三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「西岸での大規模作戦2日目 イスラエル軍、戦闘員5人殺害と発表」

2024年08月31日 | 国家・社会
「AFP」2024年8月29日 19:09　発信地：トゥルカラム/イスラエル
■西岸での大規模作戦2日目 イスラエル軍、戦闘員5人殺害と発表

【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のトゥルカラムで作戦に従事するイスラエル兵（2024年8月29日撮影）。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸トゥルカラムで、イスラエル兵に話し掛けるパレスチナ赤新月社職員（2024年8月29日撮影）。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸トゥルカラムでの作戦で、路面を掘り起こすイスラエル軍の重機（2024年8月29日撮影）。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 

【8月29日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で29日、イスラエル軍が前日に開始した「対テロ作戦」が2日目に突入した。同軍はパレスチナ人戦闘員を新たに5人殺害したとしている。
　イスラエル軍は、トゥルカラム（Tulkarem）で29日早朝に銃撃戦があったとし、「モスクに隠れていた5人のテロリストを排除した」と発表した。
　「対テロ作戦」を開始した前日には、西岸の複数の都市と難民キャンプで同時に作戦を実施し、戦闘員9人を殺害したと発表。これまでに殺害したパレスチナ人戦闘員の数は14人となる。
　パレスチナ保健当局は、前日の作戦開始以降に12人が死亡したと発表している。
　AFPに寄せられた情報によると、トゥバス（Tubas）のファラ（Al-Farra）キャンプからはイスラエル兵が既に撤退しているという。
　一方、ジェニン（Jenin）ではまだ戦闘が続いており、トゥルカラムででもイスラエル軍の作戦が継続中だとAFPカメラマンと記者が伝えた。


「中央日報日本語版」　2024.08.29 07:24
■イスラエル、シリアとレバノンの国境で車両をドローンで爆撃…４人死亡
　イスラエル軍が２８日（現地時間）、レバノンの国境にあるシリア側の国境検問所を通っていた車を無人機（ドローン）で爆撃し、４人が死亡した。
　内戦監視団体「シリア人権監視団（ＳＯＨＲ）」によると、同日午前、シリアの首都ダマスクスからレバノンのベイルートにつながる道にある国境検問所の近くで、車１台がドローンの攻撃で爆発した。
　ＳＯＨＲはパレスチナ出身３人とレバノン国籍１人が死亡したと明らかにした。
　ロイター通信は、死亡したパレスチナ人３人が「イスラーム聖戦（ＰＩＪ）」のメンバーであり、レバノン人はヒズボラ所属だったと、現地の保安消息筋の話として報じた。
　イスラエル軍は「ＰＩＪ作戦部署のテロリスト、ファリス・カシム氏などを除去した」として、カシム氏がレバノンで活動するヒズボラ隊員を募集する中枢的な役割を果たしたと説明した。
　イスラエルは、イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に連携したシリアの軍事施設をたびたび空襲してきた。
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「日本軍『慰安婦』問題は女性の人権に反する犯罪の問題」

2024年08月30日 | 日本軍隊性奴隷
「The Hankyoreh」　2024-08-29 07:50
■「日本軍『慰安婦』問題は女性の人権に反する犯罪の問題」
　『「慰安婦」、より多くの論争を行う責任』を出版した梨花女子大学のキム・ウンシル名誉教授

【写真】『「慰安婦」、より多くの論争を行う責任』を出版した梨花女子大学のキム・ウンシル名誉教授=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

　「日本軍『慰安婦』被害女性たちはこの30年あまり、自分たちの被害を証明するために絶えず（被害事実を）語らなければなりませんでした。この証言を聞いた知識人たちは、それに答える責任があります。今回の本は、被害女性たちの言葉に対するフェミニストの知識人たちの回答です。女性学者たちが『慰安婦』被害者たちの抱えてきた苦しみの問題にそれなりに答えつつ、『慰安婦』問題を次の段階の問いへと持っていこうとしたのです」
　最近、仲間の女性学者たちと共に『「慰安婦」、より多くの論争を行う責任』（ヒューマニスト）を出版した梨花女子大学女性学科のキム・ウンシル名誉教授はこう語った。
　同氏は米カリフォルニア大学（UCSF）で人類学の博士号を取得して帰国した1993年に、「民族言説と女性」と題する論文を発表して注目を集めた。韓国の「慰安婦」言説が民族主義言説に圧倒されている現実を指摘するとともに、女性主義的視点の必要性という論点を提示した文章だった。「民族主義と妄言の敵対的共存を超えて」という副題のついた今回の著書は、31年前に世に示されたその問題意識の一つの結論だ。
　今月22日午前、ソウル西大門区（ソデムング）の梨花女子大学韓国女性研究院でキム教授にインタビューを行った。
　同氏がまとめた今回の本には、中部大学のクォン・ウンソン教授やソウル女子大学のキム・シン・ヒョンギョン教授ら、計11人の研究者が筆者としてかかわった。日本の文教大学の山下英愛教授は「山下と英愛の間で」という文章で、「1990年代の慰安婦運動は、民族的被害を掲げることで『慰安婦』被害者が性暴力で負った傷に注目することを難しくした」とし、「（『慰安婦』被害女性たちが）被った被害は民族的被害には還元できない」と述べている。
　「被害者の抱える心の傷は肉体的な傷に比べて目に見えないという点で認識しにくいが、民族問題という視点を強く掲げれば掲げるほど、このような側面は把握が困難になる」ということだ。
　チョン・ヒジン元梨花女子大学招聘教授は、韓国の「慰安婦」運動で見られる「強制性の過度な強調」に注目する。同氏は、「軍『慰安婦』運動は今も（被害女性たちが自発的契約ではなく連行されたという) 強制性の問題を絶えず防衛し論証しなければならない状況に置かれている」と指摘し、「女性に対するジェンダーを基盤とする暴力の連続的構造、すなわち家父長制の中で日常を営む女性たちにとって、強制と自発の区分は虚構」だと指摘する。「強制性の過度な強調は、被害者個人の生を削除する」とも述べている。
　釜慶大学のホ・ユン教授は、「被害女性たちの話はどのように物化されるか」と題する文章で、日本政府の反発でより力を得る平和の少女像建設運動を批判的に省察した。少女像が純潔な被害者像を再生産して様々な立場と位置にあった日本軍「慰安婦」の存在を典型化することで、結果的に無垢で純潔な犠牲者以外の被害者を認めない考え方につながる恐れがある、というのが同氏の考えだ。

【写真】『「慰安婦」、より多くの論争を行う責任』//ハンギョレ新聞社

　キム・ウンシル教授は序文「戦時性暴力を改めて問う」で、「東京裁判（極東国際軍事裁判、1946～48）で『慰安婦』問題を戦争犯罪として扱わなかった（米英ソなどの）連合軍側にも責任を問わなければならない」と述べる。
　同氏は「東京裁判に提出された連合軍の文書には、慰安所などについての言及がかなり多く残っている」とし、今からでも連合軍の責任を問うことが「慰安婦」をめぐる韓日のこう着状態を解く糸口になりうるとしている。
　「『慰安婦』問題は戦時性暴力であり戦争犯罪です。ですが、植民地清算問題へと置き換えられたものだから、韓日の間で解けない問題となってしまいました。戦争に反対する日本国内の平和勢力や研究者とも力を合わせて（連合軍の）責任を問えると思います。その過程で戦後きちんと扱われてこなかった日本の戦争犯罪も明らかになるはずです」
　ちょうど10年前に「韓国社会が開かれた社会へと向かうに当たって、植民地主義と民族主義の思考が壁になっている」という考えから、「脱植民地女性主義の立場から『慰安婦』を扱う本を出そう」と決意したという。
　「開かれた社会」とはどのようなものかと問うと、このような答えが返ってきた。「私は女性主義者として女性について語りますが、世の中には非常に多様な違いがあります。境界人の問題もありますし。しかし、私たちは民族言説の影響力が大きすぎるため、内部の違いや多様性をきちんと議論することが難しいのです」
　民族言説が韓国の「慰安婦」運動を圧倒している中で見える問題点について、次のように語った。「『慰安婦』問題が植民地清算の中に位置づけられたことで、結果的にこの問題は強制性の議論だけにとどまっています。強制はもちろんその通りであって重要ですが、そうなると、被害者は結局のところ民族の受けた被害の象徴になります。民族に還元されない、あるいは民族の象徴とはなり得ない女性被害者の苦しみは扱いにくくなります。私は、この問題は戦時に国家が軍人のために女性の性を軍需物資のように動員した性暴力犯罪だ、という視点でみるべきだと思います」
　韓国の「慰安婦」運動が女性主義の深化に肯定的に作用した点はないのだろうか。「寄与というより、（韓国の女性主義に）非常に重要な問いを投げかけましたよね。戦時に軍人を慰めるために女性の性を動員する国家暴力や国家介入を非常にはっきりと見せてくれましたから。動員が強制か自発かとは関係なしに、ファシズム国家や軍隊、資本が女性の性を動員して配置する『慰安婦』問題は、女性主義者にとっては重要すぎる事件です。女性たちの戦時のぜい弱性を示していますから。この問題はまた、女性たちの戦時のぜい弱性が平時の女性の位置、性暴力の問題などにも関係しているということを示しています」
　キム教授は、韓国の近代化国家権力と女性の身体についての医療言説が家族計画政策を通じてどのように女性の身体に作用したのかを検討した論文で、博士号を取得した。どのように「慰安婦」問題に関心を持ったのだろうか。
　「留学から帰国後、韓国のフェミニズム言説は民族言説によって検閲されていると考えるようになってからです。私が93年の韓国女性学会10周年の学術大会で『民族言説と女性』を発表したら、女性学の重鎮に『では私たちは民族主義をしないようにしようという話か』と言われました。ある『慰安婦』研究者には、『民族の方が女性よりも大きい単位なのだから、まず議論されなければならない』と言われました。私はそれに対し、外部に向いた抵抗民族主義言説は内部の違いを抑圧し統制する同質化の権力として作動しうると言いました。私は、『慰安婦』問題は戦争と女性の人権、そしてヒューマニティー（人間性）に反する犯罪の問題だと思います」
　今回の本の出版が韓国の「慰安婦」言説の多様化と討論に寄与することを願うというキム教授に、韓国の「慰安婦」運動を導いている人々に最も言いたいことは何かを尋ねた。
　「慰安婦運動を主導する正義記憶連帯（正義連。挺対協の後身）は市民団体が集まった連合団体です。最初に『慰安婦』運動を始めた時は、植民地清算という枠の中で様々な団体と連帯していました。『慰安婦』被害女性たちが性的に受けた被害はまさに植民地とされた民族の被害だという前提の下で、他の市民団体が挺対協と運動の志を共にしました。もちろん『慰安婦』運動にとって植民地の問題と民族主義は重要で必要な部分です。しかし、今や先へ進まなければなりません。外縁を広げ、今まで以上に多様な視点と方法論を持った団体や研究者とも運動の観点から連帯し、研究もすべきです」。
カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-28 17:26


「The Hankyoreh」　2024-08-14 08:36
■１４日は日本軍「慰安婦」メモリアルデー…韓国の青少年たちが伝える慰め

【写真】2024日本軍「慰安婦」被害者関連青少年作品公募展で首相賞を受賞した「一目一目編み上げていく慰めの温度」(ナム・ガミン、復興中学校)＝女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

　女性家族部は14日午前10時、ソウル龍山区の白凡・金九（ペクボム・キム・グ）記念館で日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデー（以下「メモリアルデー」）を迎え記念式典を開催する。故金学順（キム・ハクスン）さん（1927～1997）が33年前に記者会見を開き、日本軍「慰安婦」の被害事実を初めて証言した日（1991年8月14日）で、被害者の勇気を記憶に留めるため、2018年から8月14日を国家記念日のメモリアルデーに指定した。
　この日の行事には日本軍「慰安婦」被害者、国会議員、関連団体および学界、市民などが参加し、公演▽テーマ映像の上映▽記念演説▽青少年作品公募展（2024日本軍「慰安婦」被害者関連青少年作品公募展）の授賞式などの順で行われる。

【写真】2024日本軍「慰安婦」被害者関連青少年作品公募展で女性家族部長官賞を受けた「少女の涙が止まるように」(ミョン・ソヒョン、大学の部)＝女性家族部提供//ハンギョレ新聞社
【写真】2024年日本軍「慰安婦」被害者関連青少年作品公募展で女性家族部長官賞を受賞した「記憶の部屋」(チェ・イェイン、高校の部)＝女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

　青少年作品公募展を通じて選ばれた作品は計24点（美術・デザイン部門12点、映像・音楽部門12点）で、最高作品賞である首相賞にはナム・ガミンさん（復興中学校）の絵「一目一目編み上げていく慰めの温度」（美術・デザイン部門）と、「賢い初等生活チーム」（チョンソク小・チョロン小）の映像「絆創膏」（映像・音楽部門）が選ばれた。

【写真】2024日本軍「慰安婦」被害者関連青少年作品公募展で女性家族部長官賞を受賞した「少女たちが自由に羽ばたけるように」(イ・ジヨン、大学の部)＝女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

　シン・ヨンスク女性家族部次官は記念演説で、「女性家族部は日本軍『慰安婦』被害者の方々の安らかで安定した生活を支援し、名誉と尊厳を取り戻すための努力を続けていく」と述べた。映像部門の受賞作は関連ホームページで観覧できる。

チェ・ユナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-13 14:59 
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中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連

2024年08月29日 | 国家・社会
「AFP」　2024年8月28日 17:46　発信地：ジュネーブ/スイス
■中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連

【写真】中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP

【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。
　OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。
　OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官は会見で、代表団は「対テロ政策と刑事司法制度」を中心に中国当局と協議したと説明。
「新疆に関しては、問題のある多数の法律や政策が依然として導入されていると理解している」と述べた。
　OHCHRは中国当局に対し、国家安全保障と対テロ問題に関する法規定の「全面的な見直し」と、少数民族への差別防止を要請。さらに、中国における人権保護の「具体的な進展」と、拷問などの人権侵害が行われている疑いがある実態への調査を求めた。
　ターク氏の前任者のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）氏は、任期が満了する2022年9月1日午前0時の13分前に報告書を公表。「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘していた。
　中国側はこれを真っ向から否定したが、同報告書には、拷問や強制的な医療行為、ジェンダーに基づく暴力、強制労働を裏付ける「信ぴょう性のある」証拠が詳細に記されていた。
　シャムダサニ氏は、北京に派遣されたOHCHRチームは新疆および香港の代表団と面会したが、北京以外には足を運んでいないと認めた上で、今後の訪問については協議中と説明した。
　また、協力は「積極的に」行われたが、「不十分な点が多いため、引き続き中国側に働き掛けながら、進展を確認していく必要がある」とし、「一朝一夕に結果は望めない」とも述べた。
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ウクライナ軍、ロシア領100町村制圧 約600人を捕虜に

2024年08月28日 | 国家・社会
「AFP」　2024年8月28日 16:18　発信地：キーウ/ウクライナ
■ウクライナ軍、ロシア領100町村制圧 約600人を捕虜に

【写真】ウクライナが制圧したロシア西部クルスク州スジャ郊外で、破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナが開催したメディアツアーで（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV / AFP
【写真】ウクライナが制圧したロシア西部クルスク州スジャで、破壊された道路を歩くウクライナ兵。ウクライナが開催したメディアツアーで（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV / AFP 
【写真】ウクライナが制圧したロシア西部クルスク州スジャの店舗。ウクライナが開催したメディアツアーで（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV / AFP 
【写真】ウクライナが制圧したロシア西部クルスク州スジャで、破壊された建物。ウクライナが開催したメディアツアーで（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV / AFP 

【8月28日 AFP】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrsky）総司令官は、ロシア西部クルスク（Kursk）州への越境攻撃により、これまでに100町村、計1294平方キロを制圧したと発表した。
　また、ロシア兵594人を戦争捕虜にしたことも明らかにした。ウクライナ側が戦争捕虜の正確な数を公表するのは初めて。
　シルスキー氏は、ロシア軍がクルスクに対する越境攻撃を撃退するために、3万人の兵力を再配置したとも主張している。
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は26日夜、今月6日に開始した越境攻撃について、ロシア領の奥深くまで攻撃できないことを「補う」ためのものでもあると説明。同盟諸国に対し、ロシアによる空爆を阻止するために、供与された兵器を使ったロシア領内への攻撃を認めるよう訴えている。
　一方、クルスク州の隣に位置し、同じくウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州のビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事は27日、ソーシャルメディアへの投稿で、ウクライナ軍が同州にも越境攻撃を試みているとの報告があったと発表。「敵がベルゴロド州の国境突破を試みているとの情報がある」と述べた。
　「ロシア国防省によれば、国境周辺の状況は依然として厳しいが、制御はできている」と付け加えた。(c)AFP/Victoria LUKOVENKO with Daria ANDRIIEVSKA



「The Hankyoreh」　2024-08-28 07:32
■ゼレンスキー大統領「初のウクライナ製弾道ミサイル実験に成功」
　「来月、米国に終戦案を提示」

【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領が27日、ウクライナのキーウで記者会見を行っている＝キーウ/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が27日、自国製の弾道ミサイル実験を初めて行ったことを明らかにした。
　ロイター通信とAFP通信、キーウインディペンデントなどは、ゼレンスキー大統領が同日、キーウで開かれた「ウクライナ2024独立フォーラム」で記者会見を行い、「まだ話すには早いかもしれないが、皆さんと共有したい。ウクライナ初の弾道ミサイルの肯定的試験（陽性反応）があった。ウクライナの防衛産業界にお祝い申し上げる」と述べたという。ルステム・ウメロフ国防相は前日、ウクライナは自国で生産した兵器でロシアの空襲に対応する準備をしていると述べた。
　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は「パリャヌィツャ」と呼ばれるウクライナ製長距離ドローンを初めて戦闘に配置したと明らかにした。ゼレンスキー大統領の発言は26日、ロシアがウクライナのエネルギー施設を攻撃するための大規模な空爆を行った直後に出た。ウクライナは米国、英国、フランスなど西側から長距離ミサイルの供与を受け、小型兵器および弾薬生産に関する協定を締結するなど西欧の軍事援助に依存してきたが、西側にロシアに対する長距離兵器の使用を認めるよう求めてきた。ウクライナは6日からロシア本土クルスク州への攻撃を続けている。
　ゼレンスキー大統領はまた、来月、ジョー・バイデン米大統領に終戦案を提示する計画であり、カマラ・ハリス副大統領やドナルド・トランプ前大統領など米大統領選候補たちにも伝える予定だと述べた。この終戦案についてゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争を終わらせるようにすることが主な目的」だとしたうえで、「外交、経済部門の様々な措置が含まれるだろう」と説明した。そして、9月にニューヨークで開かれる国連総会にも出席したいという意向を示した。
　ゼレンスキー大統領はロシア本土クルスクで行う軍事作戦と関連し、「ウクライナの勝利計画における主軸の一つ」だとし、「戦争は結局対話で終わるだろうが、ウクライナが強い立場を構築することが必要だ」と強調した。西側から供与された米国製F16戦闘機については、「これまで成果が良く、ロシアの最近の攻撃を撃退するのに投入された」と述べた。また、ウクライナには今年ドローン150〜200万台を生産する能力はあるが、資金が足りないと語った。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-27 22:25


「The Hankyoreh」　2024-08-26 08:09
■ウクライナ、ナチスドイツの「クルスクの泥沼」の轍を踏むか　　　
　［ハンギョレS］地政学の風景　
　
　クルスク侵攻の歴史　　
　第2次世界大戦時のヒトラーの軍隊　
　スターリングラード惨敗後の反撃の拠点　
　西部戦線から戦力を抽出して没落を加速　
　ウクライナ、既存の戦線まで崩壊の懸念

【写真】11日、ウクライナのスームィ地域のロシア国境付近でウクライナに対するロシアの攻撃が続くなか、装甲車に搭乗しているウクライナの軍人たち/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナが6日に突如国境を越えて侵攻したロシア西南部の都市クルスクは、第2次世界大戦の勝敗を決定づけたところだ。そのクルスクがウクライナ戦争の様相を決める地として再浮上した。第2次世界大戦時のスターリングラードの戦いで惨敗して守勢に追い込まれたナチスドイツは1943年7月、旧ソ連のクルスクで反撃を試みたが、またも惨敗した。史上最大の機甲戦であるクルスクの戦いで、ドイツは戦車のほとんどの戦力を投入したが消耗し、再起不能に陥った。ウクライナの今回のクルスク侵攻作戦は、当時を連想させる既視感を与える。
　アドルフ・ヒトラーはスターリングラードでの敗戦後、自国民と同盟国に、ナチスドイツはまだ健在であり戦争遂行能力があることを示すことを望んだ。すでに東部戦線全域で劣勢だったドイツ軍の守勢を反転させようと選択した場所がクルスクだった。ナチスドイツは第2次世界大戦初期のころ、強力な機甲戦力と大規模な空軍力を前面に出した「電撃戦」で常勝疾走したが、スターリングラードの市街戦では歯が立たなかった。クルスクは平原地帯だ。そこでヒトラーは、そこに戦車などの機甲火力を集中させ、ソ連の戦線を突破して押し崩そうとした。

◆ウクライナの勝負の賭けは通じるか
　当時のクルスク一帯の戦力はソ連が西側に突き出た形で、防御に脆弱な形勢だった。ドイツの最高指揮部は、北と南から攻撃し、西に突き出た戦線にいたソ連軍を孤立させようとした。ドイツの将軍たちはこの作戦に反対した。スターリングラードの戦い以降、ソ連に兵力と資源で押されていたため、「戦略的防衛戦」を行う必要があると主張した。兵力と資源が優勢なソ連軍に消耗戦で巻き込まれると、戦闘で勝っても戦略的勝利は担保されないとみたのだ。
　しかしヒトラーは、フランスなどの西部戦線にあった兵力と資源まで引き抜き、クルスクに投入した。1943年7月5日に「城塞作戦」という作戦名で始まったドイツの攻撃は、わずか1週間後の12日に「クトゥーゾフ作戦」で始まったソ連の「クルスク戦略攻撃」に直面し、急速に威力を喪失した。
　これに先立ち、クルスクの戦いが始まってから4日目の7月9日、連合軍がイタリア南部のシチリア島に上陸した。ヒトラーはクルスクの戦いの1週間後に攻撃を取りやめ、兵力をイタリアに再派遣しなければならなかった。ソ連の反撃によってドイツ軍に残されていた精鋭の機甲戦力はあっけなく崩壊した。ドイツはクルスクの戦いを行うために西部戦線の兵力を回したため、西部と東部の両方が崩れた。クルスクでドイツは約40万人前後の死傷者を出し、約1000台の戦車と約700機の戦闘機を失った。ソ連はそれ以上の損失を被ったが、戦時経済体制を拡張することで、被害を克服できた。仮にドイツがクルスクの戦いを行わず、戦略的防衛を選択したとすれば、ソ連の進軍はかなり遅れただろう。ソ連のベルリン占領も、第2次世界大戦後の東欧圏の社会主義化も不可能だったかもしれない。
　2022年2月に始まったウクライナ戦争は、同年11月からロシアの「占領地固め」に入った。ロシアは東部と南部の戦線で防衛線を構築し、戦略的防衛戦で西側の支援を受けたウクライナの反撃を防いだ後、今年の初めからは再反撃に出た。ロシアは基本的に消耗戦を進め、ウクライナはこれに巻き込まれた。ウクライナは今年初めから既存の戦線で押され、成果を上げる可能性がなくなると、クルスク侵攻作戦という劇薬を処方した。
　従来の戦線にいた精鋭の兵力を引き抜いてクルスク作戦に投じた。すでに見込みがなくなった既存の戦線でさらに損失を被ったとしても、ロシアの領土を占領してテコとして活用するという戦略だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国軍が侵攻した地域を「緩衝地帯にする」と公言した。この作戦が成功するためには、クルスクでの進撃した地域を「占領地」として固めなければならない。そのためには、ロシアの反撃を防ぐ追加の兵力と資源が投入されなければならない。何よりも制空権が必要だ。
　しかし、空軍力で圧倒的優位に立つロシアは、ウクライナ軍がクルスクに進入した経路にあたるスームィ地域を激しく爆撃している。クルスクに進撃したウクライナ軍が孤立する可能性があるという見方も出ている。何より、ドネツクをはじめとするウクライナの東部など、すべての戦線でロシアの攻勢が激化し、侵攻が速まっている。

◆ロシア、「消耗戦」で勝機を固めるか
　米国の軍事・戦略評論誌の「レスポンシブル・ステイトクラフト」は15日、専門家10人にウクライナのクルスク作戦について尋ねた。10人全員が「ウクライナ側にとって戦術的、戦略的に否定的」だと評価した。そのうち1人だけが「心理的なレベルでの西側の関心」を有利な点として挙げた。専門家らは全員、今回の作戦がもたらすウクライナの戦力消耗、既存戦線の崩壊、ロシアの態度の強硬化などを懸念した。ドイツのクルスクの戦いと同様に、ウクライナもクルスクで戦力を消耗し、既存の国内戦線も崩壊する可能性があるというものだ。
　西側のウクライナ戦争支援に批判的な立場で有名な、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授の言葉を引用する。
　「ウクライナの（クルスク）侵攻は、敗戦を加速化する大きな戦略的失策だ。消耗戦での成功の決定要因は、領土の占領ではなく死傷者などの損失の割合だが、西側はこれを見落としている。クルスクでの損失の割合は、ロシアに2つの点で決定的に有利だ。一つ目は、ウクライナ軍はほとんど守られていなかった領土に踏み込んだため、ロシアも死傷者が出なかった。二つ目は、ロシアはすみやかに攻撃に切り替え、圧倒的空軍力を動員し、露出して打撃しやすいウクライナ軍を攻撃している。問題をさらに悪化させるのは、ウクライナが東部戦線で切実に必要とされる最精鋭の兵力を引き抜いたことだ。これは、重要な戦線ですでに均衡が崩れていた損失の割合をロシア側にさらに有利にさせている。クルスク侵攻がいかに愚かな考えであるかを考慮すれば、ロシアが（むしろ今回の侵攻に）衝撃を受けたのは驚くことでない」
　すでに形勢が傾いたロシア・ウクライナ戦争で、クルスクの戦いが与える影響は甚大であることは明らかだ。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1155131.html
韓国語原文入力:2024-08-25 00:02
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在日同胞の地位強化は日本国内に植民地を持つ効果

2024年08月27日 | 韓国で
「中央日報日本語版」　2024.08.27 16:02
■【コラム】「在日同胞の地位強化は日本国内に植民地を持つ効果」
　１９６１年１１月１２日、日本を訪問した朴正熙最高会議議長が自身が主催した夕食会であいさつの言葉を述べ、岸信介元日本首相（右から２人目）が聴いている。右端は当時のパク・ビョングォン国防長官　［中央フォト］
　１９６４年２月１０日、政務秘書官は韓日会談の経過を朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に報告した。１９５１年のサンフランシスコ条約後に始まった韓日関係正常化のための会談が１０年以上も続き、１９６４年の金鍾泌（キム・ジョンピル）－大平正芳秘密会談後、両国間で問題になった賠償問題が「請求権」という馴染みのない名称で解決され、最後の調整段階に入った時期だった。
　報告書は当時までに問題になった懸案を扱った。請求権、同胞（現地韓国人）の法的地位、船舶と文化財問題、そして基本関係問題にいたるまで、全般的な懸案が韓国にそれほど不利でなく進行されるという分析があった。

◆平和線めぐる政府内の異見
　しかし韓日協定の具体的な内容に関連し、韓国政府の内部ですべての機関の意見が一致したわけではなかった。日本が反発していた海上の平和線（１９５２年に李承晩大統領が韓国沿岸水域保護を目的に宣言した海洋主権線）に関連し、外務部は平和線が国際法上不法であるため漁業協力が合意すれば自動的に消滅するという意見を出した。半面、国防部は戦争時代のマッカーサーラインの先例に基づき国防線として存続させるべきだと主張した。韓日交渉を主導した無任所長官は日本の漁労作業を許可する条件で存続が必要だという立場だった。
　報告書にはこれに対する論評があった。誰の論評かは正確でないが、おそらく大統領の指示だったようだ。「政府の外交政策樹立家または韓日交渉の代表者が、平和線の不法性を強く主張する日本側の主張の前で萎縮し、あたかも現行国際法を違反しているため一種の罪意識のようなものを感じていないか憂慮され、これは極めて遺憾だ」という内容だった。

◆国際法にも問題提起
　むしろ国際法自体に問題を提起した。「国際法は国内法のように確実に規定されていないもの」であり「国際法は国際慣行以降に合理化された」という点を考慮すべきということだ。したがって韓日間の交渉がむしろ国際法の新しい実例を作り出すことが可能という意見もあった。１９５２年の中南米の２００海里宣言、１９５４年のオーストラリアの海洋主権宣言がその実例として提示された。オーストラリアの海洋主権宣言は、第２次世界大戦以降のオーストラリア近海における日本漁船の漁労禁止が目的だった。
　また、当時日本が主張していた専管水域（独占的漁業区域）１２海里は米日、ロ日、中日間の漁労協定で使用されなかったという点に注目するべきであり、韓国がこれを承認したという日本外相の発言は事実でなく、日本政府の卑劣な外交政策だという論評が追加された。
　結局、平和線は法律的でなく政治的に解釈するべきだと結論づけた。特に政府が平和線を譲歩すると考える国民の認識を変えるべきという点が強く指摘された。こうした論議の末に結ばれた漁業協定は１９９８年１月に日本によって一方的に破棄され、１９９９年に新しい協定が結ばれたが、現在までも論争が続いている。

◆核心は在日同胞問題
　もう一つ注目される点は、この文書に書かれている自筆のメモだ。字体からみると大統領が直接書いたとは考えにくく、会議での大統領の発言を会議に出席した秘書官が要約して書き込んだとみられる。
　「漁労問題に重点を置いて、同胞の法的地位問題を軽視するのは国家百年大計からみて遺憾だ。日本が重点を置いている条件と借款なら他の３カ国からいくらでも受けることができる。同胞の法的地位が強化され、制限のない参政権が確保されれば、韓国も日本に植民地を持つのと同じ効果を得ることになる。これは漁労問題よりもはるかに重要なこと」
　コロニー（ｃｏｌｏｎｙ）は本来、イタリアで自国外の領土の自国民移住地、またはそこに居住する移住民を表す用語だった。ラテン語では耕作、崇拝、居住の意味が含まれている。この用語は東アジアで１９世紀半ば以降に欧州の近代国際法が導入され、「人を植える地域」という意味の植民地に翻訳された。
　こうした意味で見ると、在日同胞に対する論評は非常に興味深い。日本で居住している韓国人が日本国内に植民地をつくる役割ができるということだ。軍国主義時代に日本が強制的に自国民を海外に植えたのなら、韓国は彼らの政策で移住した自国民、そしてその子孫を通じて逆に日本国内に植民地を建設する効果を得ることができるという主張だ。
　在日同胞に対するこうした立場は、１９６４年３月４日付の報告書に対する論評にも表れている。「漁業協定で相当な譲歩を考えなければならず、その対価はいわゆる漁労協力ではなくて同胞の法的地位の確保」。
　もちろん在日同胞に対するこうした主張は、彼らが韓国と韓国政府に対して愛情と所属感を持つことを前提に作動する。また在日同胞の支持を得て野党の反対を抑えようとする政治的な目的もあった。それでも日本の植民主義政策を逆利用し、国際法を前面に出して過去の歴史の後ろに隠れようとしていた日本政府に対応しようとしたという点は注目される部分だ。

【写真】柳宗夏（ユ・ジョンハ）外相と金太智（キム・テジ）駐日大使が１９９８年１月２６日午前、国会統一外務部に出席し、日本の一方的な韓日漁業協定破棄に関する報告対策を議論している。中央日報

◆米国・日本に不満表出
　１９６４年７月４日付の報告には、韓日会談の過程での米国に対する不満が表れている。「今までの韓日交渉において米国が韓国に有利に作用したと感じられたことは全くないが、今回のこうした発言は我々としては注目すべき事実と判断される」。韓日協定締結以前に在韓日本代表部が設置されるべきという駐日米国大使の発言に対する評価だった。
　同年９月１６日付の報告に対する論評では過激な用語も出てくる。「日本の態度は明確に野蛮な侵略根性の具現といえ、言語道断の行為だ。これは確実に国際法以前の話であり、感情的な暴力時代の行為だ。いったいどうすれば自由陣営の善隣友好国家がこのようにできるのか不思議な現象だ」。
　紆余曲折の末に韓日協定が締結されたが、それですべてのことが解決されたのではなかった。在日同胞との関係は北送と朝鮮総連により引き続き問題が発生し、日本の政府と企業は請求権資金を理由に韓国への技術移管に消極的だった。日本の資金で推進される韓国の産業政策が日本の利害関係を侵犯してはならないということだった。
　１９６８年８月２８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）本館の小接見室で開かれた日本側代表との会談はこれをよく表している。大統領は「わが家に貴賓を迎えて失礼な言葉になるかもしれないが、この点を了解することを望む」と述べた。日本の消極的な姿勢に対し「日本が前進的、積極的な姿勢を見せず、けちで消極的な姿勢を取っているためとみる」と厳しく忠告した。
　韓日間の貿易不均衡問題、日本斜陽業の韓国移転問題など多様な経済政策において、日本政府が日本の農民と中小企業の反対を名分にして協力しないことに対する不満を表示するものだった。

◆６０年を迎える韓日協定
　来年は韓日協定締結６０年となる。さまざまな行事が開かれるはずで、学術研究の結果も発表されるだろう。この過程で過去６０年間に韓日関係がどう進化してきたかを振り返るのは極めて重要な作業になるはずだ。
　これを通じて両国間の現在と未来を診断できるからだ。このために明確に記憶しておくべきことがある。６０年前に韓日協定を締結する過程で当時韓国政府がした努力と悩み、それでも解決されなかった問題、そしてその間に紆余曲折を経験しながらも変わらない現在の日本政府の姿勢だ。そして当時政府内でさまざまな異見が表出し、これを調整する過程があったという点だ。
　最後に当時の国民の世論が韓日協定でした役割に注目することも必要だ。６０年前の１９６４年の韓日協定反対運動は、韓国政府が日本の譲歩を引き出すのに大きな役割をした。国民世論は相手国に韓国政府の立場を理解させる決定的な背景になるからだ。外交で国内世論は国益を守ることができる重要な基礎になるという点を、６０年前の歴史を通じて記憶しなければいけない。

　　　　　パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授
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「韓国外交部　韓日併合条約「当初から無効」＝独立運動関連団体に回答」

2024年08月27日 | 韓国で
「聯合ニュース」　2024.08.23 19:20
■韓国外交部　韓日併合条約「当初から無効」＝独立運動関連団体に回答
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２３日、独立功労者と遺族でつくる「光復会」が同部に対し、日本の韓国併合が違法あるいは無効だったのかに対する立場を明らかにするよう求めていたことについて、当初から無効であるとの回答をしたと明らかにした。

【写真】光復会の李鍾贊（イ・ジョンチャン）会長＝（聯合ニュース）

　外交部当局者は「１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約・協定は、もはや無効であることが確認される」とする韓日基本条約第２条に対する韓国政府の立場は、１９６５年７月５日に韓国政府が発刊した「大韓民国と日本国間の条約・協定の解説」で確認できると指摘した。
　外交部によると、同解説では「いわゆる韓日併合条約とそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称のいかんを問わず、国家間の合意文書はすべて無効」と説明されており、無効となる時期については、「遡及（そきゅう）して無効であることは言うまでもない」としている。
　外交部当局者はこれを踏まえ、「併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結されたため、源泉的（当初から）無効という立場はこれまで一貫して維持しており、今後も変わらないだろう」とし「同じ要旨の書簡をきょう光復会にも伝達した」と明らかにした。
　光復会は外交部に対し、韓日基本条約２条をどのように解釈しているのか、日本による韓国併合が違法・無効と考えているのか文書で問い合わせていた。
　同会は独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館（忠清南道天安市）の館長人事を巡り、日本による植民地支配を美化する「ニューライト（新保守）」系とされる金亨錫（キム・ヒョンソク）氏が任命されたことに強く反発。日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（８月１５日）の政府式典に出席せず、別途に式典を開催するなど歴史観を巡って尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との対立を深めている。


「中央日報日本語版」　2024.08.24 11:20
■韓国外交部、光復会に「韓日強制併合は無効」…公式立場を再確認

【写真】１３日、第４１７回国会臨時会第１次外交統一委員会全体会議で議員の質問に答える趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官　チョン・ミンギュ記者

韓国外交部が２３日、「日帝の国権侵奪が不法・無効かに対する立場を明らかにしてほしい」という光復会の要請に対し、「韓日強制併合条約は基本的に無効」とし「こうした一貫した立場は今後も変わらない」と明らかにした。日帝植民支配は「無効」という政府の従来の立場を再確認しながら、最近の建国節など歴史認識をめぐる論争に歯止めをかける意図があるとみられる。
　外交部当局者は２３日、「大韓民国と日本の基本関係に関する条約（韓日基本条約）第２条に対するわが政府の立場は、１９６５年７月５日に大韓民国政府が発刊した『大韓民国と日本国間の条約および協定解説』で確認することができる」と明らかにした。これを土台に「韓日強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効という立場は、これまで一貫して維持してきたし、今後も変わりないだろう」と明らかにした。続いて「同じ要旨の書簡を今日、光復会にも伝達した」と伝えた。
　光復会は前日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官に書簡を送り、「日本帝国主義による国権侵奪が不法・無効という立場を政府が変えたことがあるのか、今後変える意思を持っているのか答えてほしい」と求めた。「大韓民国の国家地位に対する歴史的解釈をめぐる論争が広がる状況で、混乱を解消して国論統合を期するために政府の公式立場が必要だ」としながらだ。
　外交部が言及した韓日基本条約２条には「１９１０年８月２２日（韓日合併条約締結）およびそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する」と明示されている。また、当時の解説資料には「いわゆる韓日合併条約とそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効」という説明がある。
　また無効となる時期についても「無効（Ｎｕｌｌ　ａｎｄ　Ｖｏｉｄ）という用語自体が国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文句」とし「『当初より』効力が発生しないことを意味するものであり『すでに』と強調されている以上遡及して無効であることは言うまでもない」と書かれている。
　これに先立ち韓日基本条約２条の「すでに無効」という文句の解釈をめぐり、両国は平行線をたどった。この言葉自体が交渉妥結のためにそれぞれ異なる解釈の余地を残した「グレーゾーン」という指摘もある。韓国はこの条項に基づき１９１０年の韓日合併条約が締結当時から不法で無効だったとみて、これによる日本の植民支配も不法と見なす。半面、日本は合併条約が締結当時には合法だったという主張を続けている。
　光復会が最近、日帝の国権侵奪に関連して政府の従来の立場に対する再確認を要求したのは、最近の建国節をはじめとする歴史観論争と無関係でない。光復会が６日、「ニューライト」と指摘していた大韓民国歴史と未来の金亨錫（キム・ヒョンソク）理事長が独立記念館長に任命されると、光復会と野党は任命の撤回を求めながら「建国節を制定しようという意図」と反発した。また金館長は過去に「日帝強占期にわが国民の国籍は日本だった」と主張したが、これも日帝国権侵奪が合法という認識に基づくという批判を受けた。こうした論争に大統領室と政府は「建国節制定を推進したことはなく（今後も）推進しない」と明らかにした。
　外交部の書簡に対し、光復会はこの日「歓迎する」とし「政府は建国節の論争に消極的であいまいな対応で一貫してきたが、今回、外交部が日帝支配の源泉無効を国民の前で公式確認したことで大韓民国の正統性と正体性を明確にした」と伝えた。続いて「日帝時期の我々の国籍は日本だとし、外交部の立場と相反する主張をした金亨錫独立記念館長の任命は今からでも撤回されなければいけない」と主張した。


「The Hankyoreh」　2024-08-24 09:07
■韓国外交部「日帝の国権侵奪は源泉無効」…光復会の公開書簡に返答

【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長（右）と来賓が21日午後、ソウル市汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開幕式で国旗に敬礼している。討論会場の壁には池青天や洪範図などの独立活動家の写真が掛けられている/聯合ニュース

　「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」という光復会の要求を受けた外交部が、「韓日強制併合条約は基本的には無効だとする立場を一貫して維持してきており、今後も変わらない」と回答した。
　独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、大韓帝国と日本の間で併合条約が結ばれて114年になる22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。
　外交部はこれに対して23日午後に出した立場表明文で、規定に対する立場は「1965年7月5日に大韓民国政府が発行した『大韓民国と日本国との間の条約および協定の解説』から確認できる」として次の一節を提示した。「1910年8月22日のいわゆる韓日併合条約と、それ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書などの名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効であり、また、政府間で締結されたものであっても、皇帝間で締結されたものであっても無効である。無効の時期については、『無効（Null and Void）』という用語自体が、国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文言であり、『当初より』効力が発生しないことを意味するものとして『すでに』と強調されている以上、遡及して無効であることは言うまでもない。この規定は、両国間の不幸な過去の関係の清算を意味する最も特徴的な規定だ」
　外交部はさらに、「この解説書に記述された韓国政府の立場、すなわち、韓日強制併合条約はわれわれ国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効だとする立場をこれまで一貫して維持してきており、今後も変わらない」と強調した。また、このような要旨の書簡をこの日光復会にも送ったことを明らかにした。
　韓国と日本が1965年の国交樹立の際に結んだ基本条約の第2条は「1910年8月22日及びそれ以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容だ。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦または1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。
　光復会は公開書簡で「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。光復会は、政府の佐渡鉱山のユネスコ登録賛成をはじめ、「親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場」として批判を受ける独立記念館館長の任命強行、光復節の祝辞で大統領が日本の過去の歴史に言及しなかった状況と関連して、この公開書簡を送った。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 17:42


「The Hankyoreh」 2024-08-23 09:39
■【社説】光復節を分裂開催して、今度は光復会に偏狭な報復なのか＝韓国

【写真】第79周年の8・15光復節である15日午前、ソウル市龍山区の孝昌公園の内白凡金九記念館で開かれた光復会主催の光復節記念式典で、光復会のイ・ジョンチャン会長が記念演説をしている/聯合ニュース

　政府が、現在唯一の独立運動公法団体である光復会以外に、報勲公法団体を追加指定する案を検討しているという。光復会が長期間にわたり独立運動分野で独占的な地位を享受してきたという主張だ。史上初となる光復節慶祝式への不参加などで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「邪魔な人」になった光復会の地位を引き降ろす意図であることは自明だ。
　国家報勲部は22日、独立分野の公法団体に、既存の光復会に加え別の団体を指定する案を議論していることを明らかにした。公法団体は、公共の利益のために国家や地方自治体から一定の権限を委任され、公的業務を遂行する団体をいう。政府から運営費を支援され、政府の承認を受けて収益事業をすることも可能だ。現在の国家報勲部傘下の公法団体は17団体だが、このうち、独立有功者関連の公法団体は光復会だけだ。独立運動関連事案において、光復会が代表団体として活動できた背景だ。
　国家報勲部は、公法団体の追加指定要求は常にあり、政府レベルで検討を続けてきた事案だと説明している。実際に政府が独立分野の公法団体として検討している社団法人殉国烈士遺族会は、これまで公法団体の指定を要求してきたし、第21代国会では、同団体を公法団体に加える内容の法案が発議されたりもした。しかし、公法団体への追加指定は、様々な団体の利害関係が交錯しており、公平性の問題が提起される可能性があるため、慎重に議論されてきた事案だ。これに先立ち国家報勲部は昨年、国会の政務委員会検討報告書を通じて、「光復会と設立目的と会員資格が類似する殉国烈士遺族会を別の公法団体として設立することは、国民的共感の形成と社会的合意が必要な事案であり、慎重を期する必要がある」というものだった。にもかかわらず、今では「光復会という団体が独立運動のすべてを代弁する団体なのか疑問」（国家報勲部関係者）だという。わずか9カ月で立場が逆転したわけで、これを「日常的な検討」として受け入れる人は何人いるだろうか。
　政府の急変は、結局は光復会への「手入れ」以外には説明のしようがない。光復会が独立記念館のキム・ヒョンソク館長の任命に反対し、1965年の光復会創立以来初めて政府主導の光復節慶祝式の式典にまで参加しないなどして、尹錫悦政権に対抗したことに対する「報復」であるわけだ。国家報勲部は、光復会が15日に政府と別に開いた光復節慶祝式の式典で「大統領は退陣せよ」という発言が出てきたことについても、政治的中立義務違反かどうかを調査しているという。本当に度量が狭い。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-22 18:48


「The Hankyoreh」　2024-08-23 09:40
■光復会の弱小化狙った尹大統領の報復か
　【ニュース分析】独立運動公法団体の追加指定めぐる物議

【写真】イ・ジョンチャン光復会長が21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた「対日請求権社会貢献学術討論会」の開会式に出席し、最近、大韓民国の独立と建国をめぐる対立について発言している/聯合ニュース

　「計算された分裂の試み」なのか、未曾有の二分された光復節で窮地に立たされた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「即興の復讐劇」なのか。国家報勲部（報勲部）が独立分野の公法団体として光復会のほかに他の団体を追加指定する案を検討していることが明らかになり、波紋が広がっている。
　独立分野の公法団体を追加指定しようとする動きは今回が初めてではない。政界では昨年、与党「国民の力」のソン・ソクジュン議員らが、殉国烈士遺族会などの公法団体の指定を推進したが、報勲部の反対で断念した。当時、報勲部は「国民的共感の形成と社会的合意が必要だ」として慎重論を展開した。
　その報勲部が突然態度を変え、公法団体の追加指定の地ならしに乗り出したことをめぐり、報勲団体と政界を中心に「大統領室黒幕説」が広がっている。大統領室としては、キム・ヒョンソク独立記念館長の任命に反対したうえで、光復節の慶祝式典への出席を拒否し、大統領を窮地に追い込んだ光復会を何とか「お仕置き」する必要があったということだ。
　光復会が報勲部から予算の支援をもらっているのは、光復会が「国家有功者など団体設立に関する法律（国家有功者法）」による公法団体に指定されているためだ。公法団体とは、国や地方自治体の権限を委任され、公益的な業務を遂行する団体をいうが、公法団体に指定されれば、国家予算の支援を受け、収益事業も展開できる。光復会には報勲部から毎年30億ウォン（約3億2700万円）前後の予算が支給されている。このため、これまで多くの団体が報勲部と国会に公法団体としての認定を要請してきた。
　しかし、政府はこれまで公法団体の追加指定に慎重だった。複数の団体が公法団体の認定を求める状況で、特定の団体を追加するのは公平性に反する恐れがあるという理由からだった。実際、報勲部は昨年11月、国会政務委員会に提出した法案検討報告書で、「改正案と関連し、国家報勲部は既存の公法団体である光復会と設立目的と会員の資格が類似した殉国烈士遺族会を別途の公法団体として設立することは、国民的共感の形成と社会的合意が必要な事案であり、慎重を期する必要があるという立場」だとし、反対を表明した。
　ところが、それから9カ月後、政府の立場が手のひらを返すように変わった。報勲部の関係者は22日、ハンギョレに「光復会という団体が独立運動のすべてを代弁する団体なのかに疑問を呈し、反対する人も多い。『光復会を放っておいてはいけない』という苦情の電話も殺到した」とし、「公法団体追加指定問題を検討せざるを得ない状況」だと語った。これについて、民族問題研究所のバン・ハクチン企画室長は、「光復会が大統領に睨まれた。気に入らない光復会の権威を傷つけ、弱小化を狙ったものとみられる」と話した。
　当然、光復会は反発した。イ・ジョンチャン光復会長は21日、ソウル汝矣島（ヨイド）の光復会館で開かれた「対日請求権社会貢献」学術討論会で、「（1965年）光復会がなぜ設立されたのか。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が対日請求権資金を国家発展のために使う際、（本来その金をもらうべき）独立有功者にその果実を返すために光復会を設立したのだ」と述べた。光復会が唯一の独立分野の公法団体として地位を享受する十分な理由があるという意味だ。
　波紋が広がると、大統領室は公法団体追加指定と関連して「決定されたことはない」と一歩引いた。大統領室高官は「様々な団体が公法団体として認定してほしいと要請してきたが、法改正が必要であるため、大統領室ですぐに決められる事案ではない」と語った。
シン・ヒョンチョル、チャン・ナレ、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-22 21:56


「The Hankyoreh」　2024-08-23 07:00
■光復会、韓国政府に公開書簡「日帝の国権侵奪は不法・無効か、立場明らかにせよ」

 【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長は21日午後、ソウル市汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開幕式で挨拶を述べている/聯合ニュース

　独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、114年前の大韓帝国と日本との間で併合条約が結ばれた日（8月22日）である今月22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。
　韓日基本条約第2条は「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容を含んでいる。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦や1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。
　光復会は公開書簡で「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。
　光復会は「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として、「（韓日基本条約第2条について）特に『日本帝国主義による国権侵奪は不法なため無効だと主張した』ことが、当時の大韓民国政府の立場であったかどうかを明らかにするよう要求した。1910年8月22日に大韓帝国と日本帝国の間に併合条約が強制的に締結され、8月29日に条約が公布されたことで、大韓帝国は国権を喪失することになった。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-22 21:15


「The Hankyoreh」　2024-08-22 08:04
■韓国の光復会長「ニューライトが日本を許そうと言うが、騙されてはいけない」

【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長（右端）らが21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開会式で、国旗に礼をしている。会場の壁には独立闘士の池青天将軍（左から）、洪範図将軍の写真が並んでいる/聯合ニュース

　独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」のイ・ジョンチャン会長は「日本との関係で、『私たちはこんなに豊かになったのだから、日本に対して“悪いことをしたからお金を出せ”と言うのはやめよう』、『慰安婦・強制徴用問題で韓国がお金を払って終わらせよう』と言う人が多い」とし、「ニューライトが（日本を）許そうと言うが、（日本を）許そうという奸臣の輩の言葉に騙されてはならない」と述べた。
　イ会長は21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開会式に出席し、「私たちも許すと言いたいから、日本が先に反省せよ」としつつ、このように述べた。これに先立ち、国家安保室のキム・テヒョ第1次長は16日、「韓国放送」（KBS）に出演し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の光復節記念式典での祝辞に歴史問題に関する言及がなかったことについて、「重要なのは日本の気持ち」だとし、「（謝罪する）気持ちのない人を責め立てて無理やり謝罪を引き出したとしても、それが心からの謝罪といえるだろうか」と発言した。
　イ会長は「道徳的優位にある私たちが日本に『許すが、あなたたちの過ちは永遠に記憶する』と言える立場になればと思う。ところが、日本の自民党、右派は（過去の歴史問題について）謝罪をしていない」と述べた。
　また、尹錫悦政権が韓国学中央研究院長や独立記念館長に親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場の人物を起用したことに触れ、「私たちが道徳的に劣位に立った状態で（日本を）許そうというのは、自らひざまずくということに他ならない」とし、「私たちと堂々とした態度で臨むのが日本との関係を良くすること」だと主張した。
　さらに「『親日分子を政府要職に据えないでほしい』と言ったら、この言葉を政府が曲解し、私が意地悪をしていると言う」としたうえで、「意地悪をしているわけではなく、（親日の人々を政府の要職に据えるのは韓国の）危機」だと述べた。政府・与党では「イ会長本人が推薦した独立記念館長候補が任命されなかったから、光復節記念式典に出席せず意地悪をしている」という声もあがった。
　イ会長は「（ニューライトに）歪んだ歴史を教えられ混乱する人が多い」として「混乱する人々に『李承晩（イ・スンマン）は建国大統領』と伝え、李承晩大統領を立てるふりをして実際は騙そうとしている」と語った。さらに「今回戦う対象は親日分子と日本を有利にしようとする陰謀」だと述べた。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-21 23:38


「The Hankyoreh」　2024-08-21 08:43
■意を決した光復会長「尹大統領は一進会のような人たちを清算せよ」＝韓国
　「独立・歴史機関の首長に『親日』的人物を据えた」

【写真】イ・ジョンチャン光復会長が15日、ソウル龍山区の白凡金九記念館で開かれた光復会主催の光復節記念式典で記念演説をしている/聯合ニュース

　光復会のイ・ジョンチャン会長が「光復会は韓日間の古い感情を解消し、先進的な国家関係に発展することを心から願っている」とし、「（尹錫悦）大統領の周辺にいる昔の一進会ような人物らをきちんと清算し、尊敬される人々が韓日関係を解決していく環境を作るべきだ」と主張した。
　「一進会」とは大韓帝国末期、日本の大韓帝国併呑政策に積極的に呼応した代表的な親日（日本帝国に加担・協力した反民族行為）団体だ。これに先立ち、イ・ジョンチャン会長は「龍山（＝大統領室）に日帝時代の密偵の影」や「大統領を補佐するかのように装った密偵」などの発言で、大統領室の人的清算の必要性を指摘した。
　イ会長は20日、光復会が光復節慶祝式典に欠席した後に起きた状況について、A4で7ページ分の「立場表明文」で詳しく説明した。
　イ会長はこの文で「光復会は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の対日政策に対しても失望している」と述べた。イ会長はその理由として、尹大統領が当初は「戦前の日本、帝国主義侵略と世界平和を脅かし我が国を強制占領し収奪した日本と、戦後の日本、平和憲法を遵守し民主主義の価値を共有した日本を区分しよう」と呼びかけていたことから「日本問題においては敏感な光復会だが、これに対して同意した。だが、最近起きる一連の政策については疑念を抱かざるを得ない」と語った。
　イ会長は「尹大統領は戦前の日本と戦後の日本を混同しているようだ」とし、「戦前の日本に対する責任を問う姿勢はなくなり、国民感情に共感することなく、一方的に日本との親善友好だけを強調しているようだ」と指摘した。

【写真】光復節79周年の8月15日、ソウル龍山区白凡金九記念館で開かれた光復会主催光復節記念式でイ・ジョンチャン光復会長など出席者たちが「国民のための子孫になります」と書かれたパンフレットを掲げて見せている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　このような疑念が生じる理由としてイ会長は「国の基本アイデンティティの確立に最も重要な国民の正統性、アイデンティティ、精神文化、独立と歴史を担当する機関の首長に全て『親日』的人物を据えているため」とし、「光復会はこのような現象を見て黙っているわけにはいかない」と語った。
　さらに「光復会はこのような人物を無理に起用することこそ、まさに1948年の李承晩（イ・スンマン）を前面に立て『建国節』の制定を画策することだと考えている」とし、「国民の疑念がいま拡散の一途をたどるっているのに、光復会がそれに目をつぶって光復節行事に出て万歳を叫んで喜ぶべきなのか」と述べた。
　イ会長は「光復会が政治活動をしている」という批判について、「大韓民国の利益のために先烈たちの独立精神を大韓民国のアイデンティティに昇華させることに集中しているだけだ。政治的だといって罵ること自体が政治的」だと反論した。
　また、「われわれが政府に対して『対日政策を修正せよ！ 親日人物の起用を中断せよ』と要求したのは、命と財産を捨てた先烈たちの権威によって光復会だからこそできる主張（をしたもの）」だと述べた。さらに、「われわれの主張が政治問題に飛び火することを望んでいない」とし、「政治問題にならないよう最後まで警戒することを明確にしておく」と付け加えた。
　これに先立ち、与党「国民の力」の市道知事協議会は16日に声明を出し「ネガティブキャンペーンで国民的対立を煽り、国論分裂を起こしている」として、イ・ジョンチャン会長の辞任を求めた。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-2018:05  


「The Hankyoreh」　修正:2024-08-12 09:20
■大統領選挙では支持も…光復会長、尹大統領に「裏切られた」なぜ？=韓国
　「1948年建国節推進は日帝正当化」　
　ニューライトの相次ぐ重用に公開で抗議

【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長が10日、光復会学術院が運営する青年ヘリテージアカデミー特講であいさつに立ち、光復節記念行事への不参加決定の背景について説明している=光復会提供//ハンギョレ新聞社

　独立記念館のキム・ヒョンソク館長の任命に触発された大統領室と光復会の確執は、日に日に強まっている。キム・ヒョンソク館長の任命に反発してきた光復会のイ・ジョンチャン会長は10日、大統領室の光復節記念行事への出席懐柔を「建国節制定を試みないと宣言しなければ参加しない」として拒絶したと明らかにした。大統領室は11日になっても答えていない。イ会長はキム館長任命の撤回を要求した際に、「龍山（ヨンサン）に日帝密偵の影」、「大統領周辺の密偵」などと述べ、国策機関長の人事でニューライト傾向の人物を重用する大統領室を強く批判している。
　イ会長の近ごろの発言は、同氏と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が密接な関係を持つうえ、「密偵」というのが21世紀の言語生活ではななかなか使われない用語であるため注目される。イ会長は延世大学法学専門大学院のイ・チョルウ教授の父親で、イ教授と尹大統領は小学校時代からの友人だ。両家も家族のように過ごしてきたという。イ会長は2022年3月の大統領選挙を前に、尹錫悦候補への支持を宣言してもいる。

【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長が10日、光復会学術院が運営する特講であいさつに立ち、光復節記念行事への不参加決定の背景を説明している=光復会提供//ハンギョレ新聞社

　そんなイ会長は10日、光復会学術院の主催する特講で、「（尹大統領に）かなり裏切られたと感じている」と述べた。以前の対話で「侵略戦争を起こした戦前の日本と、平和憲法を守る戦後の日本とを区別しよう」と述べた尹大統領を信じたが、国策機関長にニューライトの人物を任命した一連の人事を見て、「これは違う」と判断したという。イ会長は、自身が相次いで公開の場で抗議している背景として「韓国にいる反逆者が日本の右翼と内通し、むしろ前戦の日本と同じ道を歩んでいるという危機感」をあげた。
　イ会長が危機感の根拠としてあげたのは、政府の「1948年建国節」推進の動きだ。同氏は「1948年建国を執ように推進し、戦前に日本が与えた被害を無条件に忘れろと言うのは、韓日国交樹立以来、韓国政府が堅持してきた『日帝の植民地支配の正当化は許さない』という精神に正面から背くもの」と述べた。そして今回の事態は「大統領周辺の密偵たちがこの芝居を企てたと考える」として、大統領室内のニューライトの人脈の清算を遠まわしに訴えた。
　キム・ヒョンソク館長が就任後に「私はニューライトではない」と述べたことについても、「ニューライトは密偵だ。密偵が自分のことを密偵だと言ったことがあるか。ニューライトも自分のことをニューライトだと言う人はいない。まるで練炭ガスのように、形はないのに被害は甚大だ」と反論した。
　光復会の反発にもかかわらず、大統領室はこれといった反応を示していない。大統領室の関係者はハンギョレの電話取材に対し、「光復会は報勲部と話すべきだと思う。私たちは（イ会長らの）昼食会と慶祝式への出席を今も希望している」と述べた。
　光復会は、政府主催の第79周年光復節記念式には参加せず、15日午前10時にソウルの白凡（ペクポム）記念館で独立運動団体連合とともに独自の光復節記念式を行うことを決めたと表明している。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-11 18:14


「The Hankyoreh」　2020-08-19 06:24
■光復会長の「親日附逆清算論」に、未来統合党「国民分裂を扇動する」と反発
　光復節記念演説めぐり波紋広がる　
　
　李承晩・安益泰などの親日附逆行為への批判に続き　
　光復会長「民族反逆者に国立墓地とは…」　
　国立墓地法改正と重なり波紋広がる　
　未来統合党「生まれてはならない国なのか」反発　
　報道担当「大統領、沈黙で同調するのか」　
　与党では立場表明を控えるムード　
　党代表候補ら、擁護しながらも“惜しさ”を表明

【写真】文在寅大統領が今月15日午前、ソウル東大門デザインプラザで開かれた第75周年光復節記念式典に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　親日附逆・反民族行為者の墓を国立墓地から排除することを主張したキム・ウォヌン光復会長の光復節75周年記念演説をきっかけに、「親日附逆論争」が続いている。
　キム会長が取り上げた人物たちの行跡については、極端に評価が分かれている。保守勢力が「建国の父」と崇める李承晩（イ・スンマン）元大統領は、1948年に制憲議会が「反民族行為処罰法」を制定して構成した「反民族特別委員会」に対する「右翼テロ」を幇助し、事実上反民族特別委員会を解体して親日附逆者の清算を妨げたとして批判されている。キム会長が李承晩元大統領に向けて「親日附逆派と結託した」と述べたのも、このような背景からだ。愛国歌を作曲した安益泰（アン・イクテ）は1940年代に満州国を称える「満州幻想曲」を作曲・指揮するなど親日附逆行為を行った。「満州幻想曲」は、愛国歌の母胎となった「韓国幻想曲」のメロディーと共通する部分があり、国歌を新たに制定すべきだという声もあがっている。
　キム会長はソウル・大田（テジョン）の国立顕忠院に安置されている親日附逆・反民族者が69人にのぼると述べた。2009年の大統領直属の親日附逆・反民族行為真相究明委員会の基準によると、朝鮮人武装勢力を弾圧・殺害した間島特設隊や日本軍将校出身など12人の親日附逆・反民族者が葬られている。現在、共に民主党では、キム・ホンゴル議員やクォン・チルスン議員、チョン・ヨンギ議員が、彼ら12人の遺骨を顕忠院から移し出すべきだという内容の国立墓地法を発議している。しかし、共に民主党指導部が積極的にこれを主張したり、党論として採択したわけではない。
　政界の攻防は3日連続で行われている。キム・ウォヌン会長は17日にも韓国放送（KBS）ラジオ「キム・ギョンレの最強時事」に出演し、「（李元大統領は）米国の利益を優先視した人であって、建国大統領のような称号をつけるには恥ずかしい人物だ」と述べた。彼は「民族反逆者を国立墓地に埋葬した国は大韓民国しかない」などと発言した。
　未来統合党はキム会長の発言が「分裂を助長する」として反発している。キム・ウンヘ未来統合党報道担当は同日の論評で「苦しい歴史だけをかき集め、国民分裂に火を付ける扇動家に対し、今回も沈黙の同調で目をつぶるのか、大統領が答えなければならない」とし、文大統領を直接非難した。チェ・ヒョンドゥ未来統合党院内報道担当も同日、CBSラジオで「李承晩初代大統領が親日附逆派で、愛国歌を作った安益泰先生も親日附逆派なら、大韓民国は生まれてはならない国だったのか」と問い詰めた。
　共に民主党はこの問題と関連し、公式の立場表明を控えているが、党代表候補らは「光復会長として言えることを言ったのでは」という雰囲気だ。イ・ナギョン議員は同日、ラジオ番組で「光復会長としては、その程度の問題意識は表明できると思う」と述べた。キム・ブギョム元議員も同日午前、記者団に「光復会長が光復節に際して言える意見だと思う」と明らかにした。パク・ジュミン議員は15日、キム会長に会い、「（キム・ウォヌン）会長の光復節記念演説を胸に深く刻んでいる」と述べた。ただし、イ・ナギョン議員は「個々の発言には議論の余地があり得る」と述べており、キム・ブギョム元議員も「表現において国民統合の観点をもう少し考慮してほしかった部分もある」と指摘した。
チョン・ファンボン、ノ・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2020-08-180 2:46


「The Hankyoreh」　2024-08-10 09:18
■【社説】独立記念館は日帝強占期の親日派の名誉回復委員会なのか

【写真】独立記念館のキム・ヒョンソク新館長が8日、忠清南道天安の独立記念館で就任式後に記者会見をしている/聯合ニュース

　就任前から「不適格」として物議を醸してきた独立記念館のキム・ヒョンソク館長が、民族問題研究所の「親日人名辞典」（2009）について「内容に誤りがある。誤った記述によって不当にも親日の人物だと非難を受ける方々がいてはならない」と述べた。就任初日から、独立記念館を親日派の名誉回復のための「道具」に使うという意図を隠していない。独立記念館長という重責を引き受けるにはあまりにも不適切な歴史認識を持つキム館長は、自ら恥を知り、ただちに辞任すべきだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も、政府傘下の歴史関係機関になぜこのような「不適格な人物」を繰り返し任命するのか、国民の前で詳細に説明して謝罪しなければならない。
　キム館長は8日、就任式を終えた後に記者団に会い、今後推進する重点課題は何かという質問に「親日人名辞典に収録された人たちのなかに不当にも親日だとして非難されるケースがないよう問題提起する」と述べた。独立記念館の高い研究能力を「親日派」という歴史的・社会的評価が下された人物を復権させることに活用するという意向を露骨に示したのだ。
　キム館長が就任初日から敵対感を示した親日人名辞典（4389人収録）は、民族問題研究所を中心とする編纂委員会が、2001年から8年以上の長い時間をかけて完成させた韓国社会の大切な成果物だ。「歴史を正しく立て直す」という時代精神を受けて進められた重要事業であっただけに、収録予定者名簿を事前に公開して異議申立てを受け付けるなど、綿密な検証作業を経た。この過程で、申鉉碻（シン・ヒョンファク）・崔謹愚（チェ・グヌ）・李東勳（イ・ドンフン）などは親日疑惑が晴れて名簿から除外され、382人の掲載が「保留」となった。朴正煕（パク・チョンヒ）・厳詳燮（オム・サンソプ）・張遇聖（チャン・ウソン）・張志尹（チャン・ジヨン）などの子孫が訴訟を起こして抗議したが、裁判所はいずれも民族問題研究所の主張を認めた。
　キム新館長は、明末期の人物である徐光啓についての研究で博士（慶煕大学）の学位を取得したが、近現代史学界では「無名」に近い人物という評価を受けている。キム新館長が現政権の目に留まったのは、2022年8月に『終わらなければならない歴史戦争』という退歩した歴史認識を込めた著書を出版してからだとみられる。この著書では、過去の政府の親日清算作業の価値を貶め、5・18（光州民主化運動）や済州4・3などに対する真相究明の努力を否定し、安益泰（アン・イクテ）や白善燁（ペク・ソンヨプ）など親日派と断罪された者たちを擁護した。このような人物が独立記念館長になったからには、独立記念館は遠からず親日派名誉回復委員会になるだろう。李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権でもこのようなことまではしてはいない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1153061.html
韓国語原文入力:2024-08-09 18:43


「The Hankyoreh」　2024-08-08 08:29
■尹錫悦政権の「親日的歴史認識」…独立記念館まで占領
　ニューライトを人事で重用

【写真】尹錫悦大統領は3月1日、ソウル中区の柳寛順記念館で行われた三一節（独立運動記念日）105周年記念演説で、「日本は価値を共有しつつ、共同の利益を追求し協力するパートナー」だとし、「今、韓日両国は痛切な過去を踏み越えて『新たな世界』に向かって共に進んでいる」と述べた/聯合ニュース

　親日（日本による植民地時代に日本に加担、追従して恩恵を得た勢力）的な歴史認識で波紋を呼んでいるニューライトで知られる人物らが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の学術・報勲機関の要職に相次いで登用されている。植民地近代化論に立脚した歴史叙述で物議を醸した『反日種族主義』の共同筆者の1人で、東国大名誉教授のキム・ナンニョン氏が、先月末に韓国学中央研究院の院長に就任したのに続き、6日には光復会がニューライトと規定したキム・ヒョンソク「大韓民国歴史と未来」理事長が独立記念館の館長に任命された。尹錫悦政権の狭小な人材プールが限界をあらわにしたと評されるとともに、先日の日本の佐渡鉱山のユネスコ世界文化遺産への登録過程で示された政権の「対日観」がありのままに反映された人事だと指摘されている。
　最近の「親日人事登用」問題の中心には、新たに独立記念館の館長に任命されたキム・ヒョンソク氏がいる。先日、独立記念館長候補の公募で独立運動家の子孫は落とされ、親日的な人物が複数推薦されたと主張した光復会のイ・ジョンチャン会長は、7日のラジオインタビューで、「人事がこのようなやり方で進められるのは、龍山（ヨンサン）のどこかに日帝時代の密偵のような存在の影があるのではないか」と述べ、大統領室を真正面から批判した。共に民主党のカン・ユジョン院内報道担当はブリーフィングで、キム館長の任命について「独立記念館の設立目的と存在理由を正面から否定する行為」だと述べ、任命の撤回を求めた。
　光復会は理事・支部長緊急連席会議を開き、「（独立運動家の）子孫の意見を取りまとめ、様々な方法で歴史正義が確立されるまで強く対応」することで合意した。民族問題研究所は、今月10日に忠清南道天安（チョナン）の独立記念館でキム館長の任命を糾弾する集会を行うことを決めた。
　独立運動関連団体がキム館長の任命に激しく反発するのは、同氏のことを「日帝強占期は韓国の近代化に役立った」との趣旨の主張を展開するニューライト系の人物だとみなしているからだ。キム館長は著書『終わるべき歴史戦争』で、「（親日清算作業は）『歴史的功罪』を問うことなく、『親日行為』と『反民族行為』を同一視する愚を犯した」との主張を展開している。
　大統領室は、光復会などが問題視する最近の人事は「歴史認識」とは何の関係もないとの立場だ。大統領室の高位関係者はこの日、キム・ヒョンソク館長をめぐる批判について「独立記念館の理事会で構成された役員推薦委員会が最も推した候補者を任命しただけ」だとし、「尹大統領はキム館長を個人的に知らない」と述べた。光復会の任命撤回要求に対しては、「言及すべきことはない」と一蹴した。国家報勲部の関係者は、「キム館長は研究結果を見てもそうだし、ニューライトとはかけ離れている」と述べた。
　しかし光復会などは、キム館長の起用は尹錫悦大統領がこれまで示してきた対日認識と無関係ではないと考えている。就任後、尹大統領は日本を「共同の利益を追求するパートナー」と規定しつつ、植民地支配などの歴史に対する反省要求は控え、「未来」ばかりを一貫して強調してきたという印象が強いからだ。
　政府機関の随所に類似の対日観を持つ人物が多数起用されているのも、このような疑いを強める要因だ。実際にキム・ヨンホ統一部長官は、かつてニューライト学者たちのシンクタンク「ニューライトシンクネット」の運営委員長を務めた履歴がある。国家教育委員会のイ・ベヨン委員長、「真実・和解のための過去事整理委員会」のキム・グァンドン委員長も代表的なニューライト系の人物だ。今年2月に任命された独立記念館のパク・イテク理事は過去に、「植民地近代化論の産室」といわれる落星台経済研究所の所長を務めている。
イ・スンジュン、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-07 20:00


「The Hankyoreh」　2024-08-07 09:23
■韓国独立記念館の新館長に「ニューライト系」キム・ヒョンソク氏任命

【写真】6日、新たに独立記念館長に任命された財団法人「大韓民国歴史と未来」のキム・ヒョンソク理事長=大韓民国歴史と未来のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　国家報勲部は6日、新任の独立記念館長に「大韓民国歴史と未来」理事長でニューライト系のキム・ヒョンソク氏を任命したと明らかにした。
　報勲部の関係者はこの日、「大統領が6日にキム理事長の任命を裁可した。任期は8日からはじまる」として、このように明らかにした。キム理事長は総神大学に教授として在職中、2003年に統一部の政策諮問委員を務め、韓民族福祉財団の事務総長、アン・イクテ財団の研究委員長、統一と分かち合い財団の運営委員長などを歴任。独立記念館の館長は、独立記念館理事会が任命した役員推薦委員会（役推委）が複数の候補を推薦し、報勲部長官の任命請求を経て大統領が任命する。キム理事長は3人の最終候補のうちの1人だった。
　先に光復会のイ・ジョンチャン会長は、キム理事長を念頭に「独立記念館の役推委は『日帝強占期は韓国の近代化に役立った』と主張する人を含む3人の館長候補を選抜し、国家報勲部長官に報告した」と語っていた。そして「役推委は独立運動を象徴する独立運動家の子孫の候補を落とした」と反発した。これに対して報勲部は「公正で客観的な審査」だったとし、手続きには問題がないと述べている。
　キム理事長は2022年10月、メディアとのインタビューで「『国富論争』を終わらせ、李承晩（イ・スンマン）と金九（キム・グ）をいずれも『建国の父』とすべき」、「李承晩と金九の支持者を統合してはじめて国民統合が可能になる」と主張している。昨年5月にはある歴史学セミナーで、済州4・3事件の歴史学界による解釈について「南朝鮮労働党の5・10選挙妨害策動からはじまった暴動を薄めるために、政治的に解釈している」と述べ、物議を醸した。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-06 23:29
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「国連「ガザ地区の子どもの間で急性栄養失調が急増…妊婦も深刻」

2024年08月27日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」　2024.08.27 08:14
■国連「ガザ地区の子どもの間で急性栄養失調が急増…妊婦も深刻」

【写真】イスラエル軍の主力戦車メルカバ数台が昨年１０月２９日にガザ地区に近いジキムの海岸へ移動している。［Ｘ　キャプチャー］

　パレスチナ・ガザ地区で救護品の搬入が３カ月以上制限され、子どもたちの栄養状態が急激に悪化していると国連が懸念した。
　２６日（現地時間）、国連人道的支援調整室（ＯＣＨＡ）によると、今年１月から先月までガザ地区内にある避難民保護施設と医療施設で栄養状態に対する検査を受けた６カ月～５歳の児童２３万９０００余人のうち６．２％である１万４７５０人が急性栄養失調の判定を受けた。
　急性栄養失調は一般の栄養失調より栄養欠乏が深刻な状態だ。栄養供給をはじめとする治療を適時に受けることができなければ死亡に至る場合がある。
　致命的水準の栄養欠乏を抱える子どもも急増しているとＯＣＨＡは伝えた。
　ＯＣＨＡは「今年５月の集計当時に比べて急性栄養失調判定が出た子どもの数はガザ地区北部で３００％以上、南部で１５６％程度増加した」と説明した。
　これは５月からイスラエル国防軍がガザ地区最南端のラファ国境検問所を掌握した後、救護品流入が減少したことが大きいとＯＣＨＡは指摘した。
　授乳期女性の栄養不足状態も深刻なことが分かった。
　ＯＣＨＡは「今年６～７月、栄養検査を受けた授乳期女性の９～１０％は急性栄養失調であることが判明した」とし「早産児と低体重出生児が増加しているうえ、妊婦の授乳まで大きな支障を受けている」と指摘した。


「中央日報日本語版」　2024.08.22 13:21
■米民主党の党大会会場付近で親パレスチナ団体がデモ…約７０人逮捕
　米民主党の党大会２日目である２０日（現地時間）、親パレスチナ団体が党大会が開かれるシカゴでデモを行った。この過程で警察と衝突して数十人が逮捕されたとＡＰ通信が報じた。
　ＡＰによると、デモ隊は同日、民主党全党大会の会場であるシカゴのユナイテッド・センターから約３キロ離れたイスラエル領事館近くでデモを行った。一部のデモ隊は、党大会が行われる間、星条旗に火をつけた。
　その後、デモ隊は警察と衝突した。ＡＰは「デモが始まって数分後に黒い服を着て顔を隠したデモ隊が警察に向かって突撃した」と伝えた。警察はデモ隊に向かって拡声器で「直ちに解散せよ」と命令したが、デモ隊は「我々はあなたたちが怖くない」と叫びながら反発した。
　これを受け、デモを違法と見なした警察は、鎮圧装備を着用した後、直ちにデモ参加者を逮捕した。ニュー・ローヤース・グループ（ＮＬＧ）は、少なくとも７２人が逮捕されたと明らかにした。
　デモに参加した人々は、バイデン政権がガザ地区で戦争を繰り広げているイスラエルへの支援を中止しなければならないと主張した。デモを主導した親パレスチナ団体「ビハインド・エネミー・ラインズ」はホームページで「ジェノサイド・ジョー（バイデン大統領）やキラー・カマラ（カマラ・ハリス副大統領）など、ガザ地区の殺処分者が何の制止もなくシカゴに集まるようにしてはならない」と明らかにした。デモ隊はパレスチナを象徴するチェック柄のスカーフ「ケピエ」を巻いてイスラエル国旗を燃やしたりもした。
　一方、同日、親イスラエル団体もイスラエル国旗を振りながら、親パレスチナデモ隊の前で「対抗デモ」を行った。彼らは領事館の近くに集まり「米国の指導者たちがイスラエルを支援し続け、人質が解放されるようにしなければならない」と促した。


「AFP」　2024年8月18日 11:03　発信地：パレスチナ自治区
■ガザ停戦めぐり米大統領が楽観論 ハマス幹部は一蹴

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区中部のマガジ難民キャンプから避難する家族（2024年8月17日撮影）。(c)Eyad BABA / AFＰ
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区中部デイルアルバラフのアルアクサ殉教者病院で、イスラエル軍の空爆の犠牲者を悼む人々（2024年8月17日撮影）。(c)Eyad BABA / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区中部ズウェイダで、イスラエル軍による空爆の被害を確認する人（2024年8月17日撮影）。(c)Eyad BABA / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ジェニンで、イスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人2人が殺害されたとされる現場に集まる人や救急隊員（2024年8月17日撮影）。(c)MOHAMMAD MANSOUR / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区中部デイルアルバラで、イスラエル軍の空爆後に立ち上る煙（2024年8月17日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区で活動するイスラエル兵。同軍提供（2024年8月17日公開）。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 

【8月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で戦闘を続けているイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）との停戦の行方をめぐり、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領はカタールの首都ドーハで行われた交渉を受け、合意に近づいたとの楽観的な認識を示した。それに対しハマス幹部は17日、「幻想だ」と一蹴した。
　停戦交渉はドーハで15、16の両日にわたって開催。米国やカタールが仲介役を務めた。交渉終了後、バイデン氏は「われわれはこれまでになく（合意に）近づいている」と発言。
　しかし、ハマス政治局のサミ・アブ・ズーリ（Sami Abu Zuhri）氏はAFPに対し、「合意に近づいていると言うのは幻想だ」と否定。「われわれは合意や真の交渉に向き合っているのではなく、米国の命令を押し付けられているのだ」と語った。
　今回の交渉では、米政府がイスラエルとハマスに新たな提案を示した。ハマス側は、その提案に基づくイスラエル側の「新たな条件」に異議を唱えている。
　一方、イスラエル首相府は17日、ドーハから帰国した代表団が、交渉の見通しについて「慎重ながらも楽観的」な見方を示したと発表した。
　首相府は「米国など仲介国からのハマスへの強い圧力により、米提案に対する彼らの反対はなくなり、交渉に突破口が開かれる可能性があると期待される」と述べた。
　仲介国は共同声明を出し、エジプトの首都カイロで「来週末までに」交渉を再開し、合意成立を目指すとしている。


「AFP」　2024年8月17日 16:04　発信地：パレスチナ自治区
■見張り役がイスラエル人人質射殺、わが子殺された「報復」 ハマス

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの攻撃後に立ち上る煙（2024年8月16日撮影、資料写真）。(c)Bashar TALEB / AFP

【8月17日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の見張り役が、イスラエル軍にわが子2人を殺害されたことへの「報復」として、イスラエル人人質を射殺した。ハマスが15日、明らかにした。
　イスラエル軍と、ハマスに拉致された被害者家族の団体「人質・不明者家族フォーラム（Hostage and Missing Families Forum）」はそれぞれ、ハマスが声明と共に公開した画像に映っている人質は既に亡くなっており、イスラエル軍が昨年ガザから遺体を収容したと指摘した。
　ハマスの軍事部門、イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）は12日、複数の発砲でイスラエル人人質1人が死亡、2人が負傷したと発表した。
　ハマスは16日、死亡したイスラエル人人質の男性に関する調査で、見張り役の戦闘員が、イスラエル軍にわが子2人が虐殺されたとの知らせを受け、報復のため命令に背いて人質を殺害したことが判明したと述べた。
　ハマスが昨年10月7日に行ったイスラエル南部への越境攻撃で拉致した人質251人のうち、111人は今もガザで拘束されている。イスラエル軍によれば、そのうち39人が既に死亡している。
　カッサム旅団が公開した画像には、血に染まった白い布に覆われた男性の遺体が写っているが、身元は明らかにされていない。
　同旅団は「不幸な出来事」で、イスラエル軍によるハマス掃討作戦の「残虐さ」が原因だと主張。「あなた方の残虐さは、人質に取って差し迫った危険となっている」と警告した。


「韓国経済新聞／中央日報日本語版」　2024.08.17 10:23
■「１０カ月間にガザ地区で４万人死亡」…イスラエル・ハマス休戦交渉は難航
　中東事態に安定の兆しが見えない。パレスチナの武装組織ハマスが昨年１０月にイスラエルを奇襲攻撃をしてから続いているガザ地区戦争で約４万人が死亡したと推定されている。イランがイスラエルに対する「報復攻撃」を宣言して緊張がさらに高まっている中、イスラエル－ハマス間の休戦交渉も全く進展がない状況だ。
　事実上ハマス傘下組織のガザ保健省は１５日（現地時間）、「（今回の戦争で）イスラエルの攻撃で住民４万５人が死亡、９万２４０１人が負傷した」と主張した。戦争前のガザ地区の住民が２２０万人という点を考慮すると、死傷者が全体人口の約６％にのぼるということだ。死亡者数は未確認の遺体と死亡者の家族から申告された件数を合わせた数値という。ガザ保健当局は「イスラエルの空襲で建物の残骸に埋もれた遺体は集計に含まれなかった」とし「追加の死亡者は１万人に達するかもしれない」と伝えた。
　英ガーディアンは「現在まで身元が確認された死亡者およそ３万人のうち２万人以上は子どもと女性、高齢者、医療関係者であり、死亡者の大半は民間人と推定される」と報じた。野戦病院担当局長アルハムス博士は「病気と飢え、医療体系の崩壊など間接的な影響で死亡した人は含まていない」とガーディアンに説明した。
　一方、イスラエル外務省はガザ地区の死傷者数は「ねつ造されている」と反論した。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のハガリ報道官は１５日、「これまで１万７０００人を超える（ハマスの）テロリストを除去した」とだけ明らかにした。ＩＤＦによると、ガザ地区の戦闘で死亡したイスラエル軍は３２９人と集計された。
　こうした状況で現在カタールで進行中の休戦交渉の結果は中東情勢の安定化と直結するとみられる。イランの関係者が、自国でハマス最高政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が暗殺されたことに対する「血の報復」を宣言したことに関連し、「休戦が報復の程度を下げるかもしれない」と発言したからだ。
　２週間以上もイランの報復攻撃がない中、イランの変則攻撃の可能性にも言及されている。ブルームバーグ通信は１５日、西側の当局者を引用し、「（イランが）イスラエル北部の港町ハイファの民間インフラ（基盤施設）を狙う可能性がある」とし「しかし民間人死傷者の発生は避けようとするだろう」と伝えた。一部ではイランが４月よりも強力かつ広範囲にイスラエルを攻撃するという見方も出ている。ブルームバーグは「イスラエルの淡水工場や原子炉、または軍基地などを打撃する可能性がある」とし「ミサイルを動員せず、サイバー攻撃をすることもあり得る」と予想した。
　イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの新指導者ヤヒヤ・シンワル氏は共に主戦論者であるため、休戦交渉の見通しは明るくないという声も出ている。ネタニヤフ首相の立場では、休戦時に連立政権の一つの軸をなす極右派が離脱するおそれがある。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「ネタニヤフは休戦交渉中に追加要求をしたり、これをメディアに流して交渉チームの運用の余地を制限する形で交渉を妨害したという批判を受けている」とし「シンワル氏もパレスチナ民間人の死亡がイスラエルに対する国際的な非難を招き、自身に有利だと信じている」と伝えた。


「AFP」　2024年8月16日 12:41　発信地：ジュネーブ/スイス
■ガザ死者4万人超に、国連人権トップ「悲惨な節目」

【写真】イスラエル軍によってがれきと化した、パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院周辺（2024年4月3日撮影）。

【8月16日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は15日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する10か月に及ぶ攻撃による死者数が4万人という「悲惨な節目」を迎えたと嘆き、イスラエル軍が「交戦規則」を破っていると非難した。
　ガザ紛争は昨年10月、同地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルに奇襲を仕掛けたことから始まったが、ターク氏は急増するガザの死者数について責任はイスラエルにあると非難した。

　ガザの保健当局は14日、紛争による死者は少なくとも4万5人、負傷者は9万2401人に上っていると発表した。死者について民間人と戦闘員の内訳は公表していない。
　ターク氏は「きょうは世界にとって悲惨な節目の日だ」とする声明を発表。「死者の大半は女性と子どもだ。この想像を絶する状況の主たる原因は、イスラエル国防軍が繰り返し交戦規則を破っていることにある」とし、同軍による「住宅、病院、学校、礼拝所の破壊の規模は極めて衝撃的だ」と述べた。
　またOHCHRでは、ハマスを含むパレスチナ武装勢力およびイスラエル軍の双方による国際人道法の「重大違反」を記録していると述べた。
　さらにターク氏は即時停戦と、ガザで拘束されているイスラエル人人質および「恣意（しい）的に拘束されている」パレスチナ人の解放を改めて呼び掛けた。


「中央日報日本語版」　2024.08.14 07:17
■ハマス「イスラエル・テルアビブにロケット２発発射」
　ハマスの武装組織アルカッサム旅団が１３日（現地時間）、イスラエルの首都テルアビブを攻撃したと、アルジャジーラなど外信が報じた。
　アルカッサム旅団はこの日午後、公式テレグラムに投稿した声明で「テルアビブとその周辺地域にＭ－９０ロケット２発を発射した」とし「イスラエルが行った虐殺と強制移住に対する報復」と明らかにした。
　これに関連してＮ１２等現地メディアは、テルアビブ付近で爆発音が聞こえたが死傷者は報告されなかったと報じた。
　イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は「カザ地区から発射されたロケットがイスラエル中部の海上に落ちた」とし「もう一つのロケットは国境を越えることができずカザ地区内に落ちたことが把握された」と付け加えた。
　ロケットは人口の多い地域に向かわなかったため、状況中に空襲警報は鳴らなかったとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。

■【ルポ】戦雲漂うイスラエル、悲しい沈黙のヨルダン川西岸地区

　[ハンギョレS] 戦争の地、パレスチナに行く　
　
　開戦後、イスラエルとラマラの通行途絶える　

【写真】6日（現地時間）、エルサレムのオールドシティ（旧市街地）にあるイスラム寺院アル・アクサ・モスクに向かう街角で、イスラエル兵士たちが検問を行っている＝カン・ギョンラン提供//ハンギョレ新聞社

＜昨年10月に始まったイスラエルとハマスの戦争が10カ月以上続いている。ハンギョレは独立系ドキュメンタリーを作るカン・ギョンラン・プロデューサー（PD）を現地通信員として派遣し、悲劇の現場の様子を数回にわたり連載する。カンPDはイラクやバルカン半島など世界全域の紛争地域を回りながら「韓国放送（KBS）」の5部作「人間の土地」など100編余りの作品を作った。＞

　 ちょうど1週間前の3日、イスラエル行きの飛行機に乗った。オランダのアムステルダムを経由してテルアビブまで20時間がかかる長い道のりだった。イスラエルへの入国手続きは、アムステルダムのスキポール空港で始まった。入国目的などを尋ねるインタビューがあり、預け荷物をはじめとするすべての荷物に対する厳格なセキュリティー検査が行われた。先月31日、イスラム組織ハマスの政治指導者、イスマイル・ハニヤ氏がイランで暗殺され、その報復としてイランがイスラエルを攻撃するかもしれないというニュースが相次いで流れていたが、テルアビブ行きの飛行機は満席だった。私の隣に座った高校生のスニールさんは、ドイツにいる兄に会って帰る途中だと語った。「本当に戦争が起こるのでしょうか」。不安そうな顔で私を見つめる少年に、怖いのかと問い返した。「怖くはありません。だけど、両親には帰ってくるなと言われました」。

◆「本当に戦争が起きるのでしょうか」
　イスラエルでは戦争などの非常事態が発生すれば、18歳から21歳までの男性が徴集される。女性は20歳までだ。スニールさんはまだ16歳なので服務の義務はないが「両親はイスラエルが安全ではないと考えているようだ」と言った。「徴集に応じる生徒が多いんです。昨年10月に始めるはずの1学期の日程が、入隊する学生が多く、今年1月に延期されました」。隣の席に座っていたエシュバルさんも会話に加わった。テルアビブにある大学で歴史を教えている彼女は、アムステルダムで開かれたセミナーに出席して帰る途中だった。「ガザで発射されたロケットがテルアビブに到着するのに90 秒かかります。避難するのには十分な時間です」。
　韓国の指定避難所を思い浮かべた私は、どうやってその短い時間に移動できるのか不思議だった。「学校や病院、アパートなどにある避難所のほか、一般家庭にもシェルターがあります。私の家にも地下にシェルターがありますよ」。エシュバルさんが答えた。「イランがミサイルを発射したら問題が少し違ってきますけどね。その場合でも大きな被害はないでしょう」。戦争はそう簡単には起きないだろうし、イランが攻撃を仕掛けたとしても、4月にあったドローン攻撃と似ているのではないかというのが彼女の考えだった。4時間30分の飛行後、着陸を知らせる機内放送が流れると、乗客たちが拍手をした。ロケット攻撃を受けずに安全に到着したことに対する感謝、互いに対する激励の意味だとエシュバルさんが説明した。テルアビブのベングリオン国際空港の駐機場は閑散としていた。イスラエル以外の航空会社の飛行機は見当たらなかった。イスラエル国民専用の入国審査カウンターには長蛇の列ができていた。ところが、外国人専用の入国審査カウンターには私と同僚しかいなかった。
　カランディア検問所はエルサレムとパレスチナ自治政府の首都であるラマラを結ぶ要地だ。この検問所を通過するパレスチナ人の数は1日平均約7千人。彼らのうち、4千～5千人はエルサレムで働く労働者だ。昨年の戦争以来、検問所を通る人は目に見えて減った。6日午前9時、カランディア検問所を渡ってラマラに入る人は、私を含めて10人にも満たなかった。カランディア検問所は多くの通行量だけでなく、厳しい検問、通行証検査で悪名高いところだが、通過するのに1分もかからなかった。
　ラマラの街は賑わっていた。高さ65メートルの国旗掲揚台がある中心街周辺には20～30代と見られる青年たちがタバコを吸いながら集まっていた。「仕事に行けないから、友達に会って時間をつぶしています」。エルサレムの建築現場で働いているというオマールさんが語った。昨年戦争が起きた後も検問所は閉鎖されたことがないが、イスラエル政府は就業許可証と通行証の発給を統制した。就業許可証を再発給されていない人たちは、検問所を通ることができず、失業状態だ。

　ガザでは4万人が死んでいくのに　
　西岸地区は孤立の中でリーダーシップが麻痺　
　テルアビブでは戦争めぐり賛否両論

【写真】今月6日（現地時間）、パレスチナ自治政府の首都、ラマラの中心街にパレスチナの旗がはためいている＝カン・ギョンラン提供//ハンギョレ新聞社

◆ラマラはなぜ沈黙するのか
　私は2000年から5年間続いた第2次インティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）を取材した。主にラマラで取材活動を行い、長い時間を過ごした。イスラエルの占領に反対して石を投げる子どもたちと、イスラエル軍の銃撃で亡くなった子どもを抱き、声を殺して涙を流していた母親の苦しみを、20年が過ぎた今でも鮮明に覚えている。
　2024年8月のラマラは静かだった。石を投げる子どもどころか、小規模のデモすらなかった。「あなたが経験した第2次インティファーダ期間と現在のラマラは全く違います。その時はアラファト議長が自治政府を率い、バルグーティがファタハ（パレスチナ自治政府の主流政党）の中心でした」。世界中がパレスチナ問題で大騒ぎなのに、ラマラはなぜこんなに静かなのか、なぜ石を投げる子どもたちがいないのかを尋ねると、パレスチナのニュースエージェンシー「パルモメンタ」を運営するアフマド記者はパレスチナの政界の変化について言及した。パレスチナの政治そのものを象徴したアラファト議長は2004年に亡くなった。ハマスと競争関係にあるファタハの中心人物であり、第2次インティファーダを主導したマルワン・バルグーティ氏は、2002年にイスラエル軍に逮捕され、終身刑を言い渡されて収監されている。大統領執務室のあるムカタは、もはや尊敬の対象ではないように見えた。
　昨年の戦争以降、ガザ地区で4万人にのぼる民間人が死亡したにもかかわらず、パレスチナ自治政府はこれに対する立場すら表明していない。「私たちも機会があるたびに同じ質問を投げかけています。私たちの土地で起きていることについて、国民に責任を負わなければならない政府の立場がないなんて、ありえないと問い詰めます。しかし、答えは返ってきませんでした」。アフマド記者は現状況に対するパレスチナ自治政府の立場は「沈黙」だと語った。8月6日、レバノン国境地域でイスラエルとヒズボラの間で衝突があり、ヨルダン川西岸地区北の都市ジェニンではイスラエルの軍事作戦で民間人が死亡した。ジェニンの現地特派員とつなぐ準備をしながら、アフマドが語った。「ジェニンが第2のガザになるのではないかと、私たちは皆心配しています」。
　重い沈黙に包まれたラマラの街とは違って、テルアビブは熱い。戦争を支持する人々だけでなく、戦争に反対して共存を主張する人たち、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の辞任を要求する人たち、人質の早期解放と帰還を求める人たちなど、様々な主張が独自にまたは連帯して声をあげている。毎週土曜日、テルアビブの中心街にはあらゆる声が集結する。イランの報復攻撃予告とヨルダン川西岸地区での衝突で緊張が高まっている今、今週土曜日のテルアビブはどんな姿なのか気になる。

テルアビブ・ラマラ/カン・ギョンランPD(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/arabafrica/1153103.html
韓国語原文入力：2024-08-10 18:13


「AFP」　2024年8月11日 17:30　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区
■「子どもたちはばらばらに」 イスラエル軍による学校空爆

【写真】イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ市の学校で、被害状況を確かめる人々（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP
【写真】イスラエル軍に空爆された学校から遺体を運び出す人々。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP
【写真】イスラエル軍に空爆された学校の様子を見る人々。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】イスラエル軍による学校空爆の犠牲になった親族の遺体を病院から運び出す男性。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ市の学校で、がれきの中を調べる人々（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ市の学校で、嘆く女性（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】イスラエル軍による学校空爆で亡くなった親族の遺体袋の周りに集まった親族。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 

【8月11日 AFP】床には白い遺体袋が無造作に置かれ、その場は悲嘆で満ちていた。10日、避難民たちが身を寄せていたパレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）の学校がイスラエル軍のミサイルで攻撃された後の光景だ。恐ろしい光景だが、戦闘が続くガザでは見慣れたものとなってしまった。
　イスラエル軍戦闘機による3度にわたる空爆が、早朝礼拝に参加していた人々を襲った。タービイーン（Al-Tabieen）宗教学校とモスクが、この空爆で破壊された。
　空爆の後、がれきとともにばらばらになった人体が散乱し、焼け焦げた血まみれの遺体が倒れていた。
　険しい表情のボランティアたちは、血まみれの毛布に包まれた遺体を救急車に積み込んだ。重傷を負った男性たちが、地面に横たわりうめいていた。
　ガザ地区（Gaza Strip）の民間防衛当局によると、少なくとも93人が死亡。うち17人は女性と子どもだった。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以来、1回の攻撃としては犠牲者を最も多く出した惨事の一つとなった。
　イスラエル軍は、学校は「ハマスとイスラム聖戦（Islamic Jihad）の軍事施設として使われていた」と主張。攻撃には「精密兵器」を使用したと述べた。
　イスラエル軍によるこうした攻撃は、ここ数週間でパターン化している。AFPの集計によると、7月6日以降、ガザの避難民が身を寄せる少なくとも14の学校が攻撃され、累計280人以上が死亡した。
　タービイーン学校の被害状況を見にきた、近くに住むアブ・ワシムさんは、「平和な人々、女性、子ども、若者がいつものようにファジュルの礼拝（早朝礼拝）をしていた時、ミサイルが突然襲った」と語った。
　「彼らは亡きがらになった。子どもたちはばらばらになり、女性たちは焼かれた。私たちは何を言い、何をすることができるのだろうか。 私たちに一体どんな力があるのか」。


「中央日報日本語版」　2024.08.11 08:53
■イスラエル、ガザの学校空爆…「１００人以上死亡、おぞましい虐殺」
　イスラエルがパレスチナのガザ地区の難民が身を寄せていた学校を攻撃し１００人以上が死亡し数十人が負傷したとロイター通信が報道した。
　ロイターは１０日、パレスチナメディアのＷＡＦＡの報道を引用し、イスラエル軍がガザ地区北部の避難民を保護していた学校１カ所を攻撃したと伝えた。
　ガザ当局の報道官はテレグラムを通じ「ガザ市北部にある学校でイスラエルの爆撃により４０人の殉教者が発生し数十人が負傷した」と明らかにした。彼はその後ＡＦＰ通信に死亡者が９０～１００人に増えたと話した。
　報道官は「パレスチナ難民が集まっていた学校をイスラエルのロケット弾３発が攻撃した」として今回の爆撃を「おぞましい虐殺」と見なした。
　イスラエル軍はこの日「校内にあるハマスの指揮・統制本部内で活動するハマスのテロリストを精密打撃した」と主張した。
　今回の攻撃はイスラエル軍が８日にガザ市内の学校２カ所を攻撃し１８人以上が死亡してから２日ぶりに行われた。当時もイスラエル軍はハマス指揮本部を精密武器で爆撃したものと明らかにした。


「AFP」　2024年8月11日 10:57　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区
■イスラエル軍のガザ学校空爆、各国が非難

【写真】パレスチナ自治区ガザ市の学校がイスラエル軍の攻撃を受け、家族を失った男性（2024年8月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP

【8月11日 AFP】パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）の学校がイスラエル軍に空爆され避難民少なくとも93人が死亡したのを受け、各国は10日、イスラエルを非難するとともに、即時停戦を改めて求めた。
　ガザ地区（Gaza Strip）の民間防衛当局によると、ガザ市のタービイーン（Al-Tabieen）宗教学校とモスクがイスラエルの攻撃を受け、少なくとも93人が死亡。うち17人は女性と子どもだった。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以来、1回の攻撃としては犠牲者を最も多く出した惨事の一つとなった。

　イスラエル軍は死者数に異議を唱えている。また、攻撃で少なくとも19人の「テロリスト」を殺害したと発表した。
　各国・機関の反応をまとめた。
◆米国
　ホワイトハウス（White House）は声明で、「民間人の犠牲に関する報を深く懸念している」とし、情報を収集中だと述べた。その上で、攻撃により「停戦と人質解放の緊急性が強つ示された」とし、「われわれは実現に向け鋭意努力する」とした。
◆英国
　デービッド・ラミー（David Lammy）外相はX（旧ツイッター）に「タービイーン学校へのイスラエル軍の攻撃と悲劇的な人命喪失にがくぜんとしている」と投稿。「民間人を保護し、すべての人質を解放し、援助に対する制限を終わらせるために即時停戦を必要としている」と訴えた。
◆フランス
　外務省は声明で、「数週間にわたって学校の建物が繰り返し標的にされ、耐えがたい数の民間人が犠牲になっている」と指摘。「イスラエルは国際人道法を尊重しなければならない」と述べた。
◆欧州連合（EU）
　ジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）はXで、避難所となっていた学校がイスラエルの攻撃を受けた映像に「戦慄（せんりつ）を覚えた」とコメント。「過去数週間で少なくとも10校が標的にされた。こうした虐殺に正当化の余地はない」と断じた。
◆エジプト
　イスラエルと外交関係を持ち、イスラエル・ハマス間の交渉にも関与しているエジプトは、今回の攻撃は「国際法と人道法をないがしろにして行われた」として、「イスラエル側にこの凶暴な戦争を終わらせる意思がない」ことを示していると述べた。
◆イラン
　イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は、今回の攻撃が「イスラエルが国際法や道徳的・人道的原則を一切尊重していないことを改めて示した」と語った。
◆レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）は、攻撃を「恐ろしい虐殺」と表現し、パレスチナ人との連帯を示すため、世界中でイスラエルに対し非難の声を上げるよう呼びかけた。
◆世界保健機関（WHO）
　テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はXに、「言葉を失った」と投稿。「停戦までにあと何人の女性と子どもが命を失うのか？ ガザの民間人が耐えている恐怖を終わらせなければならない」と訴えた。


「AFP」　2024年8月10日 16:31　発信地：パレスチナ自治区
■イスラエル軍が学校攻撃、少なくとも90人死亡 ガザ民間防衛当局

【写真】パレスチナ自治区ガザ市の仮設墓地に建てられたイスラエルの空爆で殺害された人々の墓（2024年1月10日撮影）。(c)Omar AL-QATTAA / AFP

【8月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の民間防衛当局は10日、ガザ市の学校がイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも90人が死亡したと明らかにした。
　同局の報道官はAFPに、「死者数は現在90～100人で、さらに数十人が負傷した。イスラエルのロケット弾3発が、パレスチナ人避難民を収容していた学校に直撃した」と語った。
　ガザのメディア当局はAFPに対し、この攻撃により「100人以上が殉教した。数十人が負傷し、ほとんどは重体だ」と語った。
　メディア当局筋によると、学校には約250人が身を寄せており、大半は女性と子どもだった。
　一方、イスラエル軍は、攻撃したダラジ（Daraj）地区の学校にはイスラム組織ハマス（Hamas）の「指揮所」が「隠されていた」と主張。「民間人の犠牲を抑えるために多数の措置を講じ、精密誘導兵器の使用や空中監視、諜報（ちょうほう）活動などを行った」と説明している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3533018?cx_part=latest

「AFP」　2024年8月8日 10:14　発信地：テヘラン/イラン
■西側はイスラエル支援停止を　イラン大統領
 
【写真】イランのマスード・ペゼシュキアン大統領（2024年7月30日撮影）。(c)AFP

　イランのマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は7日、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者だったイスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏殺害をめぐって緊張が高まる中、米国をはじめとする西側諸国に対し、イスラエルへの支援を停止するよう求めた。
　ペゼシュキアン氏のウェブサイトによると、同氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領との電話会談で、「米国と西側諸国がこの地域（中東）での戦争と不安定化を防ぎたいのであれば、シオニスト政権（イスラエル）への兵器の販売と支援を直ちに停止すべきだ」と述べた。
　さらに「米国と西側諸国は、国際法規を一切守らない政権を支援している」と付け加えた。
　ハニヤ氏が先週イランの首都テヘランで殺害されたのを受け、イランとイスラエルの間での軍事的緊張が高まるのではないかと懸念されている。
　イランとハマスは、ハニヤ氏殺害はイスラエルの仕業だとして、相次いで報復を宣言している。ただし、イラン政府は、これ以上のエスカレーションを求めていないとしている。
　ペゼシュキアン氏は「イラン・イスラム共和国は戦争を回避して世界の平和と安定を築くことを基本原則の一つと考えている」「だが、自国の利益と安全が侵害されるのならば、決して黙っていない」と述べた。そうした際にも「条約や国際法の枠組み内」で対応するとしている。


《中央日照》 2024.08.06 07：08
■イラン「戦争も辞さない報復」…イスラエルも先制打撃を検討
战争的阴云再次笼罩在中东上空。 自以色列暗杀德黑兰以来，伊朗已宣布进行报复，并一再明确表示打算进行报复，称尽管邻国有所克制，但“如果战争爆发并不重要”。 以色列还威胁要做出强硬回应，包括考虑对伊朗进行先发制人的打击。

图为：以色列防空系统拦截火箭弹

陷入地缘政治危机的阿拉伯国家的紧张局势有所加剧。 据当地时间4日《华尔街日报》（WSJ）报道，阿拉伯国家强烈敦促伊朗重新考虑报复性打击。 3月31日，以色列在访问德黑兰期间暗杀了哈马斯领导人伊斯梅尔·哈尼亚，伊朗的报复性打击正在成为现实。 美国也试图通过欧洲和其他友好国家阻止伊朗。 然而，伊朗3日拒绝了这样的要求，称“如果战争爆发，我不会知道这件事”。
美国国务卿安东尼·布林肯（Antony Blinken）告诉七国集团（G7）国家的外长，“我们不知道确切时间，但伊朗和真主党（黎巴嫩的亲伊朗武装派别）可能会在24~48小时内攻击以色列。 5月5日，拜登总统决定在白宫情况室召集一个国家安全小组，当时他被告知可能的时间点。
伊朗将如何报复还有待观察。 美国目前也在收集相关信息。 鉴于伊朗和以色列之间的距离约为1,500公里，使用无人机或导弹进行攻击的可能性是可能的。 它还增加了涉及亲伊朗武装团体同时发动袭击的可能性，包括真主党和也门的胡塞武装。 作为回应，还有一种关于以色列先发制人打击的理论。 《以色列时报》报道称，“以色列总理本雅明·内塔尼亚胡4日与安全官员讨论了对伊朗的先发制人打击”。 当天，总理本雅明·内塔尼亚胡（Benjamin Netanyahu）表示，“如果你攻击我们，您将付出高昂的代价”，但他补充说，“我们可以在也门卡扎地区和任何地方进行远程空袭。 哈马斯说，以色列周一对巴勒斯坦加沙地带两所学校和一家医院的一个难民营进行空袭，至少有44人丧生。


《日本版中央日报》 2024.08.05 11：39
■ “向Haniya先生的住所发射了一枚炸弹”与“从外面发射了一枚导弹”
伊朗革命卫队正式宣布，巴勒斯坦伊斯兰组织哈马斯的政治领导人哈尼亚被短程火箭弹袭击身亡。 这是对西方媒体报道的回应，称革命卫队在以色列摩萨德的要求下在酒店里放置了炸药并暗杀了哈尼亚。
革命卫队3日宣布，上个月31日对Haniya先生的恐怖袭击是由一枚携带约7公斤弹头的短程火箭从酒店外发射引起的。 他还指责政府“由犹太复国主义政府策划和执行它，并得到美国犯罪政府的帮助和教唆”。
《每日电讯报》周一报道说，在暗杀过程中，两名革命卫队成员被动员为摩萨德特工。 据称，他们在德黑兰北部革命卫队大楼的三个房间里放置了炸药。
一名革命卫队官员说：“以色列煽动了安萨尔·马赫迪卫队的成员，在检查建筑物时还发现了另外两枚未爆炸的爆炸物。 安萨尔·马赫迪卫队是一个为伊朗高级官员提供保护的组织。
Axios还报道说，这枚炸弹配备了先进的人工智能（AI）技术，并由摩萨德人员远程引爆，他们收到哈尼亚在房间里的信息。 《纽约时报》报道说，“大约两个月前，在Haniya的住所安放了一枚炸弹。
伊朗因无法保护参加总统就职典礼的客人的安全而受到严重伤害。 出于这个原因，一些分析人士建议，将其标记为短程火箭的空袭可能更好。 革命卫队逮捕了20多名与此事件有关的情报和军事官员。 以色列尚未证实或否认暗杀哈尼亚先生一事。


「韩民族」 2024-08-05 08：13
■ 国家和本国公民“立即离开黎巴嫩”...... 中东正处于一场突如其来的战争之中
中东紧张局势加剧，各国宣布撤离
美国“离开黎巴嫩”
加拿大“取消前往以色列的旅行”

图为：以色列铁穹防空网4日击落黎巴嫩什叶派组织真主党在加利利地区发射的一枚火箭弹 / AP/韩联社

在黎巴嫩首都贝鲁特和伊朗首都德黑兰分别遇害真主党二号人物和哈马斯最高政治领导人后，中东的战争阴云越来越浓。 美国和其他国家已通知其在黎巴嫩的公民立即撤离，美国已派遣航空母舰和巡洋舰为伊朗对以色列的报复性袭击做准备。
美国驻黎巴嫩大使馆3日（当地时间）发布题为“致美国公民的紧急信息”的通知，呼吁撤离，称“许多航班已被取消或已订满，但仍有商业航班选择允许你离开黎巴嫩。 加拿大表示，局势可能随时在没有警告的情况下恶化，除了从黎巴嫩发出撤离通知外，加拿大还建议其公民不要前往以色列。 英国建议其公民“在商业航班仍然存在的情况下”撤离黎巴嫩，并表示已派遣更多军事和领事人员为紧急撤离情况做准备。 约旦是美国在中东的盟友之一，也已通知其公民立即撤离黎巴嫩。
黎巴嫩什叶派组织真主党周四向以色列北部的犹太人定居点拜特希勒尔发射了数十枚喀秋莎火箭弹。 以色列的防空系统击落了多枚火箭弹，目前尚不清楚是否有人员伤亡。 真主党领导人福阿德·舒克尔在3月30日以色列爆炸事件中丧生后，真主党发誓要进行报复。
针对3月31日以色列在德黑兰明显暗杀伊斯兰激进组织哈马斯政治领导人伊斯梅尔·哈尼亚一事，伊朗伊斯兰革命卫队3日发表声明，誓言再次进行报复，称“犹太复国主义政权是一个战争狂热的恐怖主义分子，将受到严惩”。
也门的安萨尔安拉（胡塞武装）是伊朗支持的“抵抗轴心”组织的一部分，也打破了两周的沉默，对同一天经过亚丁湾的一艘集装箱货船发动了导弹袭击。 这是自以色列上个月20日轰炸安萨尔安拉据点以来安萨尔安拉的首次袭击。 据英国海军贸易行动中心称，安萨尔·安拉向利比里亚集装箱货船格罗顿号发射导弹，该船正在亚丁东南225公里处穿过海域，损坏了船体。
美国正在增强其军事能力，包括在中东部署航空母舰中队。 五角大楼周三宣布，美国国防部长劳埃德·奥斯汀（Lloyd Austin）命令目前在东太平洋的亚伯拉罕·林肯号航空母舰（USS Abraham Lincoln）前往中东。 五角大楼还宣布，奥斯汀部长已经批准了一项向中东和欧洲部署更多海军巡洋舰和驱逐舰的提案。
美国总统拜登周四在特拉华州的家中告诉记者，他是否认为伊朗会后退一步，他说：“我希望如此，但我不知道。
同一天，以色列还在巴勒斯坦约旦河西岸的图尔卡姆附近进行了两次空袭，造成9人死亡。 以色列表示，它在第一次空袭中“摧毁了恐怖势力的细胞组织”，并解释说，第二次空袭针对的是一个武装团体，该团体在图勒凯尔姆的反恐行动中向以色列军队开火。
目前尚不清楚伊朗何时会对以色列发动报复性打击。 美国网络媒体Axios援引三名美国和以色列官员的话说，预计伊朗最早将于5月5日袭击以色列。 沙特阿拉伯和英国联合制作的阿拉伯媒体天空新闻阿拉伯频道援引西方消息人士的话说，伊朗的袭击可能发生在犹太庙会蒂沙贝布的12日或13日。
Jung Ui-gil， 高级记者 （联系 japan@hani.co.kr ）
韩文原文： 2024-08-04 21：40


法新社 2024年8月1日 下午6点47分 来自：耶路撒冷/中东和非洲
哈马斯军事首脑确认“消灭”，以色列军方宣布
 
照片：以色列、巴勒斯坦领土、中东和北非 据称是伊斯兰组织哈马斯军事部门负责人穆罕默德·迪夫（Mohammed Deif）的男子的照片（日期不详）。 （三） 法新社照片 / HO

（法新社），8月1日（路透社） - 以色列军队周一表示，他们在上个月对加沙地带南部汗尤尼斯的空袭中杀死了伊斯兰组织哈马斯军事部门负责人穆罕默德·迪夫。
以色列军方在一份声明中说：“我们在 2024 年 7 月 13 日汗尤尼斯爆炸案中消灭了穆罕默德·戴夫，我们已经审查并确认了这些信息。 “戴夫策划并实施了10月7日（去年）的大屠杀，”它说。

哈马斯最高领导人伊斯梅尔·哈尼亚在以色列军方确认其死亡的前一天被杀。 伊朗革命卫队（IRGC）和哈马斯宣布了哈尼亚被杀的消息。


「AFP」　2024年8月1日 18:21　発信地：テヘラン/イラン 
■イラン首都でハニヤ氏の葬儀 カタールで埋葬へ

【写真】2024年8月1日 18:21　発信地：テヘラン/イラン [ イラン パレスチナ自治区 イスラエル 中東・北アフリカ ]‹ ›❮ 1/10 ❯イスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の葬儀の参列者。イランの首都テヘランで（2024年8月1日撮影）。

【8月1日 AFP】イランの首都テヘランで1日、同市で殺害されたイスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏の葬儀が執り行われた。
　葬儀を前に、イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師がハニヤ氏のために祈りをささげた。ハニヤ氏の遺体は今後、カタールで埋葬される。
　ハメネイ師は31日、「ハニヤ氏はイランの領土で殉教した。その血に対する復讐（ふくしゅう）はわれわれの義務である」と発言している。
　AFP特派員によると、葬儀が行われたテヘラン市中心部のテヘラン大学（Tehran University）には、ハニヤ氏の写真やパレスチナ旗を手にした人々が葬列の出発を前に多数集まった。
　イラン革命防衛隊（IRGC）は7月31日、ハニヤ氏のテヘランの邸宅が同日午前2時に攻撃を受け、警護員と共にハニヤ氏が死亡したと発表した。
　イスラエルは攻撃についてコメントをしていない。
　一方のイランも、攻撃があった具体的な場所について公式に発表していない。
　葬儀にはマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）イラン大統領とIRGC司令官のホセイン・サラミ（Hossein Salami）司令官も出席した。ハニヤ氏は30日のペゼシュキアン氏の大統領就任式に出席するためテヘランを訪れていた。


「AFP」　2024年7月31日 18:24　発信地：テヘラン/イラン
■イランのハメネイ師、ハニヤ氏殺害でイスラエルへの「厳罰」誓う

【写真】イラン・テヘランで最高指導者アリ・ハメネイ師（右）と会談するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏。ハメネイ師の事務所提供（2024年7月30日撮影）。(c)AFP PHOTO /KHAMENEI.IR

【7月31日 AFP】イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏が首都テヘランで殺害されたこと受け、イスラエルに「厳罰」を与えると誓った。
　ハマスは同日、ハニヤ氏がイランの首都テヘランでイスラエルの攻撃により殺害されたと発表した。
　ハメネイ師は「犯罪者でありテロリストであるシオニスト政権は、この行為により自らに厳しい罰を招くこととなった。ハニヤ氏はイランの領土で殉教した。その血に対する復讐はわれわれの義務である」と国営イラン通信（IRNA）を通じて声明を発表した。


「AFP」　2024年7月31日 14:59　発信地：ラマラ/パレスチナ自治区
■ハニヤ氏暗殺、「卑劣な行為」と非難 パレスチナ議長

【写真】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（右）とイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏（2006年6月10日撮影、資料写真）。(c)KHALIL HAMRA / AFP

【7月31日 AFP】パレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は31日、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏がイランの首都テヘランで殺害されたのを受け、「卑劣な行為」だと非難するとともに、パレスチナの人々に対イスラエルでの団結を呼び掛けた。
　アッバス氏は事務局を通じて声明を出し、ハニヤ氏の殺害を「強く非難」。「卑劣な行為であり、深刻なエスカレーションにつながる」と警告した。
　また、「パレスチナ人と武装勢力は団結して引き続き忍耐し、イスラエルによる占領に断固として臨むよう」求めた。


「中央日報日本語版」　2024.07.31 14:37
■ハマス政治指導者ハニヤ氏、イランで殺害された…「イスラエルの攻撃」
　パレスチナ武装政派ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が殺害された。ハニヤ氏は昨年１０月７日、ガザ戦争勃発以降は中立国であるカタールなどでハマスの戦闘を指揮していた人物だ。
　３１日（現地時間）、ロイター通信と現地メディアによると、ハマスはこの日声明を出し、ハニヤ氏がイラン・テヘランで「（イスラエル）シオニストの攻撃で殺害された」と明らかにした。
　イランのプレステレビ（Ｐｒｅｓｓ　ＴＶ）によると、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）もハニヤ氏と警護員１人がこの日午前、テヘランにある住居地を攻撃されて死亡したと発表した。ＩＲＧＣは声明で「今回の攻撃に対して調査中」としながら「結果は今日午後に発表する」と話した。
　しかしイスラエルはまだ公式立場を出していない。
　米ホワイトハウスはこの日、パレスチナ武装組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が殺害されたという報道を認知していると明らかにした。しかしホワイトハウス側が追加的な論評は拒否したとＣＮＮは伝えた。
　ハニヤ氏はイランのマスード・ペゼシュキアン新任大統領の就任式に出席するためにテヘランを訪問中だった。


「AFP」　2024年7月31日 13:49　発信地：テヘラン/イラン
■最高指導者ハニヤ氏、イスラエルの攻撃で殺害 ハマス発表

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏（2024年3月26日撮影）。

【7月31日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は31日、同組織の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏がイランの首都テヘランでイスラエルの攻撃により殺害されたと発表した。
　ハマスは「兄弟であり指導者であり戦士であるイスマイル・ハニヤは、（イランの）新大統領の就任式に出席後、シオニスト（イスラエル）によるテヘランの邸宅への攻撃で死亡した」と発表した。
　イランの革命防衛隊（IRGC）も同日、テヘランにあるハニヤ氏の住居が「攻撃」を受け、警護員1人と共に死亡したと発表した。
　一方、「事件」の詳細は不明とし、現在「調査中」だとしている。
　ハニヤ氏は30日に行われたイランのマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）新大統領の就任式に出席するため、テヘランを訪れていた。
　ハニヤ氏死亡の報道についてイスラエル軍にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
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「「佐渡鉱山」の現地調査行った韓国国会議員ら「朝鮮人関連品は木の弁当箱のみ」

2024年08月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「The Hankyoreh」　2024-08-20 07:07
■「佐渡鉱山」の現地調査行った韓国国会議員ら「朝鮮人関連品は木の弁当箱のみ」
　国会議員訪日団の現場実態調査記者会見　
　「面会や名簿公開の要請意見書受付も拒否」　
　「展示も歴史を歪曲して否定する内容」

【写真】佐渡鉱山真実守護のための大韓民国国会議員訪日団が15日、日本に出国する前に、朝鮮人強制動員の真実認定および名簿公開を求める記者会見を行っている。左から祖国革新党キム・ジュンヒョン、イ・ヘミン議員、共に民主党のイ・ジェガン、イム・ミエ議員、進歩党チョン・ヘギョン議員/聯合ニュース

　15日から3日間、新潟県の佐渡鉱山一帯を視察した野党3党の議員たちが「強制動員の歴史を隠蔽しようとする日本の意図を明確に確認した」と述べた。
　共に民主党所属のイ・ジェガン議員とイム・ミエ議員、祖国革新党のキム・ジュンヒョン議員とイ・ヘミン議員、進歩党のチョン・ヘギョン議員の5人で構成された「佐渡鉱山真実守護のための大韓民国国会議員訪日団」は19日、国会で記者会見を行い、佐渡鉱山の現場実態調査結果を報告した。議員たちはユネスコ世界文化遺産登録のために佐渡鉱山の全体の歴史が記録された展示を行っているという「相川郷土博物館」について、「博物館の規模が小さいだけでなく、『朝鮮半島出身の労働者』関連の展示場は非常に狭かった」とし、「展示のほとんどが簡易掲示台に印刷物を貼った形であり、（朝鮮半島出身者と）関連した遺物は真偽の確認が難しい木の弁当箱一点のみ」だったと明らかにした。

【写真】佐渡鉱山の入口に世界文化遺産の登録を祝う横断幕が掲げられている/聯合ニュース

　議員たちは「日本当局に公式な面会を要請し、朝鮮人強制動員労働者名簿の公開を要請する意見書を渡そうとしたが、日本当局は理由も明らかにせず面会を断った」とし、「意見書の受付まで拒否した」と憤りを表した。さらに「強制動員の歴史を展示した東京産業遺産情報センターを訪ねたが、事前予約制である上、一日30人に入場を制限しており、写真撮影も許可しないなど、閉鎖的に運営されていた」とし、「展示もやはり第二次世界大戦まで朝鮮人が日本国民だったなど歴史を歪曲し否定する内容」だと指摘した。
　訪日団は佐渡鉱山労働者の問題に関心を傾けてきた佐渡市の荒井眞理議員が「日本当局は佐渡鉱山の朝鮮人強制動員労働者に関する調査を一度も行っていない」と伝えたとし、朝鮮人強制動員の真実を明示すること▽多数が観覧できる場所に展示場を移転すること▽朝鮮人労働者名簿の公開を決定することを日本当局に求めた。
コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-19 17:08


「中央日報日本語版」　2024.08.14 09:14
■韓国外交長官、佐渡金山めぐる論争に「不当な批判…強制労役を引き出した」
　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が１３日、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡島の金山のユネスコ世界遺産登録交渉は「屈辱外交」という主張に対し、「不当な批判だ」とし「強制性を放棄したことはない」と強調した。
　趙長官はこの日午後、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「交渉初期から２０１５年に我々が引き出した合意の結果を最低ラインにして交渉に臨んだ」と述べた。日本は２０１５年の軍艦島登録当時、韓国人が「強制労役」（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）をした事実を認めたが、今回の佐渡金山登録時はそれ以上の後続措置を引き出したという趣旨だ。趙長官は「明示的に強制性の用語はないが、内容上、事実上認めたという意味か」という質問に「そうだ」と答えた。
　また趙長官は「当時は（２０１５年の）交渉を通じて強制性を引き出し、今回は『過去にした約束を確認して銘記する』（という日本側の立場を引き出した）」と話した。「登録反対が我々の目標になってはならず、実質的な履行措置を確保して記録を歴史に残して蓄積することが我々の目標にならなければいけない」と強調しながらだ。
　ただ、「（日本代表の）発言文を通じて強制性は確保し、それに合う展示物を１００％作ろうとしたが、１００％満足な結果を得られなかった」と認めた。日本は佐渡金山登録前、付近の「相川郷土博物館」に朝鮮人労働者に関連する展示空間を用意したが、展示物に強制性がまともに表現されなかったという指摘が続いている。
　この日、趙長官は「今回の交渉の結果が『強制労役』を意味するものかという質疑には、日本政府が確認するしかなかったはず」というキム・ゴン国民の力議員の指摘に対し、「在韓日本大使館が中央日報の質問にそのように答えた」と伝えた。在韓日本大使館は先月３１日、中央日報の関連質問に対し「日本側のステートメント（発言）に言及された『今まで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決議』には、２０１５年の世界遺産委員会での『明治産業遺産（軍艦島含む）』登録当時の日本側のステートメントも含まれる」と初めて明らかにした。
　一方、趙長官はこの日、「国民の恨みを晴らすように登録に反対し、ただ自爆するようにすれば、果たして国益にプラスになるのか」とし「深く悩みながら国益守護のために最後まで最善を尽くした」と述べた。これに対し李在汀（イ・ジェジョン）民主党議員が「国民の世論に対して恨みを晴らす、自爆などと表現するのは不適切だ」と指摘すると、趙長官は「申し訳ない」と述べた。
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「福島汚染水放流１年…洪準杓大邱市長「野党、怪談政治で扇動」」

2024年08月25日 | 核
「中央日報日本語版」　2024.08.25 11:07
■福島汚染水放流１年…洪準杓大邱市長「野党、怪談政治で扇動」
　大邱市（テグシ）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長は、日本政府が福島原発汚染水を放流して１年となった２４日、韓国野党に向け「どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と批判した。
　洪市長はこの日自身のフェイスブックに、「福島核汚染水怪談扇動も１年になったがいまはその汚染水が５年、１０年後にくると扇動する。怪談政治で国民を扇動し国の混乱を招いて何を狙うのか。どうしてもそういう政治をしなければならないのか」と書いた。
　彼は「狂牛病怪談で国を混乱に追いやりながら責任を取る政治家は１人もなかった。米国産牛肉を食べるなら青酸カリを飲むと言った芸能人は改名してまだ堂々と活動している」とも指摘した。
　続けて「ＴＨＡＡＤ怪談で黄色い髪のかつらをかぶってわが身を燃やし、さらには星州（ソンジュ）マクワウリもＴＨＡＡＤマクワウリなので食べられないと扇動した人たちはみんなどこに行ったのか」と反問した。
　韓国大統領室も野党圏に向け批判を出した。
　大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日の会見を通じ「何の科学的根拠もないあきれる怪談がフェイクの扇動と明らかになったのに、『怪談の根源地』である野党は国民への謝罪すらもなく無責任な姿を見せている。国民の恐怖感増加と国論分裂によって浪費された社会的費用は金額で換算することすらできず、怪談の被害は漁民、水産業従事者、そして国民にそのまま返ってきた」と強調した。
　続けて「狂牛病とＴＨＡＡＤに続き福島まで、国民を分裂させる怪談扇動をもう止めると約束し、いまからでも国民の前で謝るよう望む」と促した。
　これに対し野党「共に民主党」のカン・ユジョン院内報道官は「大統領室はいったい何を根拠に日本が放流した福島核汚染水が安全だと主張するのか。日本政府が渡した広報性資料のほかに主張を裏付ける資料があるのか」と反論した。


「The Hankyoreh」　2024-08-24 09:25
■汚染水放出１年、日本ではなく野党に「謝罪」要求した韓国大統領室
　大統領室が、日本の福島原発汚染水の海洋投棄当時に韓国政府の生ぬるい対処を批判した野党に対して国民への謝罪を要求した。放出から1年が経過したが、何の問題も発生しなかったため、「懸念と批判は怪談であり偽りの扇動だったことを認め、国民の前で謝罪しなければならない」という主張だ。専門家らは、大統領室の認識こそ「無知と非科学的な確信に満ちている」と批判した。野党は「放出された汚染水が韓国の海に到着するのは、どれだけ早くても4～5年後のことだが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は5年後や10年後に時間旅行にでも行ってきたのか」と指摘した。
　大統領室のチョン・へジョン報道官はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室で会見を開き、「24日は野党が福島原発の『怪談』を放出して1年になる日」だとし、「（韓国政府は）過去1年間、国内の海域や公海などから試料を採取し、4万9600件あまりの検査を行った結果、安全基準から外れた事例は1件もなかった」と述べた。汚染水放出の無害さが1年間の各種検査で立証されたという主張だ。さらに、「野党のあきれた怪談扇動がなければ使わなくて済んだはずの予算1兆6000億ウォン（約1700億円）が、この過程に投入された」として、「野党が国民の分裂ではなく、民生のための政治をしたならば、社会的弱者のために使うことのできた血税」だと強調した。試料採取や海洋放射能監視の強化、漁業者の被害の支援費用などに使われた予算を「使わなくてもよかった費用」だと切り捨てたのだ。
　野党は「居直り」だと反発した。最大野党「共に民主党」のチョ・スンネ首席報道担当はこの日の書面会見で、「いったい何を根拠に、国民と野党の懸念を怪談だと貶めるのか。日本政府は今年2月からは放射能の資料も提供しておらず、日本の環境省の資料から、放出地点のトリチウム濃度が10倍に上昇したという事実が明らかになったが、韓国政府は最初から手をこまねいていた」と指摘した。さらに、「最終報告に何の責任も負わないと宣言した国際原子力機関（IAEA）の報告書の1つだけを信じて同意した汚染水放出は、少なくとも30年間続く」として、「尹錫悦政権は（日本政府が犯した）犯罪の共犯であり幇助犯」だと述べた。
　環境団体や専門家らも同様に大統領室の態度をいっせいに批判した。緑色連合は22日の声明で「中国と香港が汚染水投棄を懸念して自国の立場を代弁している反面、韓国政府は『1年間安全基準から外れた事例は1件もなかった』と問題を単純化している」とし、「放射線に『安全な基準』というものはなく、管理用に過ぎない『基準』を超えなかったという理由で、低線量放射線や放射線累積のリスクなどを排除している」と指摘した。政府が全国民を対象にした長期の追跡調査のための健康影響調査を行わないでいることについても「責任放棄」だと批判した。
　原発問題を研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』として汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。さらに「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だと述べた。ストロンチウムは体内に入ると骨に蓄積されやすく、骨髄がんと白血病の原因になりうる。
　環境運動連合はこの日、汚染水海洋投棄から1年を機に実施した国民世論調査で、回答者の65％が日本産水産物の輸入全面禁止に賛成し、汚染水海洋投棄に反対するという回答も76％に達したと明らかにした。調査は世論調査業者「リサーチビュー」が15日から19日までの4日間、全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象に実施した。
チャン・ナレ記者、ユン・ヨンジョン記者、コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 23:57


「中央日報日本語版」　2024.08.24 09:25
■韓国政界、福島放出１年迎え衝突…「怪談扇動を謝罪すべき」「日本と共犯」

【写真】大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で、福島汚染水放出から１年を迎えた中、共に民主党に謝罪を要求するブリーフィングを行った。　大統領室写真記者団

　福島汚染水放出開始から１年を迎え、韓国の政界が衝突した。東京電力は昨年８月２４日から福島第１原発の汚染水を希釈して放出している。
　韓国大統領室のチョン・へジョン報道官は２３日のブリーフィングで「２４日は野党が福島怪談を放出して１年となる日」とし「いかなる科学的根拠もないあきれるような怪談が嘘の扇動と明らかになったが、怪談の根源地である野党は国民に謝罪もせず無責任な態度を見せている」と述べた。
　チョン報道官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は怪談を乗り越える道は客観的、科学的な検証だけだと信じた」とし「海洋放射能調査地点を９２カ所から２４３カ所に拡大し、輸入申告されたすべての水産物に対する生産地証明書を確認してきた」と明らかにした。続いて「１年間、国内海域や公海などで試料を採取して約４万９６００件の検査を進めた結果、安全基準に合わない事例は１件もなかった」と強調した。
　また「『核廃棄物』『第２の太平洋戦争』のような野党のあきれるような怪談扇動がなかったとすれば必要ない予算１兆６０００億ウォン（約１７３０億円）がこの過程で投入された」とし「野党が科学的根拠を信頼して国民分裂でなく民生のための政治をしれいれば、社会的弱者のために投じることができた血税」と主張した。
　チョン報道官は「野党は反省どころか今でも刺激的な発言をし、依然としてあきれる怪談扇動に没頭している」とし「わが政府の検査結果にあえて背を向け、『安全性を立証する根拠を提示すべき』というオウム論評ばかりを繰り返している」と指摘した。そして「反省の開始は率直な謝罪と再発防止約束」とし「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）・ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）に続いて福島まで、国民を分裂させる怪談扇動はもうやめると約束して、今からでも国民の前で謝罪することを望む」と強調した。
　国民の力の裵俊英（ペ・ジュンヨン）院内首席副代表もこの日、院内本会議で「汚染水放出はわが国民の誰も望まない残念なことだった」としながらも「しかし民主党の恥知らずな扇動政治はさらに遺憾だ。いま一年が過ぎて実体が表れた」と話した。続いて「民主党は怪談で苦痛を受け、損害を受けた国民に謝罪するべきだ」と要求した。
　与党のこうした攻勢に対し、共に民主党は強く反発した。
　趙承来（チョ・スンレ）首席報道官はこの日、書面ブリーフィングで「放出された汚染水が我々の海に到着するのは早くて４、５年後から１０年後のこと」とし「尹錫悦政権はその間、５年後、１０年後に時間旅行にでも行って来たのか」と反問した。また「大統領室はいったい何を根拠に日本が放出した福島核汚染水が安全だと主張するのか。日本政府が渡した広報性資料のほかに主張を裏付ける資料があるのか」とし「いったい何を根拠に国民と野党の憂慮を怪談や嘘の扇動と罵倒するのか」と主張した。
　趙報道官は「日本政府は今年２月以降、放射能資料も提供しておらず、むしろ日本環境部の資料で放出地点のトリチウム濃度が１０倍に高まったという事実が表れた」とし「被害予想国家として放出状況をより徹底的に監視するべきだった韓国政府は最初から手放しにしていた。トリチウムと放射能を移していく食物連鎖も追跡せず、国民の健康に及ぼす影響に対する長期間の追跡調査もなかった」と指摘した。
　趙報道官は「国民の健康と安全を担保する措置は何もせずに安全だという広報ばかりに熱を上げた政府が、広報費１兆６０００億ウォンを野党に転嫁するのはあきれる」とし「日本政府は全世界の人類に費用が安いという理由で犯罪を犯し、尹錫悦政権はこの犯罪の共犯であり幇助犯」と強調した。そして「尹錫悦政権は決して（責任から）自由でないことを厳重に警告する」とした。


「The Hankyoreh」　2024-08-24 08:25
■【社説】汚染水放出１年、「怪談」主張する大統領室は日本の代弁者か

【写真】大統領室のチョン・ヘジョン報道官が23日、ソウル龍山の大統領室庁舎で、懸案についてブリーフィングしている/聯合ニュース

　日本の福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出から丸1年を翌日に控えた23日、大統領室は「何の科学的根拠もない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになっているにもかかわらず、怪談の根源地である野党は国民に対して謝罪すらしない」と野党を非難した。膨大な量の放射能汚染水を隣国の国民の懸念を無視して海に流している肝心の日本については、一言もなかった。一体どこの国の大統領室なのか。
　福島第一原発の汚染水は放出直前までに134万トンがたまっており、さらに毎日100トンあまりが生成されている。日本はこのうち5万4600トンをこの1年間に放出した。今後も毎年数万トンが、少なくとも30年以上にわたって放出される。汚染水にはセシウム137などの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が微量ではあるが含まれており、トリチウム（三重水素）はいわゆる多核種除去設備（ALPS）でもろ過されないため海水で希釈して放出される。このような大量で長期にわたる汚染水の放出は人類が一度も経験したことのないものであり、長期的に生態系と人間の健康にどのような影響を及ぼすかは誰も予断できない。たった1年たっただけで「ほら、何事もないじゃないか」とでも言わんばかりだ。これが国民の安全を最優先に考えるべき大統領の言うことなのか。
　日本は自国内で汚染水を保管・処理できる様々な方策があったにもかかわらず、金も手もかかるというだけの理由で海への大量投棄をはじめた。正常な政府なら、当然にも自国が引き受けるべき危険を外部に押し付けた日本の態度に断固反対すべきだった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は逆に「汚染水のせいで韓国の海が汚染されるという根拠のない扇動」などと言い、先頭に立って日本を擁護してきた。今も日本の責任には言及すらせず、むしろ懸念を示す国民を追い詰めている。日本政府にとって尹大統領はどれほどありがたいことか。
　大統領室は「この1年間、国内海域、公海などで試料を採取し、4万9600件あまりの検査をおこなった結果、安全基準を外れた例はただの1件もない」とし、「使わなくて済んだはずの予算1兆6000億ウォンが投入された」と述べた。しかし、汚染水が太平洋を回って韓国の海域に流入するまでには4～10年かかる、というのが政府のシミュレーションの結果だった。このように性急に判断を下すべきではない。莫大な予算を使うことになったのは懸念している国民のせいなのか、日本の放出のせいなのか。なぜ日本には何も言えず、国民のせいにばかりするのか。
　「日本の環境省の資料によると、放出地点近くの魚類のトリチウム濃度は放出2カ月後に10倍になっている」（ペク・トミョン元ソウル大学保健大学院長）と指摘されてもいる。日本政府は今年2月以降、放射能に関する資料も提供していない。尹錫悦政権には、せめて一度は日本ではなく国民を代弁してもらいたい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 18:03


「聯合ニュース」　2024.08.23 14:37
■汚染水海洋放出から１年　野党の「怪談」は偽り＝韓国大統領室
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。

【写真】会見を行う大統領室のチョン・ヘジョン報道官＝２３日、ソウル（聯合ニュース）

　大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。
　また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。
　さらに、調査に投入された予算１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）は野党が科学的根拠を信頼していれば社会的弱者のために使うことができた血税だとして、謝罪と再発防止を求めた。
　一方、大型スーパー３社の水産物の売上高は例年の水準を上回り、日本産水産物の輸入も昨年より増えるなど水産物の消費が増加したと説明し、政府は今後も国民の安全を最優先に科学的根拠に基づいた徹底的な検証を行うと約束した。
　大統領室の関係者は「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、今後も不必要な費用や行政力の無駄遣いが減るのではないかと考えてこのような会見を行った」と説明した。


「The Hankyoreh」　2024-08-23 13:34
■福島原発の核燃料デブリ取り出し…着手できず作業中止
　取り出し装置の設置に不具合発見

【写真】日本の福島第一原発の爆発事故から20日余りが経った2011年3月30日、ドローンで撮影した福島原発の様子/EPA・聯合ニュース

　2011年3月に東日本大震災で爆発事故があった福島第一原発で、溶けた核燃料の残骸を取り出す作業が13年半で初めて試みられる予定だったが、装置設置の問題で中止された。「核燃料の残骸取り出し」は、24日で1年を迎える汚染水の海洋放出を終了させるための前提条件である福島第一原発の廃炉のためにも最も重要な作業だ。
　東京電力は22日午前、福島第一原発2号機の原子炉で溶けた核燃料の残骸（デブリ）を試験的に取り出す作業を始めようとしたが、取り出し装置に不具合が発見され、直ちに中止したと発表した。この日作業は再開せず、その後の日程は決まっていない。
　人が近づくと1時間以内に死亡しうる高線量の放射線が出る核燃料デブリの取り出しは、福島第一原発の廃炉過程で最も重要で最も難しい作業だ。東京電力はこの日の事故後、13年半ぶりに2号機の原子炉を覆う格納庫の内部に通じる直径60センチの配管の中にパイプ状の装置を入れて、約3グラムの核燃料デブリを取り出す計画だった。このため、東京電力は長さ約22メートルの伸縮型のパイプ装置を新たに開発し、パイプの先に爪形の装置も取り付けた。デブリからは人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線が漏れるため、遠隔で操作する装置を新たに開発しなければならなかった。NHKは「5本ある押し込みパイプの順番が間違っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断した」と伝えた。

【写真】福島第一原発から溶け出した核燃料デブリを取り出すための装置。この装置は三菱重工業が開発し5月に公開された/AP・聯合ニュース

　東京電力は、順調に作業が進められたとしても核燃料の試験搬出だけで少なくとも1週間から2週間はかかると予想した。今回、原子炉からデブリを取り出すことに成功すれば、茨城県にある日本原子力研究開発機構に移され、核燃料の残骸の性質や状態など半年ほど詳しい分析が行われる予定だ。
　福島第一原発の1～3号機の原子炉の床に残っている核燃料デブリは計880トンに達する。2011年3月の東日本大震災の際、巨大な津波が発生して福島原発を襲い、冷却装置が麻痺し、1～3号機の原子炉の核燃料棒が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が発生した。溶けた核燃料は周辺の構造物を溶かして塊（デブリ）になったまま原子炉の底に残っている。
　原子炉から核燃料供給装置を取り出して除去する作業は、世界で前例がない。旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の場合、核燃料が溶けて大量の残骸が残っていたが、取り出さずにコンクリートで構造物を覆う方式を選択した。
　このような理由から、核燃料デブリを取り出す作業は遅れている。2号機は当初2021年に始める予定だったが、3年も遅れた。しかも1、3号機は内部調査もまともに行われず、処理時期はもちろんどのようにデブリを取り出すべきかの方法すら決まっていない状態だ。デブリの取り出しが遅れれば、日本政府の2041～2051年の原発廃炉計画も遅れるのは避けられない。NHKは「福島第一原発では、核燃料デブリが原子炉の外まで広がっているほか、デブリの総量はチェルノブイリ原発やスリーマイル島原発の5倍から7倍近くに上るとみられ、取り出しの難しさが指摘されている」と指摘した。
　汚染水は毎日約90トンほど新たに出ているため、廃炉が完了しなければ放出がいつ終わるか分からない状況だ。福島原発汚染水の1回目の放出は昨年8月24日に始まり、これまで約5万5千トンの汚染水が海に流れた状態。今月7日から8回目の放出が始まった。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2024-08-22 20:52


「The Hankyoreh」　2024-08-23 06:54
■核汚染水投棄から１年「中国・太平洋諸国とともに日本を提訴すべき」
　22日、「汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」の国会討論会

【写真】22日午後、ソウル汝矣島の国会本庁階段前で「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」のメンバーたちと国会議員らが日本の放射性物質汚染水の海洋投棄から1年を迎え記者会見を行っている＝共同行動提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が福島原子力発電所（原発）の放射性物質汚染水の海洋投棄を始めて1年になる24日を控え、「周辺国と協力して国際提訴をするなど対応すべき」という声があがった。核汚染水の海洋投棄は朝鮮半島だけの問題ではないため、太平洋島しょ国などと協力して問題を提起しなければならないという主張だ。
　22日、韓国国内の市民・環境団体で構成された「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」（共同行動）と「民主社会のための弁護士の会」（民弁）などは22日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で討論会を開き、日本の核汚染水投棄に対する法律的争点と今後の課題について話し合った。
　討論者を務めたキム・ヨンヒ弁護士（脱核法律家の会「ひまわり」）は「投入された物質とその影響間の因果関係を証明する決定的証拠がなくても、廃棄物投棄による環境保護のために適切な事前措置を講じなければならない」というロンドン条約の「事前主義原則」をに触れ、「福島原発汚染水に対しても適用されるべきだ」と強調した。
　さらに、「日本の核汚染水の放出問題は、韓国だけの問題ではなく、地球に住むすべての人たちの問題だ」とし、「韓国政府単独で国際海洋法裁判所に提訴すれば、韓国の直接的な被害を立証しなければならないが、中国政府や太平洋島しょ国の一部の国と共同で提訴すれば、『公海上の海洋汚染』に対する問題提起ができる」と説明した。日本の核汚染水の海洋投棄が、地球に住むすべて人々の海洋環境を損ねるためだという説明だ。キム弁護士は「現政権で難しくても、政権が変わればこれも考えられる方法になる。事前に準備をしなければならない」と付け加えた。

【写真】昨年8月24日、日本の福島県大熊にある福島第一原子力発電所で空中撮影した写真。放射性物質が含まれた水の入ったタンクが並んでいる/EPA・聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの問題について解決の意志がないため、野党が乗り出して国民保護に向けた立法に努力を傾けなければならないという声もあがった。同じく討論者を務めた「共同行動」のクォン・ジョンタク共同運営委員長は「新たに国会が始まっただけに、中国、香港、ロシアのように日本産水産物の輸入を全面禁止する措置をしたり、学校給食に放射性物質汚染の可能性のある食材を使用できないようにするなど、関連法案を作る野党の努力が切に求められる。法制定前でも、地方自治体レベルで条例を作るなどの方法で、速やかに進めてほしい」と語った。
　核汚染水による被害問題は、十分な時間をかけて長期間にわたり確認すべきとの指摘もあった。韓国と日本の原発問題を長い間研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「汚染水投棄問題は長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』とし、汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている」とし、「この事案の原因をちゃんと理解していない。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。
　さらに張教授は「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だとし、「これまでは測定に一週間かかるとか、水産物の鮮度に影響を及ぼすという口実で日本政府が避けてきたが、最近は短い期間（2～3日）で測定できる方法が見つかったという報道が日本国内で出た」と語った。ストロンチウムはカルシウムと似た性質で、体内に入ると骨に簡単に蓄積され、骨髄がんと白血病の原因になりうる。
　チュ・ジェジュン共同運営委員長は「昨年10月には（核汚染水浄化設備の）ALPSの配管を清掃していた労働者が事故に遭っており、12月には2号機の廃炉作業をしていた作業者が被ばくするなど、核汚染水の放出以降、日本では事故が相次いでいる。日本のマスコミも『安全ではない」と問題提起をしているにもかかわらず、韓国政府は『安全だ』と主張し、日本政府がやるべきことを代わりにやっている」と批判した。
　一方、国務調整室は21日に資料を出し「昨年8月24日から今年8月19日まで4万9633件の放射能検査を実施した結果、韓国の海域と水産物、船舶のバラスト水のいずれも安全基準から外れた事例はなかった」と発表した。日本の東京電力はこれまで5万5000トンの汚染水を海に流しており、7日から8回目の放出を行っている。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-22 18:39


「The Hankyoreh」　2024-08-22 18:17
■【現場】「汚染水その後の３０年」を嘆く福島の漁業者、その海には避暑客らが
　福島第一原発の汚染水海洋放出から1年…25日まで8回目の放出

【写真】18日、福島県南相馬市では、市が運営する北泉海水浴場で避暑客が遅い避暑を楽しんでいる＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

　「日本政府と東京電力はこの1年間、処理水（汚染水）の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」
　18日、福島県の漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん（72）は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこのように嘆いた。父親と祖父が漁師で、自身も15歳から海で仕事を始めた。3人の息子も家業を引き継いだ。孫たちも福島県に住んでいる。しかし、2011年の福島第一原発の放射性物質漏れ事故で、小野さんの人生は大きな変化を迎えた。
　事故後、福島の漁業は大打撃を受け、中断された。日本政府は2020年にすべての魚種に対する出荷制限を解除し、福島沿岸の漁業者たちも期待に胸を膨らませたが、昨年には汚染水放出という事態に見舞われた。日本政府は放射能汚染水を多核種除去設備（ALPS）を通して、水と似た性質を持つ「トリチウム」を除く放射性物質を基準値以下に除去した後、海水で薄めて海に流すため被害はないとし、福島の漁業者の反対を押し切って汚染水の放出を強行した。
　日本では、福島産の水産物を買わないのは、デマによる被害を意味する「風評被害」と主張されている。しかし、小野さんは「汚染水を数十年間（海に）放出するのに、トリチウムなどによる海の被害を本当に予測できるのか」と語った。
　「これ以上海を汚すな！市民会議」の活動家、片岡輝美さんはハンギョレとの電話インタビューで、「子どもたちにこの近くで獲れたどの魚を食べさせたらいいのか、心配は尽きない」と話した。また、「漁業者の中には、自分たちが怒れば怒るほど水産物が売れなくなるという矛盾した状況で、声をあげづらいという人も多いようだ」と語った。

【図】福島第一原発の汚染水放出の現況//ハンギョレ新聞社

　元東京海洋大学教授の濱田武士さん（水産学）ら専門家8人は、著書『どうするALPS処理水？科学と社会の両面からの提言』で、現地の漁業者たちは処理水の放出を認める場合は「海を売った」、反対する場合は「国益を損ねる」と批判されるとし、（日本政府が）政治的責任を漁業者に転嫁していると批判した。
　一方、新地町から南に25キロメートル離れた福島県南相馬市では、市の運営する北泉海水浴場で避暑客が海水浴を楽しんでいた。わずか25キロメートルの距離の福島第一原発では7日から「8回目の汚染水放出」が行われているが、避暑客は海水浴に余念がなかった。ここを訪れたある避暑客は「水質が良くて2人の子どもと泳いできた。放射線は全くない」と日本政府の発表を完全に信頼しているようだった。
　東京電力は昨年8月24日以降、すでに7回にわたり汚染水の放出を行った。1回の放出に約17日かかり、一日約460立方メートルずつ、計7800立方メートルの汚染水が排出される。これまで計5万4734立方メートルの汚染水が海に流れた。7日に再び8回目の放出が始まり、25日に終了する予定だ。
　汚染水は2011年の東日本大震災の福島第一原発爆発事故後、原発に雨水などが流れ込み、放射性物質と接触したことで発生している。東京電力は事故後、汚染水を水タンクに保管してきたが、福島第一原発の廃炉作業のため、これ以上水タンクを増やすことはできないとし、2021年4月に汚染水の海洋放出を決めた。東京電力は19日現在、タンクに保管されている汚染水は131万立方メートルで、タンクの収容限界の96%を占めていると発表した。
　日本政府はALPSでトリチウムを除く放射性物質のほとんどを基準値以下に除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張する。放出前に汚染水を海水に混ぜて薄めた後、福島沿岸へと続く1キロメートルの海底トンネルを通じて流している。

【写真】昨年8月24日、福島県の福島第一原発で、海水で薄めた放射性物質汚染水が海底トンネルに流れていく様子を関係者たちが見ている。日本は同日午後1時3分頃から福島原発敷地内の水タンクに保管されていた汚染水を福島沖合へと続く海底トンネルを通じて放出し始めた＝福島/共同通信・聯合ニュース

　日本政府は汚染水が海の環境と人体に及ぼす悪影響が極めて微々たるものだと主張している。安全性を示すとしてALPSで濾過されたいわゆる「処理水」の中でヒラメなどを育て、これをソーシャルメディアのX（旧ツイッター）などで3～4日おきに公開している。
　東京電力はこの1年間の汚染水の排出過程で出たトリチウムの総排出量は8兆6千億ベクレル（2023年4.5兆ベクレル、2024年8月現在4.1兆ベクレル）になるとみている。韓国の古里（コリ）原発から出るトリチウム（1年に49兆ベクレル）より低い数値だと主張する。日本は汚染水の放出前からこのような論理を掲げているが、事故で水素爆発が起きた福島第一原発と正常稼動中の他の原発をトリチウムの排出量だけで比較するのは無理があるという批判が多い。
　少なくとも数十年間続く福島原発の汚染水の放出が、いつ終わるのかも分からない。日本は2051年までに福島原発を廃炉することを目標に掲げ、廃炉が完了すれば、これ以上汚染水も発生しないと期待している。
　だが、日本は廃炉のために最も重要な作業である「燃料デブリ」(核燃料が溶けて周辺構造物と絡まった塊）の取り出しにはまだ手をつけられずにいる。福島原発1～3号機の原子炉の床に残っている計880トンに達する燃料デブリは、人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線を放出する。そのため、人の代わりにロボットが入って作業をしなければならないが、ロボットアームの性能に立て続けに問題が生じている。
　東京電力は22日、パイプを遠隔操作する方式で試験的に3グラム以下の燃料デブリを取り出すことにした。事故後13年も経ってから始まったこの試みが成功したとしても、880トンにもなる燃料デブリをいつ全部取り出せるかは不明だ。燃料デブリを除去できなければ、1日80トン程の放射性物質汚染水が発生し続ける。
　日本は国際原子力機関（IAEA）を前面に立てて国際世論戦を繰り広げているが、直接影響を受ける周辺国の多くは納得していない。中国は先月30日にも呉江浩駐日大使を通じて「日本が汚染水の海洋放出を一方的に進め、核汚染の危険を全世界に拡散させている」とし、「中国はこれに断固反対する」という立場を示した。
　ロシアも、日本政府は日本産水産物の安全性を立証する情報を開示すべきだと主張する。中国は昨年8月24日に日本が汚染水の海洋排出を始めたことを受け、日本産水産物の輸入禁止措置を取り、ロシアも昨年10月、同じ措置を取った。

【写真】日本の福島原発から50キロメートルほど離れた漁村の新地町で、並んでいる漁船の隣で住民が釣りをしている＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

　日本の汚染水管理のミスも批判を呼んでいる。9日、福島原発2号機内部の使用済み核燃料プールから放射性物質を含む汚染水25トンが流れた。東京電力は、汚染水が排水口を通じて建物の地下に流れ込んだものと推定されるとし、外部への流出はなかったと発表したが、管理の甘さに対する批判は免れない。
　今年2月には福島沿岸に放出されている汚染水浄化装置から5.5トンが漏れる事故があった。閉まっているはずのバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排気口から流れ出たという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けたことがある。
　2011年の福島原発事故の責任を問うため、事故当時の東京電力の経営陣を告訴した「福島原発告訴団」の原告団長、武藤類子さんは、ハンギョレに「東京電力は汚染水の放出後、海の放射性物質は大きく増えていないと主張するが、放出によってどんな影響が発生するかは誰も分からない」とし、「APLSの処理過程で汚染水が漏れたことまであるのに、汚染水の放出を直ちに中止してほしい」と語った。
　「これ以上海を汚すな！市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。
福島/ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-2109:24


「The Hankyoreh」　2024-08-15 07:48
■福島第一原発の汚染水２５トンが水漏れ…位置も原因も不明
　2月の5.5トン流出に続き、またもや発生　
　東京電力「原因把握中」

【写真】福島第一原発敷地のタンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース

　福島第一原発2号機の建屋内の使用済み核燃料を冷却するプールの水位を確認する施設から、放射性物質を含む汚染水25トンが漏れ出した事実が後になって分かった。
　14日付のNHKの報道によると、9日、福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある使用済み核燃料冷却プールの水位を確認するタンクで、水位が異常に低くなったことを職員が発見し調査する過程で、水漏れが確認された。漏れ出した汚染水の量は約25トンと推定される。
　東京電力は、汚染水が排水口を通じて建屋の地下に流れた込んだものとみられ、外部への流出はなかったと述べた。核燃料の冷却にも問題はないと説明した。東京電力は今週、調査用ロボットを使って水漏れが起きた正確な場所と原因を把握する予定だ。
　福島第一原発内の相次ぐ事故で不安が高まっている。今年2月には福島の海に放出中の汚染水の浄化装置から5.5トンが漏れ出す事故があった。閉っていなければならないバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排水口から流れたという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けている。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2024-08-14 10:47
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「「プーチンのために死にたくない」…自軍基地を爆破後ウクライナに亡命したロシア兵」

2024年08月24日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」　2024.08.23 07:21
■「プーチンのために死にたくない」…自軍基地を爆破後ウクライナに亡命したロシア兵
　ウクライナ軍のロシア本土への攻撃が続く中で、ロシア兵が自軍の基地を自ら爆破した後、ウクライナに亡命したという外信報道があった。

【写真】部隊本部を爆破するロシア兵

　２１日（現地時間）、英国テレグラフによると、実名は公開されなかったロシア兵は、最近自身の部隊本部を爆破した後に脱出してウクライナに亡命した。
　ウクライナ軍事情報機関（ＨＵＲ）はこのような秘密作戦を公開し、該当兵士の亡命はウクライナのために戦うロシア団体「自由ロシア軍団（ＦＲＬ）」の助けを借りて数カ月にわたって緻密に計画されたと明らかにした。
　本部の地下で秘密裏に撮影された映像には、主に前科者や前職傭兵で構成されたロシア部隊員が話をしたり銃器を整頓したりする様子が入っている。彼らが就寝すると、本部の中から非常に大きな爆発と同時に火柱が立ち上がった。
　爆破作戦を実行したロシア兵は部隊を抜け出して事前に決められたルートを通じて最前線を越え、その後ウクライナ領土へと渡って降参したと伝えられた。
　このロシア兵は２１日にキーウで開かれた記者会見で「当時本部地下室には約１５人がいて、彼らが寝るベッドの真上にはパイプがあった」とし「そのパイプに手榴弾を投げて爆発させるように計画した」と明らかにした。
　続いて「ロシアが起こした戦争と民間人および兵士を相手に処刑・殴打・強奪など、ロシア指揮部が犯した犯罪に幻滅を感じた」とし「私は軍に服務したかったし、祖国を守ると誓ったが、プーチンのために死にたくはなかった」と話した
　該当兵士と一緒に秘密作戦を準備したＦＲＬ側はテレグラフに「この作戦はロシア国民に抵抗が成功可能であることを見せている」とし「賢く勇敢な人々に対して、プーチン政権を転覆するために何かできるということを見せている」と話した。
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