三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「新日鉄住金に再び賠償命令 強制徴用訴訟の二審=韓国」

2018年11月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129002600882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 16:02
■新日鉄住金に再び賠償命令 強制徴用訴訟の二審=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は29日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族への賠償支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡した。

【写真】新日鉄住金に再び賠償を命じる判決が言い渡された=(聯合ニュース)

 新日鉄住金は一審判決を不服とし、遺族らが提訴の時期を逃したと主張。だが同地裁は、「大法院(最高裁)が2012年5月に韓日請求権協定に対する解釈を含めた判決を言い渡し、原告のような強制徴用被害者の権利行使を妨げていた客観的な障害が取り除かれた。原告はそれから3年のうちに訴訟を起こした」とし、消滅時効は過ぎていないと指摘した。大法院は当時、請求権協定で個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。
 この被害者は18歳だった1943年に日本へ強制的に連れて行かれ、製鉄所で働いた。月給は「帰国時に支払う」とだまされ、全く受け取れなかった。遺族は被害者の死後の15年に提訴した。
 新日鉄住金を巡っては、大法院が10月末に別の強制徴用訴訟で同社に賠償を命じる確定判決を出している。


https://www.asahi.com/articles/ASLCX74NSLCXUHBI03C.html?iref=pc_extlink
「朝日新聞デジタル」 2018年11月29日13時02分
■韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟

【写真】29日朝、韓国大法院(最高裁)に向かう元徴用工訴訟の原告団(東亜日報提供)

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が29日、韓国大法院(最高裁)であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人(うち5人が死亡)にそれぞれ8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。
 大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定した。
 日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっている。
 原告の弁護団は29日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにした。
 今回の訴訟のうち1件の原告は、戦争末期の44年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)で、遺族23人が訴訟を継承。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。
 今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
 判決後、14歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠(キムソンジュ)さん(89)は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語った。
 韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告になった日本企業は70社以上にのぼる。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうだ。
 司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵(イナギョン)首相を中心に年内にも対応策をつくる方針だ。
 韓国外交省は29日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表した。
 日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。  (ソウル=武田肇)
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「韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」」

2018年11月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32245.html
「The Hankyoreh」 2018-11-30 07:32
■韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」
 「個人請求権が認められる」損害賠償を確定 
 「1人当たり8千万~1億5千万ウォン支給すべき」 
 今回も消滅時効の開始点を具体的な判断せず

【写真】最高裁庁舎=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 日帝による強制労働の被害者らが、戦犯企業の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、被害者らに慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決が下された。日本は再び「国際法違反」だとして、強く反発した。
 最高裁2部(主審チョ・ジェヨン最高裁判事)は29日午前、日帝強占期(日本の植民地時代)に女性勤労挺身隊として強制動員され、日本の名古屋航空機製作所などで、賃金ももらえず労働を強要されたヤン・クムドク氏(87)ら被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に1億(約1千万円)~1億5千万ウォン(約1億5千万円)の慰謝料の支給を命じた原審判決を確定した。同じ裁判部(主審パク・サンオク最高裁判事)は同日、三菱重工業の広島機械製作所と造船所などに強制動員されたチョン・チャンヒ氏(95)と、すでに死亡した被害者4人の遺族が同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審でも、被害者5人に8千万ウォン(約800万円)ずつを支給するよう判決した原審を確定した。
 ヤン氏らが起こした勤労挺身隊訴訟は6年ぶりに、チョン氏らが起こした強制労働事件はなんと18年ぶりに最終勝訴判決が出た。同日の最高裁の判決は「1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は依然として有効だ」という先月30日の最高裁全員合議体の判決によるものだ。
 裁判部は、ヤン氏ら女子勤労挺身隊の被害者らが訴訟を起こした時点(12年10月)が請求権消滅時効の成立後という三菱重工業側の主張に対し、「消滅時効の完成を主張するのは著しく不当だ」と判断した原審結論をそのまま受け入れた。これに先立ち、光州(クァンジュ)高裁民事2部(ホン・ドンギ裁判長)は2015年6月の判決で、「日本が、請求権が消滅したとして、これまでも請求権協定関連の情報公開すら拒んでいる事情などを総合すると、原告らが(2012年5月の最高裁判決後の)2012年10月に訴訟を提起する頃までも、権利を行使できない障害事由があった」として、消滅時効が終わったという主張をしりぞけた。
 これに先立ち、最高裁は2012年5月、「強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していない」という1次判決を下したが、先月30日、最高裁で最終確定された。被害者はこれを根拠に「2018年10月30日」を消滅時効(3年)が始まる日と見なすべきだと主張する。この場合、2021年10月30日まで損害賠償を請求する追加訴訟を起こすことができる。強制労働被害者を代理したイム・ジェソン弁護士は「最高裁判所が今回の判決でも消滅時効について具体的な判断はしなかった。下級審で混乱が予想される」と指摘した。ただし、今回の最高裁判所の判決は今後、このような種類の反倫理的犯罪では消滅時効を設けてはならないという主張や、少なくとも最高裁全員合議体の判決(2018年10月30日)以降から計算すべきという主張を後押しするものと見られる。
 ヤン氏ら女子勤労挺身隊動員の被害者たちは、国民学校卒業前後だった14~15歳の頃、校長などに騙されて、1944年5~6月から旧三菱重工業の名古屋航空機製作所工場などで飛行機部品の塗装作業やパイプに布地を縫い付けるなどの厳しい労働を強いられた。
 終戦後、賃金を一銭も受け取れずに帰国したヤン氏らは、1999年3月に日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年に敗訴が確定した。その後、「韓日請求権協定によって個人請求権は消滅したわけではない」という2012年5月の最高裁(大法院)判決が出た後の2012年10月、国内裁判所にも訴訟を起こした。
 1・2審裁判部は「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、金を稼げると騙して、14~15歳の少女たちを軍需工場に配置すると共に、劣悪な環境の中で危険な業務をやらせたのは反人道的違法行為」だとし、三菱重工業の損害賠償責任を認めて、ヤン氏らに8千万ウォン(約800万円)から1億5千万ウォンを支給するよう判決した。
 最高裁は3年以上裁判を先送りしてきたが、今年9月から全員合議体に移して審理を行ったものの、結局元の訴訟裁判部で判決を言い渡した。
 強制動員被害者であるチョン氏らは1944年9~10月、広島にある旧三菱重工業の機械製作所と造船所に強制徴用された。彼らも日本の裁判所に損害賠償と未払い賃金を請求する訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した後、2000年5月、国内裁判所に訴訟を起こした。
 1・2審裁判部は「損害賠償の債券はすでに時効で消滅した」などの理由で原告敗訴判決を下したが、2012年5月、最高裁が原審を覆し、原告一部勝訴趣旨で事件を釜山高裁に差し戻した。破棄差し戻しの後、控訴審は原告1人当たり8000万ウォンを支給するよう判決した。
 最高裁判所の今回の判決は、2013年9月に再上告されてから、5年2カ月ぶりのことだ。裁判が長期化したのは、ヤン・スンテ前最高裁長官時代に裁判所事務総局が政府の意向に合わせ裁判の引き延ばしを図ったためという疑惑が持ち上がっている。その間、原告5人のうち4人が死亡した。
 一方、同日午後、ソウル中央地裁民事2部(キム・ハンソン裁判長)も、強制動員の被害者と遺族ら3人が、日本の新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、「それぞれ1億ウォン賠償を命じる」として、原告勝訴の判決を言い渡した。この判決は、消滅時効が始まる時点を最高裁判所の1次判決が出た「2012年5月」と判断した。(消滅時効について)最高裁が早急に整理する必要があるものと見られる。

ヨ・ヒョンホ記者、コ・ハンソル記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/872330.html
韓国語原文入力:2018-11-29 20:04


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32244.html
「The Hankyoreh」 2018-11-30 07:58
■日本、強制徴用賠償判決に「国際法違反」…韓国「過度な反応」
 日本外相談話「両国友好の法的基盤覆すもの」 
 韓国外交部「司法府の判断を尊重する」 
 韓日関係の悪化しばらく続く見通し

【写真】日本の新聞が29日付の夕刊紙面で、日本企業に対する韓国最高裁判所の日帝強占期強制動員に対する賠償認定の判決をトップニュースで報じている/聯合ニュース

 29日、最高裁判所(大法院)が三菱重工業に強制徴用被害に対する賠償を命じる判決を行ったことを受け、日本政府は「国際法違反」だとして、再び強く反発した。韓国政府は「司法府の判断を尊重する」とし、日本政府の「過度な反応」には「遺憾」を示した。過去の歴史問題をめぐり硬直した韓日関係はしばらく続く見通しだ。
 河野太郎外相は最高裁の判決直後に談話を発表し、「今回の判決は1965年の国交正常化以降、日韓の友好協力関係の法的基礎を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と明らかにした。さらに「日本は、韓国が直ちに国際法違反状態の是正を含め、適切な措置を講じることを重ねて強く求める」としたうえで、「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と主張した。その後、日本政府はイ・スフン駐日大使を外務省に呼んで抗議した。イ大使が日本外務省に呼び出されたのは、先月の強制徴用被害者への損害賠償判決(新日鉄住金)と21日の「和解・癒やし財団」の解散に続き、1カ月で3回目だ。
 三菱重工業側は「判決は日韓請求権協定とこれまでの日本政府の見解、そして日本での確定判決(原告敗訴)に反するもので、極めて遺憾」だと明らかにした。
 韓国政府の公式反応は、先月の強制徴用被害者の損害賠償判決とさほど変わらなかった。ノ・ギュドク外交部報道官は同日の定例記者会見で「強制徴用被害者に関する司法府の判断を尊重する」とし、「あらゆる要素を総合的に考慮し、対応策を用意する」と明らかにした。しかし、日本側の反発に対する立場を尋ねる取材陣の質問には「日本政府が引き続き韓国司法府の判決に対し、過度に反応していることを非常に遺憾に思っており、自制を求める」と反論した。同日午後、外交部も長嶺安政駐韓日本大使を呼び、最近の日本側の過度な反応について抗議した。
 事情に詳しい外交消息筋は「私たちは(韓日関係を円満に)解決する案を模索しようという立場だが、問題は日本の反応」だとし、当分の間は韓日関係において接点を見出すことが容易ではないだろうと見通した。

東京/チョ・ギウォン特派員、キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/872437.html
韓国語原文入力:2018-11-29 20:25


https://japanese.joins.com/article/633/247633.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi
「中央日報日本語版」  2018年11月30日07時21分
■「韓日の絡まった糸を解くために1+1+1基金も考慮できる」
 韓国大法院(最高裁)が先月30日に日本企業に対して強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を下したことに続き、29日に勤労挺身隊被害者に対する損害賠償責任も認めると、再び日本は強く反発した。河野太郎外相は「受け入れられない」と明らかにした。大法院の強制徴用判決以降、安倍政府は徴用の強制性まで否定して攻撃的な態度で韓国を非難している。加害者と被害者が逆転した奇形的な状況だ。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使、梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科教授、尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本学科教授ら韓日関係専門家4人に大法院の判決にともなう政府対策の方向について聞いてみた。

◆誰か先に動くべきか
 大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、1965年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。各論で違いはあったが、いわゆる「1+1+1」方案が専門家の共通した提案だった。▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業--の3者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。
 日本戦犯企業は1965年請求権協定を通じて免罪符を得ただけで、強制労働で利益をあげていた事実は変わらない。また、請求権資金の恩恵をうけた韓国企業もやはり道義的責任から自由ではないという指摘だ。ただし、「1+1+1」方案のうち、誰が義務的に参加して誰が自発的または象徴的に参加するのかに対しては意見が分かれた。「韓国政府と韓国企業は義務的に参加し、日本企業は自発的に参加するように門を開けるべき」(李元徳氏、尹徳敏氏)、「司法府は賠償主体を韓国政府ではない日本企業に特定した。日本企業と韓国企業が共同で参加して韓国政府が象徴的な意味で参加することが適切だ」(梁起豪氏)などだ。

◆ドイツ方式は代案になりえるか
 法的な部分だけでみると、大法院判決を根拠に被害者が日本企業に対する財産差し押さえなどの強制措置を試みることは可能だ。だが、韓国大法院の判決は日本国内で効力がない。実際に被害者が賠償を受け取れる可能性は高くない。これについて専門家は1+1+1が主体になった基金を用意したり財団を設けたりする方案を提案した。申ガク秀氏はドイツの「記憶・責任・未来財団」を参考にするべきだと助言した。申氏は「ドイツは2000年に政府と企業が半分ずつ出した100億マルクで財団を設立し、ユダヤ人と東欧の強制労働被害者に補償した。3者が出した基金で補償することが韓日協力を通した円満な解決方案になりえる」と説明した。当時ドイツは連邦政府と企業6500カ所が出した記憶・責任・未来財団を通じて、100余カ国166万5000人に約44億ユーロ(約5685億円)を支払った。

◆対内外の説得がカギ
 李元徳氏は「日本の懸念は韓国で『賠償要求津波』が広がること」としながら「1+1+1解決法を現実化するには韓国政府が先に日本政府に対して『65年体制を根本的に否定する新たな物質的補償を要求をしない』というメッセージを与える必要がある」と述べた。日本政府が「開き直り」態度を示したとしても、日本政府を説得してこそ日本企業が動くということだ。現在、日本政府が韓国に対して一貫して攻勢をかけながら、関連日本企業は賠償拒否を表明している。梁氏は「対策の核心は、被害者がひとまず呼応しなければならず、日本企業が入ってこなければならないという点」と述べた。
 強制徴用訴訟で原告代理人を務めた法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は中央日報の電話取材に対し、1+1+1方案に対して「事実判決に伴う履行要求が原則的な主張だが、今回の事件は被害者が広範囲にわたり、歴史的な特徴もあるので、代理人として他のやり式での交渉に対してもオープンな立場」としながら「日本企業と韓国恩恵企業も一緒になって進めるやり方の賠償なら、我々にも検討の余地があるようだ」と述べた。

◆日本政府「韓国、一刻も早く是正措置を」
日本政府は三菱重工業徴用賠償判決に強く反発した。この日午後5時を過ぎて記者団の前に立った河野太郎外相は今回の判決に対して「これまでの未来志向に逆行する動きとはケタ違いの影響を及ぼす重大な出来事」とし「関係を維持していこうという人間にとってみれば、法的基盤を覆して、今日まで韓国政府の措置が何も取られていないことを憂慮している」と明らかにした。そのうえで「韓国政府には一刻も早く是正措置を取ってもらいたい」と述べた。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼び、今回の判決は「日韓請求権協定第2条に明らかに反している」と抗議した。


https://japanese.joins.com/article/650/247650.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年11月30日10時06分
■自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」
 韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。
 自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。
 続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。
 自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。


https://japanese.joins.com/article/644/247644.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」  2018年11月30日09時26分
■勤労挺身隊被害者「学校に行かせてあげると騙されて働かされ…日本は気味が悪い」

【写真】三菱重工業の名古屋航空機製作所に向かう勤労挺身隊被害の少女。(写真提供=「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」)

 「(とても遅れたが)大法院(勝訴)の判決が下されて幸いだ」。
 三菱重工業に対して損害賠償請求訴訟を起こし、29日に大法院(最高裁)の確定判決を受けた勤労挺身隊被害者の一人であるヤン・クムドクさん(87)の受話器越しの声は淡々としていた。当然の裁判結果という思いからだ。
 ヤンさんはそれほどまでに待っていたこの日の裁判に直接参加できなかった。光州(クァンジュ)に住んでいるヤンさんは、老患によって健康状態が優れず大法院に行くことができなかった。代わりに入院先の病院のテレビで損害賠償請求訴訟の裁判結果を聞いた。
 大法院から宣告が下された直後、中央日報記者との電話中、静かだったヤンさんの声は「日本」という単語が出てくると変わった。ヤンさんは「日本政府と三菱重工業に言いたいこと」について聞かれると、「日本はもう気味が悪い。良心を良い方向に使ってこそ国に良いことが起こるものだ」と話し、きちんとした謝罪と損害賠償を求めた。
 ヤンさんをはじめ勤労挺身隊被害者の人生は涙そのものだった。ヤンさんは満13歳だった1944年に日本に行った。当時小学校6年生だったヤンさんは「日本に行けば勉強もさせてあげるし、上の学校にも行かせてあげる」という日本人校長と教師の言葉に騙されて、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。
 日本での生きた地獄だった。年若い女学生たちはシンナーとアルコールで飛行機部品のサビ取りの作業に投入された。飛行機外部にペイントする作業もしなければならなかった。当時のペンキの毒で現在も目が不自由だ。
 ヤンさんは下級審当時、自ら出廷して恨(ハン)極まる声で当時の生活やその後何の補償も受け取ることができなかった現実を訴えた。ヤンさんは「味噌汁と梅干し、たくあん数枚を食べて働いた」とし「作業中に地震が起きて危うく死にかけたこともある」と語った。ヤンさんは1審が行われた2013年、杖や車椅子を使って出廷し、涙を流した。何十年も前のことだったが、日本に連れて行かれた状況と自身を騙した日本人校長の名前も忘れないでいた。
 ヤンさんと一緒に訴訟に参加してきた原告の一人、パク・ヘオクさん(88)やキム・ソンジュさん(89)、イ・ドンリョンさん(88)らの人生もヤンさんと似たようなものだった。今回の訴訟を支援してきた光州広域市の地域市民社会団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」によると、日本政府は太平洋戦争末期だった1944年5月ごろ、光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)地域から10代の少女約300人を名古屋航空機製作所に連れていった。
 故国に戻った後も被害者の人生は順調ではなかった。「日本軍慰安婦」として誤解を受けたためだ。この問題で夫と不和になったりもした。強制動員被害を受けた被害者は、本人はもちろん親や兄弟・姉妹まで誤解で被害を受けると、故郷の地でも一生息を殺して暮らしていかなくてはならなかった。
 高齢になった被害者は日本での苦痛と老患で健康状態が良くない。ヤンさんら大多数の原告が「73年待った」にもかかわらず、この日大法院に行けなかった理由だ。パクさんは療養病院で闘病中で、イさんは病気だ。44年12月に起きた昭和東南海地震の時に足首をケガしたキムさんは歩行が不自由だ。また別の当事者である故キム・スンレさんは当時地震で命を落とし、故キム・ボクレさんは2001年に亡くなった。キム・スンレさんの兄さんでありキム・ボクレさんの夫であるキム・ジュンゴンさん(94)が原告とし今回の訴訟に参加した。
 三菱勤労挺身隊事件は日本軍慰安婦被害問題とともに代表的な日帝強占期の女性人権侵害事例に挙げられている。三菱側は損害賠償責任を認めていないが、高齢を迎えた被害者はいつ終わるか分からない「約束のない訴訟」を繰り広げていたが、この日大法院の確定判決を勝ち取った。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181130001400882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.30 12:43
■三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す
【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決から一夜明けた30日朝、被害者を支援する日本の市民団体が三菱重工業本社に近い東京・品川駅前で賠償判決を歓迎するとともに、同社に判決の受け入れを促した。 

【写真】品川駅前に立つ市民団体の会員=30日、東京(聯合ニュース)
【写真】出勤する市民にビラを配る会員たち=30日、東京(聯合ニュース)

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明。被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促した。また、日本政府と企業が被害者との和解の道に進むには市民の力が必要と訴え、ビラも配った。

【写真】出勤する市民にビラを配る会員たち=30日、東京(聯合ニュース)

 駅前での呼びかけを終えると、寺尾氏と会員は三菱重工業本社前に移動し、ビラを配りながら判決受け入れを促した。
 同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは2007年7月20日から毎週金曜日に街頭に立ってきた。この「金曜行動」は一時中断されが、12年に再開された。この日で448回を数える。


https://www.bbc.com/japanese/46382280
「BBC News」 2018年11月29日
■三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに

【写真】金性珠さんは他の原告や親族と共に勝訴判決を祝った(29日、ソウル)

 韓国大法院(最高裁判所に相当)は29日、三菱重工業に、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。
 大法院は、三菱重工業に対する損害賠償訴訟2件について、同社の上告を棄却した。
 三菱重工業は、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン(約1500万円)の支払いを命じられた。
 第2次世界大戦中、韓国人約15万人が徴用され、日本の軍需工場や鉱山での労働を強いられた。戦時中の問題は現在も日韓関係に影響を残している。
 今回の判決に先立ち、大法院は10月にも、戦時中に労働を強いられた韓国人元労働者に対し、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。
 ロイター通信によると、三菱重工は大法院の判決を「極めて遺憾」とし、適切な対策を取る方針。

◆「遺憾で、受け入れられない」
 日本政府は、1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されたと主張している。
 しかし韓国大法院は、協定が「朝鮮半島への不法的植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制労働被害者の賠償請求権を適用対象に含まない」とした。
 日本の河野太郎外相は、判決について「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。
 河野外相は、判決が国際法違反の状態だとし、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討すると述べた。
 しかし韓国の聨合ニュースによると、韓国政府の当局者は大法院判決を尊重すると話しているという。

◆三菱重工が支払うことになる金額は
 原告は過去に日本でも三菱重工に対する訴訟を起こしたが、日本の最高裁は2008年、三菱重工側の勝訴判決を下した。
 29日の判決は、三菱重工に対し、元女子勤労挺身隊員の女性4人と親族1人に対し、それぞれ最大で1億5000万ウォン(約1500万円)の賠償を命じている。この女性らは1944年、名古屋市にあった三菱重工の航空機製作工場で、無償労働を強制されたと話している。
 原告の1人、金性珠(キム・ソンジュ)さんは29日、報道陣に対し、「私は人生でずっとこの恨みを心に抱いてきた。骨が全て飛び出しても、私は生き続ける。それぐらい重い恨みだ」 と涙ながらに語った。聨合ニュースが伝えた。
 もう1件の訴訟では、三菱重工に対し、原告にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)の賠償支払いが命じられた。
 (英語記事 Mitsubishi Heavy ordered to compensate forced S Korean war workers)
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「強制動員訴訟の半分は被告が三菱…代表的戦犯企業の歴史」

2018年11月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32241.html
「The Hankyoreh」 2018-11-29 23:11
■強制動員訴訟の半分は被告が三菱…代表的戦犯企業の歴史
 強制動員訴訟15件中7件は相手が三菱 
 日本国内への動員中、三菱関連10万人余りと推定 
 重工業は戦後も代表的軍需企業の地位を維持 
 中国人被害者には謝罪、韓国人には拒否

【写真】旧三菱鉱業が朝鮮人を強制動員した長崎の端島(別名、軍艦島)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 29日、強制動員被害者に賠償せよとの判決を受けた日本の三菱は、“戦犯企業”の象徴だが、日本政府の態度に歩調をそろえ責任を否認し続けている。

 韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手だ。三菱相手の裁判が多い理由は、代表的軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。日本が1938年国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。

 ここには侵略戦争と共に代表的財閥に成長した企業史がある。三菱は竹内康人が1870年に作った海運会社がルーツだ。1873年から三菱商会と名前を変え、翌年台湾侵攻、1875年江華島(カンファド)事件の時に日本軍の兵員輸送を一部引き受けた。1880年代には日本政府が運営していた長崎造船所を買収し、九州で炭鉱経営を始めた。政界および軍首脳部との関係を利用して、会社を拡張し三井・住友と共に3大財閥に成長した。三菱重工業は、太平洋戦争の主力戦闘機“ゼロ戦”を作り、排水量6万5000トンの巨大戦艦“武蔵”も建造した。

【写真】2日、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の会員たちが東京港区の三菱重工業社屋前で「三菱重工業は強制動員被害者に謝罪と賠償をしろ」というスローガンを叫んでいる=資料写真//ハンギョレ新聞社

 三菱財閥の成長の陰には、朝鮮人被害者の涙がある。「軍艦島」としても知られる長崎端島炭鉱は三菱が経営した。ここで朝鮮人50人余りが命を失った。今回最高裁(大法院)賠償判決が下された三菱重工業の広島工場に強制動員された人々は、原子爆弾の被爆被害まで受けた。被爆当時、朝鮮人1000人あまりがいたと推定される。

 今回、最高裁が賠償判決を下した2件のうち、三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた原告たちは、動員当時14~15歳の少女だった。三菱勤労挺身隊関連訴訟は計3件だが、原告11人中8人が生存している。遺族が代わりに訴訟を進めている3人は、1944年12月の東南海大地震の時に亡くなった。新日鉄住金事件の原告4人中3人が死亡して、今は94歳の被害者だけが残っているのとは対照的だ。勤労挺身隊被害者が、動員当時にそれだけ幼かったためだ。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が2008年に出した資料によれば、朝鮮人男性徴用者たちは少女たちを見て「幼子」と言って涙を流したという。

 米国は太平洋戦争の後、侵略戦争の背後にいた財閥の解体に出た。三菱重工業は3個に、三菱商会は100個余りに割れた。しかし、三菱系列は1952年のサンフランシスコ講和条約発効以後、段階的に再結合した。三菱重工業は、軍需産業の核心に再浮上した。三菱グループは、現在系列会社626社、職員約57万人に達する。三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は、中国人強制動員被害者には謝罪し財団を作り和解しようと努力している。しかし韓国人には謝罪と補償を拒否している。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/872352.html
韓国語原文入力:2018-11-29 21:09


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32239.html
「The Hankyoreh」 2018-11-29 22:11
■[社説]強制徴用賠償判決、日本の‘人権覚醒’を促す

【写真】三菱重工業を相手にした損害賠償請求訴訟上告審で勝訴して記者会見し万歳を叫ぶ強制徴用被害者や家族=29日、韓国ソウルの大法院大法廷前(聯合ニュース)

 日帝の強制徴用被害者の損害を賠償しなければならないという大法院(韓国最高裁)判決がまた出た。先月の新日鉄住金(過去の新日本製鉄)に続き今度は戦犯企業の三菱重工業の責任を認める確定判決だ。今回の訴訟の被害者もまた日本と韓国の裁判所を経て20年以上裁判の結果を待たねばならなかったし、その間ほとんどが故人となった。遅れた正義は正義ではないという言葉が骨に沁みる瞬間だ。それでも加害者である日本は今回も「国際法違反」などとして反発しており、とんでもないことだ。国内でも裁判を遅らせてきた大法院だけでなく国民の人権と財産権をまともに保護することが出来なかった政府もまた大きな責任を感じねばならない。
 大法院2部は29日、日本の名古屋の航空機製作所などに女勤労挺身隊で強制動員されたり広島の機械製作所や造船所で賃金もなしに労働を強要されたヤン・クムドク(87)、チョン・チャンヒ(95)の両氏らと遺族が三菱重工業を相手にした損害賠償請求訴訟で原告に8千万~1億5千万ウォンずつ支給するよう判決を下した。大法院全員合議体がすでに先月、強制徴用企業らの賠償責任を認めたのに伴ったことに伴う当然の結果だ。
 日本は判決直後に河野太郎外相名の声明を通じて「日韓請求権協定は日韓間の基礎」として「友好協力関係の法的基礎を根本からひっくり返すことで決して受け入れることはできない」と主張した。
 しかし大法院の全員合議体が明らかにしたように韓日請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容はない。日本の外務省局長も1991年8月の参議院で「個人請求権を消滅させたのではない」と明確に明らかにしたことがある。日本政府が自らの過去の歴史を省察して人権を重視する国際法の大原則に戻るのを促す。
 ただし今回の判決でも消滅時効に関して具体的な判断はしなかったが、今後大法院で反倫理的な犯罪には消滅時効をしないよう判例を確立する必要があるように思える。
 政府は強制徴用賠償責任が請求権協定で解決されたという既存の立場と大法院判例の乖離を解消する一方、外交的後遺症を最小化するよう力を発揮することを望む。民族史の悲劇を裁判取り引きの対象にした大法院もまた、その実体的真実を明らかにすることに協力することが責任の一遍でも返すものであることを肝に銘じねばならない。

韓国語原文入力:2018/11/29 17:20
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/872382.html


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129003000882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 17:18
■駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

【写真】外交部に入る長嶺氏=29日、ソウル(聯合ニュース)

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。
 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。



「朝鮮日報日本語版」 2018/11/29 22:53
■強制徴用:三菱重工への賠償命令、日本メディアはどう報じたか
 「韓日関係への悪影響は不可避」
 「日本企業の賠償責任認める流れが明確に…同様の判決が続く可能性高い」

 韓国大法院(最高裁判所に相当)は29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に強制徴用や強勤労挺身(ていしん)隊として動員された韓国人被害者と遺族への賠償を命じる判決を下した。大法院は先月30日にも新日鉄住金(旧・日本製鉄)に強制徴用被害者への損害賠償支払いを命じており、日本政府が強く反発する中での今回の判決となった。
 日本の各メディアは判決を速報で伝え、韓日関係の悪化を懸念した。日本経済新聞は「日本企業にかつての挺身隊員への賠償を命じた判決は今回が初めて」だとして「類似の判決が続く中、韓国政府はいまだに対応策を提示できずにおり、歴史問題で日韓関係が一層冷え込むのは確実だ」と報じた。
 朝日新聞は、新日鉄住金の賠償判決以降の韓日関係悪化について「日本政府は、1965年の日韓請求権協定を通じてこの問題が『完全かつ最終的に解決された』として韓国側を強く批判し、韓国の世論がこれに反発するという悪循環に陥っている」と指摘した上で「韓国と日本は、慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐっても摩擦を起こしており、どのように関係を維持していくのかが今後の鍵となるだろう」との見方を示した。
 産経新聞は「日韓関係に新たな悪影響を与えるのは不可避」だとして「今後も同様の判決が相次ぐ可能性が高い」と見通した。毎日新聞は「今回の判決で、植民地支配による韓国人の被害に関して日本企業の賠償責任を認める韓国司法府の流れがこのまま定着することが明確になった」と報じた。
                                  パク・スヒョン記者
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「三菱重工にも賠償命令 徴用被害者と元勤労挺身隊員の訴訟=韓国最高裁」

2018年11月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001400882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 11:47
■三菱重工にも賠償命令 徴用被害者と元勤労挺身隊員の訴訟=韓国最高裁
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は29日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟2件の上告審で、いずれも賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、原告が勝訴した。
 大法院は10月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は1965年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。

【写真】三菱重工に賠償を命じる判決2件が確定した=(聯合ニュース)

 大法院はこの日、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告の主張を認めた。1人あたり1億~1億2000万ウォン(約1000万~1200万円)を支払うよう命じた高裁判決を支持し、原告勝訴が確定した。
 元女子勤労挺身隊員の被害者らは1944年5月、日本人校長に懐柔されて三菱重工の名古屋航空機製作所に動員され、無賃金で重労働を強いられたと主張。1999年、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定した。
 12年に韓国で提訴。一審と二審は「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配属し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」として三菱重工の損害賠償責任を認めていた。
 一方、大法院は29日、戦時中に強制徴用され、三菱重工で働かされた韓国人被害者たちが同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォンの支払いを命じた。
 原告は1944年9~10月に強制徴用され、広島市の旧三菱重工の機械製作所などで働かされたと主張。一審と二審では「損害賠償請求権は時効により消滅した」として敗訴したが、大法院が2012年5月に個人の賠償請求権は消滅していないとし、差し戻した。差し戻し控訴審では大法院の判断にのっとり、三菱重工に賠償を命じる判決が出た。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129002500882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 15:36
■日本の「過度な反応」に遺憾 自制求める=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が29日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」として、自制を求めた。
 魯氏は「三権分立の原則に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならない」と表明。「政府は(新日鉄住金に対する)10月30日の大法院判決後、政府内で関連問題を多角的に議論しており、きょうの大法院の判決を含め、諸般の要素を総合的に考慮しながら対応策を講じていく」と述べた。
 また、「政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明する」として、「政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していく」と強調した。
 大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129002000882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 15:02
■三菱重工への賠償命令に日本「極めて遺憾」 視界不良の韓日関係
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が29日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟2件の上告審で、いずれも賠償の支払いを命じた二審判決を支持した。大法院は10月末に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出しており、立て続けの日本企業への賠償命令で韓日関係は一段と冷却化する見通しだ。

【写真】三菱重工に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら=29日、ソウル(聯合ニュース)

 29日に判決が言い渡されたのは、戦時中に強制徴用された韓国人被害者が三菱重工に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、三菱重工の軍需工場で重労働を強いられたとして元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者や遺族が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。
 大法院は10月30日、強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取った訴訟の判決で「1965年の韓日請求権協定により損害賠償請求権は消滅していない」との判断を示し、今回もこれを踏襲して三菱重工の賠償責任を認めた。日本の河野太郎外相は29日の判決直後、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。
 日本政府は新日鉄住金への賠償命令判決が出て以降、請求権協定で個人請求権問題は解決済みだとして強く反発してきた。
 今月21日には韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表し、韓日のあつれきは一段と深まった。
 さらに、河野氏が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の訪日の可能性に関し、26日に「(賠償命令判決や和解・癒やし財団の解散などに対する)きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。これに対し、韓国外交部の当局者は発言が事実なら不適切だと指摘し、攻防が続いている。
 韓国政府は、慰安婦や強制徴用などの歴史問題はそれとして解決を目指す一方、経済や安全保障などでの協力は未来志向で発展させていくという、いわゆる「ツートラック」路線で韓日関係を管理していく考えだ。
 外交部の当局者は29日の判決を受け、「司法府の判断を尊重する」としながら「強制労働被害者の傷が癒やされるよう努力する」と述べた。一方で、「未来志向的な韓日関係の発展を希望する」とも強調した。
 韓国政府は強制徴用に対する賠償判決について、官民による議論を経て対応をまとめる方針だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日に韓日関係の専門家10人余りと昼食会を行い、意見を聴いた。
 日本企業が判決に従い賠償に応じる可能性は低く、専門家の間では韓日両国が出資する財団を設立する案なども出されている。
 陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長は「韓国政府と65年の請求権協定によって恩恵を受けた韓国企業、日本企業がともに資金を出す形が、ある程度妥協可能な案だと思う」と話す。
 ただ、韓国側が解決を図れば、賠償を命じられたのは日本企業だとして被害者や世論が反発することも考えられる。陳氏は「国民をどう説得するかが鍵になる」とし、「日本とずっと言い争うわけにはいかず、韓国政府の果敢な決断が必要なときだ」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001800882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 12:15
■最高裁の三菱重工への賠償命令 韓国外交部「司法府の判断尊重」
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が29日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を三菱重工業に命じたことを受け、外交部の当局者は「司法府の判断を尊重する」と述べた。
 この当局者は「強制徴用被害者の傷が癒されるよう努力する」と述べ、政府としてさまざまな状況を総合的に考慮しながら対応策を講じる予定とした。また、「未来志向的な韓日の関係の発展を希望する」とも述べた。
 大法院はこの日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者たちが同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001200882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 11:08
■韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を 与党主催討論会で新提案
【ソウル聯合ニュース】韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。

【写真】歴史と正義特別委員会の委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)議員(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。
 韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。
 また、延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。


https://japanese.joins.com/article/621/247621.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」  2018年11月29日10時45分
■「三菱、強制徴用被害者23人にそれぞれ8000万ウォン賠償を」 韓日外交摩擦は不可避に
 日帝強制徴用被害者が三菱重工業から一人8000万ウォン(808万円)の賠償受けることになった。韓国大法院(最高裁)で一度破棄差戻しを経て、2013年に再上告されてから約5年ぶりに下された最終結論だ。大法院2部(主審パク・サンオク大法官)は29日、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者と遺族23人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各8000万ウォンを賠償するよう命じる原審を確定した。
 1944年9~10月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いたパクさんらは、2000年5月に釜山(プサン)地裁に強制徴用による損害賠償金と強制労働期間中に支払われなかった賃金を合算して1億100万ウォンをそれぞれ支払うよう求める訴訟を起こした。
 1・2審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した1965年から起算しても、訴訟請求がそれから10年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下していた。
 しかし、2012年5月大法院は「請求権が消滅時効成立で消滅したという被告の主張は、信義誠実の原則に反していて認めることはできない」とし、2審裁判を再度行うよう判決した。再び行われた2審は大法院の破棄差戻しの趣旨に沿って損害賠償請求権は消滅しなかったとし、三菱重工業に一人につき8000万ウォンを賠償するよう命じた。
 大法院も今回は破棄差戻し審の判断が正しいとした。先月、新日鉄住金に強制徴用被害者に対して1億ウォンを賠償するよう命じた大法院全員合議体の判決が下されて、大法院で審議中だったこの事件も三菱側の賠償責任が認められるだろうと期待されていた。
 ただし、このように大法院が三菱重工業の賠償責任も認めたことで、韓日間の外交的摩擦は避けられなくなったとの展望も出ている。


https://japanese.joins.com/article/622/247622.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」  2018年11月29日10時31分
■「三菱、勤労挺身隊被害者に5億6208万ウォン賠償」初めて確定
 日帝強占期の「朝鮮女子勤労挺身隊」動員被害者が日本の戦犯企業から総額5億6000万ウォン(約5650万円)の賠償金を受けることになった。
 大法院(最高裁)は29日、ヤン・クムドクさん(87)ら女子勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟で総額5億6208万ウォンを賠償するよう命じた原審を確定した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001000882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.29 10:21
■三菱重工にも賠償命令 強制徴用訴訟=韓国最高裁
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、韓国大法院(最高裁)は29日、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた。
 大法院は10月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は1965年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。

【写真】三菱重工に謝罪と賠償を求める原告と家族ら=29日、ソウル(聯合ニュース)

 一方、大法院はこの日、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の判決で原告の主張を認めた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32230.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-11-28 21:50 修正:2018-11-29 07:32
■「今まで待っていたのだから良い結果が出て欲しい」…勤労挺身隊被害者に最高裁判決
 市民の会、28日最高裁判決控え貸切バスで同行 
 ヤン・クムドクさんなど訴訟提起から6年ぶりの確定判決 
 日本での初訴訟から24年ぶりに勝訴するかに関心

【写真】勤労挺身隊に強制動員されたヤン・クムドクさん(89)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「今まで待っていたのだから良い結果が出て欲しい」。
 日帝強制占領期間に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員されたヤン・クムドクさん(89)は28日、「数年待ったのだから明日は裁判に行かなければ」と話した。最高裁(大法院)は29日午前10時、ソウルの最高裁1号法廷でヤンさんなど勤労挺身隊被害者5人が日本の三菱重工業を相手に提起した損害賠償請求訴訟の判決を下す。最近病院に入院したヤンさんは「からだが言うことを聞かなくてね…。それでも注射を打って行かなければね」と話した。
 ヤンさんなど被害者5人は、日帝強制占領期間の1944年5月、日本人校長の懐柔で三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、一銭の賃金も受け取れずに重労働をさせられた。被害者たちは、2012年10月に三菱重工業を相手に訴訟を提起し1・2審で勝訴した。しかし、この裁判は2015年7月に三菱側が上告し、3年が過ぎた先月10日に最高裁全員合議体に回付され、裁判故意遅延の疑惑を買っている。

【写真】日帝強制占領期間の1944~45年、10代初・中盤の少女たちが軍需工場に連れて行かれ、一銭の賃金も受け取れずに強制労働に動員された=市民の会提供//ハンギョレ新聞社

 ヤンさんが日本で行われた初の訴訟に参加したのは1992年だ。ヤンさんは、日本軍「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者8人のうちの1人として、損害賠償請求訴訟に参加して、1994年3月から法的攻防を繰り広げたが結局敗訴した。ヤンさんなど8人は、1999年3月に日本政府と三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年11月、日本の最高裁はこれを棄却した。1965年の「韓日協定締結ですべての請求権が消滅した」というのが棄却の理由だった。
 「勤労挺身隊と共にする市民の会」(以下、市民の会)は、最高裁裁判参観上京団を募集して法廷に同行することにした。市民の会は29日、光州(クァンジュ)で小型バス1台を借り、ヤンさんと市民20人が一緒にソウルに行く。また別の訴訟当事者のキム・ソンジュさん(89・京畿道安養市)も持病を持っているが、自ら裁判を見守るつもりだ。だが、パク・ヘオクさん(88)、イ・ドンリョンさん(88)と被害者の家族であるキム・チュンゴンさん(93)は、持病のために裁判に参加できない状況だ。市民の会のイ・クゴン代表は「長期にわたり韓国と日本を行き来して訴訟を続けたお年寄りの方々が、最も重要な瞬間に健康のために最高裁判決を見守れないことが残念だ」と話した。

【写真】勤労挺身隊被害者キム・ソンジュさん(89)//ハンギョレ新聞社

 日帝強制占領期間に勤労挺身隊として動員された被害者は、湖南(138人)、忠清(150人)地域の13~15歳の少女288人に達する。このうち6人は、1944年12月の大地震で命を失った。生存者のうちの相当数は、挺身隊という名称のために「日本軍慰安婦」と誤解されて離婚するなど、屈曲した人生を過ごした。勤労挺身隊被害者たちは、その他にも三菱重工業を相手に2件の損害賠償請求訴訟を追加で進めている。

チョン・デハ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/872151.html
韓国語原文入力:2018-11-28 14:51


https://japanese.joins.com/article/590/247590.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年11月28日14時38分
■あす三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し

【写真】日帝強占期強制動員被害申告書(写真=中央フォト)

 ヤン・クムドクさん(87)ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした1次損害賠償請求訴訟の韓国大法院(最高裁)の判決が29日に言い渡される。訴訟を提起してから6年が経過した。
 2012年10月24日、ヤンさんら5人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、1審と2審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が2015年7月に上告してから3年以上経った先月10日に全員合議体に回付した。
 原告の1人であるヤンさんは28日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して73年の恨(ハン)を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。
 ヤンさんは1944年5月、小学校6年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人10余人と一緒に全羅南道羅州(チョルラナムド。ナジュ)に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。
 今回の判決は先月30日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が14件に達するが、このうち6件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。
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韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議

2018年11月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/article/036/247036.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
「中央日報日本語版」 2018年11月13日06時44分
■韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
 韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守(キム・グァンス)民主平和党議員が12日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。
 「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院(最高裁に相当)の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求--などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員28人が参加した。
 金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。
 続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と強調した。
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「乐东抗日壮士孙受寰」

2018年11月28日 | 海南島史研究
http://hnrb.hinews.cn/html/2018-11/12/content_18_1.htm
『海南日报』 2018年11月12日
■乐东抗日壮士孙受寰  文/本刊特约撰稿 陈光润
 
【相片】孙受寰故居。 陈光润 摄
【相片】黄流公共坟场原址上立的无字碑。 陈光润 摄
【相片】孙受寰生前写的七言诗。 陈光润 摄
  
  孙受寰(1915-1941)是乐东地区最早参与抗日的民间人士之一。他投笔从戎,组建义勇队英勇抗日,将自己短暂的一生献给了民族抗战事业。
  1941年6月因汉奸出卖,不幸被日军逮捕,面对日寇利诱和严刑拷打,始终不屈服,没有供出其他义勇队员,失去耐心的日寇于6月29日将他杀害。孙受寰牺牲时年仅26岁。
  关于孙受寰,乐东当地文献资料的记述寥寥几句,人们对其故事知之甚少。今年9月,笔者再次查阅地方志、孙氏家谱和寻访他的侄子孙康等后人,一个坚定而勇敢的革命者形象渐渐清晰了起来。

※书香世家 少小好学
  孙受寰出生在乐东黄流镇一个书香之家,兄弟3人,家中排行老大。曾祖父孙翰标,清同治年间岁贡生;祖父孙瑞阑,清光绪例贡生;父亲孙凤,民国初期任崖县参议员,崖县五区署长,小学校长,为人忠厚正直,怜弱济贫,鄙视旧社会官场腐败,辞官回乡任黄流第一初级小学校长,每见贫苦学童,皆减免学费助其入学,很受当地百姓敬重。
  孙凤在本地任小学校长十三年,桃李遍乡里,并且热心家乡的公益事业。
孙凤有3个儿子,都继承他的“衣钵”当教师。长子孙受寰从小聪慧敏颖,学习刻苦用功,善诗能文,学识超群,且关心国家大事,被父母视为掌上明珠。
  1929年,孙受寰从黄流第一初级小学考取崖县中学,后转入乡村师范班。该师范班以培养乡村师资为宗旨,入学考试,把关极严,孙受寰还是以优异的成绩被录取。在校读书期间,品学兼优,尤以诗文见长,深受师生的赞誉。“从学校毕业后,刚好黄流村学生家长要求聘请进步人士来学校任教,大伯经乡民推举,1933年任黄流第一初级小学校长。”孙康向笔者说道。

※矢志抗日 英勇就义
  在崖县中学乡村师范读书期间,正值“九一八”事变发生,孙受寰以爱国学生的身份积极参加崖县中学生组织的反日宣传活动,动员学生上街游行,向民众演说,揭露日本帝国主义侵占我东北三省、残杀我同胞的罪行。
其间,听闻日军侵占东北三省,国土沦丧、百姓惨遭屠杀、妻离子散的消息,想起自己年少时立志报效国家,他义愤填膺,挥笔写下一首无题诗:“胸襟日月未曾夜,眼底乾坤总是春;畴昔关心今犹在,忍观胡骑甚嚣尘。”
孙受寰执教时,时局更为动荡。驻琼军阀陈汉光在海南各地展开“围剿”和大搞“十杀”政策,许多革命人士惨遭杀害。课外,他还收集“黄花岗烈士”“五卅惨案”“九一八”事变等国家时事教育学生,要求他们胸怀爱国爱民的抱负。在日寇侵华步步逼紧的局势下,他以“天下兴亡,匹夫有责”的古训勉励学生,鼓励学生报考进步学校,学习更多的本领,抵御日本帝国主义侵略。
  1937年7月,日本悍然发动了全面侵华战争,孙受寰更为仇视日本帝国主义的侵略行径,为了更好地开展抗日救亡的爱国运动,1938年初,他愤然辞去崖县第五区黄流第二初级小学校长的职务,怀着满腔的爱国热情投身于抗日战争的洪流。
  同年秋,孙受寰以民族利益为重,发动村里的陈兆基等二十几个进步青年分头到民间搜集枪支和大刀,成立义勇队,并积极准备抗日。
  “大伯组建义勇队伍后,经常带领队来到黄流村教场开展操练。”孙康说,这支装备简陋的抗日义勇队伍,每天黎明破晓前便在黄流教场上进行简单的游击战术训练,那段时间,孙受寰有感而发写下这首《朝起诗云》:“鲤腹翻翻发白辉,稀星廖寂渐将坠。惟见鸡呼朝日出,不知鸦驮夕阳归。”
  1939年2月,侵华日军占领榆林、三亚港。接下来在三亚—黄流沿海大肆扫荡,并在黄流设立司令部,烧杀掳掠,奸淫妇女,无恶无作,激起黄流人民的强烈反抗。
  据乐东县志记载:1939年5月7日至8日,陈世德领导的中共抗日游击中队以及黄流抗日民众一千多人,包围、攻打日军驻黄流司令部。这当中就有孙受寰组织的抗日义勇队,他虽说是书生出身,但胆识过人,在战斗中不顾个人安危,冲锋在前,无所畏惧的精神激励着战士们勇敢杀敌。
  抗日游击队在当地一千多抗日民众的有力配合下,激战两天一夜,把日军打得昏头转向,龟缩在据点内不敢出来,直到重兵增援才撤出战斗。这次战斗,虽然没有攻下黄流司令部,但大挫侵华日军的锐气,鼓舞了人民抗日的勇气。
  孙受寰组织的义勇队还参与破坏日军的交通、通讯设施。1940年夏天的一天夜间,他带领义勇队员在黄流地区一带破坏日寇的通讯设施,剪电线、拆电杆,被日军巡逻队发现,与日军发生激战,由于力量悬殊,武器装备差,义勇队随后被击溃,他躲避于山区。“在这次行动中,抗日义勇队被日寇打散了,后面关于他抗日事情就很少听家里的老人说起了。”孙康对笔者说道。
  得知孙受寰惨遭日寇杀害的消息后,家人悲愤欲绝,其胞弟孙劲草挥泪而作《吊殉难胞兄孙受寰》一诗表达内心的悲痛,歌颂胞兄英勇无畏的牺牲精神:“拍案操刀纾国难,鸠集义勇抗豺狼。激昂击楫殁河下,慷慨捐躯撒教场。忠烈丹心终古耀,长存浩气万年扬。三千五百万鲜血,青史垂辉日月光。”
  “大伯被害后,家里养的一只黄狗叼着一块腰部的骨头回家,我爷爷就判定这块骨头是我大伯的,后来把这块忠骨埋在黄流公共坟场。”孙康说,乐东县志上有孙受寰被日寇杀害的相关记载。
  孙康告诉笔者,孙受寰牺牲的黄流刑场就位于今黄流镇黄东村内。
  据乐东革命史料记载:1940年,日寇强占东坊村“教田”作军事练场、演习场,场边的小山丘和林荫地是日寇专用残杀共产党人、爱国志士和老百姓的地方。抗战胜利后,崖县国民政府将抗战中1000名殉难人士尸骸集中,建了一座 公共坟场,被称为“黄流千人坟”。公共坟场于1958年被拆毁,今在原址上立有一块无字碑。

※抗日精神激励亲人
  孙受寰虽然牺牲了,但他的抗日精神却激励着一代又一代,形成良好的家风。胞弟孙劲草受其影响,早年也曾组队袭击黄流日伪维持会。
  1945年初,孙劲草发动养鸭工人和村里青年孙受祜、邢福壮等十几人,组成一支打日寇、杀汉奸的抗日队伍。为了争取崖县政府的支持,孙敬草在同窗挚友陈人海陪同下到山区找时任崖县县长邱岳观。在步行前往山区的途中,引起误会的国民党兵埋伏在路旁企图枪杀他们,情况十分危急,侥幸走错路才得以逃过此劫难。
  1945年4月上旬深夜,孙敬草率领十几人的抗日队伍,赤手空拳袭击黄流村伪维持会,力图抢他们的枪支以武装自己的队伍,便于打日寇、杀汉奸。当时一冲进伪维持会,他便派人捆绑看守卫兵,其它队员冲进枪械房抢武器,看守卫兵力气过大,被其挣脱,高声呼叫,迎来日伪兵包围维持会,到处开枪扫射,抗战队员仓促撤离,这次行动尽管没有大功告成,但缴获敌人步枪6支,子弹4箱,并有效打击了日伪军的嚣张气焰,鼓舞了当地军民的抗战热情。“参与抗战,是二伯这辈子最光荣的一段经历!”孙康说,孙劲草组队袭击日伪黄流维持会的经历在黄流村志上有较为详细的记载。
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「南北 非武装地帯内の道路連結=共同遺骨発掘のため」

2018年11月28日 | 個人史・地域史・世界史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181122002300882?section=news
「聯合ニュース」 2018.11.22 16:25
■南北 非武装地帯内の道路連結=共同遺骨発掘のため
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は22日、共同遺骨発掘に向け、非武装地帯(DMZ)にある「矢じり高地」(江原道・鉄原)で軍用道路を連結した。韓国国防部が明らかにした。

【写真】道路連結作業に参加した南北軍関係者が軍事境界線付近であいさつしている(国防部提供)=(聯合ニュース)
【写真】軍事境界線付近で行われている南北道路連結作業(国防部提供)=(聯合ニュース)

 南北は9月の首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に、矢じり高地一帯で年内の地雷撤去実施や連結道路開通を盛り込んでいた。
 国防部は「南北の軍事当局は10月から道路開通のための作業を進めてきた」として、「道路は幅12メートルの非舗装路」とした。
 道路の全長は北朝鮮側が1.3キロ、韓国側が1.7キロの計約3キロとなっている。
 道路連結作業に参加した南北の軍人が軍事境界線付近で握手を交わし、工事の進行状況について会話を交わしたという。朝鮮戦争後、半世紀以上銃を向け合ってきた南北の軍が演出した「和解と平和」を象徴する歴史的な場面といえる。
 南北の道路連結は2003年10月の朝鮮半島西側の京義線道路と04年12月の東海線道路以来となる。
 国防部は「今回開通した道路は1953年の休戦協定締結後、朝鮮半島中央部の鉄原地域で南北が結ばれたことから意味が大きい」と強調。「最激戦地のど真ん中に南北連結通路をつくり、過去の戦争の傷跡を癒やすための共同遺骨発掘を実効的に推進できるという歴史的な意味もある」と評価した。
 国防部は道路の地ならしや排水路設置などを年末までに終える計画だ。また、南北連結道路の開設を受け、来年4月から10月までに実施する予定の共同遺骨発掘が正常に推進されるよう、相互努力を続ける方針を示した。
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「731部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示」

2018年11月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180414000132
「京都新聞」 2018年04月14日 22時25分
■731部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示

【写真】約3000人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部(731部隊)の留守名簿。国立公文書館が公開した

 ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
 軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、3607人が実名で記されていた。研究者は「731部隊構成の全容が分かる第1級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後70年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
 今年1月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。2016年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医52人、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人など731部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授(戦前は講師)は「技師4等」の処遇だった。
 また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者6人が731部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」(1938年・京大庶務課作成)も発掘した。同会は今月、京大に対し、731部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。
 14日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時 731部隊の生体実験をめぐって」があり、約150人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の731部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。


https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180402000163
「京都新聞」 2018年04月02日 23時34分 
■731部隊将校の学位取り消しを 人体実験疑い論文で京大に

【写真】人体実験の疑いを説明する「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」の西山事務局長ら(京都市左京区・京都大)

 ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍731部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、2日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。
 旧満州で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧731部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約20人の731部隊関係者に学位を授与しているという。731部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。
 問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐(1945年戦死)による「イヌノミのペスト媒介能力に就(つい)て」。
 検証を求める会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物は人間だった疑いが強い。人体実験が事実なら論文はねつ造であり非人道的だ。京大はヒトだったか検証する義務がある」と指摘。今の科学で論文の妥当性を検証すべきとした。
 会は検証を求める署名を集めており、7月にも京大学長や医学部長に検証を要請するという。

※14日に記念講演
 検証を求める会は14日午後1時から、京都市左京区の京都大百周年時計台記念館で、設立を記念する講演会「研究者が戦争に協力する時 731部隊の生体実験をめぐって」を開く。
 「医学者たちの組織犯罪」などの著書がある常石敬一・神奈川大名誉教授が、「過去から学ぶ『軍学共同』の行きつく先」をテーマに講演する。無料。
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「独立有功者、金子文子氏」

2018年11月27日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/article/430/247430.html?servcode=100§code=140
「中央日報日本語版」 2018年11月23日10時23分
■【噴水台】独立有功者、金子文子氏
 「その時ただ目に映っただけの事件が今はこの上なく大きな反抗の根となり私の胸の中に深く刻まれています。朝鮮生活の間に見聞きしたこと私は朝鮮人の日本帝国主義に対するあらゆる反抗運動に同情心を持つようになりました」。
 1923年夏、当時20歳だった日本人女性、金子文子氏は東京で日本人の恩師にこのような手紙を送った。10代を忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)で過ごして見て感じたことを記した手紙だった。彼女は日本人の地主や高利貸しが韓国人を虐待して収奪する場面を数多く目撃したし、3・1運動もまた直接目にした。
 日本に帰ってきた金子氏は日本警察が「要視察甲号」と分類した朴烈(パク・ヨル)医師と同居し、無政府主義を標ぼうした雑誌を発刊した。高麗人参を売って雑誌発刊の足しにしたりもした。高麗人参の行商として使った名前は「朝鮮人参商・朴文子(パク・ムンジャ)」であった。朴医師の苗字に自身の名前を付けたものだった。
 金子氏と朴医師は1923年9月に日本警察に捕まった。皇太子の結婚式に爆弾テロを謀ったという「大逆罪」で起訴された。法廷で金子氏は「朝鮮の独立運動を考えた時、他人事とは思えないほどの感激が胸にほとばしった」と証言した。26年3月23日に朴医師と獄中結婚し、2日後に死刑宣告を受けた。すぐに天皇が無期懲役に減刑したが、4カ月後に監獄で首を吊った。朴医師の故郷の慶尚北道聞慶市(キョンサンブクド・ムンギョンシ)にある金子氏の墓碑には次のような内容が刻まれている。「(裁判で)わずかの動揺もなく天皇有害論、弱小民族解放、韓国独立の正当性、人間の自由を一貫して主張した。死刑宣告を受けると女史は万歳を叫んだ」。
 金子氏は先週末「殉国先烈の日」記念式典で建国勲章愛国章を追叙され独立有功者になった。89年に夫の朴医師が独立有功者になってから29年後のことになる。日本人としては幾人もの独立烈士を弁護した布施辰治氏(2004年独立有功者褒賞)に続き2人目だ。
 国家報勲処の金子氏の公的調書には無政府主義雑誌を発刊したことと大逆罪で起訴されて死刑の宣告を受け、獄中で殉国したという内容程度が簡略に記されている。金子氏はかえって日本で多く研究されている。歴史学者の山田昭次名誉教授(立教大学)は著書『金子文子 自己・天皇制国家・朝鮮人』の最後にこのように記した。「文子は朝鮮人に対する謝罪も、戦後補償もすっきりと処理できない今日の日本をどのように見ているだろうか」。ふと、山田教授と同じ思いが浮んだ。
                                    クォン・ヒョクジュ/論説委員
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「「新植民地はうんざり」 マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師=韓国」

2018年11月26日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/362/247362.html?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2018年11月21日14時12分
■「新植民地はうんざり」 マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師=韓国
 マッカーサー将軍銅像の火刑式を行った反米団体所属の牧師が警察に拘束された。仁川(インチョン)中部警察署は20日、一般物防火、集会およびデモに関する法律違反、特殊財物損壊の容疑で反米団体である平和協定運動本部常任代表A牧師を拘束した。
 仁川地裁はこの日午後、A氏の拘束前被疑者尋問を終えて「逃走の恐れがある」として拘束令状を発行した。
 A氏は先月23日午前3時ごろ、仁川市中区(チュング)の自由(チャユ)公園内マッカーサー銅像の下にある石塔の一部に火を付けて不法集会を行った疑いが持たれている。彼は「マッカーサーからトランプまで新植民地体制にうんざりする」という文面が書かれた横断幕をマッカーサー銅像の前にかけ、そのそばに布切れを積んで引火性物質をばらまいた後、火を付けた。当時、A牧師が付けた火が移って銅像近くの木の枝一部が燃えたりもした。
 A氏は「マッカーサー将軍銅像の火刑式という一種のパフォーマンスだった。防火の意図はなかった」と述べた。しかし、警察はこのような行為がパフォーマンスの水準を超えたと判断した。
 A氏は7月にもマッカーサー将軍の銅像に火を付けて不法集会を行い、集会およびデモに関する法律違反の容疑で逮捕されたことがある。


https://japanese.joins.com/article/388/246388.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2018年10月24日08時54分
■反米団体牧師、マッカーサー銅像にまた放火
反米団体の会員たちが仁川(インチョン)の自由(チャユ)公園内マッカーサー将軍の銅像で火刑式を行うとして火を付け、警察が捜査に着手した。
 23日、仁川中部警察署によると、この日午前3時ごろ、仁川市中区の自由公園内に設置されたマッカーサー将軍の銅像に火事が起きたという通報が119番などに受け付けられた。
 火は銅像の壁面に引火性物質をつけた布切れが燃えることで発生し、銅像への被害はなかったが、銅像を支える石塔の一部が火に焼けた。
 午前4時37分ごろ、自由公園を通り過ぎていたある市民が「マッカーサー銅像の前の紙束が燃えている」として119番に通報し、消防当局とともに出動した警察はマッカーサー銅像のそばにまかれた引火性物質とともに火に焼けた布切れを発見した。
 調査結果、この火は反米保守団体である平和協定本部の常任代表A牧師(61)とこの団体所属の組織委員であり、大田忠南(テジョン・チュンナム)本部準備委員長を務めている詩人B氏(41)が放火したことが分かった。
 彼らは7月27日にも同じ場所で停戦協定65周年を迎えて「マッカーサー将軍の火刑式パフォーマンス」を行って逮捕され、検察に送検された状態だ。
 当時、彼らは4メートル高さのマッカーサー将軍の銅像にのぼって布団を銅像の足部分にかばった後、火を付けた。
 警察は現在A氏などが火を付けた後、所属団体の社会関係網サービス(SNS)に関連写真と文章を掲載したことを確認し、出席を通知した。
 警察は彼らに対して集会およびデモに関する法律違反および財物損壊の疑惑を適用して捜査を進める方針だ。
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