https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129002600882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 16:02
■新日鉄住金に再び賠償命令 強制徴用訴訟の二審＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２９日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族３人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族への賠償支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡した。
【写真】新日鉄住金に再び賠償を命じる判決が言い渡された＝（聯合ニュース）
新日鉄住金は一審判決を不服とし、遺族らが提訴の時期を逃したと主張。だが同地裁は、「大法院（最高裁）が２０１２年５月に韓日請求権協定に対する解釈を含めた判決を言い渡し、原告のような強制徴用被害者の権利行使を妨げていた客観的な障害が取り除かれた。原告はそれから３年のうちに訴訟を起こした」とし、消滅時効は過ぎていないと指摘した。大法院は当時、請求権協定で個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
この被害者は１８歳だった１９４３年に日本へ強制的に連れて行かれ、製鉄所で働いた。月給は「帰国時に支払う」とだまされ、全く受け取れなかった。遺族は被害者の死後の１５年に提訴した。
新日鉄住金を巡っては、大法院が１０月末に別の強制徴用訴訟で同社に賠償を命じる確定判決を出している。
https://www.asahi.com/articles/ASLCX74NSLCXUHBI03C.html?iref=pc_extlink
「朝日新聞デジタル」 2018年11月29日13時02分
■韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
【写真】２９日朝、韓国大法院（最高裁）に向かう元徴用工訴訟の原告団（東亜日報提供）
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。
大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。
日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっている。
原告の弁護団は２９日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにした。
今回の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の４４年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）で、遺族２３人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。
今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
判決後、１４歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠（キムソンジュ）さん（８９）は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語った。
韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に１２件争われており、被告になった日本企業は７０社以上にのぼる。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうだ。
司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵（イナギョン）首相を中心に年内にも対応策をつくる方針だ。
韓国外交省は２９日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表した。
日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。 （ソウル＝武田肇）
「聯合ニュース」 2018.11.29 16:02
■新日鉄住金に再び賠償命令 強制徴用訴訟の二審＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２９日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族３人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族への賠償支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡した。
【写真】新日鉄住金に再び賠償を命じる判決が言い渡された＝（聯合ニュース）
新日鉄住金は一審判決を不服とし、遺族らが提訴の時期を逃したと主張。だが同地裁は、「大法院（最高裁）が２０１２年５月に韓日請求権協定に対する解釈を含めた判決を言い渡し、原告のような強制徴用被害者の権利行使を妨げていた客観的な障害が取り除かれた。原告はそれから３年のうちに訴訟を起こした」とし、消滅時効は過ぎていないと指摘した。大法院は当時、請求権協定で個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
この被害者は１８歳だった１９４３年に日本へ強制的に連れて行かれ、製鉄所で働いた。月給は「帰国時に支払う」とだまされ、全く受け取れなかった。遺族は被害者の死後の１５年に提訴した。
新日鉄住金を巡っては、大法院が１０月末に別の強制徴用訴訟で同社に賠償を命じる確定判決を出している。
https://www.asahi.com/articles/ASLCX74NSLCXUHBI03C.html?iref=pc_extlink
「朝日新聞デジタル」 2018年11月29日13時02分
■韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
【写真】２９日朝、韓国大法院（最高裁）に向かう元徴用工訴訟の原告団（東亜日報提供）
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。
大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。
日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっている。
原告の弁護団は２９日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにした。
今回の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の４４年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）で、遺族２３人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。
今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
判決後、１４歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠（キムソンジュ）さん（８９）は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語った。
韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に１２件争われており、被告になった日本企業は７０社以上にのぼる。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうだ。
司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵（イナギョン）首相を中心に年内にも対応策をつくる方針だ。
韓国外交省は２９日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表した。
日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。 （ソウル＝武田肇）
