三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本、「靖国から父の名前を外してほしい」無視… 韓国遺族の要求を棄却」

2019年05月31日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/article/866/253866.html
「中央日報日本語版」 2019年05月29日07時17分
■日本、「靖国から父の名前を外してほしい」無視…韓国遺族の要求を棄却
 戦犯の位牌が祀られている靖国神社に合祀された韓半島(朝鮮半島)出身軍人・軍属を合祀から外してほしいとして遺族が提起した訴訟で日本裁判所が原告である遺族に敗訴判決を言い渡した。
 東京地方裁判所は28日、合祀者遺族27人が2013年10月22日に提起した2次靖国合祀取り消し訴訟で原告の要求を棄却した。この日の判決は訴訟を提起して5年7カ月目に出たものだが、裁判所が判決を読み終えるのにかかった時間はただ5秒だった。
 裁判所は「原告のすべての要求を棄却する。訴訟費用は原告側が負担する」という短い判決だけを出したまま、判決の理由も明らかにせず判事席から離れた。共同通信によると、裁判所は合祀が故人の名誉を傷つけたという原告側の主張を「合祀事実が公表されないため(合祀されたとのことが)不特定多数に知らされる可能性がない」として受け入れられなかった。
 靖国神社は近代日本が起こした大小の戦争で亡くなった人々の英霊を祀る施設で、太平洋戦争A級戦犯14人を含む246万6000人が合祀されている。靖国神社に対して日本政府は宗教施設だけであると主張しているが、「日本軍国主義の象徴」と呼ばれる。靖国神社に朝鮮人は2万1181人もともに合祀されている。
 原告のうち1人であるパク・ナムスンさん(76)はこの日の判決後、東京地裁の前で開かれた記者会見で「うちの父がいつ天皇のために亡くなったか。なぜ今でも日本の神にならなければならないのか。うちの父がなぜ日本人か」として「私たちが生きてきた人生を理解するならこのような判決を下すことはできない。父の名前を(靖国神社から)一日も早く外してほしい」と嗚咽した。
 原告側の大口昭彦弁護士は「裁判所が自身が原告らと同じこと状況に置かれたとすれば、このような判決を言い渡すことはできない」として「きょうの判決でこの問題が終わったと考える人は誰もいない。これからも戦いをやめない」と強調した。
 遺族らは日本と韓国市民団体と弁護士から助けられ、2007年から合祀取り消しを要求する戦いを日本法廷で繰り広げている。1次訴訟では原告が1審と2審で全部敗訴し、その後さらに多くの遺族が集まって2次訴訟を提起し、この日1審判決が言い渡された。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190528002500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.28 17:58
■韓国人遺族の靖国合祀訴訟で原告敗訴 判決説明なし
【東京聯合ニュース】日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第2次訴訟の判決公判が28日に東京地裁で開かれ、地裁は原告の要求を棄却した。

【写真】敗訴を受け声明を出す原告側関係者=28日、東京(聯合ニュース)

 訴訟が提起されてから5年7カ月での判決だったが、裁判所が判決を読み終えるのにかかった時間はわずか5秒程度だった。 
 地裁は「原告のすべての要求を棄却する。訴訟費用は原告側が負担する」という短い判決を出しただけで、判決理由については説明しなかった。
 日本のA級戦犯も合祀されている靖国神社の合祀者名簿には朝鮮半島出身者2万1181人が含まれている。
 遺族らは日本と韓国の市民団体や弁護士の協力を受け、2007年から合祀の取り消しを求め、日本の法廷で争っている。 
 1次訴訟では原告が一審、二審ともに敗訴し、1次訴訟よりも多くの遺族が今回の2次訴訟に参加した。 
 原告側は判決後に出した声明で、「日本の司法府の不当な判決を強く糾弾し、怒りを禁じることができない」とし、「(日本による植民地支配から)解放されて74年が過ぎた現在まで、日本帝国主義の侵略戦争に強制的に動員され、悔しい思いで死んでいった犠牲者が侵略神社の靖国に戦争犯罪者らと共に合祀されているという事実は容認できない」と訴えた。
 また「軍国主義の象徴である靖国神社が家族の名前を利用してその名誉と自尊を踏みにじっている現状況を受け入れることはできない」とし、「ためらうことなく上級裁判所に控訴し、国連人権機構など国際社会に訴えかけていく」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.26 11:22
■韓国人遺族の靖国合祀訴訟 28日に東京地裁で判決公判
【東京聯合ニュース】日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第2次訴訟の判決公判が28日に東京地裁で開かれる。朝鮮半島出身者の合祀に反対する日本の市民団体や韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会などが伝えた。

【写真】靖国神社前でデモを行う韓日の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)

 すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める同様の訴訟を起こし、2013年10月に二審で敗訴した。判決は、靖国神社の韓国人合祀を一種の宗教行為とした上で「原告は神社の宗教的行為により感情が傷つけられるとしているが、他人の宗教の自由に対する寛容が求められる」として訴えを認めなかった。この判決を受けて1次訴訟よりも多くの遺族が今回の訴訟を起こした。
 日本のA級戦犯も合祀されている靖国神社の合祀者名簿には朝鮮半島出身者2万1181人が含まれているという。合祀に反対する日本の市民団体は「原告の被害は単に歴史認識の問題だけではなく、(日本による)朝鮮侵略の直接的な加害者を合祀してきた『侵略神社』に(被害者の軍人・軍属が)合祀されるという人格権の侵害」と主張する。
 訴訟にかかわっている韓国・民族問題研究所の関係者は、戦時中の強制徴用労働者の問題だけでなく、一方的に靖国に合祀された軍人・軍属の問題も必ず解決しなければならない歴史の清算課題だと述べた。
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「日本が奪って米軍が受け継いだ「釜山55補給廠」の返還運動が本格化」

2019年05月30日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33563.html
「The Hankyoreh」 2019-05-30 07:25
■日本が奪って米軍が受け継いだ「釜山55補給廠」の返還運動が本格化
市民団体、進歩・保守の区別なく結集 
「汎政府レベルで一日も早く米政府と協議すべき」

【写真】今月29日、釜山市議会のブリーフィングルームで、60以上の釜山市民社会団体で構成された「米軍55補給廠の返還に向けた汎市民運動本部」が発足記者会見を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 釜山東区凡一洞(ポムイルドン)の在韓米軍55補給廠は、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に日本が作ったもので、釜山(プサン)の屈曲した近代史を映し出している。1941年、太平洋戦争を起こした日本は国家総動員法を制定し、1945年の敗戦まで朝鮮など植民地の資源を総動員した。当時、日本は石炭などの軍需物資を保管するために55補給廠を作った。55補給廠の隣には、当時釜山港の波止場労働者などが住んでいた埋め立て地もある。現在、この一帯には北港再開発地域や釜山港国際旅客ターミナル、釜山駅、門ヒョン金融団地などが位置している。
 解放後、米軍は55補給廠を引き継いだ。規模は21万7755平方メートルだった。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、米軍は日帝強占期に競馬場と日本軍騎馬部隊の訓練場として使われた釜山鎮区凡田(ポムジョン)・蓮池(ヨンジ)・楊亭(ヤンジョン)洞一帯53万3828平方メートルの敷地に、米軍釜山基地司令部のハヤリア基地を建てた。
 1995年にハヤリア基地と55補給廠の敷地を取り戻すための運動が始まった。在韓米軍は2002年に韓米連合土地管理計画の改定で、ハヤリア基地の敷地返還を決定した。しかし、戦略的価値が大きかった55補給廠は返還対象から除外された。在韓米軍は2004年8月、ハヤリア基地の跡地を国防部に返還すると約束し、2006年に基地を離れた。2014年、ハヤリア基地の敷地は釜山市民公園になった。在韓米軍の釜山基地司令部が設置されてから64年がたってのことだった。
 在韓米軍が依然として使用する55補給廠を返してもらうため、市民たちが再び力を合わせた。60以上の釜山の市民社会団体で構成された「米軍55補給廠の返還に向けた汎市民運動本部」は29日、釜山(プサン)市議会で発足記者会見を開いた。
 パク・ジェユル汎市民運動本部常任共同代表は「55補給廠の返還運動に保守と進歩にかかわらず、全ての市民団体が参加した。北港を親水空間として開発し、市民の空間にする過程において、55補給廠が古傷のように残っていてはならない。住民が地域を経営し、発展させていく地方分権時代にふさわしく、55補給廠の返還運動に積極的に取り組む。政府や釜山市、政界も力を添えてほしい」と求めた。

キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/895800.html
韓国語原文入力:2019-05-29 15:50
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「韓国軍大将、「戦作権の移管」条件の検証に向けた第一段階の演習を主管」

2019年05月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33555.html
「The Hankyoreh」 2019-05-29 08:54
■韓国軍大将、「戦作権の移管」条件の検証に向けた第一段階の演習を主管
 未来連合司令部の構造を反映し、最初作戦運用能力を評価 
 8月に韓米合同指揮所演習と並行して実施

【写真】災難と戦時など国家危機状況への対応能力を点検する乙支太極練習が始まった今月27日午後、ソウル蘆原区蘆原マドゥルスタジアムで、テロ対応訓練が行われている//ハンギョレ新聞社

 戦時作戦統制権(戦作権)の移管条件の検証に向けた第一段階に当たる「最初作戦運用能力」(IOC)の評価演習を、韓国軍大将が主管することが28日、明らかになった。韓国軍大将が指揮する未来連合司令部の構造を反映し、作戦運用能力を評価するためと見られる。最初作戦運用能力評価は、8月に韓米合同指揮所演習と並行して実施される予定だ。
 最初作戦運用能力評価では、未来連合司令部の編成および運用の適切性、連合軍必須任務遂行能力、米軍将軍が指揮する空軍構成軍司令部と海軍構成軍司令部の編成運用などが主な検証対象になるという。検証の結果は10月、韓米軍事委員会(MCM)に報告される。
 戦作権の移管に向けた検証は、最初作戦運用能力評価に続き、完全運用能力(FOC)評価や完全任務遂行能力(FMC)評価など、段階的に進められる。最初作戦運用能力評価で韓国軍の能力が検証されれば、2020年に完全運用能力評価、2021年には完全任務遂行能力評価が行われ、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期中に戦作権の移管が可能になる見込みだ。韓米軍当局は、今年に入って戦作権の移管条件を定例的に評価するための特別常設軍事委員会(SPMC)を稼動するなど、戦作権の移管に拍車をかけている。
 戦作権が韓国軍に移管されれば、韓国軍大将が連合司令官を務め、米軍大将の駐韓米軍司令官(現連合司令官)が副司令官を務める未来連合司令部体制に変わる。韓国軍は未来連合司令官を合同参謀議長が兼任する案と、別の大将が務める案などを検討している。合同参謀本部議長の職務範囲などを考えると、未来連合司令官との兼任は難しいという意見が優勢だという。

ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/895627.html
韓国語原文入力:2019-05-28 21:04
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「東学農民革命軍指導者の遺骨をめぐる訴訟の理由とは?」

2019年05月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33534.html
「The Hankyoreh」 2019-05-24 10:19
■東学農民革命軍指導者の遺骨をめぐる訴訟の理由とは?
 日本から返還された遺骨の埋葬を控え 
 珍島郡「土壌成分が一致、返還を要求」

【写真】1996年に韓国に送還された「韓国東学党の頭領」という漢字が刻まれた遺骨=東学農民革命記念事業会提供//ハンギョレ新聞社

 日本から返還された東学軍指導者の遺骨を記念事業会が全州市(チョンジュシ)に埋葬しようとしたところ、珍島郡(チンドグン)が返還訴訟を起こした。
 東学農民革命記念事業会は23日、「125年前、東学農民革命の時に亡くなった後、日本と国内をさまよい安息所を探せていない無名の東学軍指導者を全州に埋葬する」と明らかにした。記念事業会は6月1日、全州歴史博物館から出棺した後、全羅監営と豊南門を経て、完山公園の緑豆館まで花喪輿で運柩する。さらに完山七峰の激戦地に建てられた全州東学革命記念緑豆館の前で鎮魂祭を行い埋葬することにした。
 この遺骨は1894年に全羅南道珍島で処刑された30~40代の指導者と推定される人物の頭蓋骨だ。1906年、木浦綿花試験場の技士だった日本人の佐藤政次郎によって日本の北海道大学に搬出された。90年が過ぎた後の1995年、この遺骨の存在が伝わると、記念事業会が返還を要求し国内に戻ってきたが、身元の確認に失敗し23年間全州歴史博物館の収蔵庫に安置されていた。
 全州の埋葬計画が伝わると、珍島郡が縁故をかかげて返還運動に乗り出した。郡は21日、遺骨の現状変更禁止仮処分申立てを全州地裁に出した。さらに、遺骨を返還してほしいという訴訟も起こすことにした。郡は「この遺骨が収拾されたといわれる珍島邑松ヒョン里(ソンヒョンリ)墓地と遺骨に残っていた土壌の成分が一致した。当然、記録と土壌で確認された縁故地に埋葬しなければならない」と説明した。
 パク・ジュオン珍島学会副会長(74)は「鳥島面(チョドミョン)の出身のパク・ジュンジンと推定されたが、子孫と遺伝子が異なった。天道教宗理院の月報の名簿、76年に発行した珍島郡誌などの資料を根拠に遺伝子鑑識をやり直すべきだ」と話した。珍島郡と郡議会は、遺骨が戻って来れば展示館と歴史公園を造成する方針だ。当時、珍島は東学軍の最後の拠点で、60~70人が犠牲になったという記録が残っている。

【写真】遺骨を保管していた紙箱から出てきた付標の記録と署名=東学農民革命記念事業会提供//ハンギョレ新聞社

 しかし、珍島郡のこのような反発にもかかわらず、記念事業会は埋葬の手続きをそのまま進める計画だ。記念事業会は「2001~2014年6回、珍島の松ヒョン里、井邑の黄土ヒョン(ファントヒョン)、金堤の亀尾卵(クミラン)などに埋葬を推進したが、住民の反対や予算不足などの理由で、そのつど白紙化された。これ以上延ばすことはできない」と明らかにした。記念事業会のキム・ヤンユン氏は「『遺骨の身元を特定できなかった場合、保管・管理する者が縁故者になることができる』という法律的アドバイスを受けた」と話した。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/895154.html
韓国語原文入力:2019-05-24 07:35
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「北拉致被害者の韓国人母、文大統領に「死ぬ前に息子にもう一度会わせて」」

2019年05月30日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/910/253910.html?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」 2019年05月29日15時18分
■北拉致被害者の韓国人母、文大統領に「死ぬ前に息子にもう一度会わせて」
 40余年前、北朝鮮に拉致された当時高校生の母親が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に息子に会わせてほしいと29日、訴えた。
 1977年、修学旅行中に全羅南道(チョルラナムド)紅島(ホンド)で北朝鮮に拉致されたイ・ミンギョさん(60)の母親のキム・テオクさんはこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の噴水台前で「修学旅行に行かせたこの母の罪、だから北に拉致されたのも母の罪」とし「死ぬ前に息子の顔をもう一度見させてほしい」と話した。
 この日、青瓦台前には1977年に拉致されたチェ・スンミンさん(59)の兄チェ・スンデさんと1978年拉致されたホン・ゴンピョさん(58)の母親のキム・スンレさんと弟のホン・グァンピョさんも一緒に立ち、「政府と北朝鮮は拉致された人の生死を確認するための会談に臨め」と要求した。
 韓国の北朝鮮拉致被害者家族団体「戦後拉北被害者家族連合会」によると、1967~1978年に拉致された後、北朝鮮当局によって平壌(ピョンヤン)での居住が確認された人は合計21人だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190529002200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.29 15:37
■韓国人拉致被害者の母が文大統領に手紙 「息子に会わせて」
【ソウル聯合ニュース】韓国で40年ほど前に北朝鮮に拉致された当時の高校生3人の家族が29日、3人に会わせてほしいと文在寅(ムン・ジェイン)大統領に訴えた。
 1977年、修学旅行中に南西部の全羅南道・紅島で拉致されたイ・ミンギョさんの母親はこの日、ソウルの青瓦台(大統領府)前で文大統領への手紙を読み上げた。「修学旅行に行かせたのは母の罪、だから北に拉致されたのも母の罪。死ぬ前に息子の顔を見せてほしい」と訴えた。
 同じく77年に拉致されたチェ・スンミンさんの兄、78年に拉致されたホン・ゴンピョさんの母らもこの場へ出向き、拉致被害者の全面的な生死確認のための会談開催を韓国政府と北朝鮮に要求した。
 北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族団体によると、1967~78年に北朝鮮へ拉致された後、北朝鮮当局により平壌居住が確認された人は21人になる。
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非武装地帯の遺骨発掘現場付近に北朝鮮が簡易監視所 韓国の作業注視か

2019年05月30日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190529002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.29 15:36
■非武装地帯の遺骨発掘現場付近に北朝鮮が簡易監視所 韓国の作業注視か
【ソウル聯合ニュース】韓国軍が朝鮮戦争戦没者の遺骨発掘作業を行っている南北非武装地帯(DMZ)の「矢じり高地」(江原道・鉄原)の北朝鮮側地域に、北朝鮮が簡易監視所を設けたことが29日、韓国国防部関係者の話で分かった。

南北は昨年、遺骨の共同発掘に向けDMZで道路の設置作業を行った(資料写真)=(聯合ニュース)
 同部によると、この監視所は木材などで作ったもので、2~3人が勤務できる大きさ。5月に入ってから設置されたという。同関係者は「北軍の既存の監視所では韓国軍が行っている遺骨発掘に対する監視がやや制限されるために作られたようだ」と話した。
 国防部は昨年9月に結んだ南北軍事合意に基づき、朝鮮戦争の激戦地だった矢じり高地で4月1日から北朝鮮と共同で遺骨発掘作業を行う予定だったが、北朝鮮が応じなかったため、現在は単独で発掘を進めている。
 北朝鮮が遺骨発掘現場の近くに監視所を設けたことを巡り、韓国のDMZ内での活動を細かく監視し、遺骨発掘に関する状況を軍上層部に速やかに報告する狙いがあるとの見方が出ている。
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「韓国統一部「北人道的支援800万ドル供与、今週中に協議終える」」

2019年05月29日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/802/253802.html?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」 2019年05月27日14時45分
■韓国統一部「北人道的支援800万ドル供与、今週中に協議終える」
 韓国統一部は国際機関の対北朝鮮人道的支援事業に800万ドルを供与するため今週中に該当機関との事業計画関連協議を終える計画だと明らかにした。
 統一部のイ・サンミン報道官は27日の定例記者会見で、800万ドル供与の進行状況に関する質問に対し、「今週中に世界食糧計画(WFP)とユニセフの栄養支援事業と母子保健事業の推進計画に関する国際機関との協議を終える計画」と述べた。続いて「必要な基金管理審議委員会、南北交流協力推進協議会など国内的な手続きに着手する計画として現在推進中」と説明した。
 イ報道官は北朝鮮が前日に宣伝メディアを通じて人道主義的支援よりも「根本的問題」を解決すべきという趣旨の主張をしたことについては、「宣伝メディアに対して政府がいちいち言及したり対応したりするのは適切でない」とし「南北共同宣言をはじめとする南北間の合意を支障なく履行していく」という立場を明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190527000900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.27 11:58
■対北朝鮮人道支援 週内にも国際機関との協議終了=韓国当局
【ソウル聯合ニュース】韓国が国際機関による北朝鮮への人道支援事業に800万ドル(約8億8000万円)を拠出することについて、韓国統一部の李相旻(イ・サンミン)報道官は27日の定例会見で、「国連世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(ユニセフ)の栄養支援事業と母子保健事業の推進計画に関し、国際機関との協議を週内に終える計画だ」と述べた。
 また、北朝鮮への食糧支援に向け、「さまざまな団体や関係者と会い、意見の取りまとめを続けていく。必要な事務的な検討も進める」と説明した。
 北朝鮮の対外宣伝メディアは前日、人道主義的な支援よりも「根本(的な)問題」の解決が必要と主張した。李氏は、政府がこれらメディアに関し一つ一つ言及したり対応したりすることは適切でないとしながら、「南北共同宣言をはじめとする南北間合意を滞りなく履行していく」との姿勢を示した。
 一方、政府が1月に北朝鮮に対し、南北経済協力事業の金剛山観光と開城工業団地の再開を前提にドルでの支払いの代わりに倍額相当のコメの支給を提案していたという報道については、「検討したこともない」と明確に否定した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190527003400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.27 20:58
■北朝鮮への人道的支援 国連の目標額の約1割=米メディア
【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は25日、国連の対北朝鮮人道的支援活動のための募金額が目標を大きく下回っていると報じた。

【写真】国連機関は先ごろ、北朝鮮の食糧事情がここ10年間で最も悪いとする報告書を発表した(FAO・WFP提供)=(聯合ニュース)

 国連人道問題調整事務所(OCHA)のウェブサイトによると、24日現在の募金額は1238万ドル(約13億5500万円)で、今年の目標(1億2034万ドル)の10.3%程度となっている。
 今年、北朝鮮が深刻な食糧難に陥ることが予想され、国連が緊急の食糧支援を訴えているにもかかわらず、反応がにぶいとVOAは指摘した。
 OCHAは対北朝鮮支援に関連し、食糧安全保障、栄養支援、保健、飲料水・衛生の4分野で支援を募っている。
 栄養支援分野で最も多くの支援があり、目標額5050万ドルの23.3%に当たる1170万ドルが集まった。
 一方、食糧安保分野の募金額は70万ドルで、目標(2238万ドル)の2.4%となっている。
 保健、飲料水・衛生分野への支援はない。
 国別ではスイス(栄養支援598万ドル)、ロシア(栄養支援400万ドル)の支援額が多く、スウェーデン(157万ドル)、カナダ(56万9000ドル)、フランス(14万ドル)、アイルランド(11万ドル)の6カ国が支援を行った。
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「「ピースおおさか」戦争展示巡る文書非公開 府と市の敗訴確定」

2019年05月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
 大阪平和資料館(ピースおおさか)は、2015年4月改悪リニューアルされました。このとき、大阪府・大阪市が、リニューアルに関する情報公開請求を拒否したのは、市民からの要望を無視して、侵略戦争の実相を示す写真パネルを撤去するためでした。
 そこで、2015年8月、大阪府・大阪市を相手に損害賠償請求の裁判を起こしました。この裁判で、リニューアルに対する橋下徹元市長と松井一郎前知事の不当な干渉が明らかになりました。
 2019年5月24日、最高裁の上告棄却決定により、大阪府・大阪市の敗訴が確定しました。
 以下は、裁判についてのマスメディアの報道です。
                          竹本昇

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190527-00127522/
『大阪日日新聞』 2019年5月28日
■「ピースおおさか」戦争展示巡る文書非公開 府と市の敗訴確定 
 戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市)が旧日本軍による加害行為の資料を展示から外した経緯を記載した文書を改装前に公開せず、知る権利を侵害されたとして、三重県の竹本昇さん(69)が大阪府と大阪市に損害賠償を求めた2件の訴訟で最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、府と市の上告を退ける決定をした。計10万円の賠償を命じた男性逆転勝訴の二審大阪高裁判決が確定した。24日付。 

【写真】リニューアルされた館内展示を見て回る松井知事(当時)=2015年4月30日、大阪市中央区のピースおおさか

 二審判決によると、ピースおおさかは南京大虐殺や朝鮮人強制連行などの関連資料を展示していたが、2015年の改装の際、大阪維新の会や自民党の府議、市議らが「自虐史観」と批判した展示物を撤去した。原告の竹本さんは「『ピースおおさか』の危機を考える連絡会」のメンバーで、情報公開条例に基づいて文書の開示を求めたが認められず、提訴した。
 一審大阪地裁判決は「改装前に公開すれば多数の批判が寄せられ、業務に支障が生じる」として請求を棄却。二審大阪高裁判決は「展示内容は歴史認識に関わり公共性が高い。文書を公開し、国民的議論の対象とすべきだ」と指摘。府と市の非公開決定を違法と認定し、それぞれ5万円を支払うよう命じた。
 大阪高裁の判決が確定したことを受け、大阪市の松井一郎市長は「本市の主張が認められず遺憾だ。今後、判決に沿って適切に対応してまいりたい」とするコメントを出した。大阪府人権局は「府の主張が認められず残念。今後とも情報公開について適切な運用に努める」としている。

◆不当な干渉 明らかに  戦争の実相、知る権利
 ピースおおさかは大阪大空襲の展示のほか、旧日本軍の加害行為とされる内容も展示していた。しかし大阪市長が橋下徹氏、大阪府知事が松井一郎氏と、大阪維新の会の2人に代わった後、展示が「自虐的だ」などとして見直しの作業が進められ、2015年4月に全面改装されて再オープンした。
 この見直しの過程で、設置理念が骨抜きにされると懸念する市民らの団体「『ピースおおさか』の危機を考える連絡会」の竹本昇さんが、関連公文書の情報公開を請求したが、公開を拒否された。竹本さんは異議を申し立てたが、本来諮られるはずの審査会も開かれないまま改装再オープンを迎えた。
 竹本さんは、知る権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、府と市などを相手に損害賠償を求めて提訴。大阪地方裁で訴えをすべて退けられたが、大阪高等裁は一審判決を取り消し、府と市に対し、竹本さんにそれぞれ5万円の慰謝料を支払うよう命じる逆転判決を言い渡した。府と市はこれを不服として上告したが、最高裁は上告を退ける決定を出した。これにより府と市が情報公開しなかったことは違法とする大阪高裁の判決が確定した。
 竹本さんは次のように話す。「展示見直しに対する橋下氏と松井氏の不当な干渉が明らかになった。情報非公開の本当の理由は、改装の目的が加害展示撤去だということを市民に知られないため。不当な干渉によってなされた改装は正当たり得ない。被害と加害の両面から戦争の実相に迫る設置理念にのったピースおおさかを取り戻すために展示の改善を求めていく」。
 原告代理人は大前治弁護士ただ1人。「勝訴」決定について次のように述べた。「府と市が情報公開条例に違反していたこと、大阪高裁が『さまざまな意見がある歴史認識に関わることだからこそ情報公開すべきだけ』と断じた判決が確定したことに意義がある。竹本さんに情報が隠されたことはすべての市民に情報が隠されたことに等しいんです。74年前の戦争は『国民に真実を知らせないこと』を原動力として進められた。同じことを繰り返してはいけない」。
 そして最後に付け加えた。「大阪高裁では『松井知事と吉村市長』が敗訴し、最高裁では『松井市長と吉村知事』が敗訴した……というのが痛快ですね」。
       相澤冬樹


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931081000.html
「NHK NEWSWEB」 2019年5月27日 14時10分
■平和資料館の情報非公開は違法 大阪府と市の敗訴確定 最高裁
 大阪市にある平和資料館「ピースおおさか」の展示内容が変更されたことについて情報公開を求めた男性が訴えた裁判で、最高裁判所は大阪府と大阪市の上告を退ける決定をし、非公開としたことを違法とする判決が確定しました。
 大阪城公園にある「ピースおおさか」は大阪空襲や旧日本軍の加害行為とされる内容を展示していましたが、「自虐的だ」という批判が寄せられ、4年前に展示内容を変更しました。
 市民団体の男性がこの変更をめぐって、運営団体に出資する大阪府と大阪市に情報公開を求めましたが、認められず、慰謝料の支払いを求めていました。
 1審では訴えが退けられましたが、2審の大阪高等裁判所は「展示内容は先の大戦の歴史認識にも深く関わり、公開して議論の対象とすることが望ましかった」などとして、府と市が非公開とした決定を違法と判断し、それぞれ5万円の慰謝料の支払いを命じていました。
 これについて、府と市が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は27日までに退ける決定をし、府と市の敗訴が確定しました。


https://this.kiji.is/505582172758590561?c=39546741839462401
「共同通信」 2019/5/27 12:31
■文書非公開で大阪府など敗訴確定
 戦争加害の展示資料撤去で
 戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市)が旧日本軍による加害行為の資料を展示から外した経緯を記載した文書を改装前に公開せず、知る権利を侵害されたとして、三重県の男性が大阪府と大阪市に損害賠償を求めた二件の訴訟で最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、府と市の上告を退ける決定をした。計10万円の賠償を命じた男性逆転勝訴の二審大阪高裁判決が確定した。24日付。
 二審判決によると、南京大虐殺や朝鮮人強制連行などの展示資料を、2015年の改装の際、大阪維新の会や自民党の府議や市議らが「自虐史観」と批判。ピースおおさかが展示物を撤去した。


https://www.asahi.com/articles/ASM5W4RS2M5WPTIL01M.html
「朝日新聞」  2019年5月28日00時26分  
■ピースおおさか巡る文書、非公開は違法 府と市敗訴確定
 大阪国際平和センター(ピースおおさか、大阪市中央区)で、戦時中の旧日本軍による加害行為の展示を縮小することに関する文書を大阪府と大阪市などに非公開とされて精神的苦痛を受けたとして、市民団体の男性が府・市と運営財団に損害賠償を求めた訴訟で、非公開は違法として府と市にそれぞれ5万円の賠償を命じた二審・大阪高裁の判決が確定した。最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)が24日付の決定で、府と市の上告をいずれも棄却した。
 訴えていたのは三重県伊賀市の竹本昇さん(69)。判決によると、竹本さんは展示内容の変更方針を知り、運営財団を設立した府と市、同財団に2015年1月、変更に関する文書の公開を請求したが、「公開すれば市民団体などから批判が寄せられ、展示変更の準備が困難になる」などとして非公開とされた。展示変更後の同年6月、一部公開された。
 竹本さんは府と市、財団をそれ…
       遠藤隆史

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190527-00127522/
「Yahoo Japan ニュース」 2019/5/27 11:46
■高裁で松井知事吉村市長、最高裁で松井市長吉村知事が負ける~ピースおおさか訴訟 大阪府市の敗訴確定   相澤冬樹

【写真】ピースおおさかで変更後の展示を見る松井大阪府知事(当時・提供 大阪日日新聞)

 大阪の平和展示施設「ピースおおさか」の情報公開をめぐる裁判で、最高裁判所は24日付けで、大阪府と大阪市の上告を退ける決定を出した。原告男性への賠償を大阪府と大阪市に命じた大阪高裁判決が確定した。

【写真】大阪高裁逆転判決を支援者に報告する竹本昇さんと弁護士(提供・大前治弁護士)

◆維新府政市政の元で行われた「ピースおおさか」の展示見直し
 ピースおおさかは、大阪府と大阪市が出資する財団が大阪城公園で運営する平和展示施設。大阪大空襲の展示などのほか、旧日本軍の加害行為とされる内容も展示していた。しかし大阪市長が橋下徹氏、大阪府知事が松井一郎氏と、大阪維新の会の2人に変わった後、展示が「自虐的だ」などとして見直しの作業が進められ、2015年4月に全面リニューアルされて再オープンした。

【写真】ピースおおさか前での抗議行動(提供・大前治弁護士)

 この見直しの過程で、設置理念が骨抜きにされると懸念する市民らの団体「ピースおおさかの危機を考える連絡会」の会員、竹本昇さん(69)が、関連する公文書の情報公開を請求した。しかし「リニューアルに向けた業務に支障をきたす」などの理由で公開を拒否される。竹本さんは異議を申し立てたが、本来諮られるはずの審査会も開かれないままリニューアルオープンを迎えた。

◆「歴史認識に関わることだからこそ情報公開を」高裁で逆転判決

【写真】横断幕を掲げ大阪高裁に入る竹本昇さんと弁護士・支援者(提供・大前治弁護士)

 竹本さんは、知る権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、大阪府と大阪市などを相手取って損害賠償を求める裁判を起こした。一審の大阪地方裁判所では訴えをすべて退けられたが、二審の大阪高等裁判所は「様々な意見がある歴史認識に関わることだからこそ情報公開すべき」と判断。一審判決を取り消し、大阪府と大阪市に対し、竹本さんにそれぞれ5万円の慰謝料を支払うよう命じる逆転判決を言い渡した。

【写真】逆転判決を受け大阪高裁前で喜びを語る竹本昇さんと大前治弁護士(提供・大前治弁護士)

 府と市はこれを不服として上告していたが、最高裁判所は24日付けで、「上告の理由がない」として上告を退ける決定を出した。これにより大阪府と大阪市が情報公開しなかったことは違法だとする大阪高裁の判決が確定した。

◆「橋下氏松井氏の不当な干渉」「加害展示撤去が真の目的」

【写真】情報公開を求めた竹本昇さん(提供・大前治弁護士)

 原告の竹本さんは次のように話す。
 「この裁判で、展示見直しに対する橋下氏と松井氏の不当な干渉が明らかになりました。情報非公開の本当の理由は、リニューアルの目的が加害展示撤去だということを市民に知られないためでした。不当な干渉によってなされたピースおおさかのリニューアルは正当たり得ません。被害と加害の両面から戦争の実相に迫るという設置理念に則ったピースおおさかを取り戻すために、これからも展示の改善を求めていきます」。

◆「真実を国民に知らせずに戦争。同じことを繰り返してはならない」

【写真】大前治弁護士(左)は1人で代理人を務めてきた(提供・大前治弁護士)

 原告の代理人は大前治弁護士ただ1人。「勝訴」決定について次のように述べた。
 「大阪府と大阪市が情報公開条例に違反していたこと、大阪高裁が『様々な意見がある歴史認識に関わることだからこそ情報公開すべき』と断じた判決が確定したことに意義があります。竹本さんに情報が隠されたことは全ての市民に情報が隠されたことに等しいんです。74年前の戦争は『国民に真実を知らせないこと』を原動力として進められました。同じことを繰り返してはいけません」。
 そして最後に付け加えた。
 「大阪高裁では『松井知事と吉村市長』が敗訴し、最高裁では『松井市長と吉村知事』が敗訴した、・・・というのが痛快ですね(笑)」。

【写真】大阪弁護士会作成の「勝訴」タオル。めったに使う機会がないのでここで(筆者撮影)
【写真】左が吉村洋文大阪府知事、右が松井一郎大阪市長に対する最高裁の「敗訴」決定書。高裁判決では名前が逆で、松井大阪府知事、吉村大阪市長だった(提供・大前治弁護士)

相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
 1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。


『毎日新聞』  2019年5月28日
 府市敗訴が確定
  最高裁上告退ける
 戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市)が旧日本軍による加害行為の資料を展示から外した経緯を記載した文書を改装前に公開せず知る権利を侵害されたとして、三重県の男性が大阪府と大阪市に損害賠償を求めた2件の訴訟で最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は府と市の上告を退ける決定をした。計10万円の賠償を命じた男性逆転勝訴の2審・大阪高裁判決が確定した。24日付。2審判決によるとピースおおさかは南京大虐殺などの資料を展示していたが改装の際、大阪維新や市議らが「自虐史観」と批判した展示物を撤去した。
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「設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会」のこれまでの活動

2019年05月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
 以下は、今年(2019年)2月9日に開催した海南島近現代史研究会第23回定例研究会での竹本昇の報告(「設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会」のこれまでの活動)の要旨です。
 次回の海南島近現代史研究会第24回定例研究会・第13回総会は、今年8月24日に開催します。

■「設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会」のこれまでの活動■
■「設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会」の発足
〇経過=2013年4月28日「ピースおおさかの危機を考える連絡会」発足、2015年8月4日に提訴
 した「ピースおおさかリニューアル裁判」を支える会の活動を踏まえて、2018年4月30日に
 発足
〇目的=「撤去された加害・被害の展示を復活させ、ピースおおさかを反戦・平和の発信拠点
 に」。

※設置理念=「1945年8月15日に至る15年戦争において、戦場となった中国をはじめアジア・
 太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大な危害を与えたことを、私た
 ちは忘れません」。
※結成宣言文から引用=「2015年4月30日に改悪リニューアルが強行されたピースおおさかが
 オープンしました。設置理念に反して、加害展示は全面的に撤去されました。 また南京大虐
 殺、平頂山事件、重慶大爆撃、朝鮮人強制連行・強制労働、「『慰安婦』とし、性的苦役を
 強いた」記述など戦争の加害の事実を示すパネルや説明板だけではなく、広島・長崎の被
 爆、沖縄戦で戦死した幼児、「玉砕」させられた日本兵などの写真パネルなど、戦争の被害
 の事実を示す展示も撤去されました」。
  「ピース戦争の悲惨さと、加害の歴史と戦争責任を学べるピースおおさかが今こそ必要で
 す。松井知事や橋下前市長など大阪維新が行ったリニューアルは、戦争責任を無視し、戦争
 を賛美する考えにつながっており、認められません。日々、子どもたちがピースおおさかを
 訪れている中で、ピースおおさかの現状を放って置くわけにはいきません。戦争する国づく
 りが進められている今こそ、ピースおおさかを取り戻す活動が必要です」。

❶報告会・学習会の開催
〇2018年9月2日=「大阪空襲と香里〈爆弾〉製造所 久保三也子さんの証言を聞く」(DVD
 制作/販売)
〇2018年9月15日=「関東大震災中国人虐殺から95年 今につながる「差別」「排外」の流れを
 問う!」 主催「南京60カ年・大阪」・「中国人強制連行 大阪・花岡 国賠訴訟を支える
 会」、共催「設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会」。
〇2019年1月26日=「海南島で日本はなにをしたのか 住民虐殺・略奪・労働強制・性奴隷化、抗
 日反日闘争」、協力「海南島近現代史研究会」

❷ピースおおさか・大阪府・大阪市に、設置理念に則ったピース取り戻すための要望活動
〇要望の要旨=情報を公開せず市民の論議のないリニューアルは、府民・市民の意見を反映し
 ていない不正なもの。撤去された加害の展示、被害の展示を求める。改ざんした写真パネル
 の再検討を求める。
 ・2018年 5月29日 ピースおおさか・大阪府・大阪市に、要望書
 ・2018年10月25日 ピースおおさかに、再要望書
 ・2018年11月 8日 大阪府に、再要望書
 ・2018年11月 9日 大阪市に、再要望書 
 ・2018年11月9日 ピースおおさかを訪ねて、「支那事変」という用語の使用及び展示につ
    いて問題提起をしたところ、11月12日に撤去
 ・2018年11月16日 ピースおおさか・大坂府・大阪市=「「慰問からみる戦争」展における
    「支那事変」という用語の使用及び展示の問題点について質問と要望」を出す。
 ・2019年1月25日  ピースおおさかに。再々要望書
 ・2019年2月 5日  大阪府・大阪市に、再々要望書

❸抗議行動
〇2018年5月21日 NHK上田良一会長に「森友問題の真実を取材させない不当な人事異動に
 抗議します」を出す。(ピースの裁判のことも報道した記者)
〇2018年5月22日 NHK上田良一会長とNHK石原進経営委員会委員長に「森友問題の真実
 を取材させない不当な人事異動に抗議し、森友問題の取材にストップをかけるような不当な
 人事異動をさせないための質問」を出す。
〇2018年6月2日  吉村大阪市長のツイッター「マニラの慰安婦像が重機で撤去された。サン
 フランシスコ市の慰安婦像も重機で撤去してもらいたい。」に、抗議文「私たちは忘却と無
 関心をもくろむあなたたちと闘い続けます。」を出す。
〇2018年10月12日 吉村大阪市長に、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークと共同して
 「姉妹都市友好を利用した歴史の抹殺を許さない!吉村市長は即刻辞任せよ!」の抗議文を
 出す。
  関西ネット主催大阪支庁舎前抗議スタンディングに参加

❹機関紙「ピースを取り戻す会」の発行
〇「創刊号」発行日=2018年6月23日、
〇「No.2」発行日=2018年10月11日
〇「No.3」発行日=2018年11月25日

❺フィールドワーク
〇2018年7月27日 ZENKO ピースおおさかFW協力

❻展示
〇2018年11月4日 ZENKO 団結まつり参加 パネル出展 扇町公園

❼ブログとフェイスブックでの情報発信
〇ブログ http://regainpeace.blog.fc2.com/
〇フェィスブック https://www.facebook.com/regainpeace/

❽最高裁への取り組み
〇最高裁への「要請はがき」
〇弁護士の見解=「控訴審で敗訴した大阪府・大阪市が上告する場合、憲法違反を理由にしな
 ければならないが、府・市が原告側の憲法違反を立証するのは、難しいと思われる。棄却と
 なれば原告勝訴」。
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「日本の外務省が旭日旗を歪曲説明「国際社会で広く受容」」

2019年05月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/26/2019052680037.html
「チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版」 2019/05/26 22:35
■日本の外務省が旭日旗を歪曲説明「国際社会で広く受容」

【写真】2019年5月25日、日本の外務省のホームページに掲載された旭日旗の広報資料。 /日本外務省

 日本政府が、日本の軍国主義の象徴である「旭日旗」について、「使用には問題がない」との内容を盛り込んだ広報物を掲載し、論議を呼びそうだ。25日の時点で日本外務省のホームページには、旭日旗についての日本語の説明と英語の説明が掲載されている。
 この掲示物には「日本文化の一部としての旭日旗」という小見出しが付いている。内容は「旭日旗のデザインは日章旗(日本の国旗)と同様に太陽をかたどっている」「このデザインは日本で長い間広く使われてきた」と主張するものだ。
 続けて「今日でも旭日旗のデザインは大漁旗、出産、節句の祝いなど日本の多くの日常生活で使われている」と現代の日本社会で幅広く使われていることを強調している。また「旭日旗が海上自衛隊の自衛隊艦旗と陸上自衛隊の自衛隊旗として不可欠な役割を果たしており、国際社会でも広く受け入れられている」と事実を歪曲(わいきょく)して主張している。
 日本の外務省はこの掲示物で、旭日旗が帝国主義・日本軍の使用していた戦犯旗だったという事実には言及していない。旭日旗は日本が太平洋戦争を起こした当時、日本軍の象徴として使われた。このため国際社会では旭日旗を日本の帝国主義あるいは軍国主義の象徴と見なされている。ドイツは帝国主義の象徴であるナチスのマークの使用を法で禁じているが、日本は旭日旗を政府の容認の下で自衛隊旗などに使っている。
 日本はこのところ、旭日旗の使用を正当化するための動きを強化している。日本の防衛省も最近、ホームページに旭日旗に関連する内容を掲載し、旭日旗が日本の国籍を示すと共に組織の団結と士気高揚に貢献していると説明した。日本は旭日旗のデザインを江戸時代から使ってきたと主張している。現在も日本では帝国主義称賛とは関係のない場面で頻繁に使われているという。
       イ・ギョンミン記者


https://japanese.joins.com/article/761/253761.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年05月26日12時56分
■日本外務省が「旭日旗」広報…韓国外交部「謙虚な態度で歴史直視すべき」

【写真】日本の外務省がホームページに上げた旭日旗について説明する掲示物(写真=日本外務省ホームページキャプチャー)

 日本政府が広報物に日本軍国主義の象徴である戦犯旗の「旭日旗」を使い、「日本文化の一部」と主張したことに対し韓国外交部は25日「日本側は謙虚な態度で歴史を直視する必要があると考える」と明らかにした。
 外交部当局者はこの日、問題の掲示物と関連して「旭日旗が過去周辺国に軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている点を日本側もよくわかっていると考えられる」としてこのように明らかにした。
 日本外務省は前日に「日本文化としての旭日旗」という小見出しの下に旭日旗の起源と象徴、歴史などを説明する内容の広報物を日本語版と英文版で上げた。
 この掲示物は「旭日旗の意匠は、日章旗同様、太陽をかたどっている。この意匠は、日本国内で長い間広く使用されている。今日でも、旭日旗の意匠は、大漁旗や出産、節句の祝いなど、日常生活の様々な場面で使われている」と説明した。
 その上で旭日旗が過去に日本帝国主義の象徴として使われたという事実は言及しないまま、旭日旗が「自衛艦または部隊の所在を示すものとして、不可欠な役割を果たしてきており、国際社会においても広く受け入れられている」と主張した。
 使用が厳格に禁止されたドイツのナチスの象徴模様と違い日本では旭日旗が日本政府の容認の下に広く使われている。特に日本の極右勢力は嫌韓デモで旭日旗を振り帝国主義時代の象徴としてのイメージを積極的に活用している。
 最近日本政府は旭日旗の使用を正当化しようとする主張を組織的かつ意図的に強化している。防衛省もホームページに旭日旗が自衛隊の団結と士気向上に貢献しているという内容の広報物を掲示している。
 また、先月23日に中国海軍創設70周年を迎え中国山東省青島海域で開かれた行事には日本の海上自衛隊艦が旭日旗を掲揚して参加し目を引いた。
 産経新聞は「韓国では旭日旗に対し『侵略や軍国主義の象徴』との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した」と伝えた。
 また、山田宏防衛政務官は前日自身のフェイスブックに「韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込んでいる。


https://japanese.joins.com/article/789/253789.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年05月27日10時54分
■徐敬徳教授、日本外務省に「旭日旗の歴史的事実知らせよ」と抗議

【写真】旭日旗を付けている日本海上自衛隊の駆逐艦。(写真=中央フォト)

 誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が日本の外務省に「帝国主義日本軍が使った戦犯旗『旭日旗』に対する歴史的事実を正しく知らせよ」という内容の抗議メールを送ったと27日に明らかにした。
 最近日本外務省はホームページで旭日旗について「自衛艦または部隊の所在を示すものとして、不可欠な役割を果たしてきており、国際社会においても広く受け入れられている」と主張した。
 徐教授は抗議メールで「ワールドカップ・ロシア大会の際にFIFA公式インスタグラムに上げられた旭日旗応援写真が差し替えられ、また、最近世界的に旋風的な人気を得た映画『ボヘミアン・ラプソディ』の広報映像に使われた旭日旗Tシャツも消えるなどすでに国際社会では旭日旗が戦犯旗であることが多く知られている」と反論した。
 また「世界的なスポーツイベントとブランド製品で間違って使われた旭日旗が消え続ける理由は世界的に旭日旗が『戦犯旗』であることをみんなが認めているので起きた当然の結果」と強調した。
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