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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「親イラン民兵組織の攻撃で米軍３人が死亡…戦争後初の米軍死亡」

2024年01月30日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」　2024.01.29 11:05
■親イラン民兵組織の攻撃で米軍３人が死亡…戦争後初の米軍死亡
　イスラエルとハマスの戦争後、米軍に対する親イラン武装勢力の攻撃が続く中、米軍の死者が初めて発生した。
　２８日（現地時間）、バイデン米大統領は声明を通じて、「前日夜、シリア国境に近いヨルダン北東部に駐留している米軍が無人機（ドローン）攻撃を受け、米軍３人が死亡し、多数がけがした」と明らかにした。
　バイデン大統領は「我々が選択した方式と時期に、この攻撃の責任者に責任を問うつもり」と強調した。
　米国の友邦であるヨルダンには通常、米軍約３０００人が駐留している。
　当初、米中部司令部はけが人が２５人だと発表したが、その後、米当局者は少なくとも３４人に対して外傷性脳損傷の有無を観察しているとロイター通信に明らかにした。
　攻撃を受けたのはシリアと接している国境近くにあるタワー２２という基地で、米軍はヨルダン軍に対する諮問と支援任務を遂行してきたとＡＰ通信は伝えた。
　バイデン大統領は「我々はまだ今回の攻撃の事実関係をまだ確認しているが、イランが後援しシリアとイラクで活動する極端主義の民兵組織が攻撃したということを知っている」と述べた。
　ヨルダンは自国内の米軍活動がイスラエル・ハマス戦争以降、緊張が高まった状況で戦争を拡散させる恐れがあるという懸念に敏感に反応している。
　ヨルダン政府は、死亡した米軍将兵がヨルダンではなくシリアにいたと主張した。
　ヨルダン政府報道官のムハンマド・アル＝ムバイディン氏は、公営アルマムラカテレビとのインタビューで、今回の攻撃がシリア内のアル・タンフ米軍基地を目標にしたものだと明らかにした。
　ロイド・オースティン米国防長官は「米国と米軍、我々の利益を守るために必要なすべての措置を取る」と言及した。
　シリアとイラクの親イラン民兵隊は昨年１０月７日、ガザ地区で戦争が起きた後、中東に駐留した米軍を攻撃してきた。
　これにより多数の将兵がけがしたが、これまで死亡者はいなかった。
　米国は２０２１年「テロとの戦い」の公式終了を宣言した後もイラクとシリアに兵力を残し、対テロ活動を続けている。
　バイデン大統領は「我々はこの戦いを止めない」とし「我々はテロと戦うという彼ら（犠牲将兵）の信念を受け継いでいく」と述べた。

「国際司法裁判所の「イスラエルへのジェノサイド防止命令」、安保理で論議へ」

2024年01月29日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」　2024-01-29 12:43
■国際司法裁判所の「イスラエルへのジェノサイド防止命令」、安保理で論議へ

　【写真】国際司法裁判所（ICJ）のジョアン・ドノヒュー裁判長が26日、オランダのハーグにあるICJで、イスラエルのガザにおける戦争犯罪に関する暫定措置を発表している/UPI・聯合ニュース

　国連の国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、パレスチナのガザ地区住民に対する集団虐殺（ジェノサイド）を防ぐすべての措置を講じるよう命じた暫定措置決定が波紋を広げている。
　国連安全保障理事会は31日、ICJのこの暫定措置命令について議論する予定だと、ロイター通信などが27日付で報じた。今回の会議は、アルジェリアがICJの命令を安保理決議案を通じて執行するよう要求したことで開かれる。ICJは国連機関ではあるが執行能力がないため、アルジェリアが強制力のある国連安保理決議案を採択しようと主張したもの。
　ICJは、イスラエルがガザ地区で「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」を違反しているとして南アフリカ共和国が先月29日に提訴した件について、イスラエルは自国兵士の集団虐殺行為を防ぐすべての措置を取るよう、6項目に対する暫定措置を命じた。
　ICJは特に、パレスチナ住民を殺害したり、肉体的・精神的に深刻な危害を加えたり、部分的あるいは全体的に物理的破壊を引き起こすために「生活の条件」を故意に破壊するなど、「集団としてパレスチナ住民を破壊しようとする意図を持った行動を取ってはならない」と命じた。ICJは、イスラエルが「ジェノサイドを犯しうる直接的で公開的な扇動」も防いで処罰し、ガザ地区に必要な援助をより緊急に支援しなければならないと命じた。ICJの暫定措置は、最終判決が出るまでさらなる被害を防ぐための一種の仮処分命令だ。ジェノサイドの疑いそのものに対する本案判決の結果が出るまでには、今後数年かかる可能性もある。
　ただし、南アフリカは提訴当時、イスラエルの「ガザ地区への軍事作戦の即時停止」も要求したが、ICJはこれに対しては踏み込まなかった。
　国連安保理決議は、常任理事国である米国が拒否権を持っているため、採択されるかどうかは不明だ。しかし、米国が拒否権を行使すればダブルスタンダードを適用しているという批判も避けられない。ロシアはウクライナ侵攻初期の2022年3月、「ウクライナ領土で始めた軍事作戦を直ちに停止せよ」というICJの暫定措置決定を無視しているが、これを米国は批判してきた。
　イスラエルは反発した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はICJの暫定措置命令後、「イスラエルがパレスチナでジェノサイドを行なっていることを議論するというICJの意志は、恥として残るだろう」と主張した。ただし、ICJが軍事作戦停止を暫定措置命令に含めなかった点は、イスラエルの自衛権を認めるものと解釈し安堵をみせた。
　米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は同日、「我々はその主張（ジェノサイド）には根拠がないと主張してきており、ICJもジェノサイドに対してイスラエルが有罪だと明らかにしなかった」と評した。
　ICJの今回の命令が実際に執行されるのは容易ではないが、記念碑的命令だという評価が出ている。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）のような悲劇を繰り返さないために作られたジェノサイド防止条約の違反者としてイスラエルが裁判を受けるという歴史的なアイロニーを指摘する声も少なくない。
　イスラエルも、今回の事案の外交的影響を意識している。米メディアのアクシオスが12月に公開したイスラエルの秘密外交公電によると、今回の裁判について「法的な側面だけでなく、実質的な二国間、多国間、経済、安全保障で波紋を起こす恐れがある」と記されている。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2024-01-28 19:20


「AFP」　2024年1月27日 14:53　発信地：エルサレム/中東・アフリカ
■国連機関職員がハマス奇襲関与か 複数人解雇

【写真】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長（2023年12月13日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / POOL / AFP

【1月27日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、複数の職員を解雇したと発表した。これを受け、米国はUNRWAへの資金拠出を一時停止した。
　UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は、「人道支援を提供するUNRWAの能力を守るため」の決定だと説明し、「テロ行為に関与したUNRWA職員は、訴追を含めて責任を問われることになるだろう」と述べた。

　関与を疑われる職員については、イスラエル当局から情報提供を受けたという。
　国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は報道官を通じて発表した声明で、疑惑に「大きなショックを受けている」とした上で、「UNRWAに対する独立調査を至急、実施する」と述べた。
　米国務省は「極めて憂慮している」と表明し、疑惑と国連の対応について調査する間、UNRWAへの「資金拠出を一時停止」すると発表した。
　同省によれば、UNRWAの職員12人が関与を疑われている。


「AFP」　2024年1月27日 10:39　発信地：ジュネーブ/スイス 

【写真】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。WHO提供（2023年12月15日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / WHO / CHRISTOPHER BLACK

【1月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、同組織がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で病院が「軍事利用」されている証拠を無視することでイスラム組織ハマス（Hamas）と「共謀」しているというイスラエルの主張に反論した。
　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はX（旧ツイッター）で、「WHOがハマスと『共謀』し、ガザで拘束されている人質の苦しみを『見て見ぬふり』しているとのイスラエルの主張を否定する」「このような虚偽の主張は有害であり、弱い立場に置かれている人々に命懸けで奉仕している職員を危険にさらしかねない」と主張。
　「WHOは公平であり、万人の健康と福祉のために活動している」と強調した。
　イスラエルのメイラブ・エイロン・シャハル（Meirav Eilon Shahar）駐ジュネーブ国連（UN）・国際機関常駐代表は25日、WHO執行理事会で、ハマスが「病院に潜伏し、人間の盾を利用」している限り、ガザに医療はあり得ないと主張。
「ガザでイスラエル国防軍が捜索したすべての病院で、ハマスが軍事利用していた証拠が見つかった」「これらは否定できない事実であるにもかかわらず、WHOは何度も無視することを選んだ。（WHOによるハマスとの）共謀だ」と主張した。
　テドロス氏のコメントを受け、エイロン・シャハル氏26日夜、「ハマスが病院を利用していた明らかな証拠がある」とXで再反論。
「（昨年）10月7日の残忍な虐殺の後、人質が医療機関に移送された事実」を示す証拠もあるとした上で、「当事者本人による証言と防犯カメラの映像も含まれている。『虚偽の主張』ではなく事実だ」と主張した。
　さらに、「ハマスを非難せず、ハマスが病院や民間地域に潜伏するのを阻止する行動を取らないことで、守るべき人々を危険にさらすことになる」とWHOに警告した。


「 AFP」　2024年1月27日 10:22　発信地：ハーグ/オランダ
■国際司法裁、イスラエルにジェノサイド防止命令

【写真】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによるジェノサイド行為をめぐって開かれた裁判の様子（2024年1月26日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP
【写真】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによるジェノサイド行為をめぐって開かれた裁判の判事ら（2024年1月26日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 
【写真】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによるジェノサイド行為をめぐって開かれた法廷の様子（2024年1月26日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによるジェノサイド行為をめぐって開かれた国際司法裁判所（ICJ）の裁判の動画配信を見るパレスチナ人。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで（2024年1月26日撮影）。(c)Zain JAAFAR / AFP 

【1月27日 AFP】国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルに対し、イスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘で「ジェノサイド（集団殺害）」行為を防ぐよう命じた。ただし、戦闘停止要請には踏み込まなかった。
　ICJは「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」で規定されている「すべての行為を防ぐ」ためにあらゆる措置を講じなければならないと命じた。また、「急務」とされるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への人道支援を円滑に進めなければならないとした。
　これに対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、イスラエルがジェノサイドに関与しているというのは「虚偽であり、言語道断だ」と反発。ヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相も、「道徳を説かれるいわれはない」と非難した。
　また、同盟国である米国も、イスラエルの行為がジェノサイドに当たるとの主張には「根拠がない」と改めて表明した。
　一方、ハマスはICJの判断について、「イスラエルを孤立させ、ガザでの犯罪を明らかにすることにつながる」と歓迎した。
　パレスチナ自治政府は、「あらゆる国は法の下に平等」であることを示していると評価。欧州連合（EU）は、ICJの命令を即時に履行するよう求めると表明した。


「The Hankyoreh」　2024-01-23 09:00
■［コラム］ジェノサイド、ホロコースト、イスラエル
　通常「集団虐殺・殺害」と訳されるジェノサイドは、人を意味するギリシャ語「genos（ジェノス）」と、殺害を意味するラテン語「cide（カイド）」を合わせて作られた造語である。ポーランドの法律家ラファエル・レムキンが1944年にこの用語を作り、ナチスの組織的な人種虐殺の説明に用いた。ジェノサイドは1948年、国連ジェノサイド条約で国際法の地位を得た。同条約は「国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもって行われた」行為をジェノサイドと定義しており、条約締結国に対してジェノサイドを防ぎ、犯罪者を処罰するよう求めている。
　その後、国際社会では複数回にわたって恐ろしいジェノサイドが起こった。1994年にルワンダではフツ族がツチ族などを集団虐殺した。1995年にはボスニア・ヘルツェゴビナのスレブレニツァでセルビア系勢力がイスラム教徒を集団虐殺した。国連をはじめとする国際社会が対応に当たった。
　今度はイスラエルのガザ攻撃がジェノサイドの審判に立たされた。ガザではこの3カ月間、イスラエルが武装組織ハマスの掃討を大義名分として爆撃を行い、民間人の死者が2万5千人を超えた。これに対し南アフリカ共和国が「イスラエルはパレスチナ住民を抹殺しようとしている」として国際司法裁判所（ICJ）に提訴したのだ。今月11日から2日間にわたって行われた審理で南アは「イスラエルはパレスチナ住民を無差別に殺害し、民間のインフラをすべて破壊している」、「イスラエルの攻撃は直ちに止められるべきだ」と主張した。これに対してイスラエルは「イスラエルは民間人の被害を減らそうと努力しており、国際法に則って行動している」と反論した。
　今回の提訴が直ちにパレスチナ住民のひどい苦しみを和らげるかは疑問だ。何よりも判決までには何年もかかる。ジェノサイドは戦争犯罪や人道に対する罪とは異なり、容疑者の犯罪意図を立証しなければならないという困難もある。またICJの判決には法的拘束力があるが、実際に実行されるかは別の問題だ。ICJは昨年、ロシアにウクライナ侵略の中止を命じたが、ロシアは従っていない。
　ユダヤ人は約80年前、ナチスによって絶滅の危機に直面した。ホロコーストは彼らが体験した恐ろしい苦しみを思い返す用語であり、二度とそのようなことが起きないようにしようという誓いだ。しかし今回、まさに彼らが逆に集団虐殺の法廷に加害者として立ったというのは歴史の皮肉だ。もはや過去を盾にして自らの行為を正当化することはできない時代となったことを意味するのではないか。
パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-01-22 15:50


「The Hankyoreh」　2024-01-06 10:36
■「イスラエルの民族浄化を制止しない米政府の共犯にはなれない」米教育省職員が辞任

【写真】先月28日、イスラエル軍の空襲で両親と自分の足を失ったパレスチナ人少女がガザ地区のラファの病院で水を飲んでいる＝ラファ/ロイター・聯連合ニュース

　米国教育省の上級職員が、ガザ地区のパレスチナ人を虐殺するイスラエルを支援するバイデン政権の共犯にはなれないとし、辞任した。
　米教育省のタリク・ハバシュ政策補佐官は3日、ミゲル・カルドナ長官に宛てた公開書簡で「主な人権専門家がイスラエル政府の民族浄化作戦と呼ぶ、罪のないパレスチナ人に対する残虐行為に対して米政府が目をつぶっていることについて、私は黙っていることができない」と辞職の理由を明らかにした。
　ハバシュ氏は「罪のない人々に対する暴力がおぞましいことは言うまでもなく、イスラエル人であれパレスチナ人であれ、すべての死を哀悼する」、「しかし、私はすべての人間の命を同等に大切にしない政府を代表することはできない」と述べた。バイデン政権がイスラエルの作戦を支援し休戦を要求せず、パレスチナ側の死亡者が2万人を超えた状況を見て、米国がイスラエル人とパレスチナ人の命を同等に考えていないと批判したのだ。ハバシュ氏は、バイデン大統領がパレスチナ側の死亡者統計を信頼できないと述べたことについて、その統計は米国務省と国連も引用してきたものだと反論した。
　また、「私は、パレスチナ人に対する食糧、水、電気、燃料、医療品の供給を遮断し、病気と飢えをまん延させる暴力的で集団的な処罰に関して、最も強力な同盟者というテコを利用してイスラエルを制止するということをしない現政権の静かな共犯者にはなれない」と述べた。
　パレスチナ系米国人であるハバシュ氏は4日、マスコミとのインタビューで「大統領からは、私が人間だということに共感し、認めていることが感じられない」という結論に達したとし、バイデン大統領を冷酷な人物だとも規定した。教育省の政策補佐官は指名職であり、ハバシュ氏は2020年の大統領選挙の際にバイデン候補陣営で働いた後、当職に指名された。
　昨年10月には、国務省で外国兵器支援問題を担当していた高官のジョシュ・ポール氏が、国務省が兵器支援を検討する際に、通例とは異なって民間人に被害が出る可能性を考慮せず、イスラエルを無批判に支援していると抗議し、辞表を提出している。

ワシントン/イ・ボニョン特派員
韓国語原文入力:2024-01-05 14:38

海南島近現代史研究会第27回定例研究会

2024年01月28日 | 海南島近現代史研究会
　2024年2月17日（土曜日）午後1時10分から、国労大阪会館（大阪市北区錦町2）の2階第1小会議室で、28回目の海南島近現代史の研究集会を開催します。
　主題は、「日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革」です。
　みなさんの参加をお待ちしています。

　2007年8月5日に創立された海南島近現代史研究会は、毎年8月と２月に研究集会を開催してきました。
　本来ならば35回目となる研究集会が28回目となっているのは、1920年8月、1921年2月、1921年8月、1922年2月、1922年8月、1923年2月の集会を新型冠状病毒肺炎流行のため開催できなかったからです。
　

■海南島近現代史研究会　第27回定例研究会■
　19世紀中期以後、日本は、アイヌモシリ、奄美、琉球、台湾、カラフト島南半部、朝鮮、中国東北部・モンゴル東南部、「南洋群島」、海南島を領土化し、アジア太平洋の各地で侵略戦争を続けました。
　日本政府は、その国家犯罪の歴史を明らかにしようとせず、侵略犯罪を謝罪しようとせず、責任者を処罰しようとせず、犯罪の重大さに相当する賠償をしようとしていません。
　2020年2月8日に開催しようとしていた海南島近現代史研究会第25回定例研究会の主題は「侵略戦争⇔抗日戦争、植民地支配⇔抗日反日闘争」であり、2022年8月21日に開催しようとしていた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会の主題は「民衆の歴史研究・歴史認識・事実の伝達」でした。
　2022年6月ころから新型冠状病毒肺炎の伝染が急速に広がってきたので、2022年8月21日に開催を予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を2023年2月にさらに延期せざるをえなくなってしまいました。2023年に入ってから新型冠状病毒肺炎の流行がいちだんと激しくなくなってきたので、2月に開催を予定していた第14回総会・第26回定例研究会を8月に延期しました。
2020年2月8日から3年半のパレスチナ、ウクライナ……民衆の日々の生活とたたかいを思いつつ、2023年8月26日に開催する海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会の主題を、「日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革」としました。
　続いて、2024年2月17日に第27回定例研究会を開催します。主題は第14回総会・第26回定例研究会と同じ「日本が侵略した地域の民衆の記憶」です。
　海南島近現代史研究会のこれまでの研究集会で同じ主題をくり返したことはありませんでした。
　しかし、シオニスト国家（イスラエル）がパレスチナで残虐な侵略犯罪を実行しているいま、この主題の追及をさらに深めていかなければならないと考えて、同じ主題にとりくむことにしました。

　と　き：2024年2月17日　午後0時30分開場、午後1時10分開会
　ところ：国労大阪会館　2階第1小会議室　大阪市北区錦町2
　　　　　　　JR大阪環状線天満駅北口を右に出て、桜ノ宮駅方向へ200メートルほどです
　参加費・資料代：500円（会員は無料です）

主題：日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革
■主題報告　　日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革　　　佐藤正人
　　　日本国家が侵略した地域における侵略犯罪の歴史は厳密に記録され伝承されなければなりません。その歴史記述の正確さを保証する、侵略国家日本の民衆の主体のありかたを考えたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■主題報告　　庶民の記憶と民衆史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蒲豊彦
　世の中の大多数は、普通の人です。ところが、その生活や人生を理解しその意味を探す努力は、あまりなされていません。中国史や三竃島史の研究を題材にして、民衆史の課題を考えてみます。
■海南島近現代史研究会集会への海南島人のメッセージ　　　邢越　林彩紅　梁昌寶　陳北崗
■討論　　日本の国家犯罪の事実を認識する民衆の方法について
■海南島近現代史研究会の21回目（紀州鉱山の真実を明らかにする会として34回目）の海南島「現地調査」について

　　　　　　　　　　　　　　海南島近現代史研究会　　http://hainanshi.org/



　2020年夏に新型冠状病毒肺炎の感染者が急増してきたので、秋（2020年9月5日）に開催を予定していた 海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を2021年2月13日に延期しました。2021年にはいってから、新型冠状病毒肺炎の流行がいちだんと強まってきたので、8月21日に再延期しました。
　2021年7月下旬に強行開始された「東京オリンピック」の悪影響もあって、新型冠状病毒肺炎の伝染がさらに拡大しため、8月21日に予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を、2022年2月19日に再々延期しましたが、新型冠状病毒肺炎の伝染が治まっていかないので、2022年8月21日に再々々延期しました。
　2022年6月ころから新型冠状病毒肺炎の伝染が急速に広がってきたので、2022年8月21日に開催を予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を残念ながら2023年2月にさらに延期せざるをえなくなってしまい、2023年に入ってから新型冠状病毒肺炎の流行がさらに激しくなくなってきて2月に開催を予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を8月に延期しました。
2020年2月8日に開催しようといた海南島近現代史研究会第25回定例研究会の主題は、「侵略戦争⇔抗日戦争、植民地支配⇔抗日反日闘争」でした。
2022年8月21日に開催しようとしていた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会の主題は「民衆の歴史研究・歴史認識・事実の伝達」でした。
2020年2月8日から3年半、海南島近現代史研究会は総会・定例研究会を開催できませんでした。この3年半のパレスチナ、ウクライナ……民衆の日々の生活とたたかいを思いつつ、2023年８月26日に開催する海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会の主題を、「日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革」としました。続いて、2024年2月17日に第27回定例研究会を開催します。主題は第14回総会・第26回定例研究会と同じ「日本が侵略した地域の民衆の記憶、> 侵略国家の民衆の主体変革」です。

……………………………………………………………………………………………………
■2007年8月5日の創立集会から2024年2月17日の第27回定例研究会までの28回の研究集会の主題は、つぎのとおりです■
（１）2007年8月5日　創立集会
（２）2008年2月10日　第1回定例研究会
（３）2008年8月3日　第2回総会・第2回定例研究会
（４）2009年2月8日　第3回定例研究会
　　主題：海南島侵略開始・アジア太平洋戦争準備開始70年
（５）2009年8月9日　第3回総会・第4回定例研究会
（６）2010年2月14日　第5回定例研究会
（７）2010年8月22日　第4回総会・第６回定例研究会
　　主題：「朝鮮報国隊」の真相糾明
（８）2011年2月13日　第7回定例研究会
　　主題：海南島とパレスチナ
（９）2011年8月28日　第5回総会・第８回研究会
　　主題：海南島における日本の侵略犯罪のいま
（10）2012年2月26日　第9回定例研究会　
（11）2012年8月18日　第6回総会・第10回定例研究会
　　主題：日本はなぜ海南島を侵略したのか
（12）2013年2月10日　第11回定例研究会
　　主題：海南島と独島（竹島）
（13）2013年8月25日　第7回総会･第12回定例研究会　
　　主題：海南島と沖縄
（14）2014年2月9日　第13回定例研究会　　
　　主題：海南島における日本の侵略犯罪
（15）2014年8月23日　第８回総会・第14回定例研究会
　　日本国家が中国東北部への軍事侵略を開始してから１２０年後の集会
　　主題：海南島と中国東北部・モンゴル東部における日本国家の侵略犯罪
（16）2015年2月11日　第15回定例研究会　
　　主題：海南島近現代史研究会の７年半
（17）2015年8月23日　第９回総会・第16回定例研究会
　　主題：１７年間の海南島｢現地調査｣で明らかになったこと
（18）2016年2月14日　第17回定例研究会　
　　主題：日本政府・軍・企業に殺害された人びとの生と死
（19）2016年8月28日　第10回総会・第18回定例研究会　　
　　主題：海南島と台湾
（20）2017年2月5日　第19回定例研究会　　　
　　主題：証言・記録・伝達
（21）2017年8月26日　第11回総会・第20回定例研究会　　
　　主題：国民国家日本の他地域他国侵略の時代
（22）2018年2月3日第21回定例研究会　　
　　主題：日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争
（23）2018年8月18日　第12回総会・第22回定例研究会　　
　　主題：海南島近現代史研究の軌跡と現状、そして未来
（24）2019年2月9日　第23回定例研究会
　　主題：証言、史料（文書、映像・音声、遺物、遺物）
（25）2019年8月24日　海南島近現代史研究会第13回総会・第24回定例研究会　　
　　主題：侵略戦争⇔抗日戦争、植民地支配⇔抗日反日闘争
（26）2020年2月8日　海南島近現代史研究会第25回定例研究会
　　主題：民衆の歴史研究・歴史認識・事実の伝達
（27）2023年8月26日　第14回総会・第26回定例研究会
　主題：日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革
（28）2024年2月17日　第27回定例研究会
　主題：日本が侵略した地域の民衆の記憶、侵略国家の民衆の主体変革

「英国が１５０年前に略奪して行ったガーナの黄金遺物…貸与方式で帰還」

2024年01月26日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」　2024.01.26 16:20
■英国が１５０年前に略奪して行ったガーナの黄金遺物…貸与方式で帰還
　英国が略奪したアフリカ・ガーナ王室の黄金遺物などが１５０年ぶりに「貸与方式」で故国に戻る。
　２５日（現地時間）、大英博物館とヴィクトリア＆アルバート博物館（Ｖ＆Ａ）は共同報道資料を出し、それぞれが所蔵しているガーナの遺物３２点を長期レンタルすると明らかにした。
　今回の対象遺物にはガーナ土着民族が建国したアシャンティ王国の王たちが誓約式に使った剣をはじめ、黄金パイプや黄金バッジなどがある。
　英国は１８７４年第３次英・アシャンティ戦争で勝利した後、アシャンティの宮殿から遺物を略奪した。今回の遺物レンタルは基本３年に３年を延長することができる条件で、貸与を受ける当事者はガーナ政府ではなくアシャンティの王（アシャンティヘネ）Ｏｔｕｍｆｕｏ　Ｏｓｅｉ　Ｔｕｔｕ２世だ。
　英国から返還される遺物はＯｔｕｍｆｕｏ　Ｏｓｅｉ　Ｔｕｔｕ２世の即位２５周年を記念して首都クマシのマニア王宮博物館に展示される。
　Ｏｔｕｍｆｕｏ　Ｏｓｅｉ　Ｔｕｔｕ２世は昨年英国チャールズ３世の戴冠式に出席した際、大英博物館などを訪れて貸与方案について議論した。
　大英博物館とＶ＆Ａはこの遺物がアシャンティ族にとって文化・歴史・精神的に重要な意味を込められていて、英国の西アフリカ植民地歴史とも関係が深いと説明した。
　アシャンティ王国は１７世紀後半、今日のガーナ南部地域に建てられた。豊富な金とあわせて、欧州との織物・奴隷貿易などで富強国家になったが英・アシャンティ戦争で敗北した後、「ゴールドコースト」の一部として英国統治を受けた。
　１９５７年ゴールドコーストがガーナに国名を変えて現代国家として独立したが、アシャンティ帝国は独自に君主制を維持していてアシャンティヘネは実権はなくても影響力のある指導者として尊重されている。
　一方、英国はガーナの他にもギリシャ、ナイジェリア、エチオピア、ベナンなどとも遺物返還問題で葛藤を深めている。だが、所蔵文化財を永久に返還することができないという自国の法律を前面に出し、文化交流を名分とした貸与方式を守っている。


「中央日報日本語版」　2024.01.26 16:25
■ガーナに長期貸与されることになったアシャンティ黄金バッジ。

　【写真】ガーナに長期貸与されることになったアシャンティ黄金バッジ。

「民間人にスパイの濡れ衣を着せ「二重スパイ」に仕立てた逆用工作が明るみに＝韓国」

2024年01月25日 | 韓国で
「The Hankyoreh」　2024-01-24 07:43
■民間人にスパイの濡れ衣を着せ「二重スパイ」に仕立てた逆用工作が明るみに＝韓国
　真実和解委、1971年のソ・ビョンホさん国家保安法違反容疑の不法拘禁事件について真実糾明　
　在日の北朝鮮工作員を誘引するため、4カ月間工作行ったが、中止とともに拘束

【写真】ソ・ビョンホ氏らの拘束を報じた東亜日報1971年9月23日付の紙面//ハンギョレ新聞社

　1970年代初め、在日同胞の留学生出身者をスパイ容疑で令状なしに検挙した後、工作員として活用するいわゆる「逆用工作」を行い、工作の終了とともに拘束した事件の全貌が国軍防諜司令部（元保安司令部）内部の捜査記録によって明らかになった。北朝鮮に拉致されてから帰還した漁師を逆用工作の対象にしようとした内容が含まれた文書が見つかったことはあったが、今回のように特定の事件で逆用工作の実体を示すかなりの量の資料が出たのは初めて。
　真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）は23日午後に開かれた全体委員会で、故ソ・ビョンホさん（1936年生まれ、2021年死亡）の遺族が申請した国家保安法違反および不法拘禁など人権侵害事件について、真実糾明の決定を下し、国家に謝罪と名誉回復のための再審措置などを勧告した。
　真実和解委は、防諜司令部の存案資料など事件と関連した新たな捜査記録を確保し、ソさんが不法拘禁された事実を確認した。これに先立ち、2017年にソさんはソウル中央地裁に再審請求をしたが、裁判所は「不法逮捕・監禁されていたと認めるには不十分」などの理由でこれを棄却した。
　真実和解委が入手したソさんの保安司令部の捜査記録で、最も目を引くのは逆用工作だ。逆用工作とは、敵国の情報要員を抱き込み、二重スパイとして活用する工作を指す。今回公開された保安司令部の逆用工作文書は、これまで軍捜査機関がどのように民間人にスパイ容疑をかけ、二重スパイとして逆利用しようとし、利用価値がなくなれば拘束したのか、その全貌を示すものとみられている。
　捜査記録によると、保安司令部は対日工作員を通じて、ソさんが日本で朝鮮奨学会の奨学金で日本の大学を卒業した後、韓国に永住帰国したという情報を入手し、1971年5月1日にソさんをスパイ容疑で検挙した。その後、在日対南工作員などの上部を誘引・検挙するためにソさんの転向を誘導し、転向書および誓約書、行動指針を自筆で作成させた。

【写真】2019年1月、ソ・ビョンホさん（左）が再審関連資料を探すために日本を訪れた際、活動家のビョン・サンチョル氏（元真実和解委調査官）と一緒に撮った写真＝チェ・ジョンギュ弁護士提供//ハンギョレ新聞社

　保安司令部はソさんを工作員として活用する内容の逆用工作計画を立てたが、これによると、工作期間（1971年5～12月）の間に予想される対象者の懐柔費、職場浸透費、下宿費、被服費などを含む所要工作金を策定し、特に1971年5月8～18日の11日間、普光洞（ポグァンドン）捜査分室で捜査官6人および被疑者3人（ソさんを含む）に対する特別捜査費を申請し、1日3食を提供した。しかし1971年9月22日、逆用工作計画に問題が発生し、工作を終了することになったことを受け、ソさんを拘束送致した。
　1972年3月当時、ソウル刑事地方裁判所は公訴事実を有罪と認め、ソさんに懲役12年、資格停止12年を言い渡した。控訴が棄却された後、同年11月、最高裁で刑が確定した。
　真実和解委はソさんに対する保安司令部の内部捜査記録を踏まえ、「1971年5月1日から少なくとも保安司に連行され転向書と誓約書などを提出した同月19日までの19日間、保安司に不法拘禁されたとみられる」と判断した。また「保安司が民間人に対する捜査権がないにもかかわらず、対象者を国家保安法違反の疑いで捜査を開始し、司法決定以前に誤認判断の危険に対する何の統制装置もなく逆用工作まで行った点は、法令が定めた職務の範囲を超え職権を乱用した違法な捜査」だと判断した。
　ソさんの再審事件を担当したチェ・ジョンギュ弁護士（法務法人ウォンゴク）は「民団、朝鮮総連、日本人それぞれ3人ずつで理事会を構成した朝鮮奨学会の奨学金が朝鮮総連の工作資金に仕立てられた」とし、「ソさんを通じた逆用工作は罪のない人を捕まえてまた別のスパイに『工作』をすることであって、本物のスパイを活用した工作ではなかった」と語った。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-01-23 19:29

「韓国－ＥＵ、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力」

2024年01月24日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」　2024.01.24 13:31
■韓国－ＥＵ、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力

【写真】２３日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、政治・安全保障委員会（ＰＳＣ）で北朝鮮の核・ミサイルとサイバー脅威についてブリーフィングを行った金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長　［写真　外交部］

　韓国外交部の金健（キム・ゴン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長が２３日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセル欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、２７加盟国の大使級協議体である政治・安全保障委員会（ＰＳＣ）で北朝鮮の核・ミサイルおよびサイバー脅威についてブリーフィングした。
　外交部の２４日の発表によると、金本部長はこの日、ロ朝間の武器取引と軍事技術協力は明白な国連安保保障理事会（安保理）決議違反であり、インド太平洋地域と欧州の安全保障が不可分の関係であることを見せる代表的な事例だと指摘した。
　また、ＥＵ側が北朝鮮の人権問題に積極的に対応していると評価し、北朝鮮の不法行為に断固対応するための韓国－ＥＵ間の緊密な協力を強調した。特に北朝鮮の核・ミサイル開発資金の流入を遮断する努力を強調しながら、北朝鮮のサイバー活動への対応にも双方が緊密に協力するべきだと提案した。
　金本部長は同日、ＥＵ対外行動庁（ＥＥＡＳ）のエンリケ・モラ事務次長、ニクラス・クバーンストレム・アジア太平洋室長ともそれぞれ面談し、北朝鮮の核問題に対する協力案を議論した。２回の面談で、北朝鮮が国際情勢を利用して核・ミサイル能力を高度化し、域内の緊張を持続的に高めている点を非難した。また北朝鮮製武器の拡散に深い懸念を表し、さまざまな手段を活用して国際不拡散体制を維持するための協力を強化することに合意した。また、北朝鮮の人権問題に対する懸念を共有し、国際社会で認識を高めるための努力についても協議した。


「中央日報日本語版」　2024.01.24 06:59
■韓国政府「脱北民の保護・強制送還禁止を守れ」…中国に初めての勧告

【写真】市民団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」のメンバーが１６日、ソウルの在韓中国大使館前で第２４３回火曜集会を開いている。［写真　韓弁］

　２３日（現地時間）、中国に対する国連人権理事会の普遍的定例検討（ＵＰＲ）で韓国政府が「強制送還禁止原則の順守」を勧告した。韓国政府が中国のＵＰＲで脱北民問題とあわせて強制送還の禁止を求めたのは今回が初めてだ。
　この日、スイス・ジュネーブで開かれた中国に対するＵＰＲで、在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳（ユン・ソンドク）大使は「中国が北朝鮮を含む外国国籍離脱者（ｅｓｃａｐｅｅ）に適切な保護措置を提供することと、強制送還禁止原則をはじめとする関連国際法を順守するよう勧告する」と述べた。あわせて「中国が難民法を追加で採択するよう勧告する」と付け加えた。
　韓国政府がこの日「北朝鮮国籍離脱者に対する適切な保護措置」「強制送還禁止原則」などに言及したのは、昨年１０月杭州アジア競技大会閉幕直後に起きた脱北民の大規模な強制送還事件を狙ったものと分析される。最近、北朝鮮人権団体は「中国が１１～１２月にも脱北民の追加強制送還を行った」と主張した。
　移行期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は「過去の政府が中国のＵＰＲで原則的に難民問題を取り上げて強制送還禁止原則を提起したことはあったが、脱北民問題とあわせて言及したのは今回が初めて」としながら「脱北民保護だけに触れていた今月初めの書面質問よりも一歩踏み込んだ」と評価した。
　ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が定期的に持ち回りで該当国の人権状況や勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度だ。２０１８年３回目の中国ＵＰＲでは脱北民関連の質問を初めからしておらず、２０１３年２回目のＵＰＲでは強制送還禁止原則（順守）など難民保護問題には触れていたが、北朝鮮を特定していなかった。
　この日の会議で在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク次席大使は「中国は現代化を通じて平等な人権の享有と繁栄を成し遂げた」とし「中国が今後も人権保護水準を高めて人民の発展を促進し、偉大な復興を促進するものと確信している」と肩を持った。


「聯合ニュース」　2024.01.19 20:56
■韓国統一部　中国の脱北者強制送還を改めて非難
【ソウル聯合ニュース】国連による中国の人権状況に関する審査を目前に控え、韓国統一部が改めて脱北者の強制送還を続ける中国を非難した。
　中国は今月２３日、国連人権理事会が４年半に１度、各国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査（ＵＰＲ）を受ける。
　統一部は１９日、強制送還された経験のある人やその家族、北朝鮮の人権問題に取り組む団体の関係者などを招いて１８日に懇談会を開き、強制送還や人権侵害の実態について聞き取りを行ったと伝えた。
　参加者らは収監や拷問、殴打や性的暴行など強制送還の過程で経験したことや聞いたことなどを証言し、強制送還で離ればなれになった家族の安否を一日も早く確認することを願ったという。
　統一部の姜鍾ソク（カン・ジョンソク）人権人道室長はこの席で、「中国の脱北者の強制送還は、国際人権規範に反する深刻な人権侵害だ」と指摘し、「脱北者の強制送還阻止のために根気よく努力を続ける」と述べた。
　統一部当局者は「ＵＰＲを控え、中国の脱北者強制送還による人権侵害に関する国内外の世論を喚起するため、今回の懇談会を設けた」と説明した。


「聯合ニュース」　2024.01.18 15:06
■昨年韓国入りした脱北者　１９６人に急増＝半数超が２０～３０代
　金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は１８日、昨年に韓国入りした脱北者は１９６人だったと発表した。このうち９９人は２０～３０代だったという。

【写真】２３年１２月１日にソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開かれた脱北者向けの雇用博覧会（資料写真）＝（聯合ニュース）

　韓国入りした脱北者は２０２２年の６７人に比べ大きく増えた。大多数は第三国で長期間滞在した後に韓国に入った。新型コロナウイルスの終息により、中国などから国境を越えることが以前より容易になったためとみられる。
　出身地は両江道・咸鏡道（７０％）など中国との国境地域が多かった。
　北朝鮮を脱出した動機としては「北の体制が嫌だから」（２２．６％）が「食糧不足」（２１．４％）をやや上回った。２０２０年の調査では「食糧不足」（２２．８％）が「北の体制が嫌だから」（２０．５％）より多かった。
　脱北者のうち外交官や海外駐在員、留学生らエリート層は約１０人だった。ここ数年間、韓国入りしたエリート層では最多だったという。エリート層の脱北者は一般的な脱北者とは別の施設で定着教育を受ける。
　統一部当局者はエリート層の脱北者が増えたことについて、「最近、新型コロナの終息により本国復帰が本格化した」として、「自由世界を経験し、復帰に大きな負担を感じたのではないか」と述べた。

「福島原発事故汚染水、妄言・妄動、最悪の政治家は？」

2024年01月23日 | 核
「The Hankyoreh」　2024-01-23 20:01
■［フォト］ 福島原発事故汚染水、妄言・妄動、最悪の政治家は？

【写真】日本の福島原発事故汚染水の海洋投棄阻止共同行動所属の活動家たちが23日午後、ソウル市光化門広場で福島核汚染水海洋投棄を擁護するような発言をした政治家を市民とともに審判する内容の行為劇をしている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　日本の原発事故汚染水海洋投棄阻止共同行動（共同行動）は23日午後、ソウル市の光化門（クァンファムン）広場で記者会見を開き、福島の核汚染水と関連して「妄言・妄動」をした政治家を国会から退出させようと提案した。
　共同行動は「私たちの雨水にも莫大な量のトリチウムがある。ならば雨水に当たっても放射能テロに遭う」などの発言をし、「これが2011年に放流されたので、今放流するものよりはるかに濃い」とし、ソウル市のノリャンジン水産市場で水槽の水を飲むなど、日本の核汚染水海洋放流を擁護する言動をした政治家たちを取り上げ、「彼らを市民の力で審判してほしい」と訴えた。
　共同行動はこの日から福島の核汚染水と関連した「妄言・妄動」をした政治家に対する市民の情報提供を受け、来月の国民投票を通じて「最悪の政治家」を選び発表すると明らかにした。

【写真】日本の原発事故汚染水海洋投機阻止共同行動の活動家たちが23日午後、ソウル市の光化門広場で記者会見を開き、福島核汚染水海洋投棄を擁護するような発言と行動をした政治家たちを批判するスローガンを叫んでいる＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】日本の原発事故汚染水海洋投機阻止共同行動の活動家たちが23日午後、ソウル市の光化門広場で記者会見を開き、福島核汚染水海洋投棄を擁護するような発言と行動をした政治家たちを批判するスローガンを叫んでいる＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】日本の原発事故汚染水海洋投機阻止共同行動の活動家たちが23日午後、ソウル市の光化門広場で記者会見を開き、福島核汚染水海洋投棄を擁護するような発言と行動をした政治家たちは国会を去るよう要求している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

キム・ジョンヒョ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-01-23 15:16

米電子偵察機　朝鮮半島東西の海の上空を長時間飛行

2024年01月23日 | 韓国で
「聯合ニュース」　2024.01.22 16:36
■米電子偵察機　朝鮮半島東西の海の上空を長時間飛行
【ソウル聯合ニュース】米空軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｖ（通称リベットジョイント）が２２日、韓国のソウル近郊・京畿道と北部・江原道の内陸上空を往復し、朝鮮半島東西の東海と黄海の上空も長時間飛行した。複数の民間航空機追跡サイトが航跡を捉えた。韓国軍関係筋は、米偵察機の最近の出動として「東海と黄海上空に長時間航跡を残すのは異例」と話した。
　北朝鮮は水中核兵器システム「ヘイル（津波）５ー２３」の重要実験を東海で実施したと１９日に発表した。
　ミサイル発射準備の動きを数百キロ先から捉えることができるＲＣ１３５Ｖが仁川沖の黄海から首都圏南部内陸の上空まで広範囲に飛行したことから、北朝鮮の新たな挑発の兆候をつかんだのではないかとの見方も出ている。
　ＲＣ１３５Ｖは４日と１７日にも朝鮮半島上空に出動したが、内陸上空の航跡しか確認されていない。
　一方、韓国軍は北朝鮮がミサイル発射だけでなく、南北軍事境界線上にある板門店と境界地域、韓国が海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）一帯を含む東海と黄海の海上、水中、空中で北朝鮮が局地的な挑発に踏み切る可能性に備えていrる。

「「ベトナム戦争での虐殺は全部うそ」と主張する韓国政府」

2024年01月22日 | 国家・社会
「The Hankyoreh」　2024-01-22 03:08
■［現場から］「ベトナム戦争での虐殺は全部うそ」と主張する韓国政府
登録:2024-01-22 00:21 修正:2024-01-22 02:54
　原告グエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟控訴審　
　政府代理人団を2倍に増員も、論理はめちゃくちゃ　
　「加害者特定すべき」、「57万分の1」荒唐無稽な論理も　
　実際には130の村で1万人以上虐殺の統計あり

【写真】2001年3月のある日、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ村のある家で、1968年2月12日に韓国軍に銃撃されたことを証言するグエン・ティ・タンさん=コ・ギョンテ記者//ハンギョレ新聞社

　この写真は23年前に撮影された。41歳の女性が自分の着ているものをまくり上げ、左脇腹にできた深い傷跡を見せている様子を写したものだ。2001年3月のある日、ベトナム中部にあるクアンナム省ディエンバン県（現ディエンバン市社）ディエンアン区フォンニィ村のある家に、韓国軍による民間人虐殺の生存者と目撃者たちが集まった。写真の主、グエン・ティ・タンさんもその1人だった。その日、グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月12日に、自宅の防空壕に家族と一緒にいたところを銃撃されたと証言した。
　この日、カメラの前で当惑した表情でポーズを取っていたグエン・ティ・タンさんは知らなかった。写真を撮影し、取材した記者も、彼女が大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟の原告となり、あの日から22年後の2023年2月7日に勝訴するとは、夢にも思っていなかった。

◆「経緯と意図は不穏」
　その日、ソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、「被告大韓民国は原告に3000万100ウォンと、それに対する遅延損害金を支給せよ」と判決を下した。大韓民国の司法府が韓国軍のベトナム戦争参戦後初めて、戦争中にベトナムの民間人に銃撃を加えた不法行為と賠償請求権を認めた、歴史的な判決だった。
　23年前に写真を撮った記者とグエン・ティ・タンさんは、訴訟を予想していたのだろうか。今月19日に開かれたグエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟の控訴審の第1回口頭弁論を前に、被告の大韓民国（政府）の代理人団は、裁判所に提出した準備書面の冒頭で、「原告が訴訟を提起することになった経緯と意図は不穏だ」と述べている。「この事件の訴訟は、原告ではなく、ベトナムにいる原告を訪ねたハンギョレ21の記者らが（グエン・ティ・タンさんを）この事件の訴訟の原告に立て、大韓民国の法廷に大韓民国を被告として提起した訴訟だとみられる」と述べている。
　事実関係と法理を優先すべき弁護士たちが「不穏な意図」などと言ってそれを前面に掲げたことはさておき、23年前の報道機関の記者の取材が訴訟を念頭に置いた行動だったというような主張は、過度に非現実的で荒唐無稽だ。このような態度と主張は法廷でも続いた。

【写真】20日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国の平和紀行団と言葉を交わすグエン・ティ・タンさん（右端）。左から南ベトナムの元民兵のグエン・ドゥク・チョイさん、生存者のレ・ディン・ムックさん、韓ベ平和財団のクォン・ヒョヌ事務処長=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社

　19日午後、ソウル中央地裁第1別館312号で開かれたグエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟の控訴審（第3-1民事控訴部、ヤン・ファンスン裁判長）の第1回口頭弁論には、政府代理人団が大挙して出席し、注目を集めた。一審の2倍以上の人数だった。一審にかかわったのは政府法務公団と国防部の法務官（訴訟遂行者）だけだったが、控訴審では政府法務公団と国防部の法務官をはじめ、法務部の法務官と2つの法務法人の弁護士が代理人団を構成した。一審での敗訴を大きく意識し、意欲的に取り組もうとしているように見えた。しかし、一審の結果を覆すほどの証拠と主張はまったく提示できていない。

【写真】韓国軍がベトナムで57万件の作戦を遂行？
　政府側の代理人は控訴理由を説明した際に「国軍は1964年から1973年まで計32万人が参戦し、57万件の作戦を遂行した」と切り出した。57万件の作戦だとは。当時、韓国政府は1964年9月1日から1973年3月23日までに、32万人あまりの国軍兵力を派兵した。期間は8年7カ月だが、それを最大で3130日と見積もっても、1日も休まずに毎日182件の作戦を消化してようやく、57万件という数値が出てくる。
　国防部が発行した派越韓国軍戦史によると、派兵兵力が最も多かった1968年（4万9869人）の1年間の作戦総数が120件あまりだ。政府代理人団は、中隊または小隊単位の1日の任務遂行日誌の内容さえ、すべて個別の作戦として処理したのか、おかしな計算を示している。57万対1。つまり、それだけ韓国軍の不法行為を些細（ささい）で実体の分からない事件とみなすことを意図して、このような比を持ち出してきたのだろうか。
　「国軍がこのような57万件の作戦を遂行する過程で、その中で今この事件は1件、その1件の中でも特定もできない1人の加害者の、故意であったのか過失があるのかも確認できないそのような状況で、被害者と被害者の兄の陳述くらいしかないにもかかわらず、このように途方もない行為に対して事実認定を果敢に行い、国家賠償を認めるのは不当であり、正義に反する、というのが趣旨だ」。1という数字を1万にしてみよう。ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺の犠牲者が、実際には130の村で1万人を超えるという統計を根拠としてだ。もしかしたらグエン・ティ・タンさんは57万分の1ではなく、まったく異なる次元での1万分の1かもしれない。

【写真】2023年2月7日、一審での勝訴直後、韓ベ平和財団のクォン・ヒョヌ事務処長（左）と原告代理人団のイム・ジェソン弁護士が、ノートパソコンでベトナムにいる原告のグエン・ティ・タンさんに感想を聞いている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

◆政府代理人団、補強はしたものの準備はずさん
　政府代理人団は人員を大幅に増強したが、準備はお粗末に見えた。グエン・ティ・タンさんが韓国軍の銃撃で負傷し、76人の村民が亡くなった1968年2月12日のフォンニィ・フォンニャット事件について、政府弁護団は「グエン・ティ・タンとその兄の陳述だけを聞いた」とおとしめた。だが、事件現場を直に目撃した村の住民、韓国兵、米兵など、数多くの人々の陳述が一審で提出されている。作戦を遂行した韓国軍の参戦軍人が自ら法廷で証言してもいる。政府代理人団はこれらの証拠を知らないか、わざと無視したのだ。
　唯一の新たな主張は「韓ベトナム請求権協定」だ。政府弁護団は「韓ベトナム請求権協定を参照し、そこから法的議論がなされるべきだが、原審では韓ベトナム軍事実務約定書ばかりが語られ、前者についての議論がまったくなかった」と指摘する。韓ベトナム請求権協定とは、1967年1月16日に締結された「大韓民国政府とベトナム共和国（南ベトナム）政府との間の軍隊構成員による公務執行中の人命被害および政府財産の損失に対する請求権協定」のこと。
　政府代理人団の主張どおり、両国の間で結ばれた請求権協定は原審で扱われなかったが、有効ではないというのが原告側代理人団の説明だ。原告側代理人団のイム・ジェソン弁護士は「協定そのものに個人の請求権を消滅させるなどの内容がまったくなく、請求権協定後に締結された1969年の実務約定書には『個人の請求権は影響を受けない』という内容が明示されている」と語る。イム弁護士はまた「韓ベトナム請求権協定については一審で主張もできていなかったのに、今になっておこなっており、果ては協定にもない内容なので、無理やり過ぎる」と付け加えた。
　一審で政府代理人団は、請求権協定ではなく韓ベトナム軍事実務約定書を「提訴排除」の根拠として掲げた。しかし一審は「実務約定書などだけでベトナム政府が自国民の被害者の損害賠償請求権を放棄したとか、国家間合意にもとづく賠償方式以外の、被害者が直に大韓民国の裁判所に訴訟を提起する権利を放棄したと考えることはできない」との判決を下している。

【写真】1969年10月20日に改正された韓ベトナム軍事実務者約定書の請求権についての記述//ハンギョレ新聞社

◆相互保証、消滅時効などの同じ論理の繰り返し
　その他にも政府代理人団は相互保証や消滅時効などを語るが、これもやはり一審が明快に結論を下している。相互保証は、ベトナム人が賠償を受けるのと同様に、ベトナム戦争で負傷した韓国兵がベトナム政府に損害賠償を求められるのか、という問題だ。一審は「当該の外国において具体的に大韓民国の国民に国家賠償請求を認めた例がなくても、実際に認められると期待しうる状態であれば十分だ」として政府の主張を退けた。消滅時効についても「この事件の被告（大韓民国）が時効の完成を主張するのは権利乱用に当たる」とした。被害者に損害賠償請求などの権利を行使できない障害事由がある場合は、国家が消滅時効を主張してはならない、という最高裁の判例に則り、政府の消滅時効主張を退けたのだ。
　政府代理人団の主張の中で注目されるのは「加害者が特定できない」という部分だ。「特定もできない1人の加害者」という表現も用いている。「このように人が死んだり怪我したりした重大な不法行為において、人物を特定することもできない場合に、責任を認めることがどうしてできようか。なぜなら人物を特定してはじめて、故意だったのか過失があったのかが分かるからだ」
　村の住民たちが銃撃された当時、そこにいた部隊は海兵隊第2旅団（青龍部隊）第1大隊第1中隊だったということは、すでに2000年に報道によってだけでなく、同年に秘密解除された米国防総省の文書からも明らかになっている。
　しかし政府代理人団は、銃を撃った兵士の名前と軍番ぐらいは分かっていないと、国家責任を認めることはできないと主張する。1950年代の朝鮮戦争期の軍や警察による民間人虐殺事件でも、加害兵士が特定されたことはほとんどない。部隊の特定だけでも事実関係の立証は十分だ。国家情報院による不法拘禁と人権侵害事件でも、捜査官の実名を特定してはじめて国家責任が認められるという判決が出たことはない。

【写真】2021年8月、ソウル鍾路区恵化洞のベトナム戦争民間人虐殺をテーマにした演劇公演の会場前で、ある参戦軍人が1人デモをおこなっている=コ・ギョンテ記者//ハンギョレ新聞社

◆ベトナム人は56年間もうその口裏合わせをしていたのか
　賠償問題はひとまず置くにしても、政府代理人団の結論は基本的に「原告の主張は信用できない」というものだ。準備書面では、ベトナム側の資料は「共産党の資料」だから信じられないとも記している。この主張が正しいなら、グエン・ティ・タンさんをはじめとするフォンニィ・フォンニャット村の住民たちは、1968年2月12日の事件当日から組織的かつ知能的に口裏を合わせて56年間もうそをついてきた、ということになる。ハンギョレは2001年に現場を訪ね、そのようなうそによって大韓民国に対して国家賠償訴訟を起こすようあおり、ついにグエン・ティ・タンさんを韓国の裁判所にまで来させた、というわけだ。
　控訴審の裁判長は控訴理由をすべて聞いた後、「（政府代理人団は）各争点で争うという趣旨」、「証拠の信ぴょう性が重要だが、何をするつもりなのか」と問うた。政府代理人団は「証人を様々な方面で模索している。確定すれば証人を申請する」と述べた。原告側の代理人団は、政府代理人団の証人が決まれば、それに合わせて対応すると述べた。同日、参戦軍人団体「大韓民国枯葉剤戦友会」による裁判補助参加申請は認められなかった。控訴審は2月の裁判所の人事で判事の構成が変更される予定だ。次の口頭弁論は4月5日午前10時から。

 コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-01-21 11:27

「北の工作員、日系ペルー人コニシを証明せよ」　ペルーにいる証人をオンラインで尋問　ソウル中央地裁

2024年01月21日 | 韓国で
「朝鮮日報日本語版」　2024/01/21 13:00
■「北の工作員、日系ペルー人コニシを証明せよ」　ペルーにいる証人をオンラインで尋問　ソウル中央地裁【独自】
　文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2021年6月、イ・ジョンフン氏（当時4・27時代研究院研究委員）は国家保安法違反の罪で起訴された。イ氏は17年、仁川国際空港から韓国に入国した北朝鮮の工作員と4回会い、自身の活動状況や韓国政界のリベラル陣営の動向について報告し、暗号化された指令文の送受信方法に関する教育を受けたとされる。しかし、イ氏はでっち上げだと主張している。
　ソウル中央地裁での一審は2年7カ月も続いている。イ氏が会ったと検察が名指しした北朝鮮工作員が実在するかどうかをめぐり、検察とイ氏が攻防を続けている。
　検察はイ氏が接触した北朝鮮工作員が日系ペルー人に偽装した「コニシ・ミナミ・ヘリオ・マサオ」だと指摘した。コニシは20年2月に死亡したとされる。検察はある脱北民が1980年代に北朝鮮の工作員として中南米で活動していた当時、コニシと接触したという供述のほか、北朝鮮のテレビ放送に映ったコニシの顔などに基づき、コニシが北朝鮮の工作員だと確認したという。
　これに対し、イ氏は「海外同胞を名乗り訪ねてきた人物と会ったことはあるが、（自分は）その人物を公安機関の工作員だと疑った」とし、「コニシという名前は逮捕状で初めて目にしたもので、私が会った人の身体的特徴は（検察の主張と）大きく食い違う」と語った。捜査機関がコニシの身分をでっち上げ、疑惑をつくり出したという趣旨だ。
　こうした中、検察は昨年6月、ペルーに住む韓国人、現地人ら5人について、在ペルー韓国大使館で「映像証人尋問」を行うことを裁判所に申請した。5人はコニシがペルーにいた当時の通訳者、近隣住民などだという。検察の公訴事実を裏付ける証人ということになる。
　すると、イ氏は「映像尋問の場所を国家情報院の職員が派遣された大使館に制限するならば、客観性を担保できない。ペルーの裁判所や少なくとも弁護士協会の事務所といった場所で行われるべきだ」と述べて反対した。
　7カ月にわたる検討の末、裁判所は最近、米国やシンガポールなどの先例に基づき、在ペルー韓国大使館で映像尋問を行うことを決めた。7月10日に予定される映像新聞は時差（14時間）を考慮し、韓国時間で午前9時半（ペルー時間午後7時半）に始まる。ただ、韓国の裁判所がペルーにいる証人を映像尋問した前例はなく、裁判所はペルー政府に司法共助要請書を送ることを決めた。証人の中にペルー国民が含まれていることなどの理由で、ペルー政府が許可しなければ、尋問が行われない可能性もある。
　韓国の裁判所が海外にいる人物を映像尋問した初の事例は2018年1月、春川地裁束草支部が民事裁判で米国在住の証人に対し行ったものだった。刑事裁判における海外映像尋問の実施件数は22年が10件、23年が16件と増加傾向にある。

　パン・グクリョル記者