三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「歴史解釈を間違ったら懲役刑…韓国与党「光州事件わい曲処罰法」党論発議」

2020年10月30日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/271651?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2020.10.28 07:48
■歴史解釈を間違ったら懲役刑…韓国与党「光州事件わい曲処罰法」党論発議
 韓国与党「共に民主党」が27日、議員総会で「5・18民主化運動」(光州事件)の真相究明および歴史わい曲処罰関連法案を党論として採択した。パク・ソンジュン院内報道官は「反対意見がなく、全員一致で議決した」と伝えた。6月当時、李海チャン(イ・ヘチャン)代表は「憲法に反しない範囲で5・18有功者に対するフェイクニュースをまき散らしてわい曲する破廉恥な者を処罰する特別法を作る」と語った。約4カ月間の党政策委検討を経て、民主党はこの日党論採択手続きを終え、関連法案を発議した。
 薛勲(ソル・フン)議員が発議した真相究明特別法は戒厳軍の性暴行やヘリコプター射撃など真相究明が必要な項目を具体的に明示した。イ・ヒョンソク議員が発議した歴史わい曲処罰特別法は光州事件を悪意的にわい曲・ねつ造する場合、7年以下の懲役または7000万ウォン(約648万円)以下の罰金に処するようにした。流血鎮圧に加担した軍人に対して控訴時効適用を排除する内容も盛り込まれた。
 野党「国民の力」は8月、「学界などの議論が先行するべき」〔朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表〕という見解を明らかにした後は公式立場を表明していない。ただし、個別議員を中心に批判が累積している。郭尚道(クァク・サンド)議員はこの日、「歴史に対する見解や評価は法で強制できるものではなく、憲法上基本権である表現の自由を大幅に萎縮させる余地が大きい」とし「学者が社会的通念と距離がある理論を学術的に提起する場合、それも処罰するのか」と反問した。
 憲法学者であるチャン・ヨンス高麗(コリョ)大学法学専門大学院教授は「歴史的事件に関連する確実な事実をわい曲・ねつ造する行為に対しては、現行法でいくらでも処罰が可能だ」とし「4・19革命(四月革命)など過去のさまざまな歴史的事件を後にして、5・18に対してだけ特別扱いをすることについて、納得できるだけの理由がない」と指摘した。
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「「慰安婦は売春」と妄言の柳錫春元教授、名誉毀損で在宅起訴」

2020年10月30日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/271748?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.10.29 18:04
■「慰安婦は売春」と妄言の柳錫春元教授、名誉毀損で在宅起訴
 昨年講義中に日本軍慰安婦を売春と関連付けて物議を呼んだ柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世(ヨンセ)大学教授が名誉毀損容疑で裁判にかけられた。
 ソウル西部地検は29日、柳元教授を名誉毀損容疑で在宅起訴したと明らかにした。ただし日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に対する侮辱は無嫌疑処理された。
 柳元教授は昨年9月19日に延世大学社会学科専攻科目発展社会学の講義で「日本軍慰安婦被害者は売春に従事するため自発的に慰安婦になったもの」という趣旨の発言をして慰安婦被害者の名誉を傷つけた容疑を受けた。
 「挺対協が日本軍に強制動員されたように証言するよう慰安婦被害者を教育した」「挺対協役員は統合進歩党幹部らで、北朝鮮とつながり北朝鮮に追従している」という趣旨の発言をして正義連関係者らの名誉を毀損した容疑も受けている。
 これに先立ち慰安婦被害者支援団体である正義連と市民団体の庶民民生対策委員会などは柳元教授が歴史を歪曲し被害者の名誉を傷つける発言をしたとして彼を告訴・告発した。
 検察は「公訴維持に万全を期し被害者に深刻な精神的苦痛を加える名誉毀損犯罪に対し厳正対応する」と明らかにした。
 柳元教授は8月に延世大学を定年退任した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029004500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.29 18:27
「慰安婦は売春」発言の元大学教授 名誉毀損で在宅起訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は29日、大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言し市民団体から告訴された柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大教授(社会学)を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴したと発表した。

【写真】在宅起訴された柳錫春被告(資料写真)=(聯合ニュース)

 ただ、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対する侮辱の容疑については、嫌疑なしの不起訴処分とした。
 柳被告は昨年9月、延世大での講義中に「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」としながら「(慰安婦は)売春の一種だ」と述べ、慰安婦被害者らの名誉を棄損したとされる。
 また挺対協が介入し、強制動員されたと証言するよう慰安婦被害者を教育したなどとも発言し、同団体関係者の名誉を棄損した疑いも持たれていた。
 正義連や市民団体「庶民民生対策委員会」は、柳被告が歴史を歪曲(わいきょく)し、被害者の名誉を棄損する発言をしたとして同被告を告訴した。
 柳被告は今年8月に延世大を定年で退任した。
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