗体を利用した免疫診断キットを製作した企業も少なくなかった。しかし食品医薬品安全処から承認を受けたところは一つもない。新型コロナの特性が初期に伝染力が強く、無症状感染者が多い場合は正確な診断が難しいという点のため、食品医薬品安全処は今回の緊急使用承認を分子診断キットだけを対象に限定した。免疫診断キットは妊娠診断キットのように現場で２０分前後の短時間で検査の結果を確認できるという長所がある。しかし新型コロナは感染して抗体が形成されるまで１週間以上かかる。したがって初期の診断には適していないという短所がある。
　韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「韓国のほかにも世界的に新型コロナが地域社会に広がり、診断の需要が急増している」とし「今後、緊急使用承認の対象となる遺伝子検査試薬だけでなく、無症状の潜伏期が長い患者を対象にした検査と大量迅速診断のために分子診断を補完できる抗体免疫診断製品を補助的に使用することも検討する必要がある」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36155.html
「The Hankyoreh」　2020-03-28 07:30
■韓国外交部、「１１７カ国が防疫物資を要請…米国やＵＡＥなどが優先考慮対象」
　診断キットの需要多く…「1週間で330万回の検査量の輸出余力あり」

【写真】今月27日午後、仁川国際空港にNATOのC17グローブマスター輸送機がルーマニアに出発するため待機している。NATO輸送機は今月25日に第1便が韓国製防護服を積んでルーマニアに向かっており、同日第2便が防護服や診断キットを輸送するため仁川空港に到着した//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行で、117カ国が韓国に防疫物資の輸出や人道支援などを要請したという。
　外交部高官は27日、記者団に「防疫物資の輸出要請国が31カ国、人道的支援要請国が30カ国、両方を求めている国が20カ国で、公式的に要請を行った国は81カ国」だと述べた。さらに民間企業レベルで協力が進んでいる36カ国を合わせると、計117カ国が輸出または支援を要請していると同高官は伝えた。
　韓国政府は26日、「COVID-19防疫物資の海外進出支援関係省庁作業部会(TF)」の第1回会議を開き、防疫物資の海外進出支援策などについて協議した。同高官は「韓国が（防疫物資において）最も余裕分を確保しており、強みを持っているため、主に輸出しようとしているのは診断キット」だとし、「国内最大需要を考慮しても、韓国企業には1週間に330万回(検査)程度の輸出余力がある」と説明した。同高官は、韓国産診断キットが6時間以内に結果が判明するうえ、36万件の信頼可能な検査結果がデータが蓄積されているため、他国の製品より海外での需要が爆発的に増えていると伝えた。
　政府は今後、商業的輸出と援助を同時に進める方針だ。同高官は「該当国の保健需要や経済的実益、韓国の対外政策をすべて考慮し、選別支援行う方針だ」と述べた。さらに「最も優先的に（輸出を）考慮しているのは米国」だとし、「米国で感染者が爆発的に増加しており、トランプ大統領も韓国に要請している状態だ。韓米同盟レベルで米国も韓国に対して入国禁止措置を取らず、通貨スワップも締結しており、これに相応する措置が必要だと考えている」と説明した。さらに、他の優先考慮対象国には「様々な方面で協力が行われる」アラブ首長国連邦(UAE)と「新南方政策核心国家の一つ」であるインドネシアを挙げた。このほか、ルーマニアはすでに2回、韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機を通じて空輸した。
　同高官は「国連の調達市場にも積極的に進出するつもりだ」とし、「医薬品、ワクチンなどの分野の韓国の力量に比べて、国連調達市場への進出はそれほど多くない。外交部がベンダー(販売者)登録などを積極的に支援する方針だ」と述べた。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/934539.html
韓国語原文入力:2020-03-2717:12

「中朝国境で北朝鮮軍１００人以上がコロナ疑いで死亡か」

http://www.donga.com/jp/article/all/20200330/2024572/1/中朝国境で北朝鮮軍%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90人以上がコロナ疑いで死亡か
「東亞日報」　March. 30, 2020 08:17,
■中朝国境で北朝鮮軍１００人以上がコロナ疑いで死亡か
　北朝鮮の中国国境付近に展開する軍部隊で２月末以降、新型コロナウイルスの感染が疑われる１００人以上の死者が出ていると、読売新聞が２９日付で報じた。
　同紙は２９日、日米韓協議筋を引用し、「正確な死因は不明だが新型コロナウイルスと推定される」とし、「こうした事態を受け、軍の訓練が中止になったケースも出てきている」と伝えた。また、北朝鮮は１月２９日に中朝国境を封鎖したが、新型コロナウイルスの感染は当初、中朝国境付近で判明し、「今では全国に広がっている」と伝えた。
　北朝鮮メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日、マスクを着用せず砲兵部隊を視察する写真を公開した。これに対して、協議筋は同紙に「感染拡大への不安を取り除くためのポーズで、実態はかなり深刻化しているとみるべきだ」と主張した。同紙は、「非核化協議が暗礁に乗り上げる中、防疫をめぐる米朝対話が始まるかどうか注目される」と指摘した。
　北朝鮮当局は、公式には現在まで新型コロナウイルスの感染者や死者はいないとしている。ただし、北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、「外国出張者や接触者、風邪の症状がある人など医学的監視対象者が全国に２２８０人いる」と報じた。
　一方、２８日、自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、北朝鮮当局が先月、ユニセフに緊急要請したＮ９５などのマスクや保護装備、赤外線体温計など新型コロナウイルス支援品が、２８日に北朝鮮に到着した。ユニセフ側はこの支援品が平壌にある北朝鮮保健省に伝えられると明らかにした。新型コロナウイルスを封じ込めるための北朝鮮の国境封鎖後、国際機関の初の支援だ。
　　　　　　　　　　　　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080038.html
「朝鮮日報日本語版」 　 2020/03/30 09:40
■「北朝鮮兵士、コロナとみられる死者100人超」
　日本の読売新聞「全国に感染拡大」

　中朝国境付近に展開する北朝鮮軍部隊で2月末以降、「コロナ」への感染が疑われる死者が100人以上発生した。日本の読売新聞が29日に報じた。北朝鮮当局はこれまでコロナの感染者や死者はいないと主張してきた。しかし北朝鮮軍内部にコロナ患者が大量に発生しているのでは、との見方もでている。
　読売新聞は韓国、米国、日本の消息筋の話として「（北朝鮮軍の死者100人以上に関する）正確な事案は分からないがコロナと推定される」として「（コロナが）当初、中朝国境付近で判明し、今では全国に広がっており、軍の訓練が中止になったケースもでてきている」と伝えた。北朝鮮はコロナ感染者や死者はいないと主張しているが、北朝鮮の内部事情はこれとは異なるというのだ。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、外国に出張した人とその接触者、風邪などの症状を示す「医学的監視対象者」が平安南北道、両江道、羅先市など全国に2280人いると報じた。北朝鮮の消息筋は「『医学的監視対象者』とはコロナ感染が疑われる患者だ」「北朝鮮には診断キットなどの防疫装備がなく、検査ができないため感染者はいないと主張している」と述べた。
　読売新聞は、最近金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に同行する北朝鮮軍幹部らがマスクを着用していない理由について「感染拡大への不安を取り除くためのもので、実態はかなり深刻化しているとみるべきだ」と報じた。韓国の国策研究所の関係者は「金与正（キム・ヨジョン）氏が今月22日の談話で、トランプ大統領が金正恩氏にコロナ防疫に協力する意向を伝えたと明らかにしたのも、コロナ感染拡大に伴う国際社会からの支援が欲しいからだ」との見方を示した。
　これに先立ちロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も今月13日「北朝鮮も隣国の中国で始まった武漢コロナを避けられなかったと確信する」と発言した。エイブラムス司令官は「私が知っているのは、彼ら（北朝鮮軍）がおよそ30日間事実上の封鎖に入り、最近になって訓練を再開したということ」「彼らは24日間、戦闘機も飛ばしていない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　キム・ミョンソン記者


https://www.yomiuri.co.jp/world/20200329-OYT1T50083/
「読売新聞」　 2020/03/29 20:46
■北でも新型コロナ蔓延か…中朝国境から「今では全国に」
【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の中国国境付近に展開する軍部隊で２月末以降、新型コロナウイルスの感染が疑われる死者が１００人以上出ていることが日米韓協議筋の話でわかった。こうした事態を受け「軍の訓練が中止になったケースも出てきている」という。
　協議筋は、軍部隊内の死亡者が相次いでいることについて「正確な死因は不明だが新型コロナウイルスと推定される」と語った。
　韓国国会の情報委員会所属の野党議員は３月３日、情報機関・国家情報院から受けた報告として、北朝鮮は１月２９日に中朝国境を封鎖したと明かした。協議筋によると感染は当初、中朝国境付近で判明し、「今では全国に広がっている」とも語った。
　北朝鮮当局は、公式には感染者や死者の存在を明らかにしていない。朝鮮中央通信は３月２７日、外国に出張した人とその接触者、風邪などの症状を示す「医学的監視対象者」が平安南道、平安北道、両江道、羅先市など全国に約２２８０人いると報じた。
　北朝鮮メディアが報じた写真では、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が３月１２日に砲兵部隊を視察した際、周囲の幹部たちはマスク姿だったが、２１日の戦術誘導兵器の発射訓練ではマスク姿の幹部はいなかった。協議筋は「感染拡大への不安を取り除くためのポーズで、実態はかなり深刻化しているとみるべきだ」と話した。
　正恩氏の妹、金与正（キムヨジョン）党第１副部長は２２日の談話で、トランプ米大統領が正恩氏に宛てた親書で新型コロナウイルスの防疫に関して「協力する意向」を示したと明かした。非核化協議が暗礁に乗り上げる中、防疫をめぐる米朝対話が始まるかどうか注目される。

「世界が新型コロナで苦しんでいるのに…北朝鮮、またもや短距離ミサイルを発射」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36167.html
「The Hankyoreh」　2020-03-30 07:19
■世界が新型コロナで苦しんでいるのに…北朝鮮、またもや短距離ミサイルを発射
　今年に入って4回目…今回は東海に2発　
　距離・高度などから超大型放射砲の可能性も　
　合同参謀本部「世界的な困難の中、不適切な行為はやめるべき」　

【写真】北朝鮮が今月21日、金正恩国務委員長が視察する中、「戦術誘導兵器の射撃実験訓練」を行ったと発表した短距離弾道ミサイルの発射シーン//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が29日午前6時10分に元山(ウォンサン)一帯で短距離弾道ミサイルと推定される2発のロケットを北東方方向に向かって東海上に発射したと、合同参謀本部(合参)が発表した。北朝鮮は8日前にも短距離飛翔体を発射しており、今回で今年に入って4回目の発射実験を行った。
　合参によると、北朝鮮が今回発射した飛翔体の飛行距離は約230キロメートル、高度は約30キロメートルで、詳細な諸元は韓米情報当局が精密分析中だという。
　移動式発射車両(TEL)から発射された飛翔体2発には、レーダーをかく乱する目的のいわゆる「プルアップ(pull-up、滑降および上昇)」」の飛行特性が見られず、他の放射砲などと共に発射する「混合発射」などもなかったという。国防部の関係者は「発射間隔は20秒」と述べた。
　合参が発表したいくつかの数値から、これは北朝鮮が今年最初となる今月2日の「超大型放射砲」である可能性がある。北朝鮮は今月2日にも元山一帯で、東海方向に飛翔体2発を20秒間隔で発射したが、当時飛行距離が240キロメートル、高度は35キロメートルだった。
　合参は北側の今回の発射について「現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界的な困難に直面している状況で、北朝鮮のこうした軍事的行動は極めて不適切な行為であり、直ちにやめるべきだ」と述べた。さらに「韓国軍は追加発射に備え、動向を追跡・監視すると共に準備態勢を維持している」と付け加えた。
　大統領府は「午前7時頃、国家安保室長の主宰で国防部長官や国家情報院長らが出席した緊急テレビ対策会議を開き、軍の態勢維持を指示した」とし、「安保室は国防部と国情院から北朝鮮の短距離飛翔体の発射状況について随時報告を受けており、関連動向を注視している」と発表した。
　韓米軍当局は北朝鮮の相次ぐ短距離飛翔体発射を冬季訓練の一環であると共に、長期制裁とCOVID-19局面で内部結束を固めるための行為と見ているという。
　北朝鮮は今月2日、元山一帯で短距離発射体2発を初めて発射しており、1週間後の9日に咸鏡南道宣徳(ソンドク)一帯で短距離飛翔体3発(飛行距離200キロメートル、高度50キロメートル)を、12日後の21日には平安北道宣川(ソンチョン)一帯で短距離弾道ミサイル2発(飛行距離410キロメートル、頂点高度50キロメートル)を発射した。
　同日、NHKも、北朝鮮が29日午前6時10分頃、北朝鮮の海岸から弾道ミサイルと推定されるものを北東に向けて発射しており、最大約250キロメートルを飛行して6時13分頃北朝鮮東北部沿岸付近に落下したとみられるという日本政府の発表を報道した。同放送は落下地点が日本の排他的経済水域の外と推定され、航空機や船舶被害などは確認されなかったと報じた。

イ・ジェフン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/934739.html
韓国語原文入力:2020-03-29 22:20


「中央日報日本語版」　2020.03.30 13:51
■世界中がコロナ支援に取り組む中…北朝鮮、天文学的費用投じてまた発射
　北朝鮮が内部的に新型コロナウイルス感染拡大の危機に瀕しているという国際社会の評価が続く中、軍事挑発を再び敢行した。
　２９日、合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前、東海（トンヘ、日本名・日本海）に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を２発発射した。今月に入り４度目の挑発だ。
　問題は、今月に入って北朝鮮にも新型コロナウイルスが拡散しているというニュースが継続的に聞こえてきているという点だ。公式には認めていないものの、「北朝鮮版ＳＮＳ」と言える党機関紙の労働新聞では連日、防疫関連ニュースが主に扱われている。北朝鮮内の尋常でない状況を間接的に反映している。
　国際社会の防疫支援も続いている。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２８日（現地時間）、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会がスイス政府の対北朝鮮人道支援物資に関する制裁免除申請を承認したと報じた。
　ＶＯＡによると、スイス外務省傘下の開発協力庁人道支援局（ＳＨＡ）が申請した今回の対北支援物品は、北朝鮮の病院３０カ所に送る消毒用品キットと防護装備２０００セットなど９万５０００ドル（約１０００万円）相当だ。これらの物資は平壌力浦（ピョンヤン・ヨクポ）区域の人民病院や平安南道（ピョンアンナムド）など８道所在の病院に配布される予定だという。
　コロナの局面で北朝鮮を支援するために、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に制裁免除申請をする事例も増えている。対北朝鮮制裁によると、国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は赤外線体温計と遺伝子増幅検査機器などを、国境なき医師団（ＭＳＦ）は保護メガネなどの個人保護用品と検査診断機を支援する計画だ。
　このように北朝鮮は、一方で国際社会の支援の努力が続く中、挑発を続けているのだ。自ずと、内部防疫能力も十分でない状況で軍事訓練に天文学的な費用を支出しているという批判が出ている。
　北朝鮮がこのようにコロナも「マイ・ウェイ」の歩みを見せるのは予想された流れという分析も出ている。ソウル大学の魏聖洛（ウィ・ソンナク）客員教授は「北朝鮮は自分たちの決められたスケジュールどおりに実験を行っているだけで、むしろ新型コロナウイルスの拡散のために挑発の水位を弱めたとみなすこともできる」とし「韓国の総選挙期間の４月１５日前後に追加の挑発がある可能性がある」という見方を示した。
　今年初め、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が直接「衝撃的な実際の行動」、「新たな戦略兵器」に言及しており、北朝鮮としては確実に注目を集めることができる時期を選ぶものとみられる。
　これについて米国の公共ラジオＮＰＲは２７日（現地時間）、商業用衛星の最新写真（２７日付）を公開し、「今月２日と比較すると、西海（ソヘ、黄海）の衛星打ち上げ試験場〔東倉里（トンチャンリ）発射場〕に新しい構造物を建設し得る道路が整備されている」と報じた。今月に入ってからも東倉里復元の動きが捕捉されたという意味になる。

「北住民の手紙「平壌・新義州で伝染病が深刻…飢え死にするか、伝染病にかかって死ぬか」」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/19/2020031980065.html
「朝鮮日報日本語版」　2020/03/19 11:00
■北住民の手紙「平壌・新義州で伝染病が深刻…飢え死にするか、伝染病にかかって死ぬか」
　金正恩氏が3週間ぶりに平壌に戻る
　総合病院を200日以内に完成させるよう指示

　国境封鎖や貿易中断といった高強度の防疫対策にもかかわらず、北朝鮮の主要都市で武漢コロナが大流行しているとの主張が18日に出た。対北宣教団体「韓国殉教者の声」によると、北朝鮮・新義州の地下教会信徒は先日この団体に送った手紙で「平壌・新義州地域に伝染病が広がり、状態が非常に深刻だ」「飢え死にするか、伝染病にかかって死ぬか、どちらも同じの絶望状態」と伝えた。北朝鮮当局は「武漢コロナの感染者は一人もいない」と主張しているが、北朝鮮専門家らは「北朝鮮内でコロナ感染拡大の勢いはただごとではない」と分析してきた。
　このような中で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は今月17日、平壌総合病院の着工式に出席した。北朝鮮の複数の国営メディアが伝えた。2月下旬以来、東海岸一帯に滞在し、軍事関連の行動を続けてきたが、およそ3週間ぶりに平壌に戻ったのだ。金正恩氏は着工式で「（この病院は）党創建75周年を迎えて完成すべき重要な対象」と述べた。朝鮮労働党創立記念日は10月10日だ。200日以内に総合病院を完成させるよう指示したのだ。
　　　　　　　　　　　　キム・ミョンソン記者


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/18/2020031880013.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/18/2020031880013_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2020/03/18 09:20
■国境貿易や地域移動を40日間ストップ、北朝鮮で餓死する住民が続出
　両江道では国境でも内陸でも食料が手に入らず幹部らからトウモロコシ5キロを強制徴収
　「コロナよりも餓死者の方ががもっと多いだろう」

　北朝鮮が武漢コロナ遮断のため中朝貿易および密輸まで遮断したのに続き、内部では封鎖レベルの移動禁止令を下したことで、一部地域では食料が手に入らず、飢え死にする住民が発生していることが17日までに分かった。制裁の長期化に伴う「基底疾患」（経済難）に疫病まで流行していることで、北朝鮮経済の耐久力が限界の状況に達したのではないかとの観測も出ている。
　北朝鮮内部の状況に詳しい消息筋はこの日「北朝鮮は公式な貿易と密貿易のいずれも遮断している上に、地域間の移動もストップさせ市場まで統制したことで、食料など生活必需品が不足している地域が少なくない」「両江道恵山などの国境地域はもちろん、内陸でも食料がないため飢え死にする事例が続出している」と伝えた。
　最近、北朝鮮では食用油、米、小麦粉、砂糖といった食料やペンキなどの生活必需品を中国から輸入できず、価格が大きく高騰しているという。武漢コロナの流入を防ぐため北朝鮮による国境封鎖が40日以上続いたことが影響しているようだ。北朝鮮の市場の物価を定期的に追跡してきた北朝鮮専門メディア・デイリーNKによると、米1キロの価格は2月27日の時点で平壌で5300ウォン、新義州5310ウォン、恵山5540ウォンで、国境封鎖（1月）前と比べて20％ほど上がっていることが分かった。
　上記の消息筋は「中国はコロナ事態でしばらく中断していた中国国内の脱北者北送を最近になってまた再開したが、公式の貿易と密輸は今なおストップしている」と伝えた。今年1月の国境封鎖は北朝鮮が行ったが、今はコロナの感染拡大を押さえ込んだ中国の方がより積極的に北朝鮮との貿易や密輸を遮断しているようだ。
　北朝鮮内部では封鎖レベルの移動禁止措置が行われていることで、市場などでの経済活動が大きく萎縮しているという。一部農村地域では昨年分配された食料が底を突き、食事ができない家庭が続出し、農民たちは農繁期にもかかわらず仕事ができず、農作業に支障が出ているようだ。
　上記の消息筋は「焦りだした北朝鮮当局が各機関や団体の幹部らから1人当たりトウモロコシ5キログラムを強制的に徴収し、緊急の救済に乗り出すしかないほど食糧事情が大変だ」と説明した。北朝鮮は幹部らから徴収したトウモロコシを人民班（20－40世帯）ごとに10キロずつ分け与えているが、分配を受けた住民らは「人間をもてあそんでいる」として当局を非難しているという。北朝鮮内部では「コロナ事態が長期化した場合、コロナで死ぬ住民よりも飢え死にする住民の方が多くなるだろう」といった言葉も出る状況だ。
　最近、北朝鮮当局が高位層の不正や腐敗の清算運動を行っていることも、動揺する民心収拾策の一環と分析されている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会第1副部長が中心となってこの作業を行っているという。
　　　　　　　　　　　　キム・ミョンソン記者


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/for2003170007-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/for2003170007-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/for2003170007-n3.html
「夕刊フジ」　2020.3.17
■「多ければ半数が餓死予備軍」北朝鮮、新型コロナ鎖国で危機

　「コメ収穫量は前年比13％減少136万トン」（米農務省）
　「全人口の約4割の1010万人に緊急食糧支援が必要」（国連人道問題調整事務所）
　「北朝鮮は外部からの食糧支援が必要な44カ国の一つ」（国連食糧農業機関）

　北朝鮮は農業生産量の増大を目標に掲げているが、国際社会の制裁による農業資材の不足、度重なる自然災害の影響で農業は不振続きだ。そこに加えて新型コロナウイルス感染防止策として打ち出された国境閉鎖が、食糧不足に拍車をかけている。
　平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、各市・郡の人民委員会（市役所）は「最近の調査によると農民の農場出勤率が目に見えて低下している」として、状況を深刻に受け止めていると述べた。
　今月から種まきが始まったが、農民が出勤しないため、作業が進んでいないという。具体的な数字はわからないとした情報筋だが、「概ね9割程度だった出勤率が、半分をなんとか上回る6割程度になっているのではないか」と述べた。
　その理由は「絶糧世帯」、つまり食べるものが底をついた「餓死予備軍」の家庭が増えているせいだという。北朝鮮で最も飢えているのは軍の末端兵士たちだとされるが、貧しい農民が置かれた現状も深刻だ。

【写真】 2019年8月6日に行われた「新型戦術誘導弾」の試射を見守る金正恩氏（2019年8月7日付朝鮮中央通信）

　北朝鮮の穀倉地帯「十二三千里平野」にある安州（アンジュ）のある協同農場では、全体の5％が既に絶糧世帯となっているが、「この調子なら端境期となる4～5月には2～3割、多ければ半数に達しかねない」と情報筋は危惧している。絶糧世帯が現れる時期は通常3月末から4月初めごろなのに、去年より早いとのことだ。
　昨年6月に道内の平城（ピョンソン）で報告された絶糧世帯の割合は1割だったことを考えると、4～5月の時点で少なくとも2割という予想は、昨年と比べても食糧事情が逼迫していることが窺える。
　これは、昨年春の渇水に加え、9月の台風13号（レンレン）による被害による収穫量の減少、そこに加えての国境封鎖による物資不足が原因となっており、北朝鮮の農民は二重三重の苦しみを味わっている。
　ただし、この情報筋は、北朝鮮の人々が食糧不足に陥ると必ずと言っていいほど思い浮かべる1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」には触れていない。その理由は定かでない。
　多くの農民は、営農資材や種籾を購入するために借金をしているが、日々の糧すらままならない状況では、返済など望むべくもない。かくして、農民は食いつなぐために次々と農村を去っていく。そうなれば農場の出勤率はさらに低下し、農業生産量が減少するという悪循環に陥る。


https://www.47news.jp/4614212.html
「共同通信」　2020/3/14 19:02
■北朝鮮で新型コロナ感染拡大か
　米司令官が明言、体制打撃も

【写真】平壌市内の故金日成主席（左）と故金正日総書記の肖像画の前をマスク姿で行き交う人たち＝2月27日（共同）

【北京共同】北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとの見方が強まっている。北朝鮮当局は感染者は一人もいないと主張しているが、死者が出ており、物価が上昇しているとの情報もある。事実なら金正恩体制に深刻な打撃となる可能性がある。
　在韓米軍のエイブラムス司令官は13日の記者会見で、北朝鮮軍が最近まで約1カ月にわたり活動を停止していたことを明らかにし、「閉鎖国家なので断言はできないが、感染者がいると確信している」と語った。
　北朝鮮は1月下旬以降、他国に先駆けて中国との往来遮断に乗り出したが、ウイルスの完全阻止は現実的に不可能とみられている。

「新型コロナ世界死者、3万人超える イタリアが1万人 AFP集計」

https://www.afpbb.com/articles/-/3275827?cx_part=latest
「AFP」　2020年3月29日 5:49　発信地：パリ/フランス
■新型コロナ世界死者、3万人超える　イタリアが1万人　AFP集計

【写真】フランス東部の病院で、ドイツ・エッセンの病院に搬送されるため医療ヘリコプターに乗せられる患者（2020年3月28日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP
【写真】南アフリカの首都ヨハネスブルクにあるスーパーマーケットで、行列を作る買い物客らに互いとの距離を取らせる警察官（2020年3月28日撮影）。(c)Marco LONGARI / AFP
【写真】ギリシャのレスボス島で、手作りのマスクを移民の子どもにつけるNGO職員（2020年3月28日撮影）。(c)Manolis LAGOUTARIS / AFP

【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた集計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は3万人を超え、うち3分の2が欧州で確認された。
　全世界の死者は3万3人で、うち欧州の死者は2万1334人。死者が最も多いのはイタリアの1万23人で、2番目はスペインの5690人となっている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3275841?cx_part=latest
「AFP」　2020年3月29日 9:07　発信地：ワシントンD.C./米国
■コロナ死者、米で2000人突破　3日で倍増　英は1000人超え
【3月29日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者数はこの3日間で倍増し、28日夜の時点で2010人に達した。
　同大学によると、死者の約4分の1は国内で最も感染が拡大しているニューヨーク市が占めた。国内の感染者数は12万1000人に達した。
　一方英国では、保健・社会福祉省の最新データによると、新型コロナによる死者数が過去24時間で759人から260人増え、1019人に上った。感染者数は1万7000人を超えた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3275826?cx_part=latest
「AFP」　2020年3月29日 6:08　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（29日午前4時時点）
【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は同日、3万人を超えた。
　全世界の死者は3万3人で、うち3分の2が欧州で確認された。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに183の国・地域で計64万770人余りの感染が公式に確認され、少なくとも13万600人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。
　28日午前4時以降、世界全体で3417人の死亡と6万8734人の感染が新たに確認された。
　過去24時間で最も多くの死者が出た国はイタリアで、889人の死亡が発表された。次に多かったのがスペインの832人、その次は米国の453人。
　2月に国内初の死者が出たイタリアでの死者数は1万23人、感染者数は9万2472人、回復者は1万2384人。スペインの死者数は5690人、感染者数は7万2248人。イタリアとスペインの死者数はいずれも中国を超えている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では、これまでに3295人の死亡と8万1394人の感染、7万4971人の回復が発表された。前日からの増加数は感染者が54人、死者が3人。
　その他で被害が大きな国はイラン（死亡2517人、感染3万5408人）とフランス（死亡2314人、感染3万7575人）。
　米国は世界最多となる11万5547人の感染を確認、死者は1891人となっている。米国の感染者数は23日の4万1511人から急増しており、増加ペースは世界で最も速い。
　日本時間の28日午前4時以降に初の死者が出た国はスリランカ、カタール、ヨルダン、ブルネイ、トーゴ。
　地域別感染者数は、欧州が35万1877人（死者2万1334人）、アジアが10万3943人（死者3742人）、中東が4万3414人（死者2592人）、米国・カナダが12万981人（死者1950人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1万2315人（死者242人）、アフリカが4103人（死者128人）、オセアニアが4145人（死者15人）となっている。

「林伯熙：变卖家产 投身抗日」

http://hnrb.hinews.cn/html/2020-03/28/content_5_2.htm
「海南日报」　2020年03月28日　　本报记者 习霁鸿
■林伯熙：变卖家产 投身抗日
　　林伯熙，1909年出生于海南文昌县（今文昌市）熏兴乡柏茂村。
　　在琼海中学（现海南中学）读书期间，林伯熙积极参加中国共产党领导的革命活动。年近而立，林伯熙怀着追求真理的渴望，自理一切费用，历尽千辛万苦到他所向往的延安陕北公学求学，不断提高思想觉悟和理论水平。秋天，林伯熙怀着抗日救国的强烈愿望，从陕北公学回到家乡。
　　为了解决重兴乡游击队的武器装备，林伯熙多方收集乡村中的闲散枪支，并毅然卖掉自己家中部分田地，买回17支抢捐给游击队。经过一番艰苦努力，这支游击队拥有了约100支枪，成为武器装备比较精良的地方抗日军队。1939年下半年，这支游击队在林伯熙的带领下，在烟堆、长坡、迈号等地打击日军。后来，这支队伍接受我党的改编，成为琼崖抗日独立总队第一大队一中队，林伯熙任中队长，后又历任一大队附兼一中队长、第一支队副支队长、第三支队支队长，成为独立总队年轻有为的指挥员。
　　在第一支队期间，林伯熙经常深入了解政治工作人员的动态，掌握政治思想工作情况，向政治处提出任务和改进工作方法的建议，组织干部战士学习毛主席的《论持久战》等重要著作，不断提高指战员的政治觉悟和军事素质，使部队出现生气勃勃的政治局面。
　　1941年下半年，他与第一支队政委陈石率领一个大队到重兴一带打击日本鬼子。为了部队的给养，他毅然回家卖掉大片良田，所得的钱全部由他的警卫员符国安带到一支队去交给组织使用。他家中的田地经这次变卖，基本上卖光了。
　　林伯熙在频繁的战斗中，不畏强敌，英勇善战，屡立战功。1942年1月的大水战斗，是抗战时期最大的一次反顽战斗，共歼敌军数百人。战斗中，敌军援兵越来越多，林伯熙机智勇敢，沉着果断地指挥部队有力地打击敌援军，一连两天击退了救援的顽军。
　　1942年初，林伯熙被中共琼崖特委直接吸收加入中国共产党，并被任命为琼崖抗日独立总队第三支队支队长。不幸的是，担任第三支队长后不久，林伯熙在金鸡岭伏击日军的战斗中壮烈牺牲，时年33岁。