三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「「慰安婦」被害者イ・マクタルさん死去…生存被害者16人」

2020年08月31日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37615.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-31 07:01
■「慰安婦」被害者イ・マクタルさん死去…生存被害者16人

【写真】2007年11月15日、西大門刑務所歴史館で開幕した「日本軍慰安婦とナチスドイツの収容所の強制性労働」展で、イ・マクタルさん(手前)ら慰安婦被害者とドイツのラベンスブルク記念館の関係者たちが、展示を観覧している/聯合ニュース

 日本軍「慰安婦」被害者イ・マクタルさんが29日、97歳で死去した。政府に登録された日本軍「慰安婦」被害生存者は16人となった。
 正義記憶連帯(正義連)は30日、「イさんは腰にけがをして療養所に入所、食事もよくなさり、健康は回復しつつあったものの、29日夜11時ごろ息を引き取った」と発表した。イさんは1923年、慶尚南道河東(ハドン)で生まれ、17歳だった1940年に「良い所に就職させてやる」と言って同行を強いた日本人の二人について行き「慰安婦」被害者になった。釜山(プサン)を出発し、日本を経て、台湾のある軍部隊の慰安所で日本軍性奴隷被害を受けたイさんは、日本の太平洋戦争敗戦後、病院船に乗って釜山に帰ってきた。
 2005年に「慰安婦」被害者として政府に正式に届け出たイさんは、2007年7月からソウル麻浦区(マポグ)にある被害者の憩いの場「平和のウリチプ」で生活し、日本軍慰安婦問題の解決を求める水曜集会に参加するようになった。自分が受けた被害について海外で証言する活動や、人権キャンプへの参加などにも積極的に関わっていたが、最近になって健康を害してからは釜山地域に住んでいたという。正義連は「葬儀場などの詳しい情報は本人と遺族の意向によって公開しない」と述べた。
 イ・ジョンオク女性家族部長官は「イさんが苦しみなく永眠されることを願いつつ、イさんの冥福を祈る。故人の葬儀への支援に最善を尽くしたい」と哀悼の意を表した。イ長官は続けて「(生存する被害女性たちが)健康で安らかな老後を送れるよう政策的支援を強化する一方、名誉と尊厳を回復するための事業も積極的に推進する」と述べた。
 イさんが死去したことで、韓国政府に登録されている残された日本軍「慰安婦」被害者は16人となった。
イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/959917.html
韓国語原文入力:2020-08-30 15:35


「中央日報日本語版」 2020.08.31 07:01
■旧日本軍慰安婦被害者のイ・マクダルさん死去…生存者16人に
 旧日本軍慰安婦被害者のイ・マクダルさん(97)が29日釜山(プサン)で死去したと正義記憶連帯(正義連)が30日、明らかにした。
 正義連によると、慶南河東(キョンナム・ハドン)出身であるイさんは17歳の時、「良いところに就職させてあげる」として同行を強要する日本人2人について行き、台湾の慰安所で深刻な被害を受けた。
 旧日本軍による慰安婦問題の解決を促す水曜集会に参加して外国で被害証言活動も行った。
 葬儀室などはイさんと遺族の意向によって公開しなかった。
 これで韓国政府に登録された慰安婦被害者のうち生存者は16人に減った。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200830000700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.08.30 13:17
■慰安婦被害者1人死去 存命16人に=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は30日、被害者のイ・マクダルさんが29日に死去したと明らかにした。

【写真】イ・マクダルさん=(聯合ニュース)

 正義連によると、イさんは1923年生まれで、17歳だった40年ごろ、「良いところに就職させてあげる」として同行を強要する日本人2人について行き、台湾の慰安所で旧日本軍の慰安婦としての生活を強いられた。
 日本による植民地支配からの解放後に帰国し、2005年に被害者として政府に届け出た。慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」に参加し、海外で被害を証言する活動などを行った。
 葬儀などは遺族の意向により非公開で執り行われる。
 韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち、存命者は16人に減った。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「全斗煥元大統領の延禧洞の自宅差し押さえ、法廷攻防が最終段階に」

2020年08月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37599.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-27 08:44
■全斗煥元大統領の延禧洞の自宅差し押さえ、法廷攻防が最終段階に
 全氏側「正義の実現も法に従わねば」 
 検察「賄賂が流入した違法な借名財産」 
 追徴金のうち991億ウォン、いまだ払われず

 全斗換(チョン・ドゥファン)元大統領側が、検察のソウル西大門区延禧洞(ソデムング・ヨニドン)にある自宅の追徴執行に関連し、「正義の実現も法の手続きに従わなければならない」と主張した。全氏の自宅差し押さえを巡る検察と全氏一家の法廷攻防は終わり、裁判所の最終判断だけが残ることになった。
 ソウル高裁刑事1部(裁判長チョン・ジュニョン)は26日、全氏側が延禧洞の自宅の差し押さえ処分は無効だと提起した裁判執行に関する異議申立て事件の尋問期日を開いた。この日の尋問を終えた裁判所は、検察と全氏側に結果を個別に通知する予定だ。全氏一家が保有したソウル中区梨泰院(チュング・イテウォン)のマンションと京畿道烏山(オサン)の土地の公売に対する異議申立ては、関連する行政訴訟事件が最高裁(大法院)で審理中のため、最高裁の判断を確認した後に再び尋問することになった。
 全氏側は、(全氏の夫人である)イ・スンジャ氏などの名義になっていた財産を全氏の借名財産という前提にして追徴金を執行するのは不当だと主張してきた。全氏側は「正義の実現も法が定めた手続きに従って行われなければならない」とし、「個人に応じて法が異なるよう執行すれば、司法秩序が崩れる」と主張した。全氏の三男の嫁の側も「(別宅などは)2013年4月に取得し、売買代金の資金の出処はすでに明らかにした。法的に(全氏の)借名財産と見るのは難しい」と対抗した。
 これに対して検察は「(当該不動産は)全氏の長男であるチョン・ジェグク氏が、全氏の借名財産であることを一家全員が認めるという趣旨で検察に意見を提出した」とし、「多くの資料によれば、全氏の賄賂が流入し入手された不動産であるため違法財産に当たり、差し押さえは適法だ」と反論した。ソウル延喜洞の本宅と別宅の名義人であるイ・スンジャ氏と嫁のI氏は、2018年に検察の委任を受けた韓国資産管理公社(KAMCO)が延禧洞の家の公売に乗り出すと、検察の追徴執行が不当であると訴訟を起こした。全氏の追徴金2205億ウォン(約197億円)のうち未納額は約991億ウォン(約89億円)だ。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/959423.html
韓国語原文入力:2020-08-27 02:32
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「米連邦政府、唯一の先住民死刑囚の刑執行 居留地は反対」

2020年08月29日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3301624?cx_part=latest
「AFP」 2020年8月28日 20:37 発信地:ワシントンD.C./米国
■米連邦政府、唯一の先住民死刑囚の刑執行 居留地は反対
【8月28日 AFP】米インディアナ州で26日夜、国内唯一の先住民出身の死刑囚の刑が執行された。先住民居留地「ナバホ・ネーション(Navajo Nation)」は、死刑判決は同居留地の自治権に対する侮辱だとし、刑の執行に反対していた。
 レズモンド・ミッチェル(Lezmond Mitchell)死刑囚(38)は、インディアナ州テレホート(Terre Haute)の連邦刑務所で、薬物注射による死刑が執行された。ミッチェル死刑囚は2011年に女児(9)とその祖母(63)を殺害し、有罪判決を受けた。
 同死刑囚の弁護団は、連邦裁判所が「先住民族が不当に扱われてきた長い歴史に、新たな一章を加えた」と述べた。
 ほとんどの犯罪は州法によって裁かれるが、連邦裁判所は特定の条件下、例えば先住民居留地など州の管轄外での犯罪を扱っている。
 連邦裁判所が死刑判決を下すことはめったになく、刑が執行されることはさらに珍しい。1988年から今年7月までに連邦刑務所で刑が執行されたのはわずか3人だった。
 だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領政権は死刑執行を進めるよう要請しており、執行数が増加している。
 ナバホ・ネーションは、1994年の先住民自治について定めた法律を引き合いに出し、殺人事件はアリゾナ州のナバホ居留地で発生し、加害者・被害者共にナバホ出身だったことから、米当局はナバホ・ネーションに死刑の許可を求めるべきだったと主張している。
 ナバホは先住民に死刑を適用することを拒否しており、被害者の遺族はミッチェル死刑囚を終身刑にするよう求めていた。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本現代史の権威、粟屋憲太郎氏所蔵の資料を円光大学が寄贈受ける」

2020年08月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37602.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-28 07:03
■日本現代史の権威、粟屋憲太郎氏所蔵の資料を円光大学が寄贈受ける
 遺族、研究成果など2千冊あまりを寄贈 
 「東京裁判」深く掘り下げた研究者

【写真】粟屋憲太郎名誉教授=ユ・ジア教授提供//ハンギョレ新聞社

 円光大は27日、日本の戦後史分野の権威、粟屋憲太郎立教大名誉教授の遺族が、約2000冊にのぼる資料を寄贈してきたと発表した。これらの資料は、粟屋教授が生涯にわたって日本の戦後史の研究に用いてきた本と研究成果の集大成。
 粟屋さんの教え子である円光大のユ・ジア教授は「師は生前、自分の資料が日本のみならず東北アジアを研究する学者に広く公開され、用いられるべきとの考えを述べてきた。彼の遺志を尊重した遺族が、教え子である私を通じて円光大学韓中関係研究院・東北アジアダイメンション研究団に寄贈することになった」と説明した。これらの資料は東北アジア共同繁栄方策を研究する東北アジアダイメンション研究団の資料として用いられる。
 粟屋さん(1944~2019)は、1973年の神戸大学教養部専任講師を皮切りに、2010年に立教大学名誉教授として退任するまで、米国が対日占領期に実施した極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料を広範囲に収集して集大成し、東京裁判の過程と意義を明らかにした研究者として知られている。
 特に粟屋さんが米国立公文書館(NARA)で自ら発掘した古い文書をもとに出版した『国際検察局(IPS)尋問調書』(全52巻)は資料価値が認められている。また、東京裁判に関する長年の研究を通じて、日本の天皇が戦争責任者であることを明確にし、退任講演では東京裁判の「免責問題」が日本の過去の克服をむしろ妨害していると指摘した。
パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/959643.html
韓国語原文入力:2020-08-27 18:59


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/19/2020081980076.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/08/19 11:30
■「東京戦犯裁判」研究の権威者、資料・書籍2000点を円光大学に寄贈
 故・粟屋憲太郞・立教大学名誉教授

 太平洋戦争の責任を問うた極東国際軍事裁判(東京裁判)研究の権威者である故・粟屋憲太郞・立教大学名誉教授の研究資料とおよそ2000点の関連書籍が、韓国の円光大学に寄贈された。円光大学東北アジア人文社会研究所のユ・ジア教授は18日、「昨年他界した粟屋教授は生前、東京裁判関連の資料は日本にあるよりも韓国やほかの国で所蔵する方がよいと考えていて、遺族が韓国へ寄贈することとし、このほど1次分が到着した」と明かした。
 1944年生まれの故・粟屋教授は東京裁判関連の国際検察局資料を収集・分析し、世界的に権威を認められてきた。粟屋教授は80年代、米国立公文書記録管理庁(NARA)へ毎日のように通い、箱に収められたまま分類されずにいた資料を発掘した。これを基に全52巻からなる『国際検察局(IPS)尋問調書』を出版し、東京裁判研究を加速させた。
 粟屋教授は、東京裁判で昭和天皇が免責された点を問題視したことでも有名だ。そのほかにも粟屋教授は、日本の植民地支配、化学戦・生物戦の責任が取り上げられていないことや、岸信介・元首相など戦犯(原文ママ)が早々と釈放されたことを批判した。これにより右翼から脅迫も受けたが、「私は正義感に燃えたからではなく事実だから言っている」と、淡々とした態度を取った。
 修士・博士課程で粟屋教授に師事したユ・ジア教授は「粟屋教授は立教大学の退任講演で、東京裁判について日本が認めなければならないとし、その意味を反すうすることで戦争責任認識を明らかにすべきことに言及した」と語った。
 粟屋教授は、2005年に日本人学生を連れて訪韓し、板門店を見学した際、わざわざ韓国の歌を学んでくるほど韓国に対し関心が高かったという。ユ教授は「来年は真珠湾攻撃による太平洋戦争の開戦から80周年、サンフランシスコ講和条約70周年に当たる年」だとしつつ「粟屋教授が寄贈した資料は、米国の日本占領当時の研究や解放後の韓米日関係の研究に新たな活力を吹き込むだろう」と語った。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会延期のお知らせ

2020年08月27日 | 海南島近現代史研究会
 2007年8月5日に海南島近現代史研究会創立集会を開催してから13年になります。
 創立集会後、海南島近現代史研究会は毎年8月に総会・定例研究会を、毎年2月に定例研究会を重ねてきました。
 ことし(2020年)の総会・定例研究会は、例年より1か月遅れて、9月に開催しようと準備をすすめていました。
 そのご案内を、日本語で8月3日に、漢語で8月13日に、このブログに掲載しました。

 その後、新型冠状病毒肺炎の感染者が急速に多くなってきました。
 この状態は、しばらく続きそうです。
 したがって、9月5日に予定していた海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会を来年(2021年)2月13日に延期することにしました。

 準備をすすめていたのとほぼ同じ内容で、半年後に延期した総会・定例研究会を同じ会場で開催する予定です。
 当日の参加をお待ちしています。

 2021年2月13日の海南島近現代史研究会第14回総会・第26回定例研究会が近づいたら、あらためて、このブログに案内を掲載します。

                 海南島近現代史研究会
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国の慰安婦団体 コロナ禍でも活動継続=定例集会はオンライン配信」

2020年08月26日 | 日本軍隊性奴隷
「聯合ニュース」  2020.08.26 14:42
韓国の慰安婦団体 コロナ禍でも活動継続=定例集会はオンライン配信
【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が全国で進む中、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は26日も慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」をソウルの日本大使館前で開いた。集会は記者会見の形で行われた。

【写真】日本大使館前で開かれた集会=26日、ソウル(聯合ニュース)

 会見は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、正義連のメンバー6人のみが出席し、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。
 正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「コロナによる制約の中でもわれわれにできる記憶と教育のための活動を行っている」と伝えた。
 付近で記者会見を行っていた保守系団体のメンバーが正義連の会見に記者らを含め10人以上が集まっているとして警察関係者に抗議する場面もあった。ソウル市は21日午前0時から31日午前0時まで10人以上が集まる集会を禁止している。
 警察関係者は「10人以下というのは主催団体の参加者数のみが該当する」として、「取材のために来た記者やユーチューバーの数まで制限できない」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200825004500882?section=news  
「聯合ニュース」 2020.08.25 20:09S
■韓国担当閣僚「慰安婦被害者が尊厳保ち死に臨むため支援」
【ソウル聯合ニュース】韓国の李貞玉(イ・ジョンオク)女性家族部長官は25日、国会予算決算特別委員会で、旧日本軍の慰安婦被害者に対する支援について、「十分ではないが、尊厳を持って生を終えられるよう政府と地方自治体が支援している」と説明した。

国会予算決算特別委員会で質疑に応答する李貞玉長官=25日、ソウル(聯合ニュース)
 不正会計疑惑などで検察の捜査を受けている慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」に対する補助金の支給については、正義連は女性家族部が推進する各被害者を個別に支援する事業を実施する機関であり、2019年に事業の実施機関として応募したのは正義連だけだったと明らかにした。 
 また「個別の支援事業は多くの被害者の治療や看護の費用支援に関することだが、これはほとんどが当事者に直接実施される」と説明した。 
 被害者への支援について、李長官は「被害者が亡くなる時まで、(被害者が)望む方式で支援できるようシステムを変える必要がある」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/269561?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.08.25 18:04
■ナムヌの家官民合同調査団「京畿道にナヌムの家理事陣解任命令提案」
 ナムヌの家官民合同調査官が京畿道(キョンギド)でナムヌの家を運営する法人「大韓仏教曹渓宗ナムヌの家」の理事陣に対し解任命令を提案した。
 ナムヌの家官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は25日に京畿道庁で開かれた記者会見で、「官民合同調査の結果報告書を1週間以内に京畿道に報告する。ナムヌの家の法人処分と関連しては(結果報告書に)役員解任命令の意見を提示するつもりだ」と話した。
 ソン団長は「解任される時まで役員の職務執行停止を継続して臨時理事を派遣し、問題がある人たちを交替する意見を結果報告書に十分に盛り込みたい」と付け加えた。
 これに先立ち京畿道は先月21日にナムヌの家法人理事陣13人に対し職務執行停止処分を下した。職務執行停止処分はひとまず官民合同調査が終了するまで維持される。
 ソン団長は「ナムヌの家問題の核心には法人理事らと運営スタッフの法令・定款違反と人権侵害の問題があるだけ。法人を運営する主体である理事は責任を回避せず自ら責任を取る姿勢を見せるよう望む」と改めて明らかにした。
 官民合同調査官は11日の中間調査結果発表で「ナムヌの家が2015年から2019年まで5年間に受け取った後援金88億ウォンのうち、慰安婦被害者が生活しているナムヌの家養老施設に送った金額は2.3%の2億ウォンにすぎなかった」と指摘した。
 1992年に設立された社会福祉法人ナムヌの家には現在慰安婦被害者5人が生活している。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「福島原発汚染水の放出に近隣の地方議会も反対」

2020年08月26日 | 
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37578.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-26 06:55
■福島原発汚染水の放出に近隣の地方議会も反対
 周辺地域にも反対世論が拡散 
 宮城県議会議長、否定的イメージで生計が脅かされる 
 日本政府、汚染水保管タンク不足のために海洋放流を推進
 
【写真】福島の汚染水タンク/聯合ニュース

 日本政府と東京電力が、福島原発事故の影響で発生した汚染水を海に放流する方案を推進しているなかで、近隣の地方議会までが反対の意志を表明した。福島県の住民と団体のみならず周辺地域でも反対世論が広がっている。
 宮城県の石川光次郎県議会議長は24日、宮城県仙台市で東京電力幹部に会い、福島原子力発電所に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請したと共同通信が25日報道した。石川議長は、汚染水を放出すれば福島を含めて近隣地域も「放射性物質汚染地域」というイメージができ、生計が脅かされるとの趣旨の要請書を手渡した。石川議長は「(汚染水が放流されれば)東日本大震災の被害からの真の意味の復興を達成し難い」と強調した。これに先立って6月には、宮城県漁業協同組合も海洋放出に反対する意見書を県に提出した経緯がある。
 日本政府と東京電力は、2011年3月の東日本大震災の時に爆発事故を起こした福島第1原発から出る放射性物質汚染水を大型タンクに保管している。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するため、汚染水を浄化し海に放流することが避けられないと主張している。その処理方案を最終決定するために政府が乗り出し、福島県の村の代表や漁業・農林団体を相手に公聴会を開くなど、意見の集約を進めている。だが、ハンギョレが5回の公聴会の録音ファイルや映像を分析した結果「浄化した汚染水からも放射性物質が検出されている」などの理由で、反対世論が圧倒的に優勢であることが確認された。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/959288.html
韓国語原文入力:2020-08-25 17:17


https://s.japanese.joins.com/JArticle/269531
「中央日報日本語版」 2020.08.25 08:58 
■「福島原発汚染水放出しないで」日本の地方議会でも反対
 日本政府が2011年の福島第1原発事故で発生した汚染水を海洋や大気に放出する案を推進していることと関連し、周辺地方議会からも反発が出てきた。放射能による人体への被害よりは、健康に問題が生じるなどの「根拠のないうわさ」で地域の農畜産物などが売れなくなり被害を受けかねないという主張だ。
 宮城県議会の石川光次郎議長は24日に東京電力幹部と会い、福島原発に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請した。また、こうした被害をなくすことができない以上東日本大震災の被害から真の意味の復興を達成することは難しいとの考えを示した。石川議長の主張に東京電力側は「政府が提示した方針を考慮して慎重に対応したい」と対応した。
 一方、日本政府と福島第1原発運営会社の東京電力は汚染水処理過程を通じて放射性物質濃度を低くした後に放出を推進している。現在福島第1原発から排出される放射性物質汚染水を大型タンクに保管しているが、2022年ごろに保存空間が飽和状態に達すると予想されるためだ。
 これらが検討する方法は汚染水に含まれた放射性物質を多核種除去設備(ALPS)などで取り除いた後に海洋や大気に放出するものだ。問題は三重水素(トリチウム)は除去されないため依然として放射性物質汚染水とみることができるという点だ。2月に日本政府の小委員会は海洋放出の長所を強調する報告書を出している。
 韓国政府は日本の汚染水放出により「韓国国民の健康と安全に影響を及ぼすことがあってはならない」という懸念を数回にわたり表明してきた。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当」

2020年08月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪

https://japanese.joins.com/JArticle/269543?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.08.25 11:08
■韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当
 日本製鉄(旧新日鉄住金)が資産の差し押さえ命令決定に従わず即時抗告状を提出したことに関連して抗告裁判所である大邱(テグ)地裁が本格的に審理に入った。
 24日、裁判所によると、韓国大邱地裁は20日日本製鉄所有のPNRの株式の差し押さえ命令決定事件を受け付け、抗告事件を処理する民事第2部(裁判長イ・ヨンスク)に配当した。
 これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月30日、日帝強制動員被害者4人が日本製鉄を相手取って提起した慰謝料など損害賠償請求再上告審で被害者全員にそれぞれ1億ウォン(約900万円)ずつ賠償するよう言い渡した。同年12月、日本製鉄が所有したPNRの株式8万1075株(額面価5000ウォン基準で4億537万ウォン規模)に株式の差し押さえ命令決定を下し、公示送達を通じて8月4日差し押さえ命令決定を発効した。
 しかし、日本製鉄が即時抗告長を提出し、大邱地裁は即時抗告の理由について本格的な審理に入ったわけだ。審理の結果によって差し押さえ命令決定が取り消しになり、または即時抗告を棄却、差し押さえ命令決定の効力を確定することになる。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「福島第1原発 汚染水との闘い」

2020年08月24日 | 
https://www.nikkei.com/edit/interactive/osensui0709/ 
「日本経済新聞」 2020/08/24
■福島第1原発 汚染水との闘い

【写真】凍土遮水壁設置工事現場で現場担当者(右端)から説明を受ける報道陣(8日午後、代表撮影)

◆水に振り回される東電

 そびえる原子炉建屋4号機の影が海に向かって長く伸びる。日中の暑熱がやっと和らぎ始めた午後5時すぎ、赤い掘削機がうなり地下に穴を掘る作業が始まった。これからの季節、東京電力福島第1原子力発電所の戸外作業は午前や夕方の涼しい時間に限られる。防護服を着た作業は過酷だ。
 東電は2014年7月8日、福島第1原発を報道陣に公開した。6月に工事が始まった「凍土遮水壁」の作業現場。掘削機が掘る穴には冷凍管を埋め込む。建屋周辺の地下をぐるりと囲む氷の壁だ。周辺の地下にたまる高濃度汚染水が地下水と混じり合って汚染が広がるのを防ぐ。じっと現場を見つめていた東電の担当者は「汚染水対策がようやく本格化する」と感慨深げにつぶやいた。
 専門外の「水」を扱うという慣れない作業に、東電は翻弄され続けてきた。爆発で周囲に飛び散った放射性物質は雨水に混じり、一部が太平洋に流れ出た。高濃度汚染水は、ためたタンクのあちこちの隙間から漏れ出した。事故で破壊された原発の解体に手を付ける前に、まず東電は汚染水問題の解決に忙殺されている。
 現場を視察した国際原子力機関(IAEA)は汚染水問題に深い憂慮を表明。東電に任せきりにせず、政府を交えた総力戦で国家プロジェクトを完遂しなければならないと助言した。
 こうして国が関与することになった汚染水対策の切り札が凍土壁だ。税金約320億円を投じ、このほど着工した。今秋には汚染水を浄化する施設も大量に増設される。福島第1原発の汚染水対策は正念場を迎える。

【写真】遮水壁設置工事現場での放射線の線量計(8日午後、代表撮影)
【写真】照明が灯る中、凍土遮水壁設置工事が進む(8日午後、代表撮影)
【写真】重要免震棟で報道陣の質問に答える東京電力福島第1原発の小野明所長(8日午後、代表撮影)
【写真】4号機南側で行われている凍土遮水壁設置工事(8日午後、代表撮影)

◆凍土壁は「アイスキャンディー1500本」
 巨大なアイスキャンディーが原子炉建屋付近の地下をぐるりと取り囲む様子を想像してほしい。1メートルおきに地下30メートルまで差し込む凍結管は全部で1500本、全長は1.5キロ。これだけの規模の氷の壁は世界でも前例がない。年度内には凍結管を埋める工事を終える。来年度には凍結管に冷たい不凍液を流し、周りの土壌をアイスのように固める作業が始まる予定だ。
 汚染した区域の地下を氷の壁で囲えば、地下水が外から流入して放射性物質と混じり、新たな汚染水が際限なく増える現状を打開できる。さらに汚染水が海側に流れ出るのを氷の壁で妨ぐ効果も見込む。これが凍土壁の目的だ。
 当初は鉄板や粘土で壁を造ることも考えた。だが、原子炉建屋付近の地下にはたくさんの配管やトンネルが走り、中には汚染水で満たされているものもある。そこに鉄板などを打ち込めば汚染が拡大してしまう。配管などを傷つけず土壌を固めるために選んだ手法が凍土壁だ。もともとは水分の多い場所でトンネルなどを掘るための技術。運用期間は2020年度までを想定している。
 しかし、凍土壁はここにきて不安材料がでてきた。「なぜ凍らないのか」。東電の関係者は首をひねる。福島第1原子力発電所の原子炉建屋と海の間には、高濃度汚染水がたまる地下坑道(トレンチ)がある。東電は4月からトレンチ内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせる工事を始めた。いわばミニ凍土壁だ。
 ところが、2カ月以上たってもトレンチ内にたまった汚染水の一部が凍らない。汚染水が流れ続けているのが原因と考えられ、凍結管を増やす対策などを検討中だ。
前例のない大規模な凍土壁計画には様々な関門が待ち構えている。巨大な「アイスキャンディー」が汚染水対策のカギを握る。

◆ずらりと並ぶタンク、中に汚染水
 なぜ福島第1原子力発電所は汚染水問題でこんなにてこずるのか。その最大の理由は、原子炉の真下をとうとうと地下水が流れ続けているという同原発の特殊な立地だ。
 事故で溶け落ちた核燃料はまだ原子炉の中に放置されたままで、熱を発し続けている。放置して過熱すれば危険なため、1時間に数トンの水を常に浴びせて冷やしている。この冷却水は放射性物質に触れて汚染水になるが、同じ冷却水(汚染水)を循環しながら使い続けていれば汚染水が増えることはなく、何の問題もなかった。
 だが、原子炉建屋は爆発の衝撃で破壊され、ひびが入っている。ここに福島第1原発特有の大量の地下水が押し寄せ、隙間から建物の中に流れ込む。その量は1日に400トン。原子炉を冷やした汚染水に日々地下水が混じり込み、汚染水は毎日400トンずつ増え続けている。
 東電は汚染水をためるためのタンクを自転車操業で増設し、止めどなく増える汚染水を片っ端から貯蔵している。しかし、急ごしらえのタンクには不具合が発生。鉄板をボルトでつないで造ったタンクはあちこちで隙間が開き、汚染水が土壌に漏れ出した。
 作業ミスも相次いだ。整地が不十分なままタンクを傾けて置いた場所では、誤って汚染水を満タンまで注水し、天板からあふれてしまった。タンク同士をつなぐバルブの開閉を誤り、汚染水が土壌に流出したこともある。
 東電はタンクからの汚染水漏洩の見回り強化や作業手順の改善、溶接して造る丈夫なタンクへの置き換えなどの対策を相次ぎ実施。タンクからの漏洩事故はひとまず収まった。だが、敷地内にずらりと並ぶタンクにいつまでも汚染水を保管し続けるわけにはいかない。リスクと隣り合わせだ。

◆手間取った井戸水の海洋放出
 12番の井戸。東電を悩ませているのがこの番号を割り振られた井戸だ。
 原子炉建屋に流れ込む地下水を少しでも減らそうと、東電は建屋の上流側に12本の井戸を掘り、汚染前の井戸水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」を計画した。しかし、風評被害を心配する地元漁業関係団体との協議は難航。海洋放出にあたり、放射性物質濃度の厳しい自主基準を設定することとした。予定より大幅に遅れ、やっと放出にこぎ着けたのは今年5月だった。
 12本の井戸のうち、一番南に位置する12番の井戸だけは放射性物質の一種であるトリチウム濃度が高止まりしている。6月30日の計測では、自主基準値の1リットルあたり1500ベクレルを上回る2300ベクレルに達した。昨年に汚染水漏れを起こしたタンクに近く、地下水が汚染されていることが理由とみられている。
もっとも、法令が定めるトリチウム濃度の基準は1リットルあたり6万ベクレル。世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインは同1万ベクレル。2300ベクレルという数値ははるかに低く、生態系や健康への影響は極めて限定的と考えられる。ただ、社会の安心を勝ち得て風評被害をぬぐい去るには、科学的なデータだけでは不十分だ。東電や政府には丁寧な説明が求められている。
 汚染水の次に立ちはだかる水問題は「トリチウム水」。汚染水は専用の装置を使った浄化が進むが、トリチウムだけは除去し切れず、汚染水は最終的にトリチウム水になる。処理方法が決まっていないため、東電はとりあえずタンクにためて保管し続けることにしている。

◆海側遮水壁、地下水の流れ乱す?
 福島第1原子力発電所では今、地下水が不気味な動きを見せている。地下水の上下の流れが逆転している可能性があるのだ。
 原子炉建屋の周辺では、地表付近より地下深くの方が水圧が高いため、上部にとどまっている汚染水が下部の層に向かうことはないと東電は説明してきた。しかし、最近の調査で汚染は地下30メートルを超えるような深くまで拡大していることがわかった。「地表に近い層から深部に向けた地下水の流れがある」(東電)
 その異常の理由として考えられるのが、福島第1原発の護岸に沿って海の底深くまで打ち込んだ鉄の壁「海側遮水壁」だ。汚染水が地下を通じて海に流れ出るのを防ぐ目的で、東電が設置工事を進めている。最終的には凍土壁と地下で連結し、内部に閉じ込めた汚染水が外に漏れるのを防ぐ役回りを期待されている。
 ところが、鉄管を打ち込む工事の過程で地下を掘り起こしたため地層は大きく乱された。この結果、地下水の流れが変わり、東電が想定していなかった深部に向かって汚染水の移動が生じたと考えられている。
 実は、福島第1原発の地下構造や地下水の流れはほとんどわかっていない。建設時のデータなどをもとに想像しているにすぎないのだ。海側遮水壁、凍土壁、地下水バイパス、水が土壌に浸透しないよう覆うフェーシング――。様々な汚染水対策が施されているが、予期せぬ副作用も東電を悩ませている。

◆浄化装置ALPS、切り札になるか
 敷地の西側に、水をためる無機質なタンクが立ち並ぶ。その数、900基超。同じ場所にかつては緑の樹林が広がっていたが、今となってはそれを想像するのも難しい。日々発生する汚染水との苦闘ぶりを象徴する光景だ。
 事故を起こした1~3号機の原子炉は、今も冷却のための水を必要としている。核燃料に触れた水は建屋に流れ込む地下水と混ざり合い、新たな汚染水を生み続ける。移送先のタンクにたまった汚染水は放射線の発生源となり、廃炉に向けた作業を阻んでいる。
 対策の切り札とされるのが、昨秋に本格的に稼働した東芝製の浄化装置「ALPS(アルプス)」だ。汚染水に含まれる63種類の放射性物質からトリチウム以外の62種類を取り除き、フル稼働すれば1日750トンを浄化できる能力を持つ。
 ところが、これまでの働きぶりを見る限り、期待通りの実力を発揮しているとは言い難い。
 「これは一体……」。3月中旬、作業員らは驚いた。3系統ある装置のうち、1つの系統でトラブルが見つかった。浄化したはずなのに、放射性物質の濃度がほとんど下がっていないのだ。装置内で使用するフィルターの不具合が原因だった。
このトラブルはその後、やっかいな展開をたどる。残る2系統にも同様の異常が生じていることが判明したのだ。復旧作業を終え、全系統で運転を再開したのが6月下旬。ちょっとした部品の不具合で作業が滞る現実に3カ月も振り回されてしまった。
「14年度中に浄化を完了させます」。昨年、東電の広瀬直己社長は安倍晋三首相にこう誓った。浄化が必要な汚染水は現時点で約36万トンにのぼる。東電や政府は今秋以降にALPSを増設して処理量を1日2千トンに引き上げる計画だ。

◆廃炉完了まで30~40年 続く挑戦
 8日、報道陣に公開された凍土壁造成の工事現場の真横に、原子炉4号機建屋を覆うように建てられた巨大なやぐらがそびえる。建屋の上階に残されたままの使用済み核燃料を取り出す作業は昨年秋に始まった。核燃料は別の建物の安全なプールに年内にはすべて移される予定だ。
 福島第1原子力発電所の事故後、米国はこの核燃料を心配した。核燃料は建屋屋上のプールに収められているが、再び大地震に見舞われてプールが割れたりすれば、またしても重大な事故が起きかねない。だが1~3号機の使用済み核燃料はまだ手つかずで、すべての使用済み核燃料の搬出が終わるのは22年度以降。危険な状態が続く。
さらに、原子炉の中で溶け落ちた燃料「デブリ」の取り出しが始まるのは最短でも20年度。全号機で完了するのは40年度ごろになる見込みだ。今後10年以上にわたり、水を循環させて冷やし続けなければならない。
 東電を悩ませてきた汚染水対策は、解決のための手立てがほぼ出そろった。だが、その後にも原発を解体して更地に戻す廃炉作業という難関が待ち構える。作業が完了するのは42~52年度ごろとみられている。
 福島では廃炉に関する研究開発拠点となる施設の建設が近く始まる。燃料の取り出しや処理を研究し、訓練するための模擬装置などが設置される。世界では老朽原発の廃炉が相次ぐとみられ、福島の経験は無駄にはならない。挑戦は続く。

取材:古谷茂久、生川 暁
制作:鎌田健一郎、河本浩、清水明、秋山領
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「光州でひざまずいて謝罪した統合党…「光州民主化運動関連3法」には“困惑”」

2020年08月23日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37555.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-23 08:51
■光州でひざまずいて謝罪した統合党…「光州民主化運動関連3法」には“困惑”
 キム・ジョンイン非常対策委員長、可決の可能性は残したものの 
 チュ・ホヨン院内代表「慎重に法案を検討する」

【写真】未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長が19日午前、光州市北区の国立5・18民主墓地でひざまずいて参拝している/聯合ニュース

 光州5・18国立墓地でひざまずいて謝罪した未来統合党が、比例代表の当選順位圏に全羅道出身者を割り当てる案を発表するなど「全羅道抱き込み」に拍車をかけている。しかし「ひざまずいて謝罪したことに真摯さがあるなら、これまで反対してきた『5・18光州民主化運動関連3法』を党論として採択せよ」という与党の要求に、院内指導部は困惑した表情だ。5・18関連3法は、5・18光州民主化運動の歴史歪曲処罰法▽5・18公法団体設立法▽5・18有功者礼遇法で、民主党が党論として推進すると明らかにしている状態だ。
 チュ・ホヨン院内代表は21日、ハンギョレが電話取材で、5・18関連3法推進に対する院内指導部の立場を尋ねると「慎重に法案を検討し、立場をまとめた後に答える。今は答える段階ではない」と述べた。チョン・ウンチョン国民統合特別委員長が、生活手当の支給など有功者の礼遇を強化する法案を検討していることについても、「有功者団体から要請があって検討すると言っただけで、私たちは推進を明らかにしていない」と一線を引いた。5・18関連法案の推進に対し、慎重な立場を強調したのだ。
 今月19日に「党内の反対意見というのは、討論と説得を通じて意見を調整できる」とし、関連3法可決の可能性を残したキム・ジョンイン非常対策委員長の言葉とは異なり、院内指導部が慎重な立場を取る最も大きな理由は、党内の反発のためだ。議員の間では3法のうち、特に歴史歪曲処罰法に対する反対意見が強い。統合党のある議員はハンギョレに「5・18に対する発言そのもので懲役刑に処するというのは違憲の余地があり、非常に危険な発想」と強調した。
 「全羅道出身者の比例代表優先推薦制」についても、院内指導部は「国民統合特委の独自案であり、事前に協議したことはない」との立場だ。院内指導部のある関係者は「キム・ジョンイン委員長は先に言葉を投げかけるタイプなので、党内の気流などを把握して、どこまで受け入れ可能なのか判断しなければならないようだ。違憲の素地があったり反発が大きい法案もあり、党内の考えをまとめるのに時間がかかるだろう」と述べた。

チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/958827.html
韓国語原文入力:2020-08-22 02:34
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする