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「月城原発1号機巡る監査結果発表 文政権の「脱原発」政策は変わらず」

2020年10月22日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201020003800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.20 18:20
■月城原発1号機巡る監査結果発表 文政権の「脱原発」政策は変わらず
【ソウル聯合ニュース】韓国監査院が発表した2018年の月城原子力発電所1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖決定を巡る監査結果で、主要争点の一つだった同機の経済性について「過小評価された」との判断が示されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策の行方に関心が集まっている。

【写真】国会議員時代の14年9月、古里原発2号機を視察する文大統領(中央、資料写真)=(聯合ニュース) 

 監査院は脱原発政策の推進過程に一部問題があったと判断したが、早期閉鎖の妥当性に対する判断は示さなかったため、脱原発政策の推進に及ぼす影響は限定的とみられる。
 脱原発政策は文大統領が2012年と17年の大統領選で一貫して公約に掲げた産業分野政策の中核であり、これを修正するのは容易ではないというのが大方の見方だ。
 文大統領は12年の大統領選で、原発に依存する電力生産を60年ごろから完全に脱却するとの計画を発表。月城原発1号機の寿命延長も当時の公約に含まれていた。17年の大統領選でも原発の新規建設を全面的に中止し、全ての原発の設計寿命が満了する40年後に「原発ゼロ」国家になると公言した。
 12年の大統領選での敗退後、与党「共に民主党」の前身である「新政治民主連合」の所属時代にも、文大統領は党原発対策特別委員会の委員長を務めるなど脱原発政策推進のために活発に活動した。
 一部では、文大統領が弁護士と国会議員時代に活動した南部・釜山の地域的特性を脱原発推進の背景に挙げている。
 釜山と周辺地域には古里、新古里、月城原発が密集しており、日本の福島原発事故以降、安全性が問題視されている。文大統領は16年、世界で最も原発が密集する古里地域の半径30キロ以内に340万人が住んでいるとして、新たな原発の建設を阻止するべきだと強調した。
 一方、文大統領の脱原発政策は単純にエネルギー政策にとどまらず、原発解体による電力の不足分を太陽光や海上風力などの再生可能エネルギーで代替する新産業の育成と、これによる雇用創出効果も狙っている。
 文大統領は17年10月、国民の意見を取りまとめながら原発建設の是非を議論する「公論化委員会」が新古里原発5・6号機の建設再開を勧告した際にも脱原発の政策基調を引き続き推進するとの意志を表明した。
 文大統領は公論化委員会の勧告を受け入れた上で「原発の新規建設計画を全面中止し、エネルギー需給の安定性が確認され次第設計寿命を延長し、稼働中の月城原発1号機を停止する」と述べた。
 大統領選で公約した新古里原発5・6号機の建設中止は履行できなくとも、脱原発の基本精神は守るとの趣旨だ。
 ただ、監査院は月城1号機の閉鎖決定の土台に問題があったと指摘しており、文大統領にとっては野党の反発などが負担になるとみられる。
 脱原発政策に反対する市民団体なども、今回の監査結果は月城原発1号機閉鎖の決定的根拠である経済性評価を無効化するものだと主張し、政策の根本的な再検討を求めている。
 最終的には監査結果に対する政治的・社会的波紋にどのように対処するかがもう一つの課題になりそうだ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201020003000882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.20 15:55
■月城原発1号機の経済性「過小評価」 早期閉鎖決定巡り=韓国監査院
【ソウル聯合ニュース】韓国監査院は20日、2018年の月城原子力発電所1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖決定を巡る監査結果を発表し、主要争点の一つだった同機の経済性について「過小評価された」との判断を示した。
 監査院は、原発運営会社・韓国水力原子力の職員が経済性評価の研究報告書に記された販売単価が実際より低く設定されていることを知りながらも、これを正さずに評価に使用させ、その決定過程に産業通商資源部の職員らも関与したと明らかにした。
 ただ、監査の理由であり目的といえる早期閉鎖決定の妥当性に対しては、監査の範囲に含まれていないとして判断を示さなかった。監査院は「運転中止の決定は経済性以外に安全性、地元の理解などを総合的に考慮したもの」だとし、「安全性や地元の理解といった問題は今回の監査範囲から除外されている」と説明した。
 韓国水力原子力は18年6月の取締役会で、延長運転中の月城原発1号機を政府の政策に従って早期に閉鎖することを決定した。監査院が早期閉鎖決定は誤りだと判断すれば文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策に打撃となることから、監査結果に注目が集まっていた。
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「福島汚染水「トリチウム」東海に放出…「DNA損傷懸念」」

2020年10月22日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/271395?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.21 07:57
■福島汚染水「トリチウム」東海に放出…「DNA損傷懸念」

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 福島原発に保管されている汚染水の放出が最終決定だけを控えている。日本政府は1週間後の27日の閣議で放出とその方案について最終的な決定を下す予定だ。現在のところ、日本原子力規制委員会が昨年提示した「適正水準まで放射能を低くする処理をしたのち海洋に放流する」案が有力だ。

【グラフィック】福島事故当時に放流された放射性物質の移動経路

 日本はこれに関連して多核種除去設備(ALPS)という装備を利用して放射能汚染水を浄化したと主張する。ALPSは62種種類の放射性核種を除去できる一種のろ過施設だ。この過程を通じて放射性物質が除去された水が現在タンクに保管されている。日本政府はこのような点を強調するために汚染水という単語の代わりに「処理水」という単語を使う。汚染水を浄化した後に薄めて放出するので科学的に安全だというのだ。
 しかし、この過程を経てもトリチウム(三重水素)は除去できないという事実が明らかになり問題になっている。トリチウムは放射性物質の一つだ。1グラムのトリチウムは357テラベクレルの放射能を放出する。日本は原子力発電所を運営する他の国もトリチウムを排出しているので福島から放出されるトリチウムだけが特に問題になるわけではないと主張する。

--(1)トリチウムまで完全に除去することはできないのか。
 完全に除去できない。酸素と結合したトリチウムが水と混ざり合うためだ。粒子状態で存在しないため放射性核種除去装置を使っても効果がない。半減期も12.3年と長く、長期間水の中に残ることになる。
 もし濃度が一定水準以上なら除去設備を通じて一部浄化処理が可能だ。しかし、福島汚染水のトリチウム濃度は1リットルあたり平均58万ベクレル水準だ。排出基準値(1リットルあたり6万ベクレル)よりは高いが、除去設備で浄化するには低い濃度だ。

--(2)それならトリチウム自体は危険なのか。
 トリチウムはすでに自然状態で存在している放射性物質だ。それ自体が皮膚を透過したり外部被ばくを起こすことはない。トリチウムが含まれた水や食物を摂取しても7~14日以内に大小便や汗として排出される。しかし内部被ばくの危険は相変らず存在する。日本が海に汚染水を排出→該当海域の水産物を汚染→その水産物を長時間摂取→身体内の放射性物質が蓄積されることができるためだ。もしトリチウムが人体内の正常な水素を押し出してその場を占めることになれば、ベータ線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる「核種転換」が起きる。DNAで核種転換が発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。

--(3)本当に放流すれば1年以内に東海(トンへ、日本名・日本海)が汚染されるのか
 ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム137の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、200日後に済州島(チェジュド)海域に到達して280日後になると東海近海、340日後には東海全体を覆うことが明らかになった。
 これと同じような脈絡の研究が日本からも発表された。福島大学など研究チームは2018年国際学術誌「Ocean Science(オーシャンサイエンス)」に論文を発表した。2011年の事故以来、原発から流出したセシウム137汚染水が北太平洋にどのように広がるのか実際に測定したデータを分析した論文だ。モデリングを通した予測ではなく実際のデータを分析した研究として注目された。これによると、セシウム137が混入した汚染水が初めて東海に流入するためには1年かかり、東海のセシウム137の濃度は2015~2016年が最も高かった。長期的な影響は放出から4~5年後にピークを迎える場合があるという意味だ。
 もちろんこれをトリチウムにそのまま代入するには無理がある。海洋条件などにより汚染水の拡散様相は異なるためだ。日本の透明な情報公開が必要な理由だ。しかし日本側は現在まで具体的な汚染水放流計画や期間などの資料を共有しないでいる。韓国政府は国務調整室主管で「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース(TF)」を設けて日本の動向に対応する方針だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/271367?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.20 11:28
■韓国済州道知事「福島汚染水放流すれば韓日の法廷に訴訟提起する」
 韓国済州道(チェジュド)の元喜竜(ウォン・ヒリョン)知事は日本が福島原発の汚染水を海に放流する場合、内外の裁判所に訴訟すると明らかにした。
 元喜竜知事は20日に国会で会見し、「大韓民国済州道知事として韓国の領海と国民の安全を守る義務がある」としてこのように話した。
 元喜竜知事は「日本政府は(原発汚染水放流)関連準備を即時中断し、さらに福島汚染水と関連したすべての情報と資料を透明に提供すべき。汚染水処理案に対し協議を進めるべき」と促した。
 続けて「日本政府がこの要求を拒否すれば済州道はその汚染水が到達するすべての当事者と連帯しあらゆる手段を動員して対応するだろう。日本国民と該当自治体住民も(汚染水放流に)反対しているが、韓日沿岸住民たちを代表する住民原告団を募集して両国の法廷で日本政府を相手取り民事・刑事訴訟を提起する一方、国際裁判所にも提訴する」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/271347?servcode=A00&sectcode=A10
https://japanese.joins.com/JArticle/271348?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.20 08:53
■日本「福島汚染水放流にどうしてこれほど過敏に反応するか」…韓国月城原発にも言及

【写真】韓国の月城(ウォルソン)原子力発電所

 東京電力福島第一原発の汚染水を海に放流することに対して、韓国はもちろん日本国内でも懸念が尽きないが、日本政府は眉一つ動かさないでいる。科学的根拠からみた時、このような懸念は杞憂にすぎないとして、かえって国内外の世論戦に積極的に乗り出している。
 今年5月、日本政府が作成した資料「ALPS処理水について(福島第一原子力発電所の廃炉対策)」には、該当汚染水を放流せざるを得ない状況と、放流妥当性をまとめた日本政府の対応論理がそのまま記されている。
 資料の出発点は2022年夏に満杯になる予定の福島第一原発の汚染水の貯蔵タンクだ。福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠で、敷地内にタンクを増やし続けることはできないとしている。

◆日本「放流物質は汚染水ではなく処理水」
 当初、「海洋放出」と「水蒸気放出」の2つの選択肢に提案していた日本は、すでに海洋放出に重点を置いて汚染水処理を検討してきた。「2つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易」という理由からだ。
 資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備(ALPS)を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素(トリチウム)など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の1に低減することができるという内容も付け加えられた。

◆日本「放流避けられないトリチウム、韓国原発からも出ている」
 問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の争点に浮上した。
 トリチウムをめぐっても「放流されても特に問題ない」という日本側の主張は続く。トリチウムが雨水、海水、水道水はもちろん、体内からも吸収・排泄されるほど幅広く存在しているだけに誇張された恐怖だという論理だ。
 あわせて日本政府は、資料に韓国の月城(ウォルソン)原子力発電所について言及し、ここからも年間140兆ベクレル(放射能の測定単位)のトリチウムが排出されていると記述した。
 福島第一原発に貯蔵されている全体トリチウム量が860兆ベクレル、日本に降る雨に含まれる年間トリチウム量が220兆ベクレルである点と照らしてみた時、少なくない量のトリチウムが韓国からも排出されているのに、なぜ日本の汚染水だけに過敏に反応するのかということだ。
 日本政府は「世界の原子力施設ではトリチウムが放出されているが、これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていない」とし「仮にタンクの全量(福島第一原発に貯蔵されている860兆ベクレル)を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が1年間に自然界から受ける放射線(自然放射線)の1/1000以下と、十分に小さいもの」との結論を下した。

◆日本、国際原子力機関(IAEA)も静かなのになぜ韓国だけで過敏反応か
 放流の正当性のために日本政府はIAEAの解釈を引用した。IAEAが昨年2月、日本の報告書に対して「海洋放出は世界中の原子力発電所や核燃料再処理施設で『日常的に実施されている』と記述した」というのだ。
 日本政府は争点をQ&A形式で整理した部分では、汚染水放出に関する透明な情報公開努力を強調した。在京外交団のための説明会を100回以上開いたほか、IAEA調査団の訪問も4回受け入れたと強調した。
 また「国際社会は日本のALPS処理水にどのような見解を持っているか」という質問には「昨年9月に開かれたIAEA定期総会で韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という回答を付けた。これをめぐり日本が「韓国が大げさな反応を見せている」という枠で国際世論戦に乗り出したのではないかという話が出ている。

◆韓国だけではなく日本の国内世論も「政府信じられない」
 反面、韓国では日本政府を「信頼することができない」という意見が相当ある。日本が提示した科学的根拠が正しいといっても、汚染水がしっかりと処理されないで放流される可能性を果たして排除できるかということだ。放流過程で予想できない事故が起きたり費用を惜しむためにわざと不十分に浄化する可能性があるということだ。
 学界は浄化されなかった汚染水が福島から放流されれば韓国が受ける被害は明らかだとみている。金沢大学と福島大学が2018年国際学術誌「海洋科学」に発表した論文をみると、汚染水が東海(トンへ、日本名・日本海)に流入するまで1年ほどの期間が必要とされると予想した。汚染水の大部分が日本の東北側に流れて北太平洋へ向かうが、一部は水塊(海洋で似たような性質の海水が集まること)に乗って南下した後、対馬海流を乗って東海に移動する。
 汚染水は放流1年後に東海に到達し、放流4~5年後から本格的に影響を及ぼすことが分析で分かった。実際、2011年東日本大震災後の2014~2015年、東海のセシウム濃度がピークを迎えていたことがある。
 極微量の放射能物質は1カ月内にも韓半島(朝鮮半島)への流入が可能だという。最近、韓国海洋水産部傘下の韓国海洋科学技術院がドイツ・ヘルムホルツ海洋研究所の動画資料を分析したところ、極微量のセシウムは放流1カ月後に済州島(チェジュド)と西海(ソヘ、黄海)に到達するという結果が出た。
 政界と市民社会では、汚染水にしろ処理水にしろ、韓国が放流影響圏に入っていて、万一起きる「汚染水未処理」事故の可能性に備えるべきだという主張がある。
 さらに日本国内でも日本政府が信じられないという批判論が沸き立っている。読売新聞によると、今月16~18日に全国の有権者1051人(有効回答基準)を調査した結果によると、福島第一原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、41%だけが賛成し、半分の50%が反対した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38059.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-20 07:28
■日本国民の半数が福島の汚染水「海洋放出」に反対
 読売新聞による世論調査の結果、50%が反対 
 日本政府、27日に決定へ…実際の放出は2年後

 日本国民の半数が、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を浄化して海に放出することに反対していることが分かった。日本政府は、今月27日に汚染水の海洋放出を決定するとみられる。
 読売新聞が16~18日に実施した電話世論調査(回答者数1051人)の結果、日本政府と東京電力が福島第1原発の汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げて放出しようとしていることに対し、反対は50%だった。賛成は41%。読売新聞などの日本のメディアの報道によると、汚染水処理の方針は今月27日に開かれる政府の「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で決定される予定。
 福島第1原発は2011年に東日本大震災による爆発事故で稼動が中止され、廃炉作業が行われているが、核燃料を冷やす冷却水に雨水や地下水が流れ込み、汚染水が増え続けている。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するとして、汚染水を2回にわたり浄化して海に放出する方策を推進してきた。今回、処理方針が決まっても、汚染水浄化設備の建設などに時間がかかるため、実際の放出は2年後となる見通しだ。
 しかし、1次浄化された汚染水の70~80%にはストロンチウムなどの放射性物質が基準値以上含まれており、物議を醸している。日本政府は2次浄化した後に水で薄め、海に放出するとしているが、安全性に対する疑念は大きい。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/966313.html
韓国語原文入力:2020-10-19 14:50


https://japanese.joins.com/JArticle/271338?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.19 17:05
■韓国環境運動連合、福島汚染水放流計画を糾弾…「韓国政府は措置用意すべき」
 韓国市民団体環境運動連合と市民放射能監視センターは19日、ソウルの旧在韓日本大使館前で記者会見を行い、福島原子力発電所の放射性汚染水の海洋放流を検討中の日本政府を糾弾し韓国の対応を促した。
 記者会見で参席者は「福島汚染水が実際に放流されればすぐに影響を受けるのは韓国。すでに福島大学などの研究を通じ事故当時放出された汚染水が1年で韓国東海岸に到達したことが明らかになった」と話した。
 続けて「日本政府は世界環境を脅かす汚染水放流決定を撤回し長期保管に向けた政策に転換しなければならない。韓国政府は国際的公論化で日本を圧迫し、日本産水産物の全面輸入禁止など後続措置をまとめなければならない」と付け加えた。
 27日に開かれる廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で福島汚染水の海洋放出方針が正式に決定される予定だ。読売新聞が16~18日に全国の有権者1051人(有効回答基準)を調査した結果によると、日本政府と東京電力が福島第1原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、41%だけが賛成し、半分の50%が反対した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271337?servcode=200&sectcode=240
「中央日報日本語版」 2020.10.19 16:52
■韓国政界、福島汚染水放流計画に懸念…「日本、環境悪党国と記録されないよう」
 韓国国会議員が19日、日本政府の福島原発汚染水放流決定を控え、懸念を表明するとともに、韓国政府の積極的な対応を促した。
 韓国与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)院内代表はこの日の最高委員会会議で、「自国民さえ説得できないまま放流を強行するということはとても心配だ。日本が地球海洋環境を破壊する環境悪党国と記録されないよう願う」と話した。
 続けて「汚染水の現況と再処理方法情報を国際社会に透明に公開しなければならない。汚染水の安全性検証に向けた調査団に韓国を含めた関係国を必ず参加させなければならない」と強調した。
 韓国野党「国民の力」の成一鍾(ソン・イルジョン)非常対策委員も非常対策委員会会議で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がすぐに出て日本政府に強い懸念を伝えなければならない。外交チャンネルを稼動し放流被害が予想される周辺国と協調して日本を圧迫しなければならない」と話した。
 成議員は日本政府に向け「韓国を含む周辺国に放流以外の代案はないのか十分に説明しなければならない」とし、汚染水の放流量と汚染濃度が生態系に適正かも十分に協議し同意を受けるべきと要求した。
 「時代転換」の趙廷訓(チョ・ジョンフン)代表は記者会見を行い、「日本だけの問題でなく北東アジア諸国の国民の安全に直結した問題。日本が北朝鮮の核問題に対して『韓半島(朝鮮半島)を超え北東アジアすべての問題』と主張するような論理」としながら日本政府を批判した。
 趙代表はこうした趣旨の抗議書簡を在韓日本大使館を通じ日本の梶山弘志経済産業相に伝えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38036.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-17 02:27
■日本、福島原発汚染水の海洋放出を強行…韓国「国際社会とともに対処」
 報道「早ければ今月中に決定」 
 放射性物質の濃度を下げて排出 
 浄化設備整備のため、放出は2年後の見通し 
 2度浄化すると言うが、安全性に対する懸念は強く 
 漁民団体、一般世論「圧倒的反対」 
 韓国「汚染水処分を鋭意中止」

【写真】福島第1原発の敷地内に並ぶ汚染水保管用タンクの様子。トリチウム以外の放射性物質を除去した汚染水を保管する。写真は2017年に撮影されたもの=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

 日本政府は、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水を海に放出する方針を固めた。国際社会のみならず自国内でも反対世論が圧倒的なのにも関わらず、海洋放出を強行することを決めたことから、漁業従事者や国際環境団体などの強い反発が予想される。
 毎日新聞などの日本の主要メディアは「(福島第1原発の)汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた」とし、早ければ今月中に閣議決定する予定だと、16日に一斉に報道した。加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で「福島第1原発の廃炉作業を遅延させないためにも、処理水の取り扱いについて、いつまでも方針を決めずに先送りをすることはできない」と述べた。
 福島第1原発は、2011年の東日本大震災に伴う爆発事故で稼動が中止され、廃炉作業が進められているが、核燃料の冷却水や地下水、雨水などの汚染水が増えている。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するとして、汚染水を2度浄化して海に放出する方策を進めてきた。今月中に方針を決めても、汚染水浄化設備の審査と整備に時間がかかり、実際の放出は2年後になる見通し。
 グリーンピースなどの環境団体や専門家は、今年2月に日本が海洋放出を検討していることが伝えられた直後から「汚染水を保管するタンクの敷地を更に確保するなどの代案があるにもかかわらず、日本政府は海への放出を急いでいる」と批判してきた。
 最大の争点は汚染水の安全性だ。東京電力は「多核種除去設備(ALPS)」で放射性物質をろ過すれば、タンク中の汚染水には現行の技術で除去できないトリチウム(三重水素)だけが残ると説明してきた。しかし2018年の調査では、ALPSで浄化された汚染水の70~80%からセシウム、ストロンチウム、ヨードなどの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が基準値以上含まれていることが分かり、日本政府の発表の信頼度にひびが入っていた。
 東京電力は、総量123万トンの汚染水のうち、最近1000トンをALPSで2次処理したところ、主な放射性物質の濃度が基準値未満に下がったと15日に発表した。しかし、2次浄化の結果は汚染水のごく一部であり、具体的な情報も公開されていないため、検証が必要な状態だ。また、トリチウムが環境に及ぼす影響は不確実なため、日本のような長期間(30年)にわたる大規模放出には、特に厳格な管理が必要だ。
 日本国内の反対世論も強い。日本の「全国漁業協同組合連合会」は15~16日、経済産業相、環境相らと会談し「(汚染水の海への放出により)全国の漁業者は挫折感を含めて将来の漁業の展望を壊しかねない」とし「(海洋放出に)絶対反対」と述べた。日本政府は4月から福島の関係者、関連団体などを相手に7回の公聴会を開いているが、反対世論が圧倒的だった。今年7月に終了した一般国民を対象とする「パブリックコメント」においても反対意見が多く、日本政府は結果を発表していない。
 韓国政府は、首相室傘下にタスクフォース(TF)を設置し、全省庁あげて日本の動きを注視している。汚染水が放出されれば1年以内に韓国の東海に到達する恐れがあるという研究結果もあることから、積極的に対応する方針だ。外交部の関係者はこの日、「国民の健康と安全を最優先の基準とし、日本の汚染水処分に関する活動を引き続き鋭意注視し、国際社会とともに対処していく」と述べた。
キム・ソヨン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/966100.html
韓国語原文入力:2020-10-16 17:48


https://japanese.joins.com/JArticle/271272?servcode=A00&sectcode=A00
https://japanese.joins.com/JArticle/271273?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.16 16:11
■福島汚染水の海洋放出を強行しようとする日本…「今月中に決定」
 日本政府が福島第一原発で発生している汚染水を海洋放出する方針を固めた。16日、日本メディアは「政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める」と伝えた。テレビ朝日は「27日にも『海洋放出』での処分を決定する方針であることが分かった」と伝えた。
 梶山弘志経済産業相はこの日、閣議後の記者会見で、汚染水処理方針に関連して「廃炉作業を遅延させないためにも日々増加する処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」としながら「政府が責任をもって結論を出していきたい」と話した。続いて決定時期に関しては「未定だ」としつつ、漁民からも意見を取りまとめて協議をしていくとの意向を明らかにした。
 日本政府は今年2月、専門家会議を通じて「海洋放出」と「蒸気排出」の2案を提示した。4月からは各地方自治体と農林水産業界関係者を対象に公聴会を実施してきたが、漁業界は海洋放出に強く反対してきた。

◆「事故原発汚染水を放出した事例はない」漁業界が強力反発
 政府の方針が伝えられると漁業界は直ちに反発した。福島県漁業協同組合は「事故が起きた原子力発電所で発生した汚染水を海洋に放出した事例はない」と指摘して「(汚染水)保管を継続する選択肢も再考するよう望む」と求めた。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は前日、経済産業相、環境相、官房長官らと順面会して「海洋放出には絶対反対」との立場を伝えた。全漁連の岸宏会長は「(海洋放出は)漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として反対要請書を梶山経産相に手渡した。

◆「廃炉作業急がなければ」…タンク1000基「凶物」を片づけたい内心
 日本政府が強い反対世論にもかかわらず海洋放出方針を急ぐために掲げた理由は「廃炉作業のスピードを上げる」。現在、福島第一原発1~3号機の内部にはメルトダウンした核燃料が残っているが、2021年からこれを取り出す作業を始める。廃炉過程の核心作業で、核燃料を保管する場所を確保するためには汚染水タンクを処理しなければならないという主張だ。
 凶物のように位置している1000基余りの汚染水タンクを早く処分したいという計算も根底にある。巨大なタンク団地が与える視覚的効果は大きい。タンクがそのまま残る場合、日本政府が推進する東北地域の復興に障害物になるとの判断だ。日本経済新聞は「来春で10年を迎える福島県の復興を加速する狙いがある」と分析した。漁業界とは違い、地域復興に力を入れている福島県大熊町や双葉町の住民は「タンクの早期処理」を政府に要請してきた。
 当初、国内外の世論を勘案し、オリンピック(五輪)開催以前に放出の決定は難しいのではないかとの見方もあったが、結局早期に決定を下すことにしたことはこのような計算が作用したとみられる。菅義偉首相も先月福島第一原発を訪れて「復興と廃炉の両立、このために国が前面に出てしっかり取り組んでいきたい」と明らかにしたことがある。 

◆総指揮・梶山経産相の父親は菅首相の「政治的師匠」
 汚染水処理などを総指揮する梶山経産相は菅首相の最側近に分類される。梶山経産相の父親である故梶山静六氏(元官房長官)は菅首相の政治的師匠で、梶山経産相も「菅氏から20年間教えを受けた」と話したことがある。
 菅首相が新内閣発足後、梶山経産相を留任させたのもこのような関係が土台になった。日経は「廃炉という難しい政策を引き続き担ってもらう狙いがあった」と分析した。
 海洋放出の方針が決定されてもすぐに放出を始めるわけではない。経産省が提出した放出計画が適切かどうか原子力規制委員会の審査を受けることになるが、これには1年ほどかかることが予想される。審査の結果により原発運用会社である東京電力が設備を製作し、放出開始前に原子力規制委員会からもう一度審査を受けることになる。ここに必要な時間を計2年とすると、実際に放出が始まるのは2022年10月以降になるものとみられる。

◆審査に2年…実際の放出は2022年10月以後
 日本政府は汚染水を約500~600倍に薄めて政府のトリチウム排出基準値の約40分の1水準に落とした後、海洋放出する方針だ。
 現在、福島第一原発では核燃料を冷却した水や地下水、雨水など高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が一日に180トン発生している。東京電力は多核種除去設備(ALPS)という浄化装置を経た汚染水をタンクに保管している。9月現在、保存容量137万トンのうち約122万トン貯まった状態で、2022年10月になれば容量が一杯になるというのが東京電力の説明だ。
 ALPSで浄化したとしても汚染水の約70%は政府基準値以上の放射性汚染物を含んでいる。東京電力は先月から基準値以上の汚染水に対する再浄化作業に入った。再浄化してもトリチウムなど一部放射性物質は現在の技術では除去することができない。


https://japanese.joins.com/JArticle/271271?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」2020.10.16 15:44
■韓国政府「福島汚染水、政府全体レベルで対応…鋭意注視」
 日本政府が「福島原発汚染水」を海に放流する方針を固めたという現地メディアの報道に関連し、韓国外交部は16日、「わが政府は国務調整室を中心にその問題に政府全体レベルで対応している」と明らかにした。
 外交部当局者はこの日、福島汚染水に関する記者の質問に対し、「最近、汚染水への対応強化のために関係部処会議を次官級に格上げした」とし、このように伝えた。
 この当局者は「今後も政府はわが国民の健康と安全保護を最優先の基準とし、日本側の汚染水処分関連活動を持続的に鋭意注視し、国際社会との協調に基づいた措置を取っていく予定」と説明した。
 続いて「日本側は現在、汚染水処理方法をまだ決定していないと把握している」とし「わが政府はその間、日本側に対し、汚染水処分関連の透明な情報共有、国際社会との意思疎通を持続的に強調してきた」と話した。さらに「日本側には周辺環境と人体に対する影響を最優先に考慮するよう要求してきた」と伝えた。
 これに先立ち日本の毎日新聞は、日本政府が福島第1原発の汚染水(日本では「処理水」)について放射性物質の濃度を低めて海に放流する方針を固めたと、政府関係者を引用して報じた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201016002800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.16 15:27
■福島原発の汚染処理水処分 「政府挙げて対応」=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の処分方法について、海に放出する方針を固めたとの報道を受け、韓国の外交部当局者は16日、「国務調整室を中心に政府を挙げて対応している」として、「今後も国民の健康と安全保護を最優先的な基準として日本側の汚染水処分関連活動を鋭意注視し、国際社会との連携に基づいた措置を講じていく」と述べた。

【写真】福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク=(共同=聯合ニュース)

 韓国政府は先月29日、汚染水への対応を強化するため、関係官庁会議を次官級に引き上げた。
 ただ、同当局者は「日本側は汚染水の処理方法をまだ決めていないと承知している」として、「わが政府はこれまで日本側に対し、汚染水処分関連の透明な情報共有、国際社会との意思疎通を強調してきた」と述べた。また、「周辺環境と人体に対する影響を最優先に考慮することを求めてきた」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271246?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.16 08:58
■韓国体育会の東京五輪向け放射線対策、原子力安全委とメール一度だけ

【写真】福島原発事故発生から8年が経過したが、まだ汚染は東京北部にまで広がっている。[写真 豪メルボルン大学ティルマン・ラフ教授]

 大韓体育会が2020東京オリンピック(五輪)に関連し、放射線被ばく懸念に対していかなる対策も準備していないことが確認された。
 国会文化体育観光委員会の崔炯斗(チェ・ヒョンドゥ)議員(国民の力)は15日、体育会と原子力安全委員会が東京五輪向けの放射線対策について交わしたメールの内容を公開した。
 崔議員によると、体育会は今年2月、東京五輪向けの「選手団危機管理体系構築」研究に着手し、専門機関を通じて原子力安全委員会に諮問した。しかし返答は「東京五輪の放射線問題に関する安全については原子力安全委員会が判断できる事項ではなく、『公示された資料』に基づいて体育会が自主的に判断すべき」という原則的な内容だった。
 原子力安全委員会がいう「公示資料」とは、日本原子力安全規制委員会のホームページに公開された資料をいう。この資料によると、東京五輪の野球の開幕戦が開催される福島あづま球場、宮城競技場周辺の環境放射線検査結果は国内の基準値を超えていない。
 問題は、体育会が原子力安全委員会と交わした安全対策関連の議論がこれで終わったという点だ。崔議員は今まで文化体育観光部と体育会のどちらも環境部や原子力安全委員会に放射線に関する安全について公式的な調査や検証の要請をしたことがないと指摘した。
 崔議員は「原子力安全委員会が独自の検査で安全性を問題にすれば外交問題に飛び火しかねないという点で調査に否定的な立場を明らかにした」と伝えた。続いて「我々の選手団の生命と安全がかかる問題だ。外交問題のせいにするのではなく、政府や体育会レベルで信頼できる独立機関に依頼し、積極的に対応する必要がある」と強調した。2020東京五輪は今年3月、新型コロナ感染拡大の影響で1年延期が決まった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201008004700882?section=news
「聯合ニュース」2020.10.08 17:22
■日本の汚染水海洋放出に備え対応模索 韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、日本政府が東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を検討していることについて、国民の安全を最優先とし、積極的に対応する方針を明らかにした。
 首相補佐機関、国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長の主宰で汚染水の海洋放出に備えるタスクフォース(TF、作業部会)関係次官会議を開き、対応策を模索した。
 日本が海洋放出を決める場合、透明な情報公開や国際社会との協議などを求める方針だ。
 具室長は「国民の健康と安全を最優先とし、汚染水による環境的な危害を最小化できるよう、政府レベルで積極的に対応する」と強調した。
 日本政府は汚染水の処理方法を巡って、海に流すことを有力案として検討している。
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