三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「『地上の楽園』とだまして43年閉じ込めた」 金正恩氏に出席命令下した日本の裁判所」

2021年09月09日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/282781?servcode=A00&sectcode=A40
「中央日報日本語版」 2021.09.09 06:59
■「『地上の楽園』とだまして43年閉じ込めた」 金正恩氏に出席命令下した日本の裁判所
 「ここまで来るのにとても長い間の時間がかかったが、いよいよ正義の時間が来た」。
 1950年代に北朝鮮が行っていた北送事業(北朝鮮帰還事業)の被害者川崎栄子さん(79)が7日、東京で開かれた記者会見で明らかにした所感だ。在日同胞2世だった川崎さんは1960年に北朝鮮に渡って43年間生活した後、2003年に脱北して日本に戻った。現在は日本国籍者で他の4人の被害者とともに北朝鮮政権を相手取って損害賠償訴訟を進めている。
 AP通信やガーディアンなどによると、東京地裁は10月14日に開かれる「北朝鮮帰国事業損害賠償請求」の初公判に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を召喚した。
 福田健治弁護士は「海外指導者に対する免責特権を適用しなかった非常に珍しい事例」と述べた。金委員長が出廷しなくても、裁判部が彼の召喚を決めたことは北朝鮮に責任を問うという意味があると説明した。福田弁護士は「これは(北朝鮮が)賠償金を支払うように法的拘束力のある決定を下す唯一の方法」としながら「判決文が被害者の苦痛に対する公式記録になり、北朝鮮に残っている被害者が自由に北朝鮮を離れることができるように助ける政治的圧力になることを願う」と付け加えた。
 川崎さんら5人の原告は北朝鮮政府に対して1人あたり1億円の損害賠償を要求している。

◆「彼らが約束したどんなものもなかった」
 8日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は川崎さんの生涯を光を当てた。報道によると、在日朝鮮人2世だった川崎さんは日本を離れる前は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が運営する学校に通っていた。当時、朝鮮総連は学生に「地上の楽園である故国に戻ろう」と説得した。川崎さんは「多くの朝鮮人がこの宣伝を心から信じ、私たち家族も例外ではなかった」と話した。
 川崎さんの両親は1年内に日本での生活を整理して北朝鮮に行く計画を立てたが、川崎さんは自分が先に「地上の楽園」に行っていると両親を説得した。17歳だった川崎さんは京都駅で長田行きの特別列車に乗った。川崎さんは「北朝鮮政府がすべての自由と生計を保障してくれると信じていたので、高校生の時も一人で行くことは心配ではなかった」と話した。
 川崎さんは北朝鮮清津(チョンジン)港に到着すると同時にこれまで聞いていた話がすべて偽りだったことに気づいたという。北朝鮮が約束した自由と豊かさはなく、自分たちには数多くの疑いの眼差しが向けられた。川崎さんは平壌(ピョンヤン)から500キロ離れた地域のある高等学校の寮に入れられ、ジャガイモとトウモロコシで口に糊をした。大学で化学工学を専攻した後は工場で働いた。栄養失調とホームシックが帰還事業で北朝鮮に連れて来られた彼らを苦しめた。川崎さんはかろうじて現地の様子を日本に伝え、彼の両親は北朝鮮行きの汽車には乗らなかったという。川崎さんは「北朝鮮がいろいろな恩恵を約束したが、どんなものもなく、私たちのほとんどは鉱山や森林、農場で肉体労働をしなければならなかった」と話した。
 日本から来たという理由で受けなければならなかった差別も終わりがなかった。川崎さんは北朝鮮で家庭を築いたが、北朝鮮人の夫まで自分のせいで望む職業を就けなくなると舅姑から離婚をそそのかされたこともあった。1990年代苦難の行軍のときには道端に乱雑に捨てられた死体や蔓延した殺人、詐欺、強盗犯罪を目撃したという。1998年に夫が事故死した後、川崎さんは脱北計画を立てて2003年に実行に移した。
 川崎さんは「北朝鮮が9万7000人の在日朝鮮人をだまして人生を不幸に陥れた事実を世の中に知らせるために訴訟に参加した」とし「私たちはまだ北側にいる家族を救いたいと思っている。北朝鮮の独裁者を倒して愛する家族と再会したい」と話した。
 川崎さんは今年7月に韓国で翻訳出版された実話小説『日本から北朝鮮に行った人々の物語』(邦題『暗闇のトンネル』)の著者でもある。
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「非武装地帯のウェブ地図作成 環境・歴史情報も提供=韓国統一部」

2021年08月14日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812003600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.12 17:25
■非武装地帯のウェブ地図作成 環境・歴史情報も提供=韓国統一部
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部とソウル大統一平和研究院は12日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の姿を時代別、空間別に見ることのできるウェブ地図「DMZ平和地図」を公開した。

【写真】統一部とソウル大統一平和研究院が「DMZ平和地図」を公開した(DMZ平和地図フォーラムでのデモンストレーション画面より)=(聯合ニュース)

 地図は統一部の依頼により統一平和研究院が作成したもので、DMZの地理・地形、生態・環境、歴史・文化に関する情報約1万2000件を提供する。DMZだけでなく漢江河口や黄海を含めた南北の境界地域を空間別に表示し、先史時代から現在まで数千年にわたるDMZの風景の変遷史も見ることができる。
 統一部は来年初めにこの地図を国民に公開する予定だ。同部は「地図はDMZの価値に対する国民と世界の人々の理解を深め、DMZの国際平和地帯化への共感を広げるのに寄与するだろう」と期待を示している。
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「北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」 日本最高裁判決を批判」

2021年08月13日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.12 21:12
■北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」 日本最高裁判決を批判
【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が批判した。
 朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。
 これについて北朝鮮外務省は12日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪(じゅうりん)行為の極限状態」と主張した。
 また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、朝鮮(北朝鮮)に対する敵対視政策の産物」と批判。その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。
 一方、2018年に大阪市内の在日韓国・朝鮮人の集住地域で差別的な表現のチラシ配布が行われたことに関連し、大阪市の有識者審査会が先月、これをヘイトスピーチに認定したことについて、朝鮮中央通信は同日出した論評で、日本は植民地統治の最大の被害者である在日朝鮮人を保護する義務があるなどと指摘した。
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「北朝鮮の「表現の自由」は0点 世界最下位=英人権団体」

2021年08月03日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210803001600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.03 11:09
■北朝鮮の「表現の自由」は0点 世界最下位=英人権団体
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮における「表現の自由」は世界最低水準だとする調査結果が発表されたことが、3日までに分かった。

【図】国際人権団体「アーティクル19」が評価した「表現の自由」のレベル(同団体の報告書から)=(聯合ニュース)
【図】アジア・太平洋地域の「表現の自由」の上位5カ国と下位5カ国(アーティクル19の報告書から)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 英ロンドンに本部を置く国際人権団体「アーティクル19」が先ごろ発刊した報告書によると、北朝鮮の「表現の自由」の点数は100点満点の0点で、世界最下位だった。
 調査対象となった国のうち、0点は北朝鮮が唯一だった。シリアとトルクメニスタン、エリトリアがそれぞれ1点で、中国は2点を記録した。
 報告書は表現の自由のレベルを点数に応じて「危機」「非常に制限的」「制限的」「やや制限的」「開放」の5段階に分けている。
 北朝鮮とともに「危機」レベルに属する国はロシア、タイ、ベトナム、イラン、キューバなど35カ国だった。報告書は、北朝鮮が2010年から11年連続で「危機」レベルにとどまっていると説明した。
 韓国の表現の自由の点数は83点で、米国、オーストラリア、ペルーと並んで31位だった。韓国は10~17年は「やや制限的」だったが、18年以降は「開放」レベルに改善した。
 最も高い点数を記録した国は95点のデンマークとスイスで、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドが94点で後に続いた。
 この団体は言論の自由と学問・文化表現の自由、インターネットの検閲、政治的表現による逮捕、メディア関係者に対する弾圧など25項目の評価に基づいて表現の自由の点数を算出したと説明した。
 一方、報告書は新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、世界の3分の2の国が感染症の大流行に対するメディアの報道を制限したと指摘した。
 報告書は、北朝鮮の感染症関連の報道制限レベルを0~3段階のうち最も深刻な3段階と評価した。
 韓国をはじめ、表現の自由が「開放」レベルの国はほとんどが感染症報道制限レベルも最も低い0段階だったが、スペイン、イタリア、日本、チェコは1段階、米国、英国は2段階、アルメニアは3段階だった。
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「中国、脱北者50人を北朝鮮に強制送還…英議会、強く批判」

2021年07月24日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/281002
「中央日報日本語版」 2021.07.21 10:39
■韓経:中国、脱北者50人を北朝鮮に強制送還…英議会、強く批判
 中国が脱北者50人を北朝鮮に強制送還したというある外信の報道に関して、英国議会が自国の外務省に「韓国と中国に脱北者問題の解決を促すべきだ」という書簡を送った。今回の強制送還に関して、主要国の議会で問題提起があったのは今回が初めてだ。
 英国議会の「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ(APPG NK)」の共同議長を務めるデヴィッド・アルトン上院議員は19日(現地時間)、ドミニク・ラーブ外相に送った書簡で「駐英中国大使と駐英韓国大使と対話して直接的にこの問題を提起しなければならない」とし、このように明らかにした。今回の書簡はこれに先立って中国政府が瀋陽収容所に収監中だった脱北者50人を14日北朝鮮に強制送還したという16日ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道によるものだ。アルトン議員は「脱北者が切実に望む支援と保護を受けられるようにすべきだ」として「脱北者が収容所や労働教化所に収監されれば、そちらで処刑にあったり、栄養不足などで死に追い込まれたりするだろう」と指摘した。
 中国牽制の狙いもあるという分析もある。強制送還の主体を「中国共産党」に特定したこの書簡は「20年以上の時間の間、中国は数万人の脱北者を強制的に送還し、この中でほとんどは監獄と収容所の切迫した環境に置かれることになった」として「中国は人権規範にしたがって責任をもって行動する代わりに、1951年難民の地位に関する条約、1967年難民の地位に関する議定書、1995年難民に関する国連人権高等弁務官事務所による義務を違反したまま、脱北者を北朝鮮に送り返している」と批判した。
 脱北者の強制送還問題の解決主体として韓国政府を挙げた今回の書簡は、韓国外交に及ぼす影響も大きいものとみられる。英国外務省は1月と2月にも対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)と北朝鮮軍による西海上公務員殺害事件を批判したアルトン議員の書簡にそれぞれ返信を送って韓国と北朝鮮政府に懸念を示したことがある。ただし、韓国政府はまだこれに回答していない。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210719/2802889/1/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%80%8B%E9%99%BD%E5%8F%8E%E5%AE%B9%E6%89%80%E3%81%AB%E5%8F%8E%E7%9B%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E8%84%B1%E5%8C%97%E8%80%85%E7%B4%84%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%82%92%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E9%80%81%E9%82%84
「東亞日報」 July. 19, 2021 08:28
■中国、瀋陽収容所に収監されていた脱北者約50人を北朝鮮に送還
 中国政府が遼寧省の瀋陽収容所に収監されていた脱北者約50人を14日に北朝鮮に送還したと、自由アジア放送(RFA)が16日、報じた。中国は4月に北朝鮮に送還しようとしたが、新型コロナウイルス感染者の流入を懸念した北朝鮮が数回にわたって拒否し、先送りになっていたという。北朝鮮に送還された人々は極刑が避けられないとみられると、RFAは伝えた。
 中国当局は14日、瀋陽収容所に1、2年ほど収監されていた脱北者を丹東国境税関を通じて北朝鮮に送還した。報道によると、2台のバスに脱北者を乗せ、数十人の公安が午前早くから税関周辺の警戒に立ち、人々が北朝鮮への送還の様子を撮影できないようにしたという。
 北朝鮮に送還された約50人の中に、北朝鮮の元兵士や空軍パイロットもいたという。30代の脱北女性は、中国人男性と結婚して12歳になる息子もいた。中国でかなりの額を稼いだという。ある消息筋は、「この女性は北朝鮮への送還が2度目なので、生きるか死ぬか判断する術がない。夫が妻を救うために賄賂を渡そうとしたが通じなかった」と伝えた。RFAによると、瀋陽収容所には、北朝鮮に送還された約50人以外にも脱北者がいる。
 新型コロナウイルスの感染対策のために閉鎖されていた丹東税関が同日1日だけ開通し、これまで北朝鮮に滞在していた華僑や北朝鮮貿易代表部関係者など98人も中国に移動した。
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「北朝鮮「日本の独島表記は容認できない」「IOCは公正性捨てた」」

2021年07月17日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/280874?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.07.17 12:38
■北朝鮮「日本の独島表記は容認できない」「IOCは公正性捨てた」

【写真】2020東京五輪の開幕を1週間後に控えた16日の選手村入口。 東京=オリンピック共同取材団

 北朝鮮が独島(ドクト、日本名・竹島)表記問題で日本と国際オリンピック委員会(IOC)を非難した。
 北朝鮮オリンピック委員会は17日の報道官談話で、東京オリンピック組織委員会がホームページの日本地図に独島を「竹島」(日本が主張する独島の名称)と表示したことに関連し、「こうした行為は全世界の体育人と人類の平和の念願に対する愚弄であり、わが民族の自主権を蹂躪する容認できない挑発」と非難した。
 続いて「(日本の)卑劣な行為は、今後の各種国際体育競技行事で独島を『日本領土』と表記できる前例を用意し、独島領有権を国際的に認めさせようという陰湿な思惑がある」と指摘し、「今からでも独島を『日本領土』と表記した五輪聖火リレーの地図を修正すべき」と強調した。北朝鮮はIOCに対しても「これを黙認・助長した国際オリンピック委員会の二重的な措置にも責任を問わざるをえない」と非難した。
 特に、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪では統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)の独島表記に対してIOCが政治的中立性に言及しながら強く反対したと主張し、「国際機関らしく公正性を持って行動すべきだ」と声を高めた。
 北朝鮮は4月、新型コロナ事態からの選手保護を理由に東京五輪不参加を明らかにした。IOCは北朝鮮が不参加決定の撤回するよう促していたが、6月に北朝鮮の出場権を他国に配分した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210715002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.15 14:39
■北朝鮮外務省「平和を脅かすのは日本」 防衛白書を批判
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省が15日、自国を脅威と規定した日本の2021年版防衛白書を真っ向から批判した。

【写真】21年版防衛白書=(聯合ニュース)

 外務省はこの日、同省日本研究所の李炳徳(リ・ビョンドク)研究員の文章をホームページに掲載し、「日本の『防衛白書』は白黒をひっくり返し、再侵の野望を露骨化する『再侵白書』」だと非難した。
 日本政府は13日に公表した防衛白書で北朝鮮について、核・ミサイル開発を挙げながら、自国の安全に対する「重大かつ差し迫った脅威」だと規定した。
 これに対し北朝鮮外務省は、日本の集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の採択や自衛隊の防衛費増加、最先端軍事装備の開発、軍事演習などを列挙した上で、「現実は、地域の平和と安全を破壊する脅威は他でもない日本によって生じていることを示している」と指摘した。
 一方、日本が防衛白書で独島の領有権を重ねて主張したことに対しては言及しなかった。
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「北朝鮮住民の4割が栄養不足 食糧不足国に再指定=国連機関」

2021年07月15日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210713002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.13 14:37
■北朝鮮住民の4割が栄養不足 食糧不足国に再指定=国連機関
【ソウル聯合ニュース】国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(ユニセフ)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)が13日、共同で発行した世界の食料安全保障と栄養の現状に関する2021年版報告書によると、18~20年における北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で、総人口の42.4%を占めた。栄養不足人口の比率は04~06年の33.8%(810万人)に比べ、9ポイント近く上昇した。

【写真】北朝鮮住民の4割以上が栄養不足との報告書が発表された=(聯合ニュースTV)

 また、5歳未満の乳幼児のうち、慢性的な栄養失調による発育阻害の子どもは20年時点で30万人で、全体の18.2%を占めた。12年(26.1%)に比べると改善したものの、他国に比べるとなお高い。
 一方、FAOは別の報告書で、北朝鮮を外部からの食糧支援が必要な国(食糧不足国)に再指定した。20~21営農年度(20年11月~21年10月)の食糧不足分は85万8000トンに達し、北朝鮮が今年8月から10月にかけて厳しい時期を経験する可能性があると警鐘を鳴らしている。


https://japanese.joins.com/JArticle/280732?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.07.14 07:28
■韓経:国連「北朝鮮人口の42%が栄養不足」…FAO「食糧支援必要国」に再指定
 最近3年間、北朝鮮住民の42.4%が栄養不足に苦しめられたことが分かった。食糧農業機関(FAO)は北朝鮮を外部食糧支援が必要な国に再指定した。
 国連傘下FAO、国際農業開発基金(IFAD)、ユニセフ、世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)は13日「2021年世界食糧安保と栄養水準」という共同報告書を発刊し、2018~2020年北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で、全体人口の42.4%だと明らかにした。2004~2006年の調査で集計された33.8%に比べて約9%ポイント増えた数値だ。5歳未満の北朝鮮児童の中で発育不振児童は計30万人で、全体の18.2%を占めた。最近1年間、北朝鮮の食糧不足分は85万8000トンということが分かった。
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「北朝鮮軍が射殺した韓国公務員の兄 金正恩氏宛て手紙を北の公館に」

2021年07月11日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210709000600882
「聯合ニュース」 2021.07.09 09:46
■北朝鮮軍が射殺した韓国公務員の兄 金正恩氏宛て手紙を北の公館に
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍が昨年9月、黄海で韓国公務員男性を射殺した事件を巡り、男性の兄のイ・レジンさんが8日、北朝鮮の在香港領事館と在モンゴル大使館にそれぞれ電子メールを送り、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)宛ての手紙を託した。弟の遺体が保存されているかどうかの確認や事故現場への訪問の許可、北朝鮮当局による事故経緯の説明などを求めた。

【写真】イさん(左)は8日午後、河泰慶(ハ・テギョン)国会議員(最大野党「国民の力」)とともに韓国大統領府前で記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に責任者の処罰と捜査着手を訴えた(国会写真記者団)=(聯合ニュース)

 イさんが9日、電話取材に明らかにした。2月に韓国統一部の李仁栄(イ・イニョン)長官に会った際も金正恩氏に渡してほしいとして手紙を預けたが、同部に最近確認したところ、南北間の連絡手段が途絶えているために渡っていないと言われたという。
 イさんは金正恩氏への手紙で、「韓国政府でなく個人として、遺族の代表として、切にお願いする」と書き出して希望事項を伝えた。また、「韓国政府と国連にも訴えたが、金委員長の善処のほうが素早く正確だという考えが先立った」とし、金正恩氏の配慮を求めた。今のところ、メールを送った両公館から返信は受け取っていない。
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「文大統領が「ワクチン北支援」明らかにした翌日…金委員長「穀類が不足」」

2021年06月16日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/279734?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2021.06.16 14:52
■文大統領が「ワクチン北支援」明らかにした翌日…金委員長「穀類が不足」
 北朝鮮が15日、労働党8期3次全員会議を開いて今年初めに提示した国家運営計画を中間点検した。
 労働新聞など北朝鮮メディアは16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党総秘書兼任)が初日会議(15日)の司会をし、主要事案別に結論を下したと伝えた。北朝鮮は今月4日に政治局会議で「6月上旬」8期3次全員会議を招集することを決めたが、その後中央委-地方党責任幹部協議会(7日)、党中央軍事委(11日)に続き上旬の最終日に全員会議を開いた。
 北朝鮮は全員会議の開催背景を「2021年党と国家の主要政策執行定形(状況)を中間総和(決算)と、経済事業と人民生活の切実な懸案に対する解決対策を樹立するために招集した」と説明した。
 労働党全員会議は党大会(全党大会格)の次に並ぶ大規模政治行事で、北朝鮮は年間1~2回全員会議を開いていたが、今回の全員会議は1月と2月に続き今年に入って3回目となる。政府当局者は「北朝鮮は通常、年末に一年を整理して、翌年の計画を樹立する総和を行う」とし「今年のように中間に会議を開いて中間点検する場合は異例で、中間点検を通じて今年の計画を完遂するという意志を見せると同時に、北朝鮮の経済状況が容易ではないという事実を表している」と話した。
 「締め切り」を控えて最後の総力戦を傾けていた例年とは違い、今年は中間点検という形を導入して緊張の手綱を握ろうとする次元ということだ。北朝鮮が党中央委員や候補委員など会議出席者以外に労働党各部署幹部や国家機関、武力機関、道級指導機関、市郡連合企業所責任者を会議に出席させたのも同じ脈絡だ。
 金委員長は初日の会議で「昨年の台風被害で穀類(食糧)産生計画が未達」と公開した。あわせて「現在、人民の食糧状態が緊張しつつ(難しくなりつつ)ある」とし、解決策を注文した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月14日、北朝鮮にワクチンの提供意思を明らかにした状況で、金委員長が食料事情が良くないことを吐露した。同時にこれはバイデン政府が北朝鮮に対して水面下で対話を提案したが、北朝鮮が黙殺無返答で臨んでいる時点で出てきた発言で注目される。「穀類不足」が食糧生産を督励するための対内的メッセージだが、裏面には米国と国際社会に対して北朝鮮の「必要事項」を暗に知らせたのではないかという見方も出ている。
 ただ金委員長は工業生産に関連しては「上半期の工業総生産額が計画比144%、昨年同期比125%遂行した」と評価した。経済的困難の理由を昨年夏に相次いだ台風など自然災害に転嫁し、自力更正を強調した今年、工業部門では成果があったことを強調しようとする次元だとみられる。また米国など国際社会の経済制裁は北朝鮮の工業生産に特別な打撃を与えていないという公式発表でもある。
 北朝鮮は初日の会議で上半期の計画執行と対策、農作業への総集中、非常防疫の長期化に対する備えなどを議論した。また、人民生活の安定向上と育児政策、組織問題なども会議案件に決めた。北朝鮮メディアは「現国際情勢に対する分析とわが党(労働党)の対応方向に関する問題」を今回の会議で扱う計画だと明らかにし、米国の新たな北朝鮮政策と先月21日に行われた韓米首脳会談に関連した立場を出すのかどうかが注目される。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210615002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.15 13:37
■北朝鮮で食糧86万トン不足の見込み 水害など影響=国連機関
【ソウル聯合ニュース】国連食糧農業機関(FAO)は14日(現地時間)、昨年の水害などの影響で、北朝鮮で今年約86万トンの食糧が不足するとの見通しを示した。

【写真】コロナ禍前に北朝鮮の配給所を訪れた国際機関の共同調査団(資料写真、FAO・WFP提供)=(聯合ニュース)

 FAOの報告書によると、北朝鮮の2020~21営農年度(20年11~21年10月)の食糧生産量は計556万1000トンと推計され、それ以前の5年間の平均(561万2000トン)を小幅に下回った。
 生産量の内訳は、主食に当たるコメが稲の収穫量ベースで211万3000トン、トウモロコシが221万4000トン、ジャガイモが37万7000トンなど。稲を精米すると生産量が減ることから、北朝鮮の利用可能な食糧は計488万9000トン程度となる。
 これは北朝鮮の1年間の食糧消費量(454万1000トン)を上回っているように見えるが、飼料や種子の分も必要になるため、実際には必要分に対して106万3000トン不足する見通しだ。
 北朝鮮が当初計画した食糧輸入量(20万5000トン)を考慮すると、不足分は85万8000トンになると予想される。
 FAOは「(食糧の生産と消費の)ギャップが輸入や食糧援助によって解消されなければ、北朝鮮の家庭は今年8月から10月にかけて厳しい時期を経験する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
 北朝鮮の食糧不足は慢性的なものだが、昨年は特に大雨や台風といった自然災害が収穫量減少に大きな影響を与えたようだ。FAOは「平安南道や黄海道、咸鏡道など北朝鮮のコメ生産の6割を担う地域で、コメ収穫量が前年比25~45%減少した」と指摘している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210603000900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.03 10:40
北朝鮮で今年135万トンの食糧不足も 干ばつや水害で昨年生産量減
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で昨年、春の干ばつや農業資材不足、水害などのあおりで穀物生産量が減少し、今年は食糧が最大で約135万トン不足する見通しだ。

【写真】 コロナ禍前に北朝鮮の配給所を訪れた国際機関の共同調査団(資料写真、FAO・WFP提供)=(聯合ニュース)

 韓国政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)が3日に公表した北朝鮮の農業・食糧状況に関する報告書によると、北朝鮮の昨年の穀物生産量は440万トンで、前年比24万トン減少したと推定される。
 このうち、コメの生産量は前年比22万トン減の202万トン、イモ類(ジャガイモやサツマイモなど)は3万トン減の54万トン、トウモロコシは1万トン減の151万トンだった。
 通常、昨年生産された穀物は今年住民に供給される。北朝鮮の年間食糧需要(575万トン)を考慮すると、今年の食糧不足分は最大で135万トンに達するとみられる。北朝鮮の穀物輸入量を年20万~30万トン、国際社会からの食糧支援規模を10万~30万トンと見積もっても、今年の不足分は70万~100万トンに上る見通しだ。
 ただ、これさえも楽観的な推定値だ。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で中朝貿易が急減し、中国からの食糧輸入量は前年の27%水準の約11万トンに落ち込んだ。
 報告書は「これほどの不足は北が自力で解決できる範囲を超えている」と指摘し、中国との非公式的な食糧貿易も活性化させ、次に大規模な対北朝鮮食糧支援を中国に要請すべきだと提案した。 
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「朝鮮総連は「民族教育の模範」 北朝鮮メディアが賞賛」

2021年05月25日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210525001100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.25 11:18
■朝鮮総連は「民族教育の模範」 北朝鮮メディアが賞賛
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は25日、結成66年を迎えた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、民族教育を体系づけた模範だと賞賛した。

【写真】昨年10月、広島高裁が朝鮮学校を高校無償化の対象外とする国の処分の取り消しを求めた訴えを退けたことを受け、保護者や支援団体の関係者らが抗議している(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 朝鮮中央通信はこの日、朝鮮総連について「幼稚園から大学に至るまで民族教育の体系を整え、未来を担う愛国人材を立派に育成しながら、朝鮮民族第一主義というスローガンを高く掲げ、わが民族の優秀な文化と美風良俗を固守・発揚させている」と強調した。
 また、「民族排他主義が殺伐とした同化・帰化の策動が激しい資本主義、日本の地で数千、数万の愛国偉業継承者を育て、主体性と民族性にあふれる同胞社会を作ったことは、世界のどの海外同胞団体にも見られない総連の固有で誇らしい姿だ」と評価した。
 続けて、朝鮮総連のこうした民族教育の成果は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)をはじめとする最高指導者のおかげだと強調。北朝鮮がこれまで総連に送った教育援助費や奨学金の規模は計167回、総額488億7939万390円に上ると説明した。
 朝鮮労働党機関紙、労働新聞も「朝鮮総連の一番の誇りは民族教育であり、総連の威力も民族教育から生まれる」とし、「総連が日本の反動(勢力)の根強い政治的迫害と弾圧を押しつぶし、組織を固守し、堅固にすることができたのも民族幹部、愛国人材の大部隊があるためだ」と強調。「民族教育事業こそ総連の存亡と愛国偉業の成否を左右する在日朝鮮人運動の生命線であり、天下の大本だ」と主張した。
 朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童・生徒・学生数は2019年の時点で5223人と10年前の09年(8323人)に比べて37.3%減少し、学校数も統廃合などの影響で同期間に76校から64校に減った。
 日本が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことで、政府や地方自治体が支給する補助金は10年間で4分の1の水準に急減した。近ごろは新型コロナウイルス関連の支援対象からも除外され、朝鮮学校は深刻な資金難に苦しんでいるとされる。
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