三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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北朝鮮住民とみられる遺体引き渡しへ 通信線での返答求める=韓国当局

2023年06月10日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.06.09 13:43
■北朝鮮住民とみられる遺体引き渡しへ 通信線での返答求める=韓国当局
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のイ・ヒョジョン副報道官は9日の定例会見で、韓国側で見つかった北朝鮮住民とみられる1人の遺体を引き渡す意向を示し、北朝鮮側に「南北間の通信線で迅速に立場を知らせてほしい」と呼び掛けた。
 イ氏によると、遺体は5月19日に北西部の仁川・江華島近くの海で見つかり、病院に安置されている。身長167センチ、20~30代と推定される男性で、遺留品などから北朝鮮住民とみられる。
 政府は、6月16日午後3時に南北軍事境界線上にある板門店で北朝鮮側に遺体を引き渡したいと呼び掛けた。
 遺体は軍が見つけたとされる。遺留品の中に違法薬物らしき物があったことから、当局はこの人物が違法薬物を所持して朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を韓国側へ越境しようとし、溺死した可能性があるとみているようだ。
 北朝鮮住民の遺体を引き渡す場合、通常は統一部が南北共同連絡事務所を通じて北朝鮮に通知文を送る。だが北朝鮮は4月7日から南北共同連絡事務所と軍通信線を通じた韓国との定時連絡に応じていない。通知文を送ることができないため、統一部はこのように定例会見で北朝鮮に呼び掛けた。通信線を使った返答を促したのは、北朝鮮が一方的に遮断した南北連絡チャンネルの再開のきっかけづくりを期待するものといえる。
 北朝鮮が応じるかは未知数だ。
 韓国政府は昨年11月にも北朝鮮住民とみられる別の遺体を引き渡そうとしたが、北朝鮮側からの回答はなく、遺体を火葬した。
 北朝鮮はそれまで、遺体の服に故金日成(キム・イルソン)主席と故金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画をあしらったバッジがついていたり北朝鮮の身分証が見つかったりすれば、北朝鮮住民と見なして遺体を引き取っていた。昨年の遺体にはこうしたものがあったにもかかわらず引き取りに応じなかった。これについて韓国では、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境を封鎖していたためとの見方も出ていた。
 2010年以降、北朝鮮住民とみられる23人の遺体が韓国から北朝鮮側に引き渡されている。最後の引き渡しは19年11月だった。


「聯合ニュース」 2022.11.25 13:38
■北朝鮮 韓国の遺体引き渡し提案に回答せず=火葬へ
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のイ・ヒョジョン副報道官は25日の定例会見で、北朝鮮住民とみられる女性の遺体の引き渡しを北朝鮮側に提案したが回答がなく、関連規定に基づいて遺体を火葬すると明らかにした。
 韓国政府は11日に北朝鮮住民とみられる遺体の引き渡しの意向を記した通知文を送ろうとしたが、北朝鮮は受け取る意思を示さなかった。韓国は引き渡しの期日を17日として北朝鮮からの回答を待った。だが北朝鮮は通知文を受け取らず、韓国は24日までに北朝鮮が回答しない場合は遺体を縁者のいない死者として扱う方針を示していた。
 遺体は7月23日、南北軍事境界線から近い韓国北部の京畿道漣川郡にある郡南ダム付近で見つかった。服に故金日成(キム・イルソン)主席と故金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画をあしらったバッジがついていた。捜査当局は今月10日、遺体は北朝鮮住民とみられるとの調査結果を示した。
 統一部によると、北朝鮮は韓国政府が遺体の引き渡しの意思を示すと長くても6日以内に回答していたが、今回は回答をしなかった。北朝鮮が遺体の引き渡しに応じないのは異例。
 同部によると、2010年以降、北朝鮮住民とみられる23人の遺体が韓国から北朝鮮側に引き渡された。17年に2人、19年に1人の遺体に関し北朝鮮が意思表示をせず、引き渡されなかった。当時、北朝鮮は具体的な理由を示さなかったが、北朝鮮の住民という明確な証拠がなかったためとの見方が出ていた。最後に引き渡しが行われたのは19年11月だった。
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「朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る」 

2023年06月03日 | 北部朝鮮
「東亞日報」 June. 03, 2023 08:37
■朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る
 政府が2日、人工衛星と宇宙開発技術の窃取に関与した北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー組織「キムスキー(Kimsuky)」を独自制裁の対象に指定した。北朝鮮が軍事偵察衛星「万里鏡(マンリギョン)1」を搭載した新型ロケット「千里馬(チョンリマ)1」を打ち上げた2日後に出された措置であり、北朝鮮の衛星打ち上げに対する警告状だ。韓米両国は政府合同のセキュリティ勧告を発表し、「キムスキーが人々の信頼関係や社会的関係を利用して秘密情報を取得している」と注意を求めた。
 外交部は同日、「キムスキーをはじめとする北朝鮮のハッカー組織が全世界を相手に兵器開発や人工衛星・宇宙関連の先端技術を盗み取り、衛星開発に直接・間接的に関与した」と制裁の背景を明らかにした。
 キムスキーは10年以上にわたり、世界各国に対するサイバー攻撃を行ってきた。政府がキムスキーの犯行と確認した韓国に対するサイバー攻撃は、2014年の韓国水力原子力の文書流出、16年の国家安全保障室成り済まし、昨年の政府機関・記者・国会議員室を装ったメール事件、21年7月のソウル大学院患者約7千人の個人情報ハッキング流出事件の4件。
 今回の措置は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、8度目の対北朝鮮独自制裁であり、サイバー分野では4度目の独自制裁だ。


「聯合ニュース」 2023.06.02 08:50
■韓国 北朝鮮ハッカー集団に独自制裁=技術盗み衛星開発に関与
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は2日、先端技術を盗み取り衛星開発に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した。

【写真】韓国政府は北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した=(聯合ニュースTV)

 キムスキーは原発運営会社「韓国水力原子力」や韓国航空宇宙産業(KAI)などをハッキングしたほか、韓国の兵器や人工衛星、宇宙関連の先端技術を盗んだハッカー集団として知られる。
 北朝鮮は先月31日に軍事偵察衛星を搭載したと主張する「千里馬1」を発射したばかりで、韓国政府は北朝鮮が衛星を打ち上げる場合は「応分の代価」を払わせると警告していた。
 キムスキーは海外でも広く知られているハッカー集団で、約10年前からサイバー攻撃を行ってきた。世界各国の政府や政界、学界、メディアの要人を対象にサイバー攻撃を行い、違法に取得した情報を北朝鮮政権に提供しているとされる。
 今年4月に公表された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書によると、キムスキーは北朝鮮の偵察総局第3局(技術偵察局)傘下の団体で、軍事やエネルギー、インフラ分野を攻撃のターゲットとし、この分野で活動する企業の機密情報も狙ってきた。暗号資産(仮想通貨)の奪取も続けている。
 韓国政府は情報機関・国家情報院(国情院)や警察庁、米国の連邦捜査局(FBI)や国務省、国家安全保障局(NSA)と共にキムスキーへの注意喚起やサイバーセキュリティーの強化を勧告する韓米政府合同セキュリティー勧告文書も発表した。
 今回の制裁は昨年5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、8回目の対北朝鮮独自制裁となる。昨年10月からこれまで45機関と個人43人を制裁対象に指定している。サイバー分野の制裁は4回目となる。
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金正恩氏の「賭け」に…餓死直前の北朝鮮住民「10年分の食糧費」が空中分解

2023年06月01日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.06.01 08:10
■金正恩氏の「賭け」に…餓死直前の北朝鮮住民「10年分の食糧費」が空中分解
 北朝鮮が31日に試みた偵察衛星発射が失敗して、すでに餓死の危機に瀕している北朝鮮住民が今後も10年間、引き続き飢えにさらされることになった。
 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が行った無謀な「賭け」と北朝鮮住民の生存権を対等交換をしたことになる。
 北朝鮮が新型発射体「千里馬1型」と軍事用偵察衛星だと主張する「万里鏡1型」を作るためにどの程度の資金を注ぎ込んだのかは正確に推算し難い。ただしこれを間接的に比較できる根拠はある。
 韓国政府は最近打ち上げに成功した韓国型発射体ヌリ号(KSLV-II)開発のために過去12年3カ月間で2万人余りを投じた。ここに使われた公式予算は14億9290万ドル(現レートで約2080億円)だ。また、ヌリ号発射成功に続き、今年11月を目処に偵察衛星1号機を発射する計画だ。高性能映像レーダー(SAR)が搭載された衛星4基と電子光学(EO)・赤外線(IR)が搭載された衛星1基など偵察衛星5基を確保するこの事業に投入された予算は9億1533万ドル。
 2つの事業予算の単純合計は24億823億ドルに達する。
 先端技術の保有水準や社会・経済体制、政府の支援方式、経済的インフラ、人件費などすべての面で南北には極端な違いがあるが、自主開発した発射体と衛星を活用するという点で韓国政府が推進している該当の2つの事業は今回北朝鮮が挑発に動員したシステムと類似の側面がある。
 ところで3兆ウォンを越える予算は北朝鮮と比較さえできないほど大きな韓国の経済水準を勘案しても負担が大きいお金だ。事実上、無賃金で人材を運用できて韓国よりはるかに少ない費用で済む可能性が高い点を勘案しても、経済水準が顕著に低い北朝鮮にこれほどのお金は国家全体を揺るがすほどの負担になる可能性がある。
 特に、北朝鮮は現在深刻な食糧難に苦しんでいる。米国農務省が発刊した報告書「世界食糧安保評価」によると、昨年北朝鮮の食糧不足分は121万トンに達した。同省は今後も北朝鮮では毎年平均80万トンほどの食糧不足状況が続くと予想した。
 北朝鮮が80万トンの食糧を海外から買い入れる場合、毎年2億7800万ドルが必要だ。西海(ソヘ、黄海)上に落下して空中分解してしまった千里馬・万里鏡を作るのに投入された資金で食糧を購入していたなら、少なくとも今後10年間発生する北朝鮮住民の飢えをすべて解決できたという意味になる。
 北朝鮮はすでに昨年の無差別連続挑発で莫大な資金を使っている。韓国国防研究院(KIDA)によると、北朝鮮が昨年1年間に発射した73発の弾道ミサイルに使った費用は約5億6000万ドルに達する。昨年北朝鮮の1年分の食糧不足分120万トンを購入してもあまりあるお金だ。
 このような状況で北朝鮮は事実上7回目の核実験を予告した状態だ。やはりKIDAが推算した資料によると、すでに過去6回の核実験過程で少なくとも11億~16億ドルの資金を投入し、今後の追加核実験にどの程度のお金を投じるかは推定するのが難しい。
 政府当局者はこれに関連して「核実験のためには核実験自体に投入される資金だけでなく、核施設を維持・管理する費用も莫大なものになる」とし「北朝鮮が核・ミサイルを『宝剣』とみなしているが、経済的観点では北朝鮮政権の首を締めている構造」と述べた。
 北朝鮮は今回失敗した偵察衛星に関連して「部分試験を経て、できるだけ早い期間内に第2次発射を断行する」と明らかにした。ここにもまた莫大な資金が必要になる。
 慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「大陸間弾道ミサイルや核技術を保有しても、偵察衛星がないなら事実上無用の長物に近いという点で、北朝鮮政権が期間を最小限に短縮して2回目の発射を敢行することになるとみられる」とし「特に金正恩政権が今回の衛星発射を経済的困難に伴う民心離反を防ぐための政治扇動の側面としても活用してきたので、深刻な経済難とは関係がなく、再び大金を投じて発射を強行する可能性が高い」と展望した。


「聯合ニュース」 2023.05.31 20:59
■北朝鮮食料難で餓死者が例年の3倍 自殺も増加=韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院(国情院)は31日の国会情報委員会で、北朝鮮の食料難が深刻化し、餓死者が例年の3倍に急増したと報告した。同委の与党幹事が伝えた。

【写真】北朝鮮は31日、軍事偵察衛星の打ち上げを行ったが失敗した。北朝鮮の打ち上げのニュースが流れるソウル駅の待合室の様子=(聯合ニュース)

 国情院は北朝鮮のトウモロコシの価格が昨年1~3月期より約6割、コメの価格は3割上昇し、金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後で最高を記録したと報告。これにより餓死者が例年の3倍に達し、自殺者も昨年より4割ほど増加したとの見方を示した。
 また「凶悪犯罪が昨年同期の約100件から300件ほどに増加し、物資を奪うために手製爆弾を投げつけるなど大規模な組織化した犯罪も発生している」と報告した。
 新型コロナウイルスに関連しては、5月に中国との列車運行を1日1回から2回に増やしたが、5月に入り平壌で発熱者が続出し、一部で移動を制限していると伝えた。中国との国境開放時期を決めるのにも頭を悩ませているという。
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「「10人中1人が現代版奴隷」北朝鮮の人権は最悪…送還脱北女性の現実」

2023年05月28日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.05.28 10:14
■「10人中1人が現代版奴隷」北朝鮮の人権は最悪…送還脱北女性の現実

【写真】強制労働に苦しめられる北朝鮮の子どもたち。[ユーチューブ キャプチャー]

 北朝鮮住民の10人に1人が奴隷のような生活を送っていると調査された。これに対し人権団体は世界最悪の人権実態を見せるものと評価した。
 米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の最近の報道によると、国際人権団体ウォークフリー財団は24日に発表した「2023世界奴隷指標」でいわゆる「現代版奴隷」として過ごす人口の割合が最も多い国として北朝鮮を挙げた。
 報告書は2021年基準で北朝鮮の人口1000人当たり104.6人が強制労働に苦しめられるなど奴隷のような人権搾取にあっていると指摘した。2018年から最近までの調査で現代版奴隷人口の割合が最も高い国として北朝鮮とともにアフリカのエリトリアの名前が上がった。
 各国の政府が奴隷被害者に対する事後支援と法的制度を設けているかなどの対応点数でも北朝鮮は100点満点のマイナス3点で唯一マイナスとなった。北朝鮮当局が奴隷問題解決どころかむしろ政府主導で現象が深刻化しているという意味だと報告書は分析した。
 報告書は北朝鮮当局が住民らに代表的に強制で労役や兵役の義務を負わせているとした。脱北女性は中国で人身売買を通じて結婚を強要されたり北へ送還された時には処罰に直面すると付け加えた。また、政治犯収容所、教化所内で起きる苛酷な人権侵害の深刻性を指摘した。
 ウォークフリーはRFAに「収容所にいる北朝鮮住民は建設、農業、鉱業、製造分野で劣悪な環境に置かれている。北朝鮮当局が住民らに強制労働をさせているという点で実際の強制労働者数はわれわれの推定値よりはるかに多いだろう」と話した。
 その上で「各国は企業と協力して北朝鮮住民の強制労働により生産された製品が世界に供給されるのを禁止する一方、企業と投資家は北朝鮮労働者と関連した業者との関係を断たなければならない」と主張した。
 米国務省で人権担当副次官補を務めたロバータ・コーエン氏は、実際に北朝鮮が海外労働者派遣を通じて稼いだ収益をミサイルなどの兵器開発に使っているとし、北朝鮮住民らに労働基準に対する情報を送らなければならないと話したとRFAは伝えた。
 コーエン氏はRFAとの電話で「国際機関と他の国々が定めた労働基準、すなわち労働をすれば賃金を得られるという標準を(北朝鮮住民に)教育しなければならない。韓国と米国政府は大使や人権特使を通じて国連をはじめとする国際社会に北朝鮮の強制労働問題を知らせなければならない」と強調した。
 一方、報告書は北朝鮮に続き人口当たりで現代版奴隷の割合が最も高い10カ国として、エリトリア、モーリタニア、サウジアラビア、トルコ、タジキスタン、アラブ首長国連邦、ロシア、アフガニスタン、クウェートを挙げた。
 合わせて2021年に世界で現代版奴隷として過ごしている人口が5000万人に達するとし、これは5年前より1000万人増えた数値だと説明した。


「中央日報日本語版」 2023.05.24 17:09
■「北朝鮮の人口10人当たり1人が『現代版奴隷』として生きる」
 北朝鮮の人口10人当たり1人の割合で「現代版奴隷」の生活を送っているという調査結果が出た。
 AFP通信などが24日に報じたところによると、オーストラリアの人権団体ウォークフリー財団(WFF)が「2023世界奴隷指標」報告書で北朝鮮の「現代版奴隷」が269万6000人で、人口1000人当たり104.6人だと分析した。これは同団体の調査対象160カ国のうち最も高い数値だ。
 現代版奴隷とは脅迫や暴力、強圧などにより搾取状況を拒否できないことをいう。強制労働と強制結婚、売買春強要、児童人身売買などが含まれる。
 同団体は2021年基準で各国を評価して今年報告書を出した。前回の調査は2016年基準で行われ2018年に報告書としてまとめられた。
 今年の調査対象160カ国の現代版奴隷は4960万人と推定された。5年で1000万人ほど増えたことになる。4人に1人は児童で、54%が女性だ。
 同団体は武力衝突の増加と広範囲な環境悪化、コロナ禍の影響などにより状況が悪化したと分析した。
 北朝鮮の場合、2018年も世界奴隷指標が最も高かった。
 北朝鮮に次いでエリトリアが人口1000人当たり90.3人、モーリタニアが32人、サウジアラビアが21.3人、トルコが15.6人という不名誉を記録した。
 このほかタジキスタンが14人、アラブ首長国連邦が13.4人、ロシアとアフガニスタン、クウェートが各13人と続いた。
 報告書は「現代版奴隷制発生率が最も高いものと推定される国々は紛争の影響を受けて国家賦役がありガバナンスが脆弱な傾向がある」と解説した。
 それに対し現代版奴隷がほとんどない国はガバナンスが強力でこうした人身問題に強硬対応していることが明らかになった。
 スイスとノルウェーがそれぞれ人口1000人当たり0.5人でこの指標が160カ国中最も低く、ドイツとオランダ、スウェーデン、デンマークが0.6人水準で低かった。
 韓国は1000人当たり3.5人(人数では18万人)で160カ国中44番目に低かった。これは1.95人だった2018年の報告書より増えている。
 報告書はまた、強制労働が低開発国で多く見られるが、これはより裕福な国の需要と緊密に連携されているとし、こうした強制労働の3分の2が世界的供給網と関連していると指摘した。
 報告書によると、主要20カ国(G20)で強制労働により生産された可能性のある商品輸入額は4680億ドルで、前回の報告書の3540億ドルより大きく増えている。


「AFP」 2023年5月24日 18:39 発信地:ロンドン/英国
■「現代の奴隷」 北朝鮮とエリトリアが最多 報告書

【写真】北朝鮮の首都平壌にある故金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記の銅像前に集まった市民(2023年2月16日撮影、資料写真)。(c)KIM Won Jin / AFP

【5月24日 AFP】「現代の奴隷」が最も多いのは、北朝鮮、エリトリア、モーリタニアの3国だとする報告書「2023年世界奴隷指標(Global Slavery Index)」が24日、発表された。報告書は、2016~21年の5年間で状況が世界的に悪化したと指摘している。
 人権団体「ウォーク・フリー(Walk Free)」がまとめた報告書によると、21年の時点で「現代の奴隷状態にある人」は世界で推定5000万人おり、16年から1000万人増えた。5000万人のうち、約2800万人が強制労働を課せられ、約2200万人が強制的な婚姻関係に置かれた。
 ウォーク・フリーは「武力紛争が増え、また複雑化していることに加え、広範囲で環境破壊が起きていること」、さらには新型コロナウイルスのパンデミックの影響などが要因となり、状況が悪化したと指摘する。
 また現代の奴隷ついては、「強制労働、強制または服従的な結婚、借金による束縛、商業的な性的搾取の強制、人身売買、奴隷制度的な慣習、児童売買および搾取」など、網羅的に例を挙げた。
 報告書によると、北朝鮮が1000人当たり104.6人で世界最多。2位のエリトリアは同90.3人、モーリタニアの同32人がそれに続いた。
 この他、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、トルコ、タジキスタン、ロシア、アフガニスタンも現代の奴隷が多い国とされた。
 これらの国の多くは、紛争や政治不安など、情勢的に安定していない地域にあり、移民や外国人労働者など「社会的弱者」の割合も高い。
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脱北者の韓国亡命は昨年67人だけ、北朝鮮のコロナ封鎖で急減

2023年05月27日 | 北部朝鮮
「東亞日報」 May. 20, 2023 08:22
■脱北者の韓国亡命は昨年67人だけ、北朝鮮のコロナ封鎖で急減
 北朝鮮が新型コロナウイルスの感染者発生を受けて国境を閉鎖し、昨年韓国に入国した脱北者数が67人にとどまった。
 人権専門家のロバータ・コーエン北朝鮮人権委員会(HRNK)名誉共同議長は18日(現地時間)、全米民主主義基金(NED)とフーヴァー研究所が共同主催したセミナーで「パンデミック以後、北朝鮮の国境封鎖と即時射殺命令が加わり(脱北者)数が急減した」とし、「パンデミック以前は毎年1000人以上が流入したが、昨年は67人だけが韓国に入国した」と話した。
 統一部の集計によると、脱北者数は2003~2011年には2000~3000人水準だったが、2012年以降年間1000人台に減少した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった2020年には229人、2021年には63人にとどまった。
 コーエン氏は、「中国は国境を越えて入国した北朝鮮住民を強制送還するだけでなく、北朝鮮と脱北者の情報を共有する」とし、「強制送還された人は少なくとも5年以上拘禁され、殴打、拷問、強制労働、堕胎、長期服役が伴う。ひどい場合、死刑まで受ける」と明らかにした。
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「漁船で脱北の北朝鮮住民「韓国の放送見て憧れ」 コロナ統制で亡命決意=韓国情報機関」

2023年05月19日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.05.19 14:25
■漁船で脱北の北朝鮮住民「韓国の放送見て憧れ」 コロナ統制で亡命決意=韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】今月初めに漁船に乗って朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越え、韓国側に入った北朝鮮住民らが、政府の調査に対して新型コロナウイルスの感染拡大による統制強化に耐え切れず亡命を決心したと話していることが分かった。韓国情報機関の国家情報院が19日、明らかにした。

【写真】国家情報院の「北朝鮮離脱住民保護センター」(資料写真)=(聯合ニュース)

 普段から韓国の放送を視聴して韓国社会に憧れを抱いていたところ、新型コロナによる統制が強まり、亡命を決行したという。約10人で韓国入りした一行は、互いを親戚関係だと説明している。家族単位で漁船に乗って韓国入りしたケースは2017年7月以来約6年ぶり。
 国家情報院は「具体的な身元は北に残った家族の安否に影響を及ぼす可能性があり、公開できない」とした。
 同院と韓国軍、統一部などの関係機関は、今月6日夜に漁船に乗ってNLLを越えた北朝鮮住民らに対する合同尋問を行っている。当局が脱北を亡命目的と判断したことで、合同尋問は近く終了すると予想される。
 合同尋問が終わると一行は脱北者定着支援施設「ハナ院」に移され、韓国社会に適応するため12週間の教育を受ける。  


「聯合ニュース」 2023.05.18 08:33
■子ども連れの北朝鮮住民 今月初旬に船で韓国入り=亡命表明
【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が今月初め、漁船で朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国側に入った北朝鮮の住民を保護していたことが18日、分かった。
 韓国政府関係者によると、軍当局は6日夜、北朝鮮の漁船1隻がNLLに近づいていることを確認。NLLを越えると臨検・捜索を実施した。漁船には子どもを含む複数の北朝鮮住民が乗っており、亡命の意思を示したという。家族で亡命するため、韓国入りした可能性が高いとみられる。
 軍当局は住民を首都圏の部隊に移し、軍と情報当局が調べを行っているという。住民の数は確認されていない。
 北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境を封鎖しており、脱北は容易ではなかったとみられる。韓国統一部によると、韓国入りした脱北者は2019年まで毎年1000人台を維持していたが、20年は229人、21年は63人、22年は67人と急減している。
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1968年にゲリラが一家5人殺害 北朝鮮と正恩氏に賠償命令=韓国地裁

2023年05月19日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.05.19 11:25
■1968年にゲリラが一家5人殺害 北朝鮮と正恩氏に賠償命令=韓国地裁
【春川聯合ニュース】1968年に韓国東海岸の蔚珍、三陟に北朝鮮の武装ゲリラ120人が侵入した事件で家族5人を失った故コ・ウォンシクさんの息子が北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、春川地裁江陵支部が原告の請求を認める判決を言い渡した。原告代理人の法律事務所が19日、伝えた。

【写真】1968年に蔚珍、三陟に侵入した北朝鮮の武装ゲリラの1人が、2009年にゲリラによって殺害された子どもの墓を訪れ遺族に頭を下げた(資料写真)=(聯合ニュース)

 原告側によると、北朝鮮の武装ゲリラは68年11月、韓国東部の平昌で当時30代だったウォンシクさんの両親、妻、娘2人の計5人を殺害した。
 原告側は「事件の違法行為は休戦状況で維持されていた平和を破壊したもの」だとし、北朝鮮は5人の死亡による慰謝料総額9億ウォン(約9300万円)を遺族に賠償する責任があると主張した。金正恩氏については、事件当時の最高指導者だった故金日成(キム・イルソン)主席からの相続分を考慮し、約3630万ウォンの賠償責任があるとした。
 原告は、故人の慰謝料請求債権を相続した原告に対し2億2500万ウォンを支払う義務が北朝鮮にあるとし、その一部である4000万ウォンの賠償を請求。金正恩氏に対しては909万ウォンの支払いを求めた。地裁は請求額全額を認めた。
 裁判で、原告側は統一部などを通じ北朝鮮側に訴状を送る方法を探ったが手立てがなく、地裁は裁判所の掲示や官報公告などをもって内容が伝達されたと見なす「公示送達」の手続きを取った。
 裁判所には現在、韓国の放送局や出版会社が北朝鮮の著作物を使用する場合に北朝鮮に支払う著作権料20億ウォンが供託されており、原告側はこれを対象に賠償金を得るための強制執行手続きを取る予定だ。
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「北漁船の墓」数十隻…死の操業に追い込んだ金正恩の素顔」

2023年05月13日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.05.11 08:56
■「北漁船の墓」数十隻…死の操業に追い込んだ金正恩の素顔

【写真】ロシア沿海州ポシェト地域の海岸に難破した北朝鮮の木船が見える。[写真 カン・ドンワン東亜大教授]

 北朝鮮咸鏡北道(ハムギョンブクド)北東部の羅津(ナジン)・先鋒(ソンボン)地域と隣接したロシア沿海州の海岸で、難破した北朝鮮漁船が散在する「船の墓」が発見された。
 専門家らは耐久性がきわめて低い木船が遠海で操業をして難波し、ロシア海岸に流れ着いたとみている。北朝鮮は水産物の生産目標を達成するため、安全を無視して遠海での操業に古い木船を動員している。
 現地で船の墓を確認したカン・ドンワン東亜大教授は10日、中央日報に「北が外貨稼ぎのために漁獲量が豊富な東海(トンヘ、日本名・日本海)・西海(ソヘ、黄海)の近海漁業権を中国に譲渡している」とし「このため北の漁民と軍水産事業所所属の軍人は割当量を満たすために古い木船で遠海で操業する『死の航海』を避けられず、発生した結果」と話した。
 実際、露朝の国境から30キロほど離れた沿海州ポシェトの海岸には、北朝鮮船籍と推定される数十隻の難破船が放置されていた。海岸に埋もれるように放置された難破船の船首には北朝鮮の木船に見られる一連番号がある。北朝鮮住民が船で使用したものと推定される北朝鮮の軍服や家財道具も発見された。
 北朝鮮経済フォーラムのアン・ビョンミン会長は「ポシェト一帯の海岸は海流の影響で遠海で難波した船が流れてくる地域」とし「数十隻の難破船がここで発見されたというのは、北当局が無理に遠海での危険な操業に向かわせた古い漁船の数がかなり多いことを意味する」と話した。
 原油が不足する北朝鮮はエンジンが搭載された長さ30-40メートルの鉄製の母船に数隻の小型木船(10トン未満)をつなぎ、遠海に移動して操業する。しかし操業の途中に維持・管理が徹底されていない小型木船が沈没または故障し、海流に流されるケースが少なくないというのが、北朝鮮専門家らの説明だ。
 こうした北朝鮮の難破船は秋田県など日本の西側海岸にも現れる。ただ日本では海岸に漂着した難破船の解体・焼却など処理費用を国費で支援するため、ロシアの海岸のような「船の墓」は形成されない。
 動力もない古い木船に乗って遠海で行われる危険な操業は金正恩政権に入って増えたと分析される。金正恩政権は水産業を代表的な輸出産業、住民の食の解決など複合的な用途として活用してきた。しかし北朝鮮の核・ミサイル挑発による措置で2017年8月の国連安保理(対北朝鮮制裁決議2371号)と中国商務省(公告第40号)は北朝鮮産水産物を輸出禁止品目に指定した。すると北朝鮮当局は水産物密輸出や東海・西海近海漁業権を中国に販売するなど国際社会の制裁を避け、特に近海漁業権を中国に譲渡して以降、北朝鮮当局は住民を遠い海に送っている。
 金正恩委員長は執権初期の2013年から水産業関連機関を32回も訪問し、水産物の増産を注文した。2016年5月の第7回党大会事業総和報告では「季節を問わず積極的な漁労で大漁をもたらすべき」と強調した。労働新聞は今年3月26日にも「党の要求で万里大洋も勇敢に乗り越えた」と題した記事で、60-70年代に水産部門で80万トンの漁獲量を達成した時期に言及しながら住民に「命をかけた操業」を促した。
 対北朝鮮情報筋によると、北朝鮮では最高指導者の指示を達成するために風波が激しい冬季にも古い木船に乗って操業をするよう住民に強要している。また北朝鮮は軍部隊の傘下に1月8日水産事業所、5月27日水産事業所、8月25日水産事業所、15号水産事業所、18号水産事業所などを運営している。事業所の前に着いた月日は「金氏一家」がその部隊を訪問した日を意味する。北朝鮮当局が一般住民だけでなく軍人までも水産物増産事業に投入している可能性が高いということだ。
 IBK経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北当局の近海漁業権販売で古い木船に依存するしかない北の漁民は命がけで遠海に行くしかない状況」とし「特に北が売った漁業権は韓中間の外交葛藤にもなっている」と説明した。


「wowkorea.jp」 2016/11/17 11:19
■北朝鮮の金正恩氏、日本海地域の人民軍水産事業所を相次ぎ視察

【写真】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が朝鮮人民軍水産事業所2か所を相次ぎ視察した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が朝鮮人民軍水産事業所2か所を相次ぎ視察した。
 北朝鮮の官営朝鮮中央通信は17日「敬愛なる金正恩同志が前例のない漁猟の成果を収めている朝鮮人民軍5月27日水産事業所と1月8日水産事業所を視察なさった」と報道した。
 通信は「金正恩同志の直接的な発起と精力的な指導によって東海(日本海)地区に労働党時代の誇りである建築術を誇示しており、見事に建設された朝鮮人民軍5月27日水産事業所は水産物生産と漁師らの生活に必要なすべての条件と環境が最高水準で装備された先軍時代のもう一つの誇らしい創造物」と伝えた。
 また通信は「金正恩同志は続けて朝鮮人民軍1月8日水産事業所を視察なさった」とし、金正恩氏が「ここは党で最も注視している事業所」と述べた、と伝えた。
 金正恩氏は水産の科学化・近代化・情報化を高い水準で実現し、先進的な漁労方法を導入することなどを提示し、各事業所の労働者・従業員らと記念写真を撮影した。
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「韓国軍捕虜、北朝鮮相手の損害賠償訴訟でまた勝訴…裁判所「3人に5000万ウォンずつ支給せよ」」

2023年05月09日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.05.09 08:39
■韓国軍捕虜、北朝鮮相手の損害賠償訴訟でまた勝訴…裁判所「3人に5000万ウォンずつ支給せよ」
 「ありがとうございます!」
 51年間にわたり北朝鮮に韓国軍捕虜として抑留されたキム・ソンテさん(91)が8日にソウル中央地裁を出て叫んだ。腰は曲がり髪は真っ白になっていた。この日キムさんは1950年に北へ拉致されてから73年ぶりに北朝鮮を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した。キムさんは2001年に脱北に成功した。
 ソウル中央地裁はこの日、国軍捕虜キムさんとユ・ヨンボクさん(93)らが「朝鮮民主主義人民共和国」を相手取り起こした訴訟で、北朝鮮に対し「キムさんら3人(遺族1人含む)にそれぞれ5000万ウォンを支給せよ」と判決した。キムさんらは2020年9月に訴訟を起こした。
 裁判所は「キムさんらは北朝鮮軍の捕虜になり強制労働に従事したり抑留された。被告の行為は違法行為に該当し、それにより原告が精神的苦痛を受けたことは明白だ」とした。当初訴訟を起こした国軍捕虜は5人だったが訴訟過程で3人が死去した。このうち2人の遺族は訴えを取り下げた。
 キムさんは裁判が終わった後、「死ぬ日まで大韓民国のために戦う。(今後)使える金額をすべて国に捧げたい」と話した。記者会見に同席した社団法人忘れな草のパク・ソニョン理事長は「国はどんな場合でも敵地にいる捕虜を救出する義務がある。休戦70周年になるまで彼らを冷遇してきたことを国は反省しなければならない」と話した。
 ただしキムさんらが北朝鮮から損害賠償金を受け取れるかは未知数だ。2020年7月に国軍捕虜としては初めてハン・ジェボクさん(故人)らが北朝鮮を相手取り起こした訴訟でも原告勝訴の判決が下されたが、損害賠償金はまだ受け取れていない。パク理事長は「韓国政府がキムさんらに損害賠償金を支払い、北朝鮮などに求償権を行使しなければならない」と主張した。


「中央日報日本語版」 2022.11.10 16:27
■韓国戦争当時に北に拉致された被害者の家族、北朝鮮相手取った損害賠償訴訟で勝訴
 韓国戦争(朝鮮戦争)当時に北側へ拉致された被害者の家族が北朝鮮の政権と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を相手取り提起した2度目の損害賠償訴訟でも勝訴した。
 ソウル中央地裁は10日、北朝鮮と金委員長に、拉致被害者家族10人に総額2億ウォンを支払うよう命じる判決を下した。
 2020年7月に提起されたこの事件は「韓半島人権と統一に向けた弁護士の会」が被害者を代理して北朝鮮と金委員長を相手取り起こした2度目の訴訟だ。
 弁護士の会は韓国戦争勃発70周年となる2020年6月25日にも被害者家族12人を代理して訴訟を起こし、北朝鮮と金委員長を相手取り勝訴判決を確定している。当時裁判所は1人当たり3000万ウォンずつ賠償するよう判決を下した。
 北朝鮮側は2つの訴訟に何の対応もしていないが、裁判所は公示送達により訴訟が起こされた事実を知らせ判決を言い渡した。
 公示送達とは訴訟当事者が書類を受け取らず裁判に応じない際に裁判所が掲示板や官報に裁判関連書類を掲載してその内容が当事者に伝えられたものと見なす制度だ。
 ただ被害者家族が裁判所の判決通りに損害賠償金を受け取れるかは不透明だ。


「聯合ニュース」 2022.11.10 15:59
■正恩氏にまた拉致被害者家族への賠償命じる判決 韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は10日、朝鮮戦争時に北朝鮮に拉致された被害者の家族が北朝鮮の政権と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、北朝鮮と正恩氏に対し、原告10人に総額およそ2億ウォン(約2100万円)の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 2020年6月、拉致被害者家族の代理人として訴訟を起こすことを発表する弁護士団体(資料写真)=(聯合ニュース)
 この訴訟は弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が被害者家族の代理人として北朝鮮を訴えた2件目の訴訟で、2020年7月に起こされた。同団体は20年6月にも被害者家族12人に代わって同様の訴訟を起こしており、原告勝訴の判決が確定している。
 北朝鮮は2件の訴訟に何の対応もしてこなかった。原告が判決通り賠償金を受け取れるかどうかは不透明だ。
 朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられた元韓国軍兵士が北朝鮮と金正恩氏を訴えた訴訟でも、20年7月に一審で原告勝訴の判決が言い渡されたが、原告は賠償金を受け取れずにいる。
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「韓国政府 北朝鮮人権報告書の英語版公開「国際連帯に期待」」

2023年04月27日 | 北部朝鮮
「聯合ニュース」 2023.04.26 19:41
■韓国政府 北朝鮮人権報告書の英語版公開「国際連帯に期待」
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は26日、今年初めて一般公開した北朝鮮人権報告書の英語版を統一部のウェブサイトで公開した。

【写真】北朝鮮人権報告書の英語版(統一部のウェブサイトより)=(聯合ニュース)

 北朝鮮の人権状況を国内だけでなく、海外に知らせるためという。
 まずPDFファイルで公開され、冊子が今後、在外公館や国際機関、非政府組織、国内外の研究所などに配布される。
 英語版には報告書の理解を助けるために、北朝鮮特有の言葉を集めた用語集が追加され、北朝鮮人権状況の要約も添えられた。
 統一部は「英語版を通じて海外でも北の住民の人権状況について関心が高まり、北の人権について話し合うことができる国際的な連帯と協力の機会が増えることを期待する」とコメントした。
 韓国政府は北朝鮮人権法が制定された翌年の2017年から同報告書を毎年発刊していたが、これまでは脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮して非公開としていた。北朝鮮の劣悪な人権状況を広く知らせるため、先月30日に初めて一般に公開した。
 2023年版報告書は17年以降に脱北した500人余りの証言を基に作成され、公権力による殺人や公開処刑など、深刻な人権侵害の実態を伝えている。
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