三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「『反日種族主義』批判の日本人学者 「朝鮮人が貧しくなったのに収奪・搾取なかった?」」

2019年09月30日 | 韓国で
kr/arti/politics/34513.html
「The Hankyoreh」 2019-09-30 10:30
■『反日種族主義』批判の日本人学者「朝鮮人が貧しくなったのに収奪・搾取なかった?」
[土曜版] インタビュー 
『日本人学者が見た植民地近代化論』著者 鳥海豊氏 
 
 日帝の投資で朝鮮が発展したという 
 植民地近代化論の虚構を暴く 
 「日帝、朝鮮を構造的に収奪 
 すべての金は日本人に流れた 
 日本が悪かったと言うしかない」 
 初めは日本を世界最高だと考え 
 勉強してみると普遍から程遠い」

 日帝植民地36年間、日本が朝鮮人を収奪したり搾取したことはなく、むしろ朝鮮経済が大きく発展したという一部学者の主張が相次いでいる。植民地近代化論に力づけられたためなのか、最近の保守派の集会には、甚だしくは日章旗が登場したりもする。しかし最近、日本人学者が植民地に対する収奪がどう行われたのかを暴いた本を出した。ソウル大学で博士学位を得た鳥海豊氏に25日、ソウル市麻浦区(マポグ)孔徳洞(コンドクトン)のハンギョレ新聞社で会った。

【写真】「植民地近代化論を主張する人々とは学問的に話し合い討論しようとしている。それにより彼らの考えが少しずつ変わるようだ」。日本人学者の鳥海豊博士と25日、ソウル市麻浦区孔徳洞のハンギョレ新聞社でインタビューをしている=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

 インタビューのために腰をおろすとすぐに鳥海豊博士(57)は、かばんから一冊の本を取り出した。自分の本(『日本人学者が見た植民地近代化論』)ではなく、イ・ヨンフン元ソウル大教授などが書いた『反日種族主義』だった。『反日種族主義』は、日帝植民地時代に朝鮮の経済が大きく発展したという植民地近代化論を掲げ、「慰安婦」に対しても個人の営業行為であり日本軍の戦争犯罪ではない、などの主張を盛り込んだ本である。

-『反日種族主義』を全部読んだか?
 「大体は読んでみた。2003年に韓国に初めて来た時も、植民地近代化論が話題だった。あの時もキム・ナクニョン、イ・ヨンフン教授などが同じ主張をしていた。そのような面では、本当に彼らは立派ではある。韓国人がいくら反発し批判しても、「私は学者の良心に従う」と考えているようだ。それはとにかく勇気だ。あの本には個人的にはありがたく思う部分もある。私が論文を書いて本を出しても、ほとんどの人は既存の植民地収奪論に関するものではないかと言って特に反応を示さなかったが、『反日種族主義」が出てからは、私の論文が注目されてきた。そして日本の右翼らの主張が馬鹿げた話ではなく、韓国の人々に影響を与えたりしていることを、『反日種族主義」が逆に証明した。だから、本の著者とはあまり争いたくない(笑)。討論を通じて(彼らを)変えようとしている。もちろん、植民地近代化論に対しては、初めから変だと感じた部分があった」。

◆日本人のポケットに入った日帝の投資
-どのような点がそうなのか?
 「彼らの主張には受け入れられる部分も確かにある。日帝時代に武力を動員した収奪はなかったという点がそれだ。土地調査や産米増殖(コメの生産拡大)事業の際、朝鮮人から強制的に土地やコメを奪ったことはなかったと言うが、これは史料を見ると正しいと思った。もちろん、朝鮮王朝が所有した土地を日帝が押収して東洋拓殖会社に渡した後、小作人が小作権を保護されなかったのは事実だが、農民から土地をそのまま押収したことはなかった。日本人地主が最も多く土地を確保した時期は、1926年から1935年の間だが、その時期は土地調査事業とは関係ない。コメも太平洋戦争時期に強制供出が行われた時を除けば、強制的に処分させるとか奪ったことはなかった。そんな点で、植民地近代化論を主張した学者の研究は、すごいと言える。しかし、私の疑問は、収奪や搾取がなかったのに、なぜ朝鮮人はあのように貧しかったのだろうかという点だった。日帝時代、朝鮮に来た日本の人々は、大部分が貧しかったり職がなかった。それなのに、彼らは皆金持ちになった。朝鮮人はさらに貧乏になったが、日本人はほとんど全員が大金持ちになったというのが、とても不思議で変ではないか。そんな謎を勉強を通じてそれなりに解いた。結局、収奪があったからである。したがって、植民地近代化論は正しくないという結論に至った」。

【写真】日帝の構造的な収奪構造を暴いた鳥海豊博士の本//ハンギョレ新聞社

 鳥海豊博士は、今回の本の母胎になった博士学位論文(「日帝下の日本人土木請負師の活動と利潤創出」、ソウル大学国史学科、2013年)で、日帝が植民地朝鮮に「投資」したという資本がどう使われて、結局、誰のポケットに入ったのかを究明した。日帝強占期の鉄道建設や産米増殖計画の水利組合事業など、公共工事に必要な資金は、毎年日本本国から朝鮮総督府に与える金でその相当部分が充当された。しかし、それらの金は日本の土木請負師(土木建設業者)にそっくりそのまま渡った。大韓帝国時代には、朝鮮人の土木請負師が少数いたが、日帝強占期には、ほとんどが芽を潰された。朝鮮総督府が公共事業を発注し、競争入札ではなく指名入札や随意契約の方法で、朝鮮人の参加を根本から排除したからである。ダムや貯水池工事など土木建設が大部分を占めた水利組合事業も、日本人事業家の独壇場だった。これらの日本人事業主は、朝鮮人への賃金支給も、当時の申告価格の3分の1の水準に値下げした。総督府の統計年報には、朝鮮人労働者の日当が日本人労働者の半分の1円と書かれているが、実際の現場では30~40銭、さらには20~30銭しか支給しない場合も多かった。このような実質賃金は、鳥海豊博士が日本人請負師の回顧録など、生き生きとした資料を探して見つけ出した成果だ。このような不公正と便法を植民地当局が傍観し助長したため、巨視的な観点で見ると、植民地時代は、朝鮮に対する日帝の搾取・収奪が行われた時期と言える。
-強圧的な暴力を動員して財産を奪う行為を意味する直接的収奪より、植民地統治勢力の庇護の下で成立した構造的収奪に注目しなければならないと強調した。土木建設事業以外でも構造的収奪が行われたのか?
 「二つの重要な機制がある。一つは金融である。大韓帝国時代に作られた銀行を、合邦後に日帝が完全に掌握し、その時から日本人と朝鮮人を差別した。すなわち、日本人には低金利での貸し出しを積極的に行ったが、朝鮮の人々にはしなかった。それで朝鮮人は周りにいる日本人に高金利で社債を発行しなければならなかった。結局日本人は朝鮮人を相手に座って投機をして、結局朝鮮の人々の金が日本人に流れたのである。もう一つは、植民地時代の構造的な暴力である。回顧録などの当時の記録によると、日本人が朝鮮の人々が運営する店に行き、代金が高いと言いながら殴って値段を下げさせたという話が出てくる。このような私的暴力を警察は放置したため、朝鮮人たちは損害を被っても堪えるしかない状況だった。日本人事業主がまったく賃金を支給せずに逃げる事例も多かった。このように日本人は暴力などを利用して実生活で利益を得たが、朝鮮人は損害を被る構造だった」

【写真】植民地近代化論を批判する日本人学者の鳥海豊博士が先日25日、ハンギョレ新聞社の庭園でインタビューを受けている=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

◆日本が良い国になるには
 彼は著書で、日帝が意図的に植民地朝鮮を「コメ・モノカルチャー(単一作物)経済」にしたという点も強く指摘した。1941年に総督府の政務総監と会った京城商工会議所の関係者の回顧によると、日本本国の官僚や政治家は、日本本土の工場と競争することになり得るという理由で、朝鮮で工業を興してはならないという方針を持っていた。実際に明治維新の初期に自国では「殖産興業」(政府が主導的に産業と工業を発展させること)を通じて工業を発展させた日本が、朝鮮では官営工場を全く作らなかった。満州事変(1931年)以後に朝鮮半島の北部地方に工場が建てられたが、これは満洲という新しい市場に進出するための踏み台であり、朝鮮の工業発展を企てるものではなかったということである。
-日本人として日帝の朝鮮収奪論を話すのは容易な事ではないだろう。日本で攻撃を多く受けないか?
 「私に対する攻撃は多いが、怖くはない。日本の右翼が誇らしく思う人は、日本のために熱心に仕事をした人ではなく、むしろ外国人のために熱心に仕事をして外国人に誉められる人々である。例えば、杉原千畝(第二次世界大戦末にリトアニアの日本領事館で外交官を務めた人物で、本国政府の拒否命令に反し、日本を経由して米国に行こうとしていたユダヤ人数千名にビザを発給し、彼らの命を救った)の様な人である。杉原は戦争が終わった後、外務省を解雇され貧しく暮らしたが、イスラエル政府が感謝状を与えるとすぐに日本の右翼は、「これが日本精神である」と言いながら彼を担いだ。このようなことを見ると、彼らも今は私を攻撃しているが、10年後には好きになっていると思う(笑)。
 かつては私も、日本の文化や生活習慣が世界の標準であり、最良だと思った。そして韓国が異常だと思った。しかし、深く知るようになると、日本が異常で、世界の普遍文化に遅れていた。少数者を尊重し被害者や弱者を考慮することに欠けていた。日本が良い国になるには、近い韓国で学ぶことが最も早い。韓国人や在日韓国人に対する考えから変えなければならない。そのようなことに役立つ役割を少しでも果たしたい」
 東京で生まれ育った鳥海豊博士は、日本の早稲田大学経済学科を卒業(1986年)後、職場生活を過ごし、2000年に一歩遅れて韓国史に関する勉強を始めた。軍慰安婦問題など韓日間の過去の問題が毎日ニュースに流れるのを見て、本格的に韓国に対して関心を持つようになった。ちょうど母校にアジア太平洋研究科が設立され、修士課程に入学した。日本では韓国史の博士課程を勉強できるところがなく、2003年に韓国に渡ってきた。現在、韓国歴史研究院(院長イ・テジン)の常任研究委員として働き、鮮文大学で講義している。

◆「日本の右派にも説得の余地がある」
-最近は過去の問題で韓日関係が最悪に突き進んでいる
 「日本人だが、『日本が悪い』と言うしかない。安倍政権は1965年の韓日協定で過去の問題はすべて終わり、韓国の裁判所が強制動員労働者に対する日本企業の慰謝料支給の判決を下したことは国際法違反だと言うが、全く当たらない。徴用労働者の問題一つだけを見ても、むしろ日本が国際法に違反した。1932年に日本は国際労働機構(ILO)の「強制労働に関する協約」に加入して批准までした。この国際協約では強制労働が禁止されている。戦時でも植民地である朝鮮の人を動員してはならず、また労働者を苛酷に扱ってはならないと規定されている。個人の請求権は当然残っている」
-どのように解決していけばいいのか?
 「不買運動は少し違うようだ。よく通う寿司屋の主人は韓国人だが、私が申し訳なくなるほど、商売が厳しい。不買運動はそのように両国に善意の被害者を多く出す。そういうものよりは、文化の力で押して行けばいいと思う。韓国はドラマを本当に上手に作るので、日本人が自然に反省できる内容をドラマに入れたらよい。それで日本人が徐々に変わって行くようにするのが、最も望ましい道ではないかと思う」
-道のりが遠く見える
 「それでも少しずつ変化する部分が確実にある。日本の右派と多くの論争をして、そうなることを感じた。彼らが日帝の朝鮮支配は良いことだったとか言う時、それに対して私がそうではないと言えば、非常に強い反発が噴出する。これについて彼らの話を聞き込み、一つ一つ反論していく。もちろん彼らの中の70~80%は、変わることなく自分の意見に固執するが、側にいる人は「あなたのおかげで考えが大きく変わった、そんな観点でも見ることができるということを知った」という話をしてきた。それを見て、相手が悪いと言って敵として扱い無視するのではなく、彼らと話し合い、粘り強く少しずつ進まなければならないということを知った。あまり難しく重々しく考えると耐えられないので、少しずつ歩んでいかなければならない」。

キム・ジョンチョル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34315.html
韓国語原文入力:2019-09-28 14:57


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34315.html
「The Hankyoreh」 2019-09-09 10:14
■[書評]日本人の「不当利益」を助けた植民地体制
 韓国近代経済史研究の日本人学者 
 土木請負業者を事例に「二重構造」を明らかに 
 朝鮮に投資された資金の大部分は再度日本人の手に… 
 「植民地近代化論」の有効性を問う

【写真】日本の学者が見た植民地近代化論−日帝強占期の日本人土木請負業者の不当利益を中心に 鳥海豊 著/知識産業社・1万8000ウォン//ハンギョレ新聞社

 日帝強制占領期(日本の植民地時代)の朝鮮総督府が作成した統計年報には、1928年の朝鮮在住日本人と朝鮮人の人口、両者の郵便貯金の残高を示す統計が出ている。日本人約47万人の郵便貯金額が2648万円に達する一方、朝鮮人約1866万人の郵便貯金額は430万円に過ぎなかった。日本人1人当たり、朝鮮人より245倍多い資産を所有していた計算になる。この圧倒的な経済力の格差は、一体どこから来たのだろうか?様々な「実証的資料」を前面に出して「日帝強占期に朝鮮の経済が発展した」と主張してきた「植民地近代化論」は、この統計について果たしてどう説明するのだろうか?

【写真】1932年発刊の『土木工事画報』に掲載された、清津港改築工事で防波堤ケーソンを埋める作業場面の写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞

 『日本の学者が見た植民地近代化論』は、韓国近代経済史を研究する日本人学者の鳥海豊氏(57)の博士学位論文を中心とする単行本である。韓国歴史研究院の常任研究員である著者は、公式統計だけでなく産業界の雑誌、新聞記事など様々な資料を動員して、朝鮮と朝鮮人を搾取して日本と日本人に不当な利益を与えた日帝強占期の「二重構造」を実証的に明らかにする方式で、植民地近代化論を理路整然と批判する。
 出発点は「なぜ日帝は朝鮮に工業を興そうとしなかったのか」という疑問である。3・1運動の直後、日帝は「産業調査委員会」を開くなど、朝鮮の経済を発展させるという態度を取り、その結果、「鉄道敷設と産米増殖計画」を出した。明治政府が「殖産興業」(政府主導の工業育成)を行ったのとは異なり、植民地朝鮮では、朝鮮経済が日本と競合する状況を避けるために、工業を抑制する代わりに道路や鉄道建設、港湾整備、水利組合事業などだけに投資を集中したのである。著者は「交通と通信機関の整備という方向性を提示することで、日本の工業を守り、朝鮮の外形のみを近代化していく形態を推進した」と指摘した。1939年までの朝鮮総督府の予算は合計55億円程度だが、このうち土木に関連した支出は10億7千万円程度だ。

【写真】1927年『土木工事画報』に掲載された、慶尚南道晋州橋の竣工写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞社

 このように投資された資金は、朝鮮に居住する日本人土木請負業者が独占した。彼らは政治権力が定める制度などの保護を受けた。日本内地では会計法が制定されて一般競争入札原則が適用された時期だが、朝鮮などの植民地では、勅令による特命契約・随意契約で請負業者の任意指定が可能だった。1921年の会計法改訂により、朝鮮でも一般競争入札が原則となったが、政務総監通牒(1932年)などにより、すぐに無力化された。日本内地にはない「技術主任制度」が朝鮮でのみ施行されもした。朝鮮人請負業者を構造的に排除したのである。

【写真】1929年『土木工事画報』に掲載された、咸鏡線 新興-居山間の細洞川アーチ橋の工事現場写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞社

 日本人請負業者がどのようにして「不当利得」を得たのかを見せてくれるのが、この本の白眉だ。彼らは賃金をピンハネしたり、ほんの少しだけ与えた。『朝鮮総督府統計年報』などの公式資料では当時、朝鮮人の重労働者の一日の賃金を80銭〜1円程度と計算した。しかし著者は、新聞記事と協会発刊物、手記などの資料を参考にして、実際には30〜40銭の水準だったという事実を示す。表面上は工事金額の半分近くを労務費に策定しておき、実際には6〜17%程度しか払わず、残りを「不当利得」として得たのである。農業分野と思いがちな産米増殖計画でも、コメの増産よりは潅漑施設を造るなどの土木事業である水利組合事業が中心であり、その実体は「朝鮮農民に強制執行が可能な水利組合費を賦課し、日本人請負業者・地主などに不当な利益を与える」システムだった。

【写真】鳥海豊 韓国歴史研究院常任研究員=知識産業社提供//ハンギョレ新聞

 日本から朝鮮に投資された資金の大部分を、再度日本人が掌握することができるこの「二重構造」の実体は、植民地近代化論が有効になり得るかを問い詰める。さらに進んで著者は「『収奪』の定義だけに縛られるのではなく、政治権力による経済領域の歪曲など幅広い概念で、日帝強占期の経済研究が前に進まなければならない」と、新しい研究の方向性も提案している。

チェ・ウォニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/908695.html
韓国語原文入力:2019-09-06 21:44
コメント

「不良給食非難集会開いた正義党幹部の二面性」

2019年09月30日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780144.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780144_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/09/29 20:00
■不良給食非難集会開いた正義党幹部の二面性
 「不良な衛生状態の給食がどうして子どもたちの口に入ったのか、徹底して解明しろ」。
 2年前に教育当局に向かってそう叫んでいた正義党大田市支部の幹部が身体障害者向けの夜学を直接経営し、周辺の学校から給食で残った米飯とおかずをもらい受け、夜学の給食として出し、政府の補助金を着服していたことが判明。警察が捜査に着手した。
 教育部国立特殊教育院と大田市教育庁によると、障害者向け教育施設「ハンウル夜学」は昨年4月から周辺のA高校から給食で余った食べ物の一部をもらい受け、障害者の学生に出していた。今年7月からは政府が支援する市・道別障害者生涯教育機関モデル運営事業に選定され、政府の補助金を受け取っている。11月までに総額6000万ウォン(約538万円)規模だ。補助金を受給しても、同施設は周辺の高校で余った食べ物を給食に使い続けた。給食の余りを夜学に支援していたA高校の校長は「支援が必要だとの要請があり、善意で給食の一部を支援したのだが、こうして利用されるとは思わなかった」と話した。
 ハンウル夜学は給食業者から実際には給食を調達していないにもかかわらず、政府補助金で代金決済だけを行い、その上で返金を受けていた。共謀した給食業者も正義党に関連があり、同党大田西区地域委員長のJ氏が理事長を歴任した団体だ。ハンウル夜学はこうした手口で総額233万ウォンを着服した。ハンウル夜学は政府の支援金のうち、講師費用400万ウォンも着服した疑いが持たれている。講師を虚偽登録し、政府支援金で費用を支払った後、人材派遣業者からキックバックを受け取る手口だったとされる。
 ハンウル夜学は正義党幹部が経営している。キム・ソヨン市議(正しい未来党)が入手したハンウル夜学の「2019年度運営委員目録」によると、運営委員9人のうち4人が正義党で活動した経歴の持ち主だ。運営委員長は金潤起(キム・ユンギ)正義党大田市党委員長(45)だ。金委員長は昨年正義党の候補として大田市長選に出馬し、「障害者など社会的弱者を市政の中心に置く」と主張した。正義党大田市支部の広報担当者(49)や同党世宗市支部の副委員長(49)は運営委員を務めている。金委員長と広報担当者は2016年に大田市の鳳山初等学校で起きた給食問題の当時、教育当局を非難する集会を開いた。金委員長らは当時、「学校給食全般について再チェックし、健康な学校給食を提供するための制度をつくるべきだ。教育行政の第一の目標は子どもたちを健康に育てることだ」と発言していた。
 ハンウル夜学は「全ての事実を認め、代表ら運営陣は辞任する」と説明した。ただ、夜学側は「食べかすレベルの物ではなかった。転用した給食費は障害者学生の交通費、講義材料費に使い、残りは通帳にある」と主張した。金委員長は「自分は直接関連がなく、不当利得もない」と述べた。国立特殊教育院から障害者生涯特殊教育モデル事業の管理監督を委託されている中部大産学協力団はハンウル夜学を警察に告発した。
       
          チェ・ウォングク記者
コメント

「大統領府「国民が督励と共にムチ取った」…検察改革に拍車をかける見込み」

2019年09月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34506.html
「The Hankyoreh」 2019-09-30 00:20
■大統領府「国民が督励と共にムチ取った」…検察改革に拍車をかける見込み
 公式論評は発表せず 
 「チョ長官とユン総長の進退に変わりはない」

【写真】「第7次司法弊害の清算に向けた検察改革ろうそく文化祭」が開かれた今月28日午後、ソウル瑞草洞最高検察庁とソウル中央地検間の道路が、参加者たちで埋め尽くされた。主催側の予想より多く参加者が集まり、予定されていた行進もキャンセルされた=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 大統領府がソウル瑞草洞(ソチョドン)一帯で開かれた大規模な週末ろうそく集会を機に、検察改革の手網を引き締める雰囲気だ。チョ・グク法務部長官をめぐる様々な議論にもかかわらず、検察改革を望む国民の意思が表出されただけに、これ以上左顧右眄しないという強い意志がうかがえる。
 29日、大統領府は前日のろうそく集会と関連して公式論評を発表しなかった。市民の自発的な参加で行われた集会であるだけに、大統領府が公式メッセージを出すのは、不必要な誤解を招きかねないと判断したのだ。ただし、匿名を求めた関係者は数人いた。ある関係者は「(集会に)集まった国民の声を重く受け止めなければならない。何に憤り、何を望んでいるのかについて、検察も、韓国政府もよく考えなければならない」と述べた。他の関係者も「瑞草大路を埋め尽くすほどなら、2016年の朴槿恵(パク・クネ)弾劾当時の光化門(クァンファムン)ろうそく集会と同様の規模だ。重く受け止めている」と述べた。
 大統領府は予想をはるかに上回る集会の規模に驚きを隠せず、街から噴出した市民のエネルギーを国政課題の推進の動力にするという考えも明らかにした。ある高官は「国民が昨日、瑞草洞で投げた課題は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に揺ぎ無く検察改革を実施してほしいということだ。国民に宿題を与えられたわけだから、それをやり遂げなければならない」と述べた。同高官は「国民の我慢が限界を超えたため、集会に集まったようだ。我々がもっとうまくやらなければならなかったのに、恥ずかしい限りだ」としたうえで、「大統領府や政府与党は、再び気を引き締めて、(改革を)うまく進めなければならない」と述べた。一方、チョ長官をめぐる疑惑が溢れ、検察が組職の死活をかけて捜査に乗り出したことで、推進の動力を失いかけた検察改革が、ろうそく集会を機に蘇ったことに安堵感を感じる雰囲気だった。また別の関係者は、「国民が督励すると同時にムチも取った」と述べた。
 大統領府関係者の間では、これから大統領府の最優先国政課題は検察改革になるということに、意見の相違がなかった。大統領府が検察改革に本格的に着手すれば、高級公職者犯罪捜査処や検警捜査権の調整など、国会の合意が必要なものよりは、古い捜査慣行の改善や人権保護の分野に集中する可能性が高い。文大統領は27日「人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」とし、「検察権行使方式と捜査慣行などの改革が同時に行われなければならない」と強調した。先月1日に文大統領が「大学入試制度全般を再検討するよう」指示した後、学生部総合選考の改善案づくりに着手した教育部のように、法務部が後続対策作りに乗り出す可能性もささやかれている。チョ長官は最近、週刊誌「時事IN」とのインタビューで、「検察改革のために歯を食いしばって出勤している」と語った。
 一方、大統領府はチョ長官の進退については、「変動はない」という雰囲気だ。ある関係者は「チョ長官夫人を逮捕されるかどうかがチョ長官の進退の分水嶺になると見られていたが、昨日のろうそく集会で局面が 『検察改革』に移った」と述べた。ユン・ソクヨル検察総長の進退にも変化はないというのが大方の予想だ。文大統領が27日、「検察が改革の主体」だと釘を打っただけに、更迭することはないということだ。ある関係者は「文大統領の考えは、ユン総長が検察改革において重要な役割を担わなければならないということだ」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/911373.html
韓国語原文入力:2019-09-29 20:36


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34507.html
「The Hankyoreh」 2019-09-30 00:25
■検察「改革への抵抗ではない」と反論…捜査加速化する見込み
 ろうそく集会に対する検察の反応 
 
 ろうそく集会の翌日、ユン総長が立場文を発表 
 「検察改革のために最善つくす」 
 検察内部、「ろうそくデモに納得できない」という反応が多く 
 捜査を長引けば負担が大きくなるため 
 関係者の召喚日程など調整迫られる 
 専門家「早く終わらせるのが生き伸びる道」

【写真】検察改革、司法積弊の清算に向けた凡国民市民連帯が主催した第7回ろうそく集会が今月28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検の前で開かれ、市民たちが「政治検察は退け」などのプラカードを持ち上げながら、検察改革を求めるスローガンを叫んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 3年前「チェ・スンシル国政壟断」ろうそく集会以降、最大規模の参加者がソウル瑞草洞(ソチョドン)の検察庁前に集結し、検察改革を求めてろうそくを掲げたことを受け、ユン・ソクヨル検察総長(日本の検事総長に当たる)は「検察改革に反対しない」という考えを改めて強調した。改革に抵抗するため、検察がチョ・グク法務部長官一家に対する捜査を進めているという“フレーム”に反論したわけだ。検察首脳部では「ろうそくデモが全国民の意思を反映するわけではない」という意見もあるが、長く議論の中心にいるほど負担も大きくなるだけに、できるだけ速いスピードで捜査が進めるものと見られる。

◆ユン総長「検察改革の意思に忠実に従う」
 検察改革に向けたろうそく文化祭翌日の29日、最高検察庁は「検察改革に関する検察総長の立場」を発表し、「検察改革に向けた国民の意思と国会の決定に、検察は忠実に従い、その実現のために最善を尽くしたい」とし、「検察総長の人事聴聞会からこのような立場を何回も示しており、(その立場には)変わりがない」と明らかにした。
 市民たちが直接「検察改革」を求めたことに対し、「改革の実現に向けて最善を尽くす。すでにそうすると明らかにしたのではないか」と答えたわけだ。これについて検察関係者は、「与党がしきりにチョ・グク長官一家の捜査を検察の反改革・抵抗だとする一種の “フレーム”をかけているが、(ユン総長が)そのような捜査でもないし、そうするつもりもないことを明確にしたものだ」とし、「刑事訴訟法上、検事は犯罪を認知した場合、捜査することが義務付けられており、それ以上でも以下でもないということだ」と述べた。
 実際、ユン総長は昨年7月8日の人事聴聞会の冒頭発言で、「検察改革の議論はすでに立法過程にあり、その最終決定は国民と国会の権限であることを承知している」としたうえで、「検察は制度の設計者ではなく、定められた制度の充実した執行者でなければならないと思う」とし、原則的に検察改革案に賛成するという立場を明らかにした。

◆内部でも「改革に抵抗するための捜査とはあり得ない」
 実際、検察内部ではチョ長官に対する捜査を検察改革と結びつけ、検察を批判するろうそく集会に参加した市民の声には納得できないという反応が多い。すでにユン総長が検察改革の必要性を認め、内部的にも「(国会で)決まり次第に従う」という共感が形成された状況に合わないということだ。
 チョ長官関連の捜査は告発によって行われており、チョ長官の5親等の甥が逮捕されて、チョ長官の自宅に対する家宅捜索令状が発行されるなど、犯罪容疑が明らかになる過程であるだけに、捜査を行わない方がむしろ職務遺棄ではないかという反論もある。地方検察庁のある部長検事は「高捜処の設置など検察改革は国会を通じて行うものであり、流れに逆らうことができない状況だ。検察がこれに抵抗するためにチョ長官を捜査するという主張は納得し難い」としたうえで、「改革を掲げているものの、事実上チョ長官に対する捜査をやめろということだ」と述べた。また、別の検察関係者は「検察の“政治的中立”が検察改革の最終目標だ。しかし、与党は生きた権力を捜査することが反改革だと主張している」と批判した。

◆できるだけ速やかに捜査が行われる見通し
 しかし、国民の半分以上がチョ長官に対する検察捜査が行き過ぎだと批判的に見ているうえ、一部がろうそく集会に参加するなど、“行動”に乗り出したため、内部的にも一部“調整”は避けられないものと見られている。チョ長官の捜査が深刻な国論分裂につながり、市民たちの抗議を直接受けただけに、議論を鎮静化するためにもできるだけ早く捜査を進めて、結論を出す方がいいという判断だ。これと関連して検察は、チョ長官側と各種疑惑の中心人物であるチョ長官の妻、チョン・ョンシム東洋大学教授の召喚日程を調整している。
 特殊通出身のある弁護士は、「国政壟断や司法壟断の捜査とは異なり、この事件は人間中心の捜査であるため、比較的事案が簡単で、登場人物に少なく、長い時間を要するものではない」とし、「捜査を早く終わらせることだけが、検察が生き延びる道だ」と分析した。ある検事長出身の弁護士も「政治的で、高官級関連の事件であればあるほど、スピーディに捜査を終わらせなければならないのに、捜査を拡大していく姿が目立った」とし、「11時間の家宅捜索の場合も、2回も令状を取ったそうだが、最初から徹底的に準備しなかったことが問題」だと指摘した。検察庁周辺では、検察がこれまで知られなかったチョ長官と関連した「切り札」(重大な犯罪容疑)を出すことで、情勢逆転を狙う可能性があるという分析もある。
チェ・ウリ、カン・ヒチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/911379.html
韓国語原文入力:2019-09-29 21:05


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34504.html
「The Hankyoreh」 2019-09-29 22:52
■オンラインカフェから始まった自発的参加…「毎週土曜にろうそくを掲げる」
 瑞草洞の検察改革ろうそく集会150~200万人が殺到 
 集会を主催した司法積弊清算市民連帯はどんな所? 
 「ノー安倍」カフェから始まった司法積弊清算市民連帯 
 検察チョ・グク捜査見ながら検察改革を要求する集いに 
 「誰もが検察捜査の被害者になりうる」に共感

【写真】「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」主催の第7次ろうそく集会が28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検前で開かれ、参加した市民たちがろうそくでウェーブを作り検察改革を叫んでいる=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 28日午後~夜にかけてソウル市瑞草区(ソチョグ)の検察庁舎前の盤浦大路(バンポデロ)などをいっぱい埋めて進行された「検察改革要求ろうそく文化祭」は、3年前の「チェ・スンシル国政壟断事態」時のろうそく集会を継承する意味も大きいが、差異も少なくない。市民が「開かれた広場」ではなく、自分たちの声を伝えたい検察庁舎の前の車道と歩道を主舞台としたし、地域で自発的に集まり上京した人々がかなり多いという点が代表的だ。さらに、ろうそく文化祭を主催した側が、これまで知られていなかった新しい団体という点も差異点の一つと言える。
 朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾要求ろうそく集会以後、最大規模の人波を集めたろうそく文化祭を主催した団体は、「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」(市民連帯)だ。市民連帯が初めて作られたのは、日本製品不買運動が真っ最中だった7月頃だ。ユーチューブの1人放送チャネル「時事打破テレビ」の愛聴者だったキム・ヒギョンさんは、日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に対する報復措置で輸出規制を敢行するというニュースに接して、この放送の他の愛聴者たちと共にオンラインの集い「犬の喧嘩国民運動本部」を作った。「犬の喧嘩は国民がするから、政府は正攻法で外交力を発揮しなさい」という意味で、市民が集まって「ノー(NO)安倍」運動と日本製品不買運動を企画する空間が必要だという判断から組織されたという。集いは、ダウムカフェを中心に運営され会員は1万6000人程度だ。
 この集いに「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」という名前がついたのは、チョ・グク法務部長官の人事聴聞会があった今月初めだ。検察がチョ長官候補者の人事聴聞会が開かれた6日夜、チョ長官の夫人のチョン・ギョンシム東洋大学教授を起訴したという便りが伝えられ、カフェの会員たちの間から「検察が起訴権を権力としてむやみに振り回している」という声が上がったという。これに対し彼らは自ら「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」という名前を付けて、16日に「第1次検察改革ろうそく文化祭」を始め、28日までに計7回進行された。
 市民連帯は、既存の市民団体と連帯することなく、市民の自発的参加だけで集会を開いている。少なくとも数十万人が集まった集会だが、各種の団体旗はあまり見られなかった理由だ。市民連帯は、市民の熱い参加熱気は「検察の無理な捜査と起訴を見て、自身もその被害者になり得るという問題意識に共感」した結果だと分析した。キム・テヒョン市民連帯代表は29日、ハンギョレとの通話で「捜査権と起訴権をすべて持っている検察権力に対する問題意識は以前からあった。ただし、チョ長官の夫人を起訴し大規模に押収捜索を行う姿を見たことにより、市民の間からも検察の刃が誰にでも向かうことがありうるという危機意識が生まれたと見られる」と話した。それと共に「実際に検察のチョ長官自宅押収捜索が進行された以後に集会参加者が急激に増えた。特に第7次集会時は、光州(クァンジュ)から主催側推算で1000人ほどの市民が上京するなど、地方からも大挙参加した」と付け加えた。主催側は、第1次集会には市民500人、2次には700人、3次と4次に1000人、5次に3000人、6次に3万5000人、7次に150~200万人が集まったと推算している。
 市民連帯は、当分毎週土曜日にソウル瑞草洞の検察庁前で集会を続ける予定だ。キム代表は「検察改革がなされるその日まで、瑞草洞でろうそくを掲げ集会を続けようというのが市民連帯執行部の計画」と説明した。キム氏も“長官、さらには大統領にも揺らぐなというメッセージを投げたい」とし「検察は今回の事件を契機に自ら改革対象であることを見せた。市民は検察が改革されるまで同じ場所に集まってろうそくを持つだろう」と話した。市民連帯は他の市民団体と連帯せずに市民の自発的参加だけで集会を続ける方針だ。
キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/911353.html
韓国語原文入力:2019-09-29 21:17


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34503.html
「The Hankyoreh」 2019-09-29 22:28
■[社説]検察と国会は100万ろうそく集会の「検察改革」直視せよ
 「国民主権」損ねた過度な検察権行使
 地検前のろうそく集会の意義を記せ
 国会は公開捜査処理法の年内成立を

【写真】「司法積弊清算汎国民市民連帯」が主催する第7次ろうそく集会が28日午後開かれ、ソウル地検前から瑞草駅交差点を越えて芸術の殿堂前の盤浦大路まで参加者の人波が続いている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 先週末ソウル市瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検の一帯で検察改革を要求する巨大なろうそくの灯りが燃え上がった。規模で見れば3年前の朴槿恵(パククネ)とチェ氏の国政壟断事件を糾弾する全国民的なろうそくデモに次ぐほどだ。チョ・グク法務部長官の家族に対する捜査を行っている検察はもちろん、政界もこのろうそくの灯に込められた世論を直視するよう願う。特にユン・ソクヨル検察総長はチョ長官と家族に対する捜査が国民主権の原則を傷つける過度な検察権行使ではなかったか厳しくに振り返るべきだ。また捜査の過程で無理な捜査形態や不当な人権侵害はなかったのか調べねばならない。社会正義を名分として掲げたいかなるやり方の捜査も、民主主義と三権分立の原則を越えようとした瞬間に検察の既得権保護手段になりかねないことを今からでも悟るよう願う。
 28日夕の同集会に参加した市民規模が数10万か、100万か、200万を軽く越えるか、をめぐっては意見が入り乱れているが、はっきりしている事は当初10万人程度といっていた主催側の予想をはるかに超えたという点だ。集会翌日の29日にユン検察総長は「検察改革に関する立場」の声明を出して「検察改革のための国民の意思と国会の決定を検察は忠実に敬う」と明らかにした。チョ長官と家族に対する捜査が検察改革に対する「抵抗」ででない点を強調したものと読める。しかし集会の参加人数が予想を大きく上回ったことは、検察捜査はそれほど「政治的で過き過ぎ」という認識が多くの国民の間に広まっている意味だとみるべきだろう。
 最も大きな問題は検察が与えられている権限を越え、大統領の人事権や国会の長官承認手続きを無力化し、上官である法務部長官の適格性を判断しようとした「傲慢と越権」にあると言えるだろう。検察は与野党が国会の人事聴聞会に合意したさい大々的に家宅捜索し、人事聴聞会が終わるやいなやチョ氏の夫人をただ一回の召還調査もなしに在宅起訴した。チョ氏に「これ以上がまんせず自ら辞退しなさい」という強い圧力と見るほかない。いったい誰が検察に法務部長官の任命を思うままにする権限を与えただろう。もし疑惑があるならば人事聴聞会が終わって国民の評価が下された後に捜査に入るのが正しかったろう。瑞草洞のろうそくの灯は検察の万事可能式の形に対する国民の鋭い批判と言えよう。
 そうしてチョ長官と家族に対する捜査に入ってすでに一カ月が超えた。検察の公式発表がなく、詳しい内容は知りえないが、マスコミの報道によるとチョ長官夫人のファンド実所有疑惑や東洋(トンヤン)大の表彰状偽造疑惑、子供のインターン証明書疑惑がこれまでに現れた主な疑惑に見える。これら一つ一つが事実ならばその責任は軽くない。しかし重要なことは今回の捜査がチョ長官や夫人の権力型不正事件から始まったのではなくチョ氏の「人事聴聞報告書」からだという点だ。特捜部の検事数十人を動員して一カ月余り捜査した内容が夫人や子供ら家族関係の事案だったとしたら、それは果たして長官任命の失格条件と見ることができるのか。またそのような形で公職の候補者の家族を叩きあげて「疑惑」を明らかにする事を認めれば、検察総長を含む高官の誰が自由でありえるのかと国民の多くは疑問を提起している。検察はこのような国民的批判と捜査に対する不信を深刻に受け入れるべきだ。
 政界も国民の検察改革の要求に立法で答えねばならない。現在の高官の犯罪捜査処(公捜処)法案と検警捜査権の調整法案が国会の迅速処理案(ファーストトラック)に上がっている。瑞草洞のろうそく集会で最多のスローガンの一つが公捜処の設置だった点を国会は軽く考えてはならない。これらの法案は10月27日以降に国会の本会議への提案が予想されている。肥大した検察権限を制御するためには制度的立法が必須であり、それには与野党の利害が関与してはならないと考えられる。国会は今年中に検察改革法を成立させることによって国民の検察改革に対する強い要求に答えるよう願う。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/911344.html
韓国語原文入力:2019/09/29 17:30
コメント

「検察改革求める集会 主催側「150万人参加」=韓国」

2019年09月29日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190929000200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.29 10:48
■検察改革求める集会 主催側「150万人参加」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察が娘の不正入学疑惑や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官に対する捜査を実施する中、強い権限を持つ検察の改革を求める集会が28日夜、ソウル中央地検付近で開かれた。

【写真】付近の通りを埋め尽くす集会参加者=28日、ソウル(聯合ニュース)
【写真】気勢を上げる集会参加者=28日、ソウル(聯合ニュース)

 警察は参加者数の推計を発表していないが、主催側によると、約150万人が集まったという。この日は10万人程度の参加を見込んでいたが、予想を大幅に上回った。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は検察改革実現のために今月9日、チョ国(チョ・グク)法務部長官を任命した。集会の主催側は検察がチョ氏の家族を巡る疑惑に対し、強引な家宅捜索や被疑事実の公表など「改革つぶし」と受け止められるような捜査を行っているとして、抗議の声を上げている。
 この日の集会では付近約1.6キロの区間を参加者が埋め尽くした。「チョ国を守る」「検察改革」などと書かれたプラカードを持った市民らがシュプレヒコールを上げた。
 主催側は、チョ氏の家族らについて「むしろ被害者」と擁護した上で「本当の共同正犯は70年にわたり憲法と国民の上に君臨し、職権を乱用する検察と、検察の漏らした情報を伝えるメディア」と主張した。
 一方、ソウル都心では同日、チョ氏の法務部長官辞任を求める集会も開かれた。韓国ではチョ氏による検察改革実現を求める進歩(革新)系とチョ氏の辞任を求める保守系の対立が深まっている。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34500.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-09-28 23:29 修正:2019-09-29 07:14
■「検察改革」「チョ・グク守護」瑞草洞ろうそく集会…主催側「200万人参加」
 ソウル中央地検前で「検察改革ろうそく文化祭」 
 参加者の間に「私たちがチョ・グクだ」旗林立 
 主催側「大邱・光州・釜山など上京参加者が多数」 
 保守団体「自由連帯」同じ時刻に「チョ・グク拘束」の声

【写真】「司法積弊清算汎国民市民連帯」が主催する第7次ろうそく集会が28日午後開かれ、ソウル地検前から瑞草駅交差点を越えて芸術の殿堂前の盤浦大路まで参加者の人波が続いている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査が続いているなかで、ソウルの盤浦大路(バンポデロ)を挟んで「チョ・グク守護」と「チョ・グク拘束」を主張する集会が開かれた。
 検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯(市民連帯)は28日午後6時、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方検察庁(中央地検)前で「第7次司法積弊清算のための検察改革ろうそく文化祭」を開いた。市民連帯は今月16日から21日まで連日集会を開いたのに続き、毎週土曜日に集会を継続している。この日の集会には集会主催側の推算で200万人が参加した。市民連帯の関係者は「先週とは違い今週は平日に集会が開かれず、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、釜山、済州(チェジュ)など地方からの上京参加者が多かった」と説明した。

【写真】司法積弊清算汎国民市民連帯が主催した第7次ろうそく集会が28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検前で開かれ、参加した市民たちが検察改革を叫んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 市民連帯が主催したソウル中央地検前の道路と歩道には、集会開始の数時間前から参加者でぎっしり埋まった。午後2時、集会が開かれる4時間前だが、参加者たちはプラカードとチョ・グクの写真を持ち、三々五々に中央地検前道路に座り始めた。地方から早く上京し、リュックサックを持ち早くから席を占めた行列も目についた。彼らは「政治検察は退け」「自由韓国党を捜査せよ」「検察改革を成し遂げよう」 「高位公職者犯罪捜査処を設置しろ」と書かれたプラカードを持ちスローガンを叫んだ。集会参加者の間では「私たちがチョ・グクだ」という旗が多数はためいた。集会参加者は、セウォル号を象徴する黄色いリボンがついた帽子と「チョ・グク守護」と書かれた鉢巻きを巻いたりした。午後4時30分を過ぎると瑞草駅7番出口から約500メートルまで道路と歩道は集会参加者で足の踏み場がなくなった。市民連帯側は「現在4万人余りが席を守っている」と話した。本格的に集会が始まった午後6時からは、盤浦大路(バンポデロ)のみならず盤浦大路沿いの飲食店やガソリンスタンドの駐車場、路地裏まで「検察改革」と「チョ・グク守護」を叫ぶ人々で混み合った。盤浦大路につながる路地から集会が開かれている盤浦大路に出て行けないほどだった。夫と共に集会に参加したというある参加者は「今カトリック大学ソウル聖母病院から集会参加者でぎっしり埋まった」として「そこからここまで歩いてきた」と話した。聖母病院から文化祭が開かれた所までの距離は1キロメートルを超える。

【写真】団体参加者たちが乗って来た観光バスが列んで駐車している=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 チョン・ムンスクさん(47)はこの日、集会に参加するために中学2年の娘の手を握って慶尚北道霊泉(ヨンチョン)を午前6時に出発した。チョンさんは「娘の中間考査が目前だが、“チョ・グク長官事態”を見守り、市民としてひとりでも参加しなければならないと考えた」として「チョ・グク長官聴聞会とその後に検察とマスコミがそろって一人を責め立てる姿を見て、じっとしていられなかった」と話した。さらにチョンさんは、聴聞会での野党議員の態度について「政権が変わる前の自分たちのことも考えず、政権が変わると過去は無視して現在(チョ長官の)小さなことまで追い詰めるのを見て、とてもいらいらした」と付け加えた。京畿道安山(アンサン)からここに訪れたアン・ヒボムさん(仮名・71)は、歩道に座ってポスターに「守旧勢力ユン・ソクヨルを即時罷免(弾劾)せよ」というメッセージを書いていた。アンさんは「私たちの世代は皆が子供のために悪いこともしながら生きてきたが、チョ・グク長官の小さな問題をあげつらい騒ぐ自由韓国党などの守旧勢力が理解できない」として「韓国党と同じように本人の権力を守ろうとする検察が、正当な被疑事実の公表でなく偽りの情報を流している」と指摘した。
 市民連帯は、文化祭に先立って報道資料で、検察のチョ・グク長官捜査と関連して「大韓民国憲政史で、国会の人事聴聞会前の大々的押収捜索は空前絶後の事件として記録されるだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)政府の司法積弊清算政策に抵抗するための検察組織内部の政治検察による組織的利己主義と言わざるをえない」と主張した。さらに「(チョ長官の)家族(配偶者・子ども)に対する人身攻撃性の検察による押収捜索、召喚調査、マスコミを通した被疑事実流布などは、検察自ら自分たちの存立を否定する行為までなされていて、深刻な公職者家族の人権侵害となっている」として「公職者家族の身上はたきは、形式的には法の執行という制度を悪用し、公職者家族の私生活まで切り捨てる21世紀大韓民国社会の低級な水準、低い人権意識の素顔を見せてしまった」と批判した。

【写真】司法積弊清算汎国民市民連帯が主催した第7次ろうそく集会が28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検前で開かれ、参加市民たちが検察改革を叫んでいる=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 一方、同じ時刻にろうそく文化祭の向い側では、保守団体「自由連帯」による「チョ・グク長官反対」集会が開かれた。自由連帯は市民連帯と同じく午後2時から拡声器とトラックなどを利用して、チョ・グク長官を批判する声を上げた。午後4時30分頃、自由連帯側の参加者は、瑞草駅6番出口付近から100メートル程度の規模で、市民連帯側の参加者よりは数が少なかった。午後5時10分を過ぎて、市民連帯側の参加者が自由連帯側に一部越えてきて、中間地域がなくなり緊張が高まりもした。両側は互いに対峙しプラカードを高く掲げて各自のスローガンを叫んだ。市民連帯側は自由連帯側に向かってブブゼラを吹きもした。チョ・グク長官に反対する側の集会参加者は「チョ・グク罷免」「正義実現」 「文在寅は去れ」 「チョ・グクは犯人だ」などのプラカードを持ち、「チョ・グク拘束、文在寅退出」を繰り返し叫んだ。
 「チョ・グク反対集会」に参加したイ・ジスクさん(仮名・65)は、「法を学んだチョ・グク長官が、自身の娘や息子、私募ファンドなど、自らのすべてのもののために法を巧妙に利用した」として「政治権力と長期政権のために高位公職者犯罪捜査処を設置して結局、執権勢力の内部から自分の言うことを聞かない人々を捕まえようとしているのではないか」と話した。妻とともに集会場を訪れたチョン・ヘチュンさん(61)は「生きている権力に刀を差し出したユン・ソクヨル検察総長に感謝する」として「誰にでも公正な法を担当する法務部長官は、公正で清潔な人が務めなければならない」と主張した。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/911283.html
韓国語原文入力:2019-09-28 21:29




「中央日報日本語版」 2019年09月29日09時35分
■韓国法務部長官支持集会「80万人集まった」…向かい側では「検察支持集会」
 28日午後、闇が下りるとすぐ白い明かりがソウル・瑞草洞(ソチョドン)の中央地検前の8車線道路をいっぱいに埋めた。ろうそく形の懐中電灯を点灯して集まった市民は瑞草駅7番出口からソウル中央地検前、8番出口から教大(キョデ)駅前の道路まで並んで「検察改革、チョ・グク守護」のスローガンを叫んだ。今回の集会は16~21日に続き7回目で、2度目の土曜集会だった。

◇主宰側「80万人集まった」
 主宰側である司法積弊清算汎国民市民連帯は、午後2時から9時30分まで8000人規模で「第7回検察改革ろうそく文化祭」の集会申告をした。これに先立ち市民連帯はメディアインタビューで予想集結人数を10万人と発表した。
 参加規模は主宰側の予想を大きく上回った。集会開始前の午後5時ごろから瑞草駅出口から列になって移動するほど人が集まった。光州(クァンジュ)、大邱(テグ)、大田(テジョン)、釜山(プサン)など各地から観光バスをチャーターして上京した参加者が周辺の道路で降りて集会に合流した。警察は参加者が増えると盤浦大路の8車線両方向の全車道の通行を規制した。集会開始時点では主宰側から「50万人が結集した」と公示したりもした。午後8時基準で市民連帯側の推定集会参加人数は80万人だった。警察は公式な推定人数を明らかにしていない。
 発言台に立った「ソウルの声」のペク・ウンジョン代表は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を裏切り、米朝首脳会談で不在時に国内で混乱を起こす『検察クーデター』を起こしている」と批判した。その上で「朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾したろうそくが第1次ろうそく革命だったなら、検察積弊を清算する今回のろうそくは第2次ろうそく革命」と話した。
 夕方になると集会参加者はさらに増えた。参加者の中には家族連れの参加者が目立った。人波が集まって一時的にカカオトークが送信できないなど通信に問題が起きたりもした。瑞草駅近くのコーヒーショップと飲食店にも人波が集まった。ソウル中央地検前でカフェを運営するAさんは「土曜日はもともと営業しない日だが、午後6時の現在まで400人以上のお客が来た」と話した。
 参加者は「チョ・グク守護」の鉢巻きをし、検察を「犬」に例えた垂れ幕を手にするなどチョ・グク法務部長官の検察改革に対する支持の意志を示した。「政治検察は退け」というスローガンと「高位公職者不正捜査処設置」のスローガンもあちこちで出てきた。尹総長を糾弾する姿も多く見られた。

◇1000人が「検察支持集会」別に開く
 一方、この日自由連帯は「検察支持集会」という名前で午後2時から午後11時まで300人の集会申告をした。これに先立ちメディアインタビューでは2000人ほどが集会に参加するものと予想したが、実際に集会開催後の主宰側推定参加人数は1000人だった。自由連帯の集会に参加した市民は瑞草駅6番出口方面から200メートルほど並んだ。
 2つの集会勢力はソウル中央地検前で対峙したりもした。自由連帯集会参加者側が「チョ・グク拘束・文在寅弾劾」のスローガンを拡声器を通じ叫ぶと、市民連帯側はブブゼラを大きく吹いて対抗した。こうした「スローガン対峙」は午後6時から集会の進行中続いた。
 警察は二重に壁を作って双方の物理的衝突を防いだ。万一の事態に備えて会場周辺には45個中隊2500人を投じた。ソウル中央地検前の道路の車両通行は午後9時20分ごろから可能になった。
コメント

外交部、独島の領有権主張した防衛白書受け日本公使を呼び抗議

2019年09月29日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34498.html
2019-09-28 09:04
■外交部、独島の領有権主張した防衛白書受け日本公使を呼び抗議
 「GSOMIA破棄決定の責任は韓国にある」という趣旨の記述にも抗議 
 不当な経済報復措置の撤回を求める

【写真】駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)が27日、ソウル都染洞の外交部庁舎に呼ばれた後、外交部から出てきている。韓国政府は同日、「独島の領有権主張」などが書かれた日本の防衛白書に抗議した//ハンギョレ新聞社

 イ・サンニョル外交部アジア太平洋局長代理(審議官)は27日、日本が独島(日本名・竹島)の領有権主張を盛り込んだ2019年版防衛白書を採択したことについて、在韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を呼んで抗議した。
 日本政府は同日、閣議を開き、独島の領有権を主張する内容が書かれた2019年版防衛白書「日本の防衛」を採択した。日本の防衛白書には独島の領有権を主張する内容が2005年以来15年続けて書かれている。
 イ・サンニョル審議官は実生総括公使代理に、日本政府が防衛白書で歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これを直ちに撤回することを求めたと、外交部は明らかにした。
 また、今回の日本の防衛白書が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定に「失望を禁じえない」という日本の高官の発言を引用し、現在の状況に対する責任がまるで韓国側にあるかのように記述していることに関連しても、イ審議官は安全保証上の理由に加え、信頼関係が損なわれたとして、不当な経済報復措置を先に取ったのは日本側であることを指摘し、経済報復措置を速やかに撤回することを改めて求めた。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/911200.html
韓国語原文入力:2019-09-27 20:36


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880014.html
「朝鮮日報日本語版」2019/09/28 09:40
■独島有事に戦闘機出撃、日本が初めて示唆
 防衛白書で自衛隊の動員に言及
 「独島は日本領土」15年連続で明記
 韓国政府は日本の公使代理と武官を呼んで抗議

 日本政府は27日に発行した防衛白書の中で、有事に独島上空に自衛隊の戦闘機を緊急出動するとの考えをはじめて示唆した。この日、日本の閣議で承認された防衛白書の「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」という項目の中に、今年7月にロシアのA50早期警報統制機が独島付近の韓国領空を侵犯した際、韓国の戦闘機が警告射撃を行った事件について具体的に記載されていた。防衛白書には「わが国の領空を侵犯したロシア機に警告射撃を行った韓国政府に抗議した」と記載されている。独島が日本の領土であるかのように主張したものだ。
 防衛白書は「領空侵犯に対する措置」という項目で「防衛大臣は自衛隊に、領空を侵犯した航空機に対してわが国の領域となる上空から退去させるため、必要な措置(武器の使用など)を求めることができる」とも明記した。さらに「領空侵犯行為に対して自衛隊法84条に基づき、優先的に航空自衛隊が対処している」とも記載されている。これは有事の際、独島上空に日本の戦闘機を出撃させられることを示唆したものとみられる。日本は2005年から防衛白書で独島の領有権を主張してきたが、独島上空に戦闘機を出撃させる可能性に言及したのはこれがはじめてだ。
 これに対して韓国政府は「わが国の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返していることに対して強く抗議し、直ちに撤回を求める」とコメントした。韓国外交部(省に相当、以下同じ)はこの日、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理を、また国防部は駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を呼び、防衛白書の内容について抗議した。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員


http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190928/1859702/1/
「東亞日報」 September. 28, 2019 09:19 
■日本、独島上空での衝突時に戦闘機出撃の可能性示唆
 日本政府が2019年版防衛白書で、再び独島(トクト=日本名・竹島)の領有権を主張した。独島領空で衝突が起こる場合、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる可能性も示唆した。
 日本政府は27日、閣議を開き、2019年版防衛白書「日本の防衛」を決定した。白書は、「竹島は日本固有の領土」という主張を含めた。05年以来15年間連続だ。
 白書は、「領空侵犯に備えた警戒と緊急発進」の章で、「領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進(スクランブル)させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じて、その行動を監視」すると説明した。さらに、中国とロシアの爆撃機が7月に、韓国防空識別圏(KADIZ)に無断進入し、韓国戦闘機がロシア機に警告射撃した事実に触れ、「日本は領空侵害をしたロシア政府と警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」とした。当時日本政府は東シナ海に出現した中国爆撃機に緊急発進したが、白書では独島に対しても類似の事態が起こった時、領空侵犯と見なして戦闘機を緊急発進できる可能性を示唆した。
 国防部と外交部は同日、それぞれ駐韓日本大使館関係者を呼んだ。軍は、「大韓民国の固有の領土である独島領有権を傷つけるいかなる試みに対しても、強く対応すると日本に明らかにした」と述べた。外交部も駐韓日本大使館総括公使代理を呼び、強く抗議した。
          東京=パク・ヒョンジュン特派員 ユン・サンホ記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190927002600882?section=japan-relationship/index
「聯合ニュース」 2019.09.27 16:15
■防衛白書の独島領有権主張 日本武官呼び抗議=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は27日、日本政府が2019年版防衛白書で独島を「わが国固有の領土」と主張したことを受け、在韓日本大使館の武官を呼んで抗議した。 

【図】日本の19年版防衛白書に掲載された地図。独島を「竹島」と表記している(赤丸で囲った部分)=27日、東京(聯合ニュース)

 国防部は、李元翼(イ・ウォンイク)国際政策官が抗議。同部は「即刻是正し、今後このような行為を行わないことを強く求めた」とし、「国防部は、日本が韓国固有の領土である独島について不当な領有権主張を繰り返すことに対して強く抗議すると同時に、独島領有権を毀損(きそん)しようとするどのような試みに対しても断固として対応することを表明した」と伝えた。
 また日本が、海上自衛隊の哨戒機に対し韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとする一方的な主張を繰り返したほか、昨年南部・済州島で行われた韓国海軍の国際観艦式に海上自衛隊の艦艇を派遣しなかったことについて韓国に責任転嫁する記述があることに遺憾を表明し、これに対する是正を強く求めたという。
 国防部は「韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定は、日本が信頼の欠如と安保を理由に不当な経済報復措置を断行し、韓国政府の解決のための努力にまったく応えていないことによるものであると明確にし、信頼関係回復に向けた日本の真摯(しんし)な努力を強く求めた」と説明した。
 19年版の防衛白書は日本の周辺国の軍事動向を説明する部分で、前年版と同じく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記した。日本周辺の海・空域の警戒監視態勢を説明する地図でも独島を「竹島」と表記して自国の領土であることを強調した。


https://japanese.joins.com/article/052/258052.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月28日11時10分
■韓国外交部、独島領有権主張めぐり日本公使を呼んで抗議
 韓国外交部のアジア太平洋局審議官が27日、日本が独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張した2019年版防衛白書を発表したことを受け、在韓日本大使館の実生泰介・総括公使代理を外交部に呼んで抗議した。
 日本政府はこの日の閣議で、独島の領有権を主張した2019年版防衛白書『日本の防衛』を採択した。
 外交部はこの日、報道官の論評を通じて「日本政府がきょう発表した防衛白書で、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。
コメント

「徴用工とは何か」

2019年09月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://this.kiji.is/546687535956345953?c=39546741839462401
「全国新聞ネット」 2019/9/18 08:00 (JST)9/26 11:46 (JST)updated
■未成線「大間鉄道」のタコ部屋 徴用工とは何か(1)
          佐々木央 47NEWS編集部、共同通信編集委員

【写真】大間鉄道・二枚橋橋梁の跡(青森県むつ市大畑町)=下北文化社・竹浪和夫さん提供

 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、1965年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。(47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)
 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの1939年に着工、戦況が悪化して43年に建設中止となった。

◆捨てられた地域史
 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで20キロ足らず、津軽海峡を航行する船舶をにらんで戦略的に重要な拠点である。大間鉄道は軍事路線であり、だからこそ戦時中にもかかわらず着工されたのだ。
 子どものころ大人から聞かされたのは「あの鉄道が完成していれば…」という繰り言めいた言葉。そして「あそこにはタコ部屋があった」というささやきであった。
 もし開通していれば、地域が発展していただろう。繰り言の意味は、子どもにも分かったが、「タコ部屋」が理解できたとはいえない。つついてはいけない、知らない方がよいことのように思われた。だが、それこそが「徴用工の現場」だった。
 地域史研究者・鳴海健太郎は中学時代の恩師でもある。昨年、86歳で他界されたが、タコ部屋で強いた労働を「捨てられた地域史」と言い、史実発掘の意欲を燃やし続けた。それには自らの原体験があった。
 「私は少年時代に、朝鮮人の働いている姿をまざざまと見ています。大間鉄道のトンネル工事の時、タコ部屋という拘禁の飯場があり、下風呂甲峠(しもふろかぶととうげ)で働いているのを見たのです。髪はぼうぼうで、裸…。顔の眉間のあたりが茶色がかっていて、草鞋(わらじ)を履いていました。歩いている人が珍しいらしくモッコを脇へ置き、茫然と、二、三人が当方を見ていました」(地域誌「はまなす」創刊号、1994年、一部省略)=表記は原文のまま、一部の読みはかっこで補った。引用については以下も同じ扱いとした。
 鳴海は1931年生まれであるから、当時8歳から12歳の間。その光景はおそらく、抑圧と差別の風景として、幼い心に深く刻印され、逃れられぬ使命を彼に課した。「タコ労働の成立・存続は、ぜひとも史実として下北地域史に残さねばなりません」(同上)「どうしても下北の地域史に、きちんと明記しておかねばならないことがある」(「はまなす」21号)などと再三、書いている。

◆飢えると自分の体を食うタコ
 大間鉄道のタコ部屋に関する資料は少ない。鳴海がしばしば示すのは、当時、大間鉄道の木野部(きのっぷ)・下風呂間の工区担当だった二松慶彦・下風呂出張所長の記録である。それを収めた「鉄道建設物語 盛岡工事局60年の歩み」(編集・発行 日本国有鉄道盛岡工事局、1978年刊)をこのたび、さいたま市の鉄道博物館で確認した。タイトルは「下風呂出張所と、タコ部屋」。タコ部屋の仕組みを次のように説明する。
 ―僅かの前借金をかたに監禁同様に現場に居住させ、過酷な労働をさせる雇傭組織で、監獄部屋とも称していたものである。(中略)労働の代償として支払われる賃金は、部屋代、食費、衣服費等と差引かれるので、前借金の返済どころか、時には借金が増加して、約定の時限までに解放される見込みが少なくなるのが実状であった。そのことが、餓えて来ると足など身体の一部を食べるといわれる蛸に似ていると言うので、「たこ部屋」と呼ばれていた―
 人身売買同様の強制労働である。大間鉄道の木野部にあったタコ部屋について二松は「労働者は日本や朝鮮(現在の韓国)の各地から募集に応じた人々」とする。宿舎や労働実態はどうだったのか。
 ―飯場は棟割長屋で、一棟に三十人ほど収容し、窓には物々しく、鉄格子を入れ、周囲の人夫頭の住居等も、監視に役立つような配置であった。就労以外の外出は禁止していたらしく、労働基準法等はない時代で、労働時間は朝早くから夜暗くなるまで時間いっぱい働かせていた。そのため能率は良かったと思う―

◆「飛びっちょ」には死のリンチ
 二松は「能率は良かった」といい、他のところで「盛土、くっさく共に人力で、機械力は殆ど使用されなかった。コンクリートも手練りで打設された」とさらりと書く。だが、海岸線に山が迫る地形で平地がほとんどなく、山中に隧道を掘り、陸橋をかける難工事だった。
 厳冬期の下北の寒さはすさまじく、風雪が容赦なく見舞う。満足な防寒具もなしに終日、原生林の山をツルハシやスコップで穿ち、山中の道なき道をたどって重い土砂を運んだ。夜、飯場で暖はとれたのだろうか。燃料費も惜しんだはずだ。みな凍傷に苦しんだに違いない。当然、事故は頻発する。動けなくなる者、病気になる者、逃亡する者が続出する。二松の記述に戻る。
 ―作業に出る人夫には、二十人に一人の割合で棒頭(ぼうがしら)と呼ばれる監視兼人夫頭がついて、一列になって現場に行き、現場の作業監督員の指揮によって作業するが、棒頭は棍棒を持って作業監視に当り、動作の鈍い者、怠けている者は容赦なくぶったたいた―
 ―作業中でも、逃亡した人夫が出ると、「飛びっちょが出ました!」といって作業を放棄、全員が追跡した。もし捕らえられれば、その場で殴る、けるの暴行を加えた。即ち私刑(リンチ)である。それで死亡した例もあったらしい。唯、不思議なことに、警察が介入して犯罪捜査となったことは聞かなかった―
 本来、大切な労働力だ。激しいリンチを加えることは、その労働力を失うことを意味する。けがをした人に医療的措置が用意されていたとは思えない。それでも徹底的なリンチを加えたのは、見せしめだったろう。警察沙汰にならないのは、癒着や取引をうかがわせる。では監督役の工区職員はどうしていたのか。

◆子どもが子どもを撲殺した
 ―終日、人権を無視した労働を強いられ、逃亡、リンチを眼のあたりにして、監督に立つ所員が、たびたび困惑させられたものである。(中略)工区側の監督、業者の監督等が作業上の不手際等について注意すると、棒頭は「貴様等の仕事がのろいからご注意を受ける!」と人夫を叱咤し棍棒を振るうので、工事区職員はその激しさに恐れをなして、現場に就くことを老練の工手長でも好まなかった―
 「困惑させられ」「現場に就くことを好まなかった」が、救おうとはしない。それどころか棒頭を恐れ、すくんでいる。二松は次のようなエピソードも紹介する。
 ―ある時、家族で飯場で生活している棒頭の子供が、自分より幼い他の子供を「やきを入れる」といって、親がリンチを行うのを真似し、棒でたたいて殺した事件が起きた。私達はその無残さを耳にするだけで慄然としたことを覚えている。又、逃亡した人夫が山の中で行き倒れとなった。その死体の浮かんでいる渓流の水を、知らずに数日間飲んでいた珍事があり、気持ちが悪いと大騒ぎしたこともあった―
 工事が中止されたのは1943年12月。タコ部屋の労働者はようやく“解放”されたのか。いや、待っていたのはあまりにも悲惨な運命だった。


https://this.kiji.is/549619526077662305?c=39546741839462401
「全国新聞ネット」 2019/9/26 12:37
■闇に葬られたか「人柱」 徴用工とは何か(2)

【写真】大間鉄道・二枚橋橋梁。多くの犠牲によって成った(青森県むつ市大畑町)=下北文化社・竹浪和夫さん撮影

 下北半島の未成線「大間鉄道」の現場にあった強制労働の「タコ部屋」。地域史研究者の鳴海健太郎(1931~2018年)は次のように書く。
 「大間鉄道の労働者は、日本全国からと朝鮮半島(当時、日本の植民地)から募集され、人身売買と差程変りなく連行、重労働を課したのである」(「ウィークしもきた」2002年8月17日号「下北史点描」第197回)
 前回述べたように、幼い鳴海少年が目撃したのは朝鮮人労働者の惨状だったが、日本人も多かったようだ。(47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)

◆焼却された証拠
 鳴海はおよそ近代のこととは思えない恐ろしい話も紹介する。引用文中「棒頭」(地元の言葉で「ボガシラ」)は、作業現場の監視兼人夫頭である。
 「二枚橋のトンネル・釣屋浜のトンネル・甲下風呂(かぶとしもふろ)のトンネル・桑畑(焼山)のトンネル等、難航工事で多くの犠牲者が出たと言われています」「ボガシラ(棒頭)による暴力と拘禁とで維持したタゴ部屋には“人柱伝説”が生まれました。人柱は土固まるといい、トンネルなどの構築には神の心を柔らげるためと、生き埋めをしたというのです」(1994年8月、地域誌「はまなす」創刊号)
 だが、徹底的な調査を身上とする鳴海も、その伝説の真偽は確定できなかったようだ。
 鳴海は同じ文章で、地元の二本柳市太郎という当時85歳の男性から木野部(きのっぷ)トンネルにまつわる秘話を5年前に聞いたとして、そのメモを紹介する(以下の引用中、「瀬崎組」は大間鉄道・木野部~下風呂間の工区を請け負い、タコ部屋を運営した業者である)。
 「私(二本柳氏)は、瀬崎組で働いていた朝鮮人をチャッカー船に乗せ、ムシロをかぶせて函館まで行き、逃がしてやりました。…食料に飢え、重労働を強いられていたからです」。このような人がいたことを、同じ下北半島の出身者として誇りに思う。
 さらに鳴海による二本柳取材メモから。
 「朝鮮人の無縁仏は、戦時中には大畑町(現むつ市)の大安寺で供養していたそうです。敗戦となってそれらに関する書類の焼却命令があり、あわててそれらを燃やしてしまったので、寺にも役場にも今は証拠となる書類が残っていないもようです」
 人の死の記録そのものを焼却してしまっていた。伝説は伝説のままとなる。その命令は誰から誰に出されたのか。焼却を実行したのは誰か。大切なことは闇に葬られた。

【地図】大間から北海道の対岸まで20㌔足らず。対岸の戸井線も未成線だ。両線は共通の軍事目的を持っていた

◆強制労働条約に違反
 工事を監督する立場だった人たちはどうしていたのか。前回も引用した盛岡工事事務所(当時)の下風呂出張所長、二松慶彦の回想の一部を再掲する。
 「就労以外の外出は禁止していたらしく、労働基準法等はない時代で、労働時間は朝早くから夜暗くなるまで時間いっぱい働かせていた」「終日、人権を無視した労働を強いられ、逃亡、リンチを眼のあたりにして、監督に立つ所員が、たびたび困惑させられたものである」(「鉄道建設物語 盛岡工事局60年の歩み」)
 労働基準法もない時代だから、超長時間労働の強制やリンチを見ても何も言えなかったと読める。鳴海はこのタコ部屋労働について次のように述べている。
 「これは日本がILO強制労働条約に1932年批准登録し、翌年効力を発生しているから完全に条約違反である」(前掲「下北史点描」第197回)
 国際労働機関(ILO)は1919年、ベルサイユ条約に基づいて創設された。ことしは創設100周年。ILO駐日事務所のホームページによると、日本は創設以来の原加盟国であり、長く常任理事国を務める。
 傍論だが、驚くべきことに日本は、ILOの第1号条約に批准していない。労働時間を1日8時間、週48時間に限定する条約だが、日本の労働法制には抜け道があるので批准できないのだ。これが「過労死」「過労自殺」の今につながっているのではないか。
 もっと傍論になるが、ILO条約で日本が批准しているのは49で、全条約の4分の1ほどにすぎない。この国際標準からの脱落(後進性)が、いま「働き方改革」を迫られる日本の労働問題の根幹にあるだろう。

◆発注者が黙認したタコ労働
 さて、鳴海の挙げる強制労働条約(29号)は1930年に採択され、今も有効な基本条約の一つだ。ILO駐日事務所ホームページが説明する29号の「概要」から冒頭を引用する。
 「すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約。この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである」
 鳴海が指摘するとおり、タコ部屋の強制労働はILO29号条約に照らして、完全にアウトであろう。しかし、国際法を持ち出すまでもなく、人を欺罔(ぎもう)してタコ部屋に送り込み、命を削る労働を強制することは、明らかな犯罪である。
 二松ら下風呂工事事務所の人たちは、工事を発注した側で、業者を指揮・監督する立場にあった。加害行為の前で「たびたび困惑」していないで、自らの尊厳にかけて、労働条件を少しでも改善したり、救出したりすることはできなかったのか。
 だが、そうできない事情があったのかもしれない。当時の権力の実態に切り込む鳴海の言葉を引く。
 「大間鉄道工事の目的は、本土決戦に備え軍需品輸送を最優先することでした。そのために軍部政府と土建資本との癒着もあったと思われます。工事の発注者である国鉄が、タコ労働を黙認したとも考えられます。また、警察関係の取り締まり関係機関は、逃亡したタコを詐欺罪として捕らえ、タコ労働を保護する立場をとっていました」(「はまなす」創刊号、原文は「タゴ」、ここでは表記を統一した)
 大間鉄道のタコ部屋を含め、下北半島には当時、4千人とも、7千人ともいわれる朝鮮人がいた。なぜ、それほどのたくさんの人たちが、本州北端の半島に来ていたのか。植民地支配が終わったとき、彼らは自由の身になれたのか。
コメント

「韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」」

2019年09月28日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34494.html
「The Hankyoreh」 2019-09-28 07:38
■韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」
 言論労組と日MICが共同宣言 
 安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
 安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。
 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

【写真】22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。
 このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日、「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。
 今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。言論労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。
ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/911206.html
韓国語原文入力: 2019-09-27 15:14


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190927003800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.27 18:45
■韓日のメディア労組が共同宣言 「ナショナリズムを超え真実の報道で連携」
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。

【写真】韓日両国のメディア労働者共同宣言(全国言論労働組合提供)=(聯合ニュース)

 韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、歪曲(わいきょく)報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。
 両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。
 排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくというメディア労働者の本分を守ることが重要だと強調した。
 その上で、今後はあらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指すとともに、平和と人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、排他的ナショナリズムを助長する報道には加担しないとした。
 両労組は共同宣言の発表を機に、嫌悪と憎悪であふれる報道、偽情報を引用した報道の根絶に向けて連携を強化していく。
 28日にソウルの日本大使館前で開かれる安倍首相を糾弾する集会では、MIC議長で新聞労連委員長の南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される。
 10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策を設け、討論会を開催する予定だ。
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「ベトナム戦民間人虐殺、韓国国防部の答弁は間違いだ」

2019年09月28日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34479.html
「The Hankyoreh」 2019-09-26 22:38
■「ベトナム戦民間人虐殺、韓国国防部の答弁は間違いだ」
 被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願 
 国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」 
 市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」

【写真】2015年4月6日、国会政論館でベトナム虐殺被害者のウンウイェンティタン氏が当時の状況を説明している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃したし、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」
 ウンウイェンティタン氏(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャットの村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される。
 4月4日、ウンウイェンティタン氏を含む103人の被害者は、虐殺被害に対する真相調査と公式謝罪、被害回復措置を要求し、韓国政府に請願書を提出した。「数回の契機があったにもかかわらず、韓国政府は依然としてベトナム戦民間人虐殺の事実を認めておらず、謝罪や名誉回復のための措置もまったく取られていない」ということだ。ベトナム戦民間人虐殺被害者のベトナム人が、大韓民国の国家機構に提起した最初の請願だった。
 公式回答期限の90日を遥かに過ぎた今月9日、国防部が一歩遅れて請願に対する答弁した。「国防部の保有資料では、韓国軍による民間人虐殺関連内容は確認できず、韓国側の単独調査でなくベトナム当局との共同調査が先行しなければならないが、韓国とベトナムの政府間共同調査条件がまだできていない状況」との内容だった。
 市民社会団体は反発した。礼を尽くした種々の表現にもかかわらず「韓国軍がなぜ自身の家族を殺したのか、なぜ私を撃ったのかを明らかにしてほしい」という被害者の要求を、韓国政府が公式に拒否したということだ。韓国-ベトナム平和財団、ベトナムと韓国を考える市民の会など60の市民社会団体は26日午前、ソウル市龍山区(ヨンサング)の国防部前で記者会見を行い、政府がより積極的に歴史問題の解決に乗り出さなければならないと要求した。

【写真】1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の悲劇を、米軍海兵隊のボーン伍長が撮影した=資料写真//ハンギョレ新聞社

 これらの団体は、国防部の答弁の問題点を大きく二つ指摘した。第一に、「ベトナム戦民間人虐殺事件は戦争犯罪の性格を帯びる事件なのに、このような大規模戦争犯罪が韓国軍の戦闘史料にそのまま記載されている可能性はきわめて低い」と指摘した。国防部が「保有している内容を調べたが虐殺の事実はない」と主張するのは、国家犯罪に対する完全な理解のない答弁だという話だ。しかも、国家情報院が裁判所の判決にもかかわらず、3年にわたりベトナム戦民間人虐殺事件調査資料“目録”さえ公開していなかった状況で、国防部が「関連記録がない」と回答したことを信頼できないという主張も出てきた。これらの団体は、この他にも韓国政府がベトナム当局との共同調査以前に韓国政府が保管している文書、米国が保管している文書を対象に1次的な真相調査を進めることは十分可能だと主張した。
 これらの団体はまた、韓国政府に対し「被害者中心主義」原則に従えと要求した。「日本の植民地時期の不法行為に対して責任を問う中で堅持する被害者中心主義が、なぜベトナム戦争時期に韓国軍により被害をこうむったベトナムの人々には副次的なことになるのか」と糾弾した。それと共に、少なくとも請願した103人が述べた事件に対して民間の専門家が参加する政府公式調査機構の設置▽調査の結果、韓国軍の違法行為が存在したと見る可能性が確認された場合、被害者に対する公式謝罪、および該当地域での慰霊事業など、被害回復措置の実施などを政府に要求した。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/911019.html
韓国語原文入力:2019-09-26 13:47
コメント

「クック船長の航海記念イベント、先住民団体が入港禁止 NZ」

2019年09月27日 | 個人史・地域史・世界史
https://www.cnn.co.jp/travel/35142797.html
「CNN」 2019.09.18 11:50
■クック船長の航海記念イベント、先住民団体が入港禁止 NZ

【写真】クック船長の乗った帆船のレプリカが入港するイベントにNZの先住民団体が反発

 18世紀の英国人探検家ジェームズ・クック船長とニュージーランド先住民の出会いを記念して国が10月に計画しているイベントをめぐり、先住民マオリの団体が、クック船長の「エンデバー号」を模した船の入港を禁止すると表明した。
 ニュージーランド文化遺産省が主催する記念イベント「Tuia(Encounters)250」では、エンデバーを再現した模造船の船団がニュージーランド1周の航海を予定している。
 しかしこの計画について、マオリの団体の1つは、自分たちの土地に同船を入港させる計画について政府から相談はなかったと語った。
同団体の代表は、「クックが我々の土地にやって来たことはない」「『再訪』は作り話だ」と強調。クックは「野蛮人だった」と語り、「行く先々で殺人や誘拐やレイプがあり、先住民に多大な苦難をもたらした」と述べ、Tuia250のイベントについては「侵略の現実を覆い隠すために、『遭遇』『出会い』といった遠回しな表現を使っている」と批判した。

【写真】豪シドニーのハイド・パークに立つクック船長の像

 クックは18世紀に太平洋を航海した英国の探検家で、ニュージーランドなどかつて英国の領土だった多くの国とつながりがある。
だがクックの行動や、その航海に伴う残忍な帝国主義と植民地主義に対して先住民団体は長きにわたり反発、近年では批判的な見方も広がっている。
CNN系列局のRNZの報道によると、周辺地域の先住民団体も相次いで、船団の歓迎行事は開かないと表明した。
 文化遺産省最高責任者のタムシン・エバンズ氏はRNZに対し、「一部コミュニティーに今も強く残る痛みについては十分に認識している。私たちの仕事は本を開き、歴史のすべてに皆で目を向け、それについて語り始めてもらうことだ」とコメントしている。


https://www.cnn.co.jp/fringe/35125868.html
「CNN」 2018.09.20 10:31
■クック船長の「エンデバー号」、残骸の位置を特定か 米東部沖

【写真】クック船長の「エンデバー号」について残骸の位置が絞り込まれた

 米東部ロードアイランド州の海洋探査団体は20日までに、英探検家ジェームズ・クック(通称キャプテン・クック)による航海で使われた船「エンデバー号」の残骸の位置を1~2カ所に絞り込んだと発表した。
 今年はクック船長がエンデバー号で英国を出航してから250周年の節目に当たる。この旅では、欧州人が記録上初めてオーストラリア大陸に到着した。
 声明を発表したロードアイランド海洋考古学プロジェクト(RIMAP)によれば、今月21日には詳細な情報と、残骸が沈んでいるとみられる場所の3D模型が公表される見通し。
 エンデバー号は1768~71年にかけての航海で、クック船長によるオーストラリア東岸上陸やニュージーランドの測量などに使用された。ただし後年は「ロード・サンドイッチ号」と改名され、兵員輸送に使われる運命をたどった。
 米独立戦争中、英国兵をロードアイランドに運んだ後には船上刑務所となり、独立派勢力を多数収容した。しかし、フランスがジョージ・ワシントン率いる独立派側に立って参戦すると、英海軍は海上封鎖目的で他の12の輸送船とともにサンドイッチ号を沈める命令を下した。
 RIMAPのキャシー・アッバス氏によると、1990年代にこれらの輸送船に関する記録を発見。調査チームは残骸の所在地をまず13カ所から数カ所に、そして今回ついに1~2カ所に絞り込んだ。
最も有望とみられているのはロードアイランド州ゴート島沖の海域だという。
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「日本の統計に現れたNO JAPAN…対馬厳原港訪問客91%減」

2019年09月27日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/999/257999.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月26日14時39分
■日本の統計に現れたNO JAPAN…対馬厳原港訪問客91%減
 今年の夏に本格化した日本旅行拒否運動が日本政府の統計でも具体的に確認されたと共同通信が報じた。特に韓国と近い対馬訪問者は70~90%台の幅で急激に減ったほか、九州・関西地域も50%以上減少した。8月に日本を訪問した韓国人旅行客は半分近くに減少した。
 25日、共同通信によると、日本政府観光局(JNTO)は地域別に主要空港・港別の訪日韓国人旅行者数の推定値統計を出した。その結果、先月長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は1100人で、前年同期比91.1%減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は1年前に比べて76.4%減少した6500人であることが分かった。
 九州・関西地域でも韓国人旅行者の減少が統計に顕著に現れていた。先月、福岡市博多港を通じた韓国人旅行客は前年比60.6%減となる4300人で、福岡空港は49.4%減となる5万1300人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は53.8%減となる6万9800人水準であることが分かった。
 この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ45.6%、44.2%が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ27.1%、22.5%、20.2%で顕著な減少傾向を記録した。
 JNTOは「韓国に近い西日本の影響が大きかった」とし、旅行客を確保するためにソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等を通してメッセージを送っていると説明した。
 今月18日、JNTOが発表した統計を見ると、先月日本を訪問した韓国人旅行客は30万8700人で昨年8月に比べて48.0%減少した。該当の統計は翌日である19日、日本4大日刊紙が1面記事で伝えている。
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