きょう（3月31日）、澄邁県加楽鎮常樹村と金江鎮長安村を訪ねました。
佐藤正人
佐藤正人
今朝の『中日新聞』と『伊勢新聞』の記事です。
■市民団体が市を提訴
熊野の追悼碑課税問題
『中日新聞』2013年3月23日
第二次大戦中に熊野市紀和町に強制連行された朝鮮人を追悼するための土地に固定資産税を課すのは不当だとして、市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が熊野市に、固定資産税賦課処分と減免不承認決定の取消しを求める行政訴訟を二十二日、津地裁に起こした。
訴状によると、会が追悼碑建立のため二〇〇九年七月に購入した土地（約二百十平方㍍）に、市は一〇～ 一二年度固定資産税を課した。会は一二年五月、一二年度の固定資産税の免除を求めたが市は不承認。異議申立も棄却された。
会は追悼集会は定期的に行われ、公共性があるため不当と主張している。
市税務課は「訴状を見ておらずコメントできない」と話した。
会は一一年三月に一〇年度の固定資産税が不当として市を提訴。津地裁が訴えを却下し、名古屋高裁が控訴を棄却、最高裁が上告を棄却した。
■課税地理消しを求め提訴
旧紀州鉱山・追悼碑をめぐり
『伊勢新聞』2013年3月23日
熊野市紀和町の旧紀州鉱山で戦時中に死去した朝鮮人労働者の追悼碑をめぐり、建設地に固定資産税を課せられたのは不当として、土地所有団体「紀州鉱山の真実を
明らかにする会」（事務局長金靜美事務局長）の五人が二十二日、熊野市を相手取り、課税の取り消しを求める訴訟を津地裁に提訴した。
訴状によると、同会は旧紀州鉱山で亡くなった朝鮮人労働者の追悼碑を建てるため、 二〇〇九年（原文「元号」表記）七月に同町板屋に約二百十四平方㍍の土地を購入。昨年五月、同会は昨年度の固定資産税については、土地の公共性を主張して、市に減免を申請したが、市は「公共性が認めらない」として拒んだとしている。
同会はおととし三月、碑の建設地に不動産取得税と二〇一〇年（原文「元号」表記）の固定資産税が課税されたのは不当として、県と市を相手取り、課税取り消しを求めて津地裁に提訴したが、棄却された。
市は「訴状を確認していないので、コメントできない」としている。
■市民団体が市を提訴
熊野の追悼碑課税問題
『中日新聞』2013年3月23日
第二次大戦中に熊野市紀和町に強制連行された朝鮮人を追悼するための土地に固定資産税を課すのは不当だとして、市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が熊野市に、固定資産税賦課処分と減免不承認決定の取消しを求める行政訴訟を二十二日、津地裁に起こした。
訴状によると、会が追悼碑建立のため二〇〇九年七月に購入した土地（約二百十平方㍍）に、市は一〇～ 一二年度固定資産税を課した。会は一二年五月、一二年度の固定資産税の免除を求めたが市は不承認。異議申立も棄却された。
会は追悼集会は定期的に行われ、公共性があるため不当と主張している。
市税務課は「訴状を見ておらずコメントできない」と話した。
会は一一年三月に一〇年度の固定資産税が不当として市を提訴。津地裁が訴えを却下し、名古屋高裁が控訴を棄却、最高裁が上告を棄却した。
■課税地理消しを求め提訴
旧紀州鉱山・追悼碑をめぐり
『伊勢新聞』2013年3月23日
熊野市紀和町の旧紀州鉱山で戦時中に死去した朝鮮人労働者の追悼碑をめぐり、建設地に固定資産税を課せられたのは不当として、土地所有団体「紀州鉱山の真実を
明らかにする会」（事務局長金靜美事務局長）の五人が二十二日、熊野市を相手取り、課税の取り消しを求める訴訟を津地裁に提訴した。
訴状によると、同会は旧紀州鉱山で亡くなった朝鮮人労働者の追悼碑を建てるため、 二〇〇九年（原文「元号」表記）七月に同町板屋に約二百十四平方㍍の土地を購入。昨年五月、同会は昨年度の固定資産税については、土地の公共性を主張して、市に減免を申請したが、市は「公共性が認めらない」として拒んだとしている。
同会はおととし三月、碑の建設地に不動産取得税と二〇一〇年（原文「元号」表記）の固定資産税が課税されたのは不当として、県と市を相手取り、課税取り消しを求めて津地裁に提訴したが、棄却された。
市は「訴状を確認していないので、コメントできない」としている。
きょう（3月22日）午後3時に、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地に課税する熊野市を被告とする新たな訴状を津地方裁判所にだしました。
訴状のおわりに、原告は、つぎのように述べています。
紀州鉱山の真実を明らかにする会
■なぜ朝鮮人が故郷から紀州鉱山に強制連行され紀州鉱山で亡くなったのか
朝鮮人を追悼する碑の敷地への課税は、社会正義に反し、憲法に違反している
国民国家日本は、他地域・他国を侵略し、植民地支配し、資源と生命と労力を奪ってきた。
中国侵略戦争のさなか、日本政府は、労働力不足を補い戦争を遂行するために、朝鮮人や中国人の日本への強制連行を開始し、強制労働させ、1945年8月の敗戦時までに多くの朝鮮人と中国人の命を奪った。
強制連行された朝鮮人や中国人は、鉱山、軍需工場、日本軍施設などで強制労働させられた。朝鮮人と中国人の強制連行・強制労働に日本の各地域の行政機関も加担した。
朝鮮人強制連行は、日本の法律に基づいた国家的事業であり、公共の行為であった。
国家の公共的な行為の犠牲者に対する反省、謝罪、賠償、追悼も、公的になされなければならない。
しかし、日本政府は歴史的事実を明らかにしようとせず、侵略犯罪に対する反省もしようとしていない。強制連行された朝鮮人や中国人を強制的に働かせ、事故などで命を失わせた日本企業のほとんどが、その侵略犯罪を認めようとしておらず、謝罪・賠償をしていない。
熊野市は、熊野市の紀州鉱山に強制連行された朝鮮人を追悼することに公共性を認めず、追悼碑の敷地に課税している。この熊野市の行為は社会正義に反している。
「英国人墓地」については公共性を認め、朝鮮人を追悼する土地には公共性を認めないという熊野市の行為は、法の下の平等を定めた憲法14条及び民族差別を禁じた国際人権規約並びに人種差別撤廃条約に違反している。
訴状のおわりに、原告は、つぎのように述べています。
紀州鉱山の真実を明らかにする会
■なぜ朝鮮人が故郷から紀州鉱山に強制連行され紀州鉱山で亡くなったのか
朝鮮人を追悼する碑の敷地への課税は、社会正義に反し、憲法に違反している
国民国家日本は、他地域・他国を侵略し、植民地支配し、資源と生命と労力を奪ってきた。
中国侵略戦争のさなか、日本政府は、労働力不足を補い戦争を遂行するために、朝鮮人や中国人の日本への強制連行を開始し、強制労働させ、1945年8月の敗戦時までに多くの朝鮮人と中国人の命を奪った。
強制連行された朝鮮人や中国人は、鉱山、軍需工場、日本軍施設などで強制労働させられた。朝鮮人と中国人の強制連行・強制労働に日本の各地域の行政機関も加担した。
朝鮮人強制連行は、日本の法律に基づいた国家的事業であり、公共の行為であった。
国家の公共的な行為の犠牲者に対する反省、謝罪、賠償、追悼も、公的になされなければならない。
しかし、日本政府は歴史的事実を明らかにしようとせず、侵略犯罪に対する反省もしようとしていない。強制連行された朝鮮人や中国人を強制的に働かせ、事故などで命を失わせた日本企業のほとんどが、その侵略犯罪を認めようとしておらず、謝罪・賠償をしていない。
熊野市は、熊野市の紀州鉱山に強制連行された朝鮮人を追悼することに公共性を認めず、追悼碑の敷地に課税している。この熊野市の行為は社会正義に反している。
「英国人墓地」については公共性を認め、朝鮮人を追悼する土地には公共性を認めないという熊野市の行為は、法の下の平等を定めた憲法14条及び民族差別を禁じた国際人権規約並びに人種差別撤廃条約に違反している。
1939年2月に海南島に侵入して犯罪を重ねていた日本海軍は、11月に海南島根拠地隊を編成し、1940年にそれを海南警備府に改編しました。そのとき日本海軍司令部は、海南島全域を5つに区分し、第15警備隊、第16警備隊、佐世保鎮守府第8特別陸戦隊、舞鶴鎮守府第1特別陸戦隊、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の5部隊に軍事支配させました。
海南島西部地域を軍事支配したのは、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊でありその司令部は北黎に設置されました。
海南警備府は海南島各地に守備隊本部を設定し、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の支配地域には、30個ほどの守備隊本部がつくられました。昌化河の下流域には、新街、昌港、保平などにつくられました。
防衛研究所戦史研究センター史料室（前防衛研究所図書館）にある『海南警備府戦時日誌』に含まれている「陸上部隊兵力配備要図」（1942年10月1日現在）には、北黎司令部の日本兵は302人、新街守備隊の日本兵は9人、昌港守備隊の日本兵は11人、保平守備隊の日本兵は82人と書かれており、「陸上部隊兵力配備要図（1943年3月1日現在）」には、北黎司令部の日本兵は193人、新街守備隊の日本兵は7人、昌江守備隊の日本兵は22人、港口守備隊の日本兵は9人、保平守備隊の日本兵は68人と書かれています。
わたしたちが、これまで「調査」した横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の司令部・守備隊跡は、北黎、新街、感恩、佛羅、黄流、九所、楽安、東方、寶橋、石碌、高石、長坡、儋県、白馬井、海尾などでした。
こんど3月27日に訪問する昌化鎮は、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の昌港守備隊が占拠していた所です。
呉貞整理「日寇蹂躙昌化港的罪行概述」（政協昌江黎族自治県委員会文史工作室編『昌江文史』第6輯〈暴行与反暴行専輯〉、1997年1月）には、つぎのように書かれています。
“1940年4月1日早朝、海南島西部海岸の昌化村に海から上陸してきた30人あまりの日本
兵は、昌化港を制圧した。日本兵は村を焼いた。
住民は近くの山や村に逃げ、野宿したが、食べ物も水もよくなかったため、10人あま
りが病死した。
1940年4月上旬、大陸から22艘の輸送船が昌化港に肉牛、豚、椰子、薬などを運んでき
た。それを知った北黎の日本軍は、昌化港を襲った。
1941年秋、日本軍は、昌化港に兵営をつくった。日本兵10人の分遣隊が進駐してきた。
日本兵は、村人に土塁をつくらせ、そのまわりに壕を掘らせ、鉄条網で囲ませた。
昌化港に進駐してきた日本兵は、女性を犯した”。
佐藤正人
海南島西部地域を軍事支配したのは、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊でありその司令部は北黎に設置されました。
海南警備府は海南島各地に守備隊本部を設定し、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の支配地域には、30個ほどの守備隊本部がつくられました。昌化河の下流域には、新街、昌港、保平などにつくられました。
防衛研究所戦史研究センター史料室（前防衛研究所図書館）にある『海南警備府戦時日誌』に含まれている「陸上部隊兵力配備要図」（1942年10月1日現在）には、北黎司令部の日本兵は302人、新街守備隊の日本兵は9人、昌港守備隊の日本兵は11人、保平守備隊の日本兵は82人と書かれており、「陸上部隊兵力配備要図（1943年3月1日現在）」には、北黎司令部の日本兵は193人、新街守備隊の日本兵は7人、昌江守備隊の日本兵は22人、港口守備隊の日本兵は9人、保平守備隊の日本兵は68人と書かれています。
わたしたちが、これまで「調査」した横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の司令部・守備隊跡は、北黎、新街、感恩、佛羅、黄流、九所、楽安、東方、寶橋、石碌、高石、長坡、儋県、白馬井、海尾などでした。
こんど3月27日に訪問する昌化鎮は、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の昌港守備隊が占拠していた所です。
呉貞整理「日寇蹂躙昌化港的罪行概述」（政協昌江黎族自治県委員会文史工作室編『昌江文史』第6輯〈暴行与反暴行専輯〉、1997年1月）には、つぎのように書かれています。
“1940年4月1日早朝、海南島西部海岸の昌化村に海から上陸してきた30人あまりの日本
兵は、昌化港を制圧した。日本兵は村を焼いた。
住民は近くの山や村に逃げ、野宿したが、食べ物も水もよくなかったため、10人あま
りが病死した。
1940年4月上旬、大陸から22艘の輸送船が昌化港に肉牛、豚、椰子、薬などを運んでき
た。それを知った北黎の日本軍は、昌化港を襲った。
1941年秋、日本軍は、昌化港に兵営をつくった。日本兵10人の分遣隊が進駐してきた。
日本兵は、村人に土塁をつくらせ、そのまわりに壕を掘らせ、鉄条網で囲ませた。
昌化港に進駐してきた日本兵は、女性を犯した”。
佐藤正人
