三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓米の対北朝鮮監視網…「世界最高水準でファクト中心に分析される」」

2020年10月04日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/270810?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2020.10.04 13:21
■韓米の対北朝鮮監視網…「世界最高水準でファクト中心に分析される」

【写真】地下バンカーで韓米軍の将兵らが合同演習の状況を見守っている。[写真 米空軍]

 先月22日の海洋水産部所属公務員銃撃事件と関連し、韓国軍当局は北朝鮮軍の動向を比較的詳細に把握した。普段から北朝鮮の奇襲攻撃と急変の兆候を事前に把握するためきめ細かい対北朝鮮監視網を稼動していたためだ。
 29日に野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、「国防部が通信傍受を通じ『燃油を塗って燃やせと言った』という点を確認した」と話した。軍がその日の状況に対し単純な状況ではなく具体的な証拠を確保しているという意味だ。これと関連して国会国防委員会所属の「共に民主党」の黄熙(ファン・ヒ)議員は、「韓米連合の情報は世界最高水準で、ファクト中心に分析される」と言及した。
 4月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の事故説が広まった時に韓国政府が金委員長の健在を事実上確信できたのも韓米連合軍の対北朝鮮監視網に対する自信が土台となった。統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官(当時)は、「韓国政府は特異動向がないと自信を持って話せるほど情報力を備えている」と強調したりもした。
 こうした自信の根拠はまず各種先端装備だ。銃撃事件当時も韓半島(朝鮮半島)上空には米国の情報偵察機が飛んでいた。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は事件当日の22日午後に通信情報偵察機RC-135V/Wリベットジョイントが西海(黄海)上空を飛行したと報道した。
 RC-135V/Wリベットジョイントは550キロメートルの範囲内で電子・通信情報を探知する。北朝鮮のミサイル発射が差し迫った時に必ず出撃する偵察機だ。同機はミサイル発射過程で発信する地上遠隔計測装備のテレメトリー信号も捕らえることができる。
 RC-12Xガードレイルは通信傍受に特化した偵察機で、370キロメートルの距離まで通信・交信を傍受する。休戦ライン付近の北朝鮮軍の通信を把握するのに優れている。EP-3Eは最大探知距離250キロメートル水準で、航空偵察統合電子システム(ARIES)を搭載して北朝鮮地域の通信を傍受する。

◇韓米共助で作る対北朝鮮情報活動
 韓国軍が運用する信号情報収集機の「白頭(ペクトゥ)」は北朝鮮全域を対象に、北朝鮮で発信される電子情報を収集する。こうした信号情報収集と分析を担当するのは「777司令部」だ。この部隊の存在と韓米連合軍の情報収集能力は米国家安全保障局(NSA)元局員のエドワード・スノーデン氏の暴露でも具体的に言及されている。
 スノーデン氏が暴露したNSA内部資料によると、2006年基準で韓国軍の情報人材は3100人水準だ。NSAの韓国支部であるSUSLAKには777司令部要員と在韓米軍がともに勤務し、24時間体制で収集された情報を共有し分析するという。
 また、スノーデン氏の暴露によると、NSAの支援を受けて運営する韓国内の通信傍受基地は22カ所だ。このうち12カ所は地上固定施設、8カ所は移動式で、海上と空中で運用する装備もある。情報収集基地は北西島嶼から東海岸に至る南北境界地域に集中している。
 韓国はこうした形態で米国をはじめとする西側5カ国の情報同盟体系であるエシュロンプロジェクトに間接的につながっている。情報収集基地は米国の主要友好国に設置され敵性国の監視に使われる。韓国に設置された基地は北朝鮮軍の活動とこれを支援する周辺国監視に焦点を合わせている。
 このようにNSAは韓国と非常に密接に情報を共有するが、その能力は具体的に公開されていない。ただ米国が半世紀前の1970年代に日本に設置した通信傍受施設「J/FLR-4」の場合、最大5000キロメートル以内の電波を収集できるとされている。この程度の通信傍受範囲であれば韓半島だけでなく中国をはじめとする北東アジアの多くの国を包括できる。

◇空と陸、宇宙からも監視する
 情報収集技術は日を追うごとに精密になる。スノーデン氏は「ステートルーム作戦」も言及したが、小型アンテナで通信傍受だけでなくインターネット通信の内容もモニタリングできるという説明だ。
 こうしたNSAも米国の数多くの情報組織の一部だ。上位機関である国家偵察局(NRO)はネメシス、レイブン、オリオンなどの衛星を投じて信号情報(シギント)を収集する。衛星のアンテナは通信、レーダー電波、ミサイルテレメトリーなど、事実上地球上でやりとりされるすべての電波を捕らえる
 米国が収集する映像情報も威力的だ。トランプ米大統領は昨年2月にベトナムのハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が決裂した後の記者会見で「われわれは北朝鮮に対しよく知っている。すみずみまで知っている」としてこれを誇示することもした。
 特にキーホールと呼ばれる偵察衛星は米国の情報力の象徴ともいえる。超精密デジタルカメラと夜間撮影も可能な赤外線探知機を備えた最新型キーホールは1台当たり10億ドル水準の最先端装備だ。
 元職情報当局者は「キーホール衛星が精密モードで撮影すれば地上で新聞を読んでいるのか雑誌を読んでいるのかまで見分けられる」と話した。衛星は普段高度600キロメートルで活動するが、必要な場合には300キロメートルまで高度を下げ映像の解像度を高めることもできる。
 スノーデン氏が暴露した内容を総合すると、キーホール偵察衛星であるKH-12の解像度は地上の10センチメートルの大きさの物体を識別できる水準で、5秒に1度写真を撮り地上に伝送する。技術がさらに優れたKH-13は1センチメートル水準の物体を識別でき長さ180秒の動画も撮影して送る。
 米国はキーホールだけでなくラクロス合成開口レーダー衛星(SAR)、赤外線探知早期警報衛星、宇宙基盤赤外線探知体系などで北朝鮮全地域を監視する。情報衛星は毎日14~15回ほど地球を回り、1日1回の割合で北朝鮮上空を撮影する。
 ただ24時間にわたり衛星だけで監視するのは難しい。米国はこの隙間を偵察機を飛ばすことで埋め合わせる。高高度戦略偵察機U-2Sドラゴンレディは休戦ライン近くで最大7~8時間ずつ飛行する。U2-Sは高度15~20キロメートルから150キロメートル離れている地域の写真を撮る。高解像度映像装備は直径10センチメートルの物体を識別できる。
 最近では高度20キロメートルで24~36時間飛行し、200キロメートル離れた地上の30センチメートルの物体を偵察する高高度無人偵察機(HUAV)RQ-4グローバル ホークを投じるケースも増加している。

◇「韓国、隣接地域の通信傍受・ヒューミント情報で有利」
 E-8Cジョイントスターズは300キロメートル離れた上空から地上の標的600個を同時に監視する。主に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搭載した移動型発射台(TEL)の動きを監視する。北朝鮮でミサイルを撃つ場合、RC-135Sコブラボールで弾道ミサイルの軌跡を追跡し映像も撮影する。
 韓国の米国依存度が高いのがまさにこの映像情報だ。韓国が独自に運用する人工衛星解像度は1メートル水準で、米国のキーホール衛星に比べ大きく劣る。韓国軍のRC-800G偵察機は最大180キロメートルまで映像を撮影でき、偵察範囲は休戦ライン付近にとどまる。
 ただ韓国相対的に優位にある情報もある。韓国軍関係者は「北朝鮮隣接地域で得られる通信傍受情報と、人を通じて得る情報(ヒューミント)では韓国が米国に比べ有利な条件」と話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/04/2020100480008.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/10/04 07:05 
■【独自】北への配慮で銃殺公務員の遺体捜査もでたらめに行った韓国海警・海軍
 韓国の海洋警察と海軍が北朝鮮軍に銃殺された海洋水産部公務員の遺体捜索作業を西海の北方限界線(NLL)から南に5マイル以上離れた海域でのみ行っていることが3日、確認された。これについて、韓国側の正当な調査作業を「領海侵犯」と主張し、NLL無力化を試みた北朝鮮の意図に巻き込まれているとの指摘が出ている。
 野党「国民の力」のチョン・ジョムシク議員の要請に応じて海上警察が提出した資料によると、海洋警察と海軍は先月24日午後から、NLLから南に約8キロ離れたたところを、4つの区域に分けて、海軍が北、海洋警察が南を調査する方式で公務員の遺体捜索作戦を行った。NLLと近接地域までの調査活動を行う場合、北朝鮮軍との衝突する恐れがあるという理由だった。
 ところが、海洋警察は先月26日、潮の流れを分析した結果、公務員の遺体が韓国の海洋警察・海軍調査範囲近くで漂流している可能性があるとする分析を行っていたことが分った。先月22日に黄海南道の岬である登山串付近で殺害された公務員の遺体は、26日午後9時ごろ、韓国海洋警察・海軍調査範囲の北3.2キロまで流された可能性がある、というものだった。
 しかし、海洋警察と海軍は、公務員の遺体漂流推定点を調査しなかったという。海洋警察などは調査区域から3.2キロ離れた地点は、双眼鏡を使った観測が可能で、北との衝突の懸念があったため、調査しなかったと、チョン議員側に回答した。その後海洋警察は27日、公務員の遺体がNLL付近まで再び流されたと推定した。
 チョン議員は「金正恩委員長に謝罪まで受けた韓国政府が北朝鮮に協力を要請して遺体漂流地点を調査すべきだ」とし、「それでも北朝鮮が『領海侵犯するな』と主張しているので、北の顔色をうかがって韓国の領海と同様のNLL以南海域もきちんと調査していない」とコメントした。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は先月27日、「南朝鮮当局に警告する」という見出しで韓国海軍と海洋警察の捜索作業について「われわれ(北)側の水域を侵犯している」とし、「不正な侵入行為を直ちに中止することを要求する」と主張した。今回の事件について「申し訳なく思っている」という金正恩委員長発言が伝えられた二日後だった。
          キム・ジョンファン記者
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