「ユネスコ、日本に軍艦島など“歴史全体”を知らせるよう再確認」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30982.html
「The Hankyoreh」　2018-06-29 09:06
■ユネスコ、日本に軍艦島など“歴史全体”を知らせるよう再確認
　第42回世界遺産委、会議決定文　
　朝鮮人強制労働認定発言が含まれた　
　「2015年決定文の忠実な履行を要求　
　歴史全体の解釈、国際模範事例を考慮」

【写真】「軍艦島」として知られた長崎県沖の島、端島。1940年代に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところだ＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ユネスコ世界遺産委員会が27日(現地時間)、1940年代に「軍艦島」(端島)など日本の産業施設で朝鮮人労働者が「強制労働」に動員された事実など「歴史全体」を理解できるようにすることを勧告した2015年決定文の忠実な履行を要求した。
　28日、外交部によれば、24日(現地時間)からバーレーンのマナマで開かれている第42回ユネスコ世界遺産委員会の会議で、日本近代産業施設の世界遺産登載後続措置の履行の件を検討して、こうした内容の決定文をコンセンサス(表決なし同意)として採択した。
　決定文は、2015年に日本近代産業施設23カ所が世界遺産に登載された当時、日本側に各施設の“歴史全体”を理解できる“解釈戦略”を用意するよう勧告した決定文を想起させ、この決定文を忠実に履行することを要求した。2015年の決定文には「韓国人などが自分の意思に反して動員され、苛酷な条件で強制労働」させられた事実に言及した駐ユネスコ日本大使の発言を含んでおり、これを再確認したわけだ。
　外交部はまた、今回の決定文で世界遺産委が日本に対し「歴史全体の解釈にあって国際模範事例を考慮することを強く促す」として「当事国間の持続的対話を促す」とも伝えた。これは、日本が昨年11月に日本政府が軍艦島などの産業革命遺産23カ所に対する「産業遺産情報センター」を現地でなく東京に作ると明らかにしたことに加えて、「強制労働」という表現の代わりに「日本の産業を支援した」と報告したことに伴うものと分析される。日本政府は、こうした内容の「明治産業革命遺産保存状況報告書」をユネスコ世界遺産センターに提出し、朝鮮人強制動員の事実を回避しようとする小細工だという論議が起きた。
　「朝鮮人強制労働」という表現は、前回同様に決定文の本文に記載されはしなかった。2015年と同じように脚注部分に含まれ、決定文の前に入った「ICOMOS(国際記念物遺跡協議会)とICCROM(国際文化財保存復旧研究センター)が作成した分析および結論」に2015年の日本の発言文内容をそのまま明記した。外交部側は、通常当事国の履行経過報告書に基づいて作成されるこの「分析および結論」で、慣例に反して2015年の決定文を引用した点を異例と見ている。
　この日決定文が採択されると、韓国側首席代表として会議に参加しているイ・ビョンヒョン駐ユネスコ大使は「2015年決定文を忠実に履行するために、韓日両者の協議を続ける一方、日本が日本近代産業施設世界遺産の歴史全体の解釈戦略を用意するにあたって国際模範慣行を考慮することを希望する」と明らかにしたと外交部は伝えた。
　山田滝雄・駐ユネスコ日本大使は「2015年の日本代表発言文に含まれた約束を履行していく一方、今回の決定文に含まれたすべての勧告事項を履行していく意志を再確認する」と話した。
　外交部は、決定文採択の直後である27日夜「日本近代産業施設世界遺産登載に関連して、2015年決定文を想起させ、日本がこれを忠実に履行することを要求する一方、当事国間の対話を促したという点で意味があると評価できる」と明らかにした。

キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/851064.html
韓国語原文入力:2018-06-28 15:36


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/28/0200000000AJP20180628000800882.HTML
【聯合ニュース】　2018/06/28 09:57
■日本の「産業革命遺産」　歴史全体を示す必要あり＝世界遺産委
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、中東バーレーン・マナマで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は２７日（現地時間）、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年登録・２３施設）の保全状況を審査し、端島炭坑（軍艦島、長崎市）などでの朝鮮半島出身者の強制労役を含む施設の歴史全体を示すよう、あらためて日本に求める決議を採択した。

【資料写真】端島（軍艦島）＝（聯合ニュース）

　決議は、２０１５年の世界文化遺産登録の際、施設の歴史全体を理解できるよう世界遺産委員会が日本に説明戦略の策定を勧告したことを想起させ、その忠実な履行を求めた。
　また、登録決定時に日本政府代表が、施設の一部に１９４０年代に韓国人とその他の国の国民が本人の意思に反して連れてこられ過酷な条件下で働くよう強いられた（Ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）ことが分かる措置を取る準備がある、とした発言にも触れた。決議はさらに、歴史全体を解釈する上で国際模範事例を考慮するよう強く奨励（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｅｎｃｏｕｒａｇｅ）する一方、当事国間の持続的な対話を促した。
　この決議は、１５年の勧告内容と日本政府が約束した事項を日本が履行したかを世界遺産委員会として点検し、出した結論となる。
　日本は犠牲者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束したが、昨年ユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。これに対し韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。
　また、同報告書で「強制（Ｆｏｒｃｅｄ）」という言葉が使われず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現が用いられたことも、問題視されていた。韓国政府は世界遺産委員会の委員国を含む国際社会に、日本の措置は受け入れられないと訴えてきた。
　この日の決議に盛り込まれた国際模範事例を考慮した歴史解釈の奨励とは、世界遺産の暗い歴史も忠実に伝えていくことを外交的な表現で促したといえる。
　ただ、決議の本文に「強制労役（Ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」とは記載されなかった。本文の前に参考のような形でつけられた「世界遺産センター、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）と文化財保存修復研究国際センター（ＩＣＣＲＯＭ）の分析および結論」には、１５年に日本政府代表が韓国人などの強制労役の事実を認める発言をしたことが記されたと、韓国外交部の当局者は伝えた。
　同部によると、世界遺産委員会は決議採択直後、議長が２１の委員国を代表し、決議が投票なしのコンセンサスで採択されたことを歓迎し、韓日両国がこの案件に対し協議を続けるよう促した。日本に対しては決議の忠実な履行を求めた。
　韓国の代表として出席したユネスコ韓国政府代表部の李炳鉉（イ・ビョンヒョン）大使は、「決議に明記された通り、１５年の勧告の忠実な履行に向け韓日双方による協議を続ける。日本が施設の歴史全体の説明戦略を講じる上で国際模範慣行を考慮することを願う」と述べた。
　ユネスコ日本政府代表部の山田滝雄大使は、１５年の日本政府代表の発言に含まれた約束を履行するとし、今回の決議の勧告事項を履行する意思を示した。
　韓国外交部は「政府は日本側が１５年の勧告を忠実に履行するよう積極的に協議し、世界遺産委員会や関連機関などの国際社会とも緊密な協調を保つ予定」と伝えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30956.html
「The Hankyoreh」　2018-06-26 10:27
■「軍艦島の朝鮮人強制労働」世界遺産委員会の決定文に明記される見通し
　バーレーンで24日に第42回会議開幕　
　会議決定文の前文と本文の脚注に　
　「強制性」認め2015年の決定文を反映　
　2019年までアップデートした報告書を要請

【写真】「軍艦島」として知られた長崎県沖の島、端島。1940年代に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところだ＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　1940年代、「軍艦島」(端島)など日本の産業施設で朝鮮人労働者たちが「強制労働」に動員された事実が、今年のユネスコ世界遺産委員会会議の決定文にも反映されるとみられる。3年前に日本政府が産業遺産23カ所を世界遺産に登録し、国際社会に約束した「インフォメーションセンター」設置などの忠実な履行を迂回的に圧迫する措置と解釈される。
　外交部によると、24日(現地時間)、バーレーンのマナマで開幕し4日まで行われる第42回世界遺産委員会会議では、27日に日本の明治産業革命遺産と関連した決定文が採択される可能性が高い。外交部当局者は25日、「27日に決定されると予想される決定文では、2015年の決定文を想起している。日本代表の発言については、2015年の決定文と同じく脚注をつけて正確に確認している」と伝えた。この当局者はまた「決定文の前にイコモス(ICOMOS・国際記念物遺跡協議会)とイクロム(ICCROM・国際文化財保存修復研究センター)が作成した分析および結論部分に2015年の日本の発言文の内容がそのまま明記される」と説明した。イコモスとイクロムはユネスコの記念物および遺跡保護に関する諮問機関だ。
　決定文の前に入ったこの「分析および結論」には、2015年7月の第39回会議で駐ユネスコ日本大使が朗読した日本政府の声明内容の一部が含まれた。当時、日本大使は「(端島など一部の産業施設で)過去1940年代に多数の(a large number of)韓国人などが自分の意志に反して(against their will)動員され、過酷な条件で強制的に労役(forced to work)させられたことがあったという理解を促す措置を履行する準備ができている」と明らかにしている。さらに「犠牲者を悼むためのインフォメーションセンターの設置など、必要で適切な措置も含めた準備ができている」とした。今回の決定文の前文に明記された部分だ。
　27日に採択される予定の決定文草案(42COM7B.10)には、世界遺産委員会が2015年の決定文を想起(recalling)すると指摘した後、脚注に2015年の決定文と2015年の日本代表の発言が含まれた会議の発言録をつけた。また、世界遺産委員会が当該施設の「全体の歴史」を理解できるように勧告した「解釈戦略」の準備に関しては、日本に忠実な履行と関係国との対話を求めた。これは、日本政府が昨年11月にユネスコ世界遺産センターに提出した「明治産業革命遺産の保存状況報告書」に、軍艦島など産業革命遺産23カ所に対する「産業遺産情報センター」を2019年の会計年度中に東京に作ると報告するなど、当初の趣旨から外れた動きを見せていることに対する一種の牽制装置としても見ることができる。昨年11月に提出した報告書で、日本政府は“東京”に設置することを明らかにした情報センターが「明治産業革命施設に対する総合的な情報を伝えるもの」であり、「労働者の話も含まれるもの」だと明らかにした。そして「第2次世界大戦時、国家総動員法により戦前と戦争中、戦後の日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」と書いた。2年たって日本政府が「強制労働」ではなく「産業を支えた」という表現を使ったことで、朝鮮人強制動員の事実をまともに扱おうとしない姑息な手を使うのではないかという懸念も出た。
　政府当局者はこれと関連して「日本側が2017年に提出したシンクタンクとして情報センターを受け入れられないという立場は明らかであり、2015年に出した犠牲者を悼むためのインフォメーションセンターを作るよう要求する」とし、「今回の世界遺産委で確認を取るという立場」だと明らかにした。
　今回の決定文では、日本が2017年に提出した履行経過報告書に対する内容を補完した報告書を2019年11月末まで要請し、これに対する世界遺産委員会レベルの評価は2020年の会議で再び行われる予定だ。

キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/850576.html
韓国語原文入力:2018-06-25 22:08


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/25/0200000000AJP20180625002800882.HTML
「聯合ニュース」　2018/06/25 15:58
■軍艦島での強制労働　世界遺産委の決定文に記載へ＝２７日採択か
【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで２４日（現地時間）に開幕した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年登録・２３施設）の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑（軍艦島、長崎市）などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が２５日、伝えた。

【写真】２０１５年７月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）に含まれる端島炭坑（軍艦島、長崎市）＝（聯合ニュース）

　決定文は２７日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、１５年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。　
　韓国政府当局者は「１５年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。　
　１５年７月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で１９４０年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認めており、その発言は当時の決定文の脚注に記された。
　政府当局者はまた「２０１５年の決議文を忠実に履行することを日本に要求し、当事者間対話を促すという内容が決定文に含まれるだろう」と伝えた。　
　日本は強制労働があった事実を認めた上で、被害者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。
　しかし、日本政府は１７年にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。
　また、日本政府は報告書で「強制（ｆｏｒｃｅｄ）」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。
　韓国政府当局者は「昨年、日本が出した経過報告書の内容を受け入れることができないという政府の立場は断固としていて明確」とし、「それを今回の世界遺産委員会で確認する立場」と話した。　
　また「今回の決定文では昨年日本が提出した履行経過報告書に対するアップデート報告書を１９年１１月末までに提出するように要請する予定で、それに対する評価は２０年に行われる」とし、「政府は日本側が忠実に後続措置を履行するよう国際社会と協力して外交努力を傾けるだろう」と述べた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/25/0200000000AJP20180625001100882.HTML
「聯合ニュース」　2018/06/25 10:16
■軍艦島などの強制労役巡り韓日再び論戦か　世界遺産委始まる
【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が２４日（現地時間）に中東バーレーンの首都マナマで開幕した。韓国外交筋は２５日（日本時間）、世界遺産委員会の１１日間の会期中に、２０１５年７月に端島炭坑（軍艦島、長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）が世界文化遺産に登録される際、歴史全体を理解できるようにするとした日本の約束に対し評価が行われると伝えた。同遺産の登録決定前、韓国政府はこれら施設の一部で朝鮮半島出身者の強制労働があったと問題提起し、日本政府との間で激しい外交戦を繰り広げた。今回、強制労働問題を巡り再び論戦が交わされそうだ。　

【写真】端島炭坑のある端島（軍艦島、資料写真）＝（聯合ニュース）

　３年前に登録が決定した際、世界遺産員会は日本に対し、施設の歴史全体を理解できるよう、説明戦略の策定を勧告した。これに日本は、施設の一部で１９４０年代に韓国人とその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認め、犠牲者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。
　しかし、日本政府は１７年１２月にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。
　また、日本政府は報告書で「強制（ｆｏｒｃｅｄ）」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。
　複数の消息筋によると、世界遺産委員会は今回、日本の報告書内容のうち不十分な部分を指摘し、詳細な追加報告の提出を求めることを正式に決めるようだ。ただ、東京への情報センター設置と、労働の強制性に対する明確な表現が報告書にないことに対しては問題提起しないとみられており、韓国内では憂慮の声が上がる。ユネスコが昨年、脱退を宣言した米国に次いでユネスコ分担金が大きい日本に配慮し、旧日本軍の慰安婦問題の資料を「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録するかどうかの判断を先送りにした経緯があることも、韓国内の懸念を強めている。
　韓国政府の関係者は「世界遺産は日本だけのものではなく世界中の人々との共同の遺産であるため、日本政府は約束を誠実に順守すべきというのがわれわれの趣旨」としながら、「韓日間で対決しようというのではない」と強調した。


https://this.kiji.is/382090956117902433?c=39546741839462401
「共同通信」　2018/6/20 17:59
■産業革命遺産保全の詳細報告を
　ユネスコ、日本に要請へ

【写真】世界文化遺産の端島炭坑（通称・軍艦島）＝長崎市

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は20日までに、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（2015年登録、福岡など8県）の保全状況に関し、詳細な追加報告を来年12月1日までに提出するよう日本政府に求める方針を固めた。「軍艦島」の呼び名で知られる端島炭坑（長崎市）など、23の構成資産の現状や保全対策の必要性を確認する目的とみられる。
　中東バーレーンで今月24日（現地時間）に開幕する世界遺産委員会で正式に決める。日本は昨年、ユネスコの要請に応じ1回目の保全状況報告書を提出している。
世界遺産委でユネスコが示す予定の文書によると、風雨で浸食が進む軍艦島の鉄筋コンクリート製建物について、長期的な保護が可能かどうかの詳しい調査を求める。
　世界遺産委は、各国の登録済み遺産の保全状況を原則として６年に１度審査する。だが、明治日本の産業革命遺産は保全面で懸念があるとして、登録３年の今年、１回目の報告書を基に審査することが決まっている。

「内戦逃れてきた人々が「ニセ難民」？…イエメン難民に対する誤解と真実」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30977.html
「The Hankyoreh」　2018-06-28 10:04
■内戦逃れてきた人々が「ニセ難民」？…イエメン難民に対する誤解と真実
　済州滞在50日間犯罪なく　
　67万ウォン入った財布を届けた美談も　
　人手不足の漁船・養殖場などに就職　
　「雇用を奪う」という主張は誤解

【資料写真】大韓赤十字社などの救護団体が済州のイエメン難民申請者に食べ物を配っている//ハンギョレ新聞社

　ビザなし制度で済州(チェジュ)に入ってきたイエメン人たちは、戦争の恐怖から逃げて韓国社会の門をたたいた人々だ。しかし、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)とインターネットコミュニティなどでは、彼らを狙った根拠のないうわさと攻撃的な対応が多い。難民が流入した後に犯罪が増えるという恐怖と「ニセ難民」という主張が代表的だ。事実のように流される難民に対する「誤解と偏見」を追ってみた。

■犯罪が増える？
　「イエメン難民たちが入ってくると強盗や強姦などの重犯罪を犯すのに、司法当局はどうして防がないのか？」難民に関連する記事についたコメントだ。統計的にこの言葉は「事実と異なる」。韓国刑事政策研究院が2017年に発刊した「公式統計に現れた外国人犯罪の発生動向と特性」資料によると、外国人犯罪率は韓国人の半分程度に過ぎない。報告書によると、2011年から2015年までの5年間、内・外国人の犯罪全体の人口10万人当りの犯罪発生率は毎年、内国人が外国人よりも2倍以上高かった。
　済州にいるイエメン人の状況だけを考えてみても、このような認識は事実とは程遠い。済州地方警察庁によると、先月初めから今月23日までの50日余りの間、警察に届けられたイエメン難民関連の申告件数は計7件だった。このうち、犯罪に関連する届出は1件もなかった。23日には済州市三徒1洞一帯に滞在しているイエメン人たちがスマートフォンとクレジットカード、現金67万ウォンが入った財布などの落し物を交番に持ってきて「持ち主を探してほしい」と要請した事実があったことも分かった。

★「ニセ難民」？
　イエメン難民申請者が「ニセ難民」という主張も広範囲に広がっている。「ニセ難民」とは通常、就業目的で来て難民審査と訴訟を続け、2～3年間国内にとどまろうとする「予備不法滞在者」(未登録移住労働者)をいう。
　済州に来たイエメン難民申請者たちが単純に就業を目的に制度を悪用した可能性は大きくないというのが、専門家の見解だ。難民訴訟の経験が多いイ・イル弁護士は、「難民条約上、難民に認定されるかどうかは審査を経なければならないが、内戦が進行しているイエメンの状況を見ても、済州に滞在しているイエメン人を『ニセ難民』と烙印を押すのは無理がある」と話した。
　「ニセ難民」という用語そのものに偏見が含まれているという指摘もある。イ弁護士は「『ニセ難民』という表現は、難民申請者を単純に『本物』と『偽物』に分けることができるという偏見を含んでいる」とし、「難民条約上、人道的滞在者など難民ではないが他の方式で保護しなければならない人たちもいる」と指摘した。

★仕事を奪う？
イエメンの難民申請者たちが韓国人の雇用を奪うという主張もある。しかし、済州島内の養殖業者などの話を総合すると、このような主張も説得力がほとんどない。現在、済州のイエメン難民申請者たちが就職可能な分野は養殖業、漁船員、飲食業など特定分野に制限されている。済州で養殖業を営んでいるAさん(54)は「韓国人の求職者を見つけられず、すでにインドネシア、パキスタンなどの移住労働者が半分以上就業した状況」だとし、「イエメン難民申請者たちが養殖場に就職して雇用を奪うという話は、現実をあまりにも知らない人の話」と話した。キム・ソンイン済州イエメン難民対策委員会委員長は「イエメン人たちが志願する業種の99％は人手が不足したところ」だとし、「500人あまりに対する恐怖感が過大に膨らまされている。韓国の労働市場を撹乱する数字にはならない」と指摘した。

済州/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/850960.html
韓国語原文入力:2018-06-28 07:50

「難民審査が始まったイエメン人「済州島は小さな刑務所」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30957.html
「The Hankyoreh」　2018-06-26 10:24
■難民審査が始まったイエメン人「済州島は小さな刑務所」
　審査官3人が1日に2～3人を審査　
　対象者486人に6～8カ月かかる見通し　
　陸地への移動も審査が終わるまで禁止　
　仕事・寝泊り先を見つけるのが難しく　
　10代は学校にも行けず暗鬱　
　「私たちを助けてくれる済州島民に感謝」

【写真】イエメン難民申請者たちが25日、仕事を探すため済州市龍潭洞の済州出入国・外国人庁に集まり話を交わしている//ハンギョレ新聞社

　済州出入国・外国人庁が25日、激しい議論を呼んでいるイエメン難民申請者に対する審査に入った。
　この日、キム・ドギュン済州出入国・外国人庁長は記者団と会い「済州庁の難民審査官3人が、1日2～3人を審査することができる。客観的かつ公正で厳正な審査を通じて難民認定の可否を決定する。イエメン難民審査対象者は486人であり、全体審査期間は6～8カ月程度かかると見ている」と話した。済州でイエメン難民申請者は計549人だが、486人以外の人は出島制限の前に他の地域に移動したと見られ、当該地域で審査を受けることになる。
　難民申請者が審査を受けると通常1カ月以内に決定が出て、個別に通知される。審査結果は難民不認定と認定、人道的滞在者に分類され、不認定や人道的滞在者と決定された場合には異議申請と訴訟ができる。昨年はイエメン人42人が難民認定を申請したが、認定された人はおらず、一部が人道的滞在者と認定された。
　済州島から大韓民国の陸地に出る「出島」に対する制限も審査結果によって決定される。難民や人道的滞在者と認められれば、出島の制限が解除される可能性が大きい。これと関連してイエメン難民申請者3人は今月1日、済州出入国・外国人庁長を相手に済州地方裁判所に滞在許可地域制限処分取り消し訴訟を起こした。イエメン難民申請者全体に対する出島制限措置が合法的な手続きを経ておらず、基準も曖昧で違法性があるという主張だ。
　実際、4月30日から施行された出島制限措置は、イエメン人たちを当惑させ落胆させている。あるイエメン人は「イエメンでも内戦のために移動が自由でなかったが、いま済州島でも同じ状況だ。出島制限措置でイエメン人らはショックを受けた」とし、そばにいた別のイエメン人は「済州島は小さな刑務所のようだ」と言い、ため息をついた。

【写真】イエメン難民申請者たちが25日、済州出入国・外国人庁から出てきている//ハンギョレ新聞社

　難民認定審査が始まったこの日、済州出入国・外国人庁周辺で会ったイエメン人らは、済州での生活のありがたさと難しさについて、さまざまな話を打ち明けた。済州のある喫茶店で週末に働き難民申請をしたレジーラ(34・女)は、好意的な韓国人が多いと言って笑った。彼女は「韓国人女性が泊る所を提供するなど、多くの済州島民が私たちを助けてくれている。感謝している」と話した。そして「イエメンの状況が良くなれば、すべてのイエメン人と故郷に戻りたい。そこには私の家族がいて私たちの生活の場がある」と話した。
　4月30日、済州にやってきたイエメン人のムハマド(34)は養殖場で働いて4日後に辞めた。イエメンに妻と息子5人を置いてきている彼は「いつの瞬間も子どもたちに会いたい」と話した。ハサン(38)とクラム(30)は、漁船に乗ったが8日後に突然解雇された。ハサンは「船の仕事が初めてなので船酔いしたりめまいも感じたが、頑張って働いたのに、一人がミスをするとみんな出て行けと言われた」と打ち明けた。
　10代は仕事をすることも、学校に通うこともできないためふさぎ込んでいる。ヨゼフ(17)は「未成年者なので仕事をすることができない」と落胆した。エジプトやマレーシアを経て済州にきた彼は、この日も済州出入国・外国人庁に出向いたが、仕事を探すことはできなかった。難民認定申請者という身分のために学校や職業訓練所に入ることもできない状況だ。10代のイエメン人たちは、難民審査の結果が出るまで済州社会で疎外されているしかないように見えた。

文・写真　ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/850624.html
韓国語原文入力:2018-06-25 23:43


http://japanese.joins.com/article/616/242616.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」　2018年06月26日10時01分
■済州のイエメン難民、モーテル２人部屋に５人…一日一食の日も

【写真】イスラム教徒のイエメン人は一日に５回、メッカのカアバ神殿に向かって祈祷する。済州出入国・外国人庁の前でイエメン人４人が祈祷している。

　２５日昼１２時、済州（チェジュ）出入国・外国人庁。この日午後３時から始まる難民審査を控えてイエメン人２０人ほどが集まっていた。表情には難民審査に対する不安感と同時に「もしかすると」という小さな希望が入り混じっていた。
　この人たちはビザがなくても入国が可能な済州道を訪問して難民申請をしたイエメン人５４９人の一部だ。審査は４月３０日に法務部の出道制限措置が取られる前に済州を出た人たちを除いた４８６人に対して行われる。
　出入国庁は今回の審査のために１人だった審査官を３人に増やし、アラビア語専門通訳２人を追加で配置した。しかし審査できる人員は一日２、３人にすぎない。通訳を通じて一つ一つインタビューをしながら、政治的・宗教的・性的迫害があったかどうかを細かく調べる必要があるからだ。
　１カ月ほどかかる審査期間を勘案すると、審査が完了するまで６－８カ月かかる見通しだ。申請者が難民の地位を得ることができるかどうかも不透明だ。昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人２６０人のうち難民認定事例は５人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。
　韓国国内の難民申請は１９９４年４月に始まり、先月末まで計４万４７０人が申請した。このうち２万３６１人に対する審査が行われ、８３９人が難民と認められた。難民認定率は４．１％にすぎない。
　難民審査だけでなく生計も問題だ。余裕のある人は少ない。約３０人のイエメン人が生活している済州市三徒（サムド）１洞のモーテルでは２人部屋に５人以上が入っている。狭い部屋にベッドのほか、マット２枚と旅行カバンが置かれている。２４日にモーテルで会ったワエルさん（３１）は「モーテル側の配慮で一日５万ウォン（約５０００円）の部屋代を２万５０００ウォンにしてもらって５人が過ごしているが、お金がほとんどなくなって大きな負担」と話した。
　このモーテルには先週まで約１５０人のイエメン人がいた。しかし１２０人ほどが就業し、済州の各地のモーテルと作業員宿舎に移った。一部はテントなどで野宿している。出入国庁が１４日と１８日にイエメン難民申請者のために開いた就業相談には約４００人のイエメン人が集まった。難民法によると、審査期間が６カ月を超えた場合に就業が可能だが、イエメン人の事情を勘案して早期就業が認められた。
　４月にイエメンから来たサミさん（３１）夫婦もこれをきっかけに最近、西帰浦市（ソギポシ）のある飲食店で働くことになった。夫人のアファクさん（２６）は「お金がなくなり、済州に来てから夫婦が別々に過ごすことになった」とし「社長の配慮で２人とも食堂で働けるようになってよかった」と話した。
　しかし依然として仕事に就けない人も多い。２４日に済州市内で会ったモンデルさん（３８）は「イスラム教で禁止されている豚肉を扱うなど文化の違いがあり、職場を見つけるのが容易でない」とし「持ってきたお金がなくなり、食事を一日一食に減らした。戦争を避けてきたが、今は生活が戦争」と語った。
　専門家は葛藤を解消するためにも難民審査を急いで進める必要があると指摘する。キム・ソンイン済州イエメン難民対策委員会委員長は「難民の地位が認められたり、人道的滞留許可を得て移動の自由を受ければ、偽難民問題も解消され、難民が全国のアラブ人共同体に流入して社会的な葛藤が緩和するだろう」と主張した。
　しかし反対の声も依然として多い。１３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の掲示板に載せられた「済州道不法難民申請問題による難民法・無査証入国・難民申請許可廃止および改憲請願」は２５日、４０万人以上の共感を得ている。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「明確な基準を持って迅速、正確かつ厳格に難民審査を進めることを文在寅（ムン・ジェイン）大統領に建議する」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30967.html
「The Hankyoreh」　2018-06-27 10:40
■済州道知事「イエメン難民問題は国家的業務」
　ウォン・ヒリョン済州道知事、文大統領と会い「問題点を説明・建議する」　
　難民申請者の審査結果が出たら状況報告して対処することに

【写真】ウォン・ヒリョン済州道知事//ハンギョレ新聞社

　ウォン・ヒリョン済州道知事は26日、最近論議を呼んでいるイエメン難民申請者問題と関連して「難民問題は国家的業務」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って直接説明し建議する考えを明らかにした。
　ウォン知事は同日、記者懇談会でイエメン難民問題について言及し、「(イエメン人たちが)済州島にはビザなし制度を利用して入ってきており、仁川ではビザを受けて入ってきているため、難民問題は国家的問題だ。韓国はアジアで唯一難民法を制定した国であり、ある面では人権国家として行きすぎている。この状況では（この問題は）大統領の業務」だと話した。
　ウォン知事はまた、「(イエメン人たちが)ビザなし制度を利用して済州島に来たが、個別審査が終わったら他の地域にいく問題について、済州道と大統領が国家的レベルでどうするべきか政策を調整しなければならない。済州出入国・外国人庁は難民審査官が不足し、滞在者に対する管理人員や予算が不足しているため、大統領が直接関心を持つべきだ。出入国業務をする法務部や人材増員を担当する行政自治部、予算を担当する企画財政部などが互いに協力しなければならない」と話した。
　彼は難民申請者に対する出島(陸地に出ること)制限措置については「出島の制限措置は、これまでなかった制限措置をしたわけではなく、もともとビザなしで済州島に入った人は済州島の外から出れないようになっている。これについて確認的な意味で出島制限措置を行ったものだ。難民審査が終わればその時は難民認定や人道的滞在許可を受けた場合、全国どこでも自由に移動が可能だ」と話した。彼は「(イエメン難民申請者に対する審査を)全体的に終了するのに最大8カ月かかり、個別的には通常一カ月程度が予想されるという。難民申請者に対する個別審査結果が出始めたら、その時彼らがどんな選択と動きを見せるかを注視しながら対処する」と付け加えた。
　道知事に復帰した後、最も重要な業務がイエメン難民問題だと言及したウォン知事は「文在寅大統領に難民問題に対する実態と問題点を直接説明し、建議することは建議するという意思を伝えておいた状態だ。国民の不安も看過できないため、国家レベルでは重要で急務な懸案として扱わなければならないと(大統領府に)開陳している。現在、大統領室の立場としては肯定的で、道民らが不安を集中的に抱えている部分について相当な遺憾と申し訳ないという思いも持っているものと感じる」と伝えた。

ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/850684.html
韓国語原文入力:2018-06-26 19:59

http://japanese.joins.com/article/628/242628.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/629/242629.html?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」　2018年06月26日14時08分
■【コラム】難民、純血国家の韓国をノックする
　イエメン人５４９人が済州（チェジュ）空港に到着した。内戦を避けて祖国を離れた人たち、難民だ。近い欧州を断念し、イスラム国家がある東に方向を変えた。マレーシアは兄弟の入国を冷静に拒否した。この人たちの絶望的な視線に極東の小さな島、済州が入った。「平和の島」でありノービザで３０日間滞在可能な楽園として映った。しかしその楽園が６００年間にわたり純血主義で武装した儒教国家の断固たる城門であることを知るはずはなかった。
　難民許可問題が浮上すると、法務部はイエメンをビザ免除除外国に速やかに分類した。難民を受け入れてはいけないという国民請願が３０万人を超えた。血気旺盛なイスラム青年を「潜在的性犯罪者」と決めつけるような表現も登場した。犯罪と治安、雇用の心配は正当な名分ではあったが、深淵には韓半島（朝鮮半島）の長い習俗である純血主義がうごめいていていることも否認しがたい。
　どうするべきなのか。難民を歓迎するカナダに送るべきか。それとも３６０年前に済州で難破し、動物のように生きてなんとか脱出したハメル（Ｈ．Ｈａｍｅｌ）のような運命か。当時、台風の中で命が助かった船員の中には黒人が含まれていた。済州の牧師が朝廷に文書を送った。「この集団の中には真っ黒な獣のような種子もいます。尋問をしたが言葉は風のようで、文は波のようでした」。国際難民法が発効中の今日、彼らはハメルのようにはならないだろう。この機会に逆の立場になって考えてみよう。檀君の子孫が難民になったことはなかったのか。
　１９０５年、数百人の朝鮮人がメキシコのユカタンに到着した。エネケン農場の奴隷として売られた難民だった。現在メキシコに居住する韓人の後えいは約１万１０００人。この人たちの過去１００年は恨と涙で満たされている。北間島（ブッカンド）も涙の地だ。１８６０年代から始まった移住民は１９００年に１０万人、１９３０年代には４０万人に達した。貧しく、日帝の弾圧に耐えられず、豆満江（トゥマンガン）を渡った。越北詩人の李庸岳（イ・ヨンアク）が涙を流して豆満江を詠んだ。
　「眠るな、わが川よ／お前の胸を踏みにじる多くの悲しみがもどかしい／…／北間島に行くという江原道（カンウォンド）の人と向き合って座り／私はどう泣けばよいのか分からず寂しい」。
　１９０９年に日帝は清と条約を結び、北間島の朝鮮人を不法滞留者に分類した。
　
　それだけではない。済州４・３事件当時かろうじて生き残った男たちは山から下りてこっそりと漁船に乗った。日本に密航する危険な船だった。「在日」と呼ばれる在日朝鮮人は８１万人、住民基本台帳カードには依然として「朝鮮人」となっている。移民と難民を合わせて慣れない地に散って生きている同胞は計７４３万人にのぼる。韓国のディアスポラ、民族離散の歴史はそれほど長くて悲しい。
　そのためか、外国で発生する天災地変とテロ、各種事故のニュースに韓国人の安否が必ず伴う。ねばっこい同胞愛、強い保護膜だ。ところがその中には種族純血主義がとぐろを巻いていることも看過できない。種族純血主義は戦乱の最も致命的な因子だった。９０年代にバルカンで勃発したかの悪名高い人種清掃はもちろん、シリア宗派紛争にも純血主義の影がちらつく。中東３国に分散したクルド族は種族国家建設が願望だ。未来の火薬庫だ。
　一方、カナダのような移民国家には共同体の連帯感が純血主義に代わる。純血国家でもむしろ人種の連帯感を重視するスウェーデンのような国もある。２０年前、ストックホルム市内の広場で変わった風景を目撃した。３０代後半の男性が押すベビーカーには黒人の赤ちゃんが眠っていた。民族主義が強いバイキングの子孫が早くから人種の連帯感を実践する風景に粛然たるものを感じた。
　韓国は果たして純血国家なのか。人類学的、考古学的研究によると「違う」。モンゴルの首都ウランバートルの人種博物館にはアジア大陸に広がって暮らす約４０人種のろう人形が展示されている。すべて見慣れた顔だ。ソウルと釜山（プサン）で、束草（ソクチョ）と海南（ヘナム）で、よく目撃される類型の顔だった。叔母のようであり叔父のようだ。高麗の俗謡「双花店（サンファジョム）」に出てくる回回親父、「処容歌（チョヨンカ）」の処容は西域人だった。故鄭周永（チョン・ジュヨン）会長は北方系、故朴泰俊（パク・テジュン）会長は南方系だ。申采浩（シン・チェホ）と崔南善（チェ・ナムソン）が檀君の遺物を探して満州をさまよい白頭山（ペクドゥサン）を登頂したのは、日帝の天孫降臨説と敵対するためだった。民族の連帯感の種を探そうとしたのであり、血統の証明ではなかった。
　大韓民国は事実上、多人種混血国家だ。名称が少しぎこちない「多文化家庭」人口も１００万人を超えた。少子化対策に１００兆ウォン（約１０兆円）を注ぎ込んでも世界最低出生率を更新する我々はもう難民、移民政策を大幅に改めなければいけない。いつまで門を閉めて生きることはできない。難民問題を済州だけに任せておけない理由だ。
　　　　　　宋虎根（ソン・ホグン）／中央日報コラムニスト／ソウル大客員教授

「釜山の徴用工像を市民団体に返還へ 強制撤去した自治体」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/19/0200000000AJP20180619002800882.HTML
「聯合ニュース」　2018/06/19 13:49
■釜山の徴用工像を市民団体に返還へ　強制撤去した自治体
【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとして地元自治体に強制撤去された徴用工像が、所有者である市民団体に戻される見通しだ。像は日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する。市民団体は像をどこに設置するか、これから話し合う。

【写真】歩道から撤去され国立日帝強制動員歴史館に運ばれた像＝３日、釜山（聯合ニュース）

　釜山市東区は１９日、市内の「国立日帝強制動員歴史館」に一時保管している像を市民団体に返す方針を明らかにした。区関係者は「市民団体に像を返還せよと、行政安全部が１８日に公文を送ってきた」と説明した。公文には、像は返すものの、総領事館前に設置してはならないということも明記されているという。
　市民団体の強制徴用労働者像建立特別委員会は、像が返還されれば全国民主労働組合総連盟（民主労総、労働組合の二大中央組織の一つ）釜山本部事務所でひとまず保管し、今後の計画を協議する方針だ。関係者は「返還されれば強制執行の際に損傷した部分について損害賠償を請求する予定だ。像をどこに立てるかは議論を経て決定する」と述べた。
　東区は、総領事館前に像を再び設置しようとするなら、道路法に基づき直ちに強制撤去すると予告している。
　この像は、市民団体がメーデーの５月１日に総領事館前に設置しようとして警察に阻止され、そのまま付近の歩道に置かれた。歩道を管轄する東区が自主的な撤去を求めたが、市民団体は応じず、東区は３１日に強制撤去して日帝強制動員歴史館に保管した。これに対し市民団体は、像の即時返還を求める仮処分を裁判所に申し立てた。

「動員された朝鮮人２６００人の名簿存在」

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180622/KT180618FTI090052000.php
「信濃毎日新聞」　2018年6月22日
■動員された朝鮮人２６００人の名簿存在

【写真】松代大本営地下壕の工事を担当した「西松組」の表記がある「移入朝鮮人労務者名簿」（手前右）と、「半島人輸送資料」（同左）の写し。創氏改名した朝鮮人の名前や住所、年齢などが記載されている（画像の一部を加工しています）

　太平洋戦争中、松代大本営地下壕（長野市）など県内各地で労働に従事した朝鮮人の名簿が存在することが２１日、分かった。戦時動員などで同地下壕建設に携わった朝鮮人が大半を占める２６００人余の名前や住所、年齢などが記載されている。同地下壕建設の関係でこれほどまとまった人数の朝鮮人名簿が見つかったのは初めて。専門家は、名簿を基に本人や遺族をたどるなど調査を進めることで、当時の労働実態を明らかにできる可能性があるとみている。
　国学院大（東京）の上山和雄名誉教授（７１）＝日本近現代史＝が１９９０年代初頭に米国議会図書館で発見し、写しを取って保管していた。
　名簿の多くは「帰鮮関係編纂（さん）」と記された史料の中にあった。敗戦直後に朝鮮人が帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる。同地下壕の工事を示す「東部軍マ（一〇・四）工事」を担当した建設会社西松組の松代出張所長名で県知事宛てに提出され、朝鮮人の創氏改名後の名前と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前もある。
　同時に見つかった「内鮮調査報告書類編冊」と記された史料には、県内の警察署ごとに朝鮮人の人数をまとめた「半島人輸送資料」と題した文書も含まれている。名前などは記されていないものの、帰国が見込まれる人がこの時点で計８千人以上いたことが記録されている。また、同地下壕や平岡ダム（下伊那郡天龍村）など少なくとも県内３０カ所以上の工事現場別に帰国する人数をまとめた史料もあり、乗車する駅名や輸送責任者名なども示されている。
　見つかった史料にはこのほか、県内で動員された中国人労働者が労働環境などについて記した手記や、第１次大戦後に日本の委任統治領になった南洋群島で動員された朝鮮人の史料なども含まれる。
　「朝鮮人強制連行」（岩波新書）などの著書がある東京大の外村大教授（５２）＝日本近現代史＝は「朝鮮人を帰国させるための政策が地域レベルで広がっていた実態が分かり、全国的に貴重な史料だ」と指摘。この名簿を基に労働者本人やその家族、関係者らをたどることで、「動員時の未払い賃金などを新たに確認できる可能性がある。戦後補償の在り方を再考するきっかけになるかもしれない」としている。

「炭鉱勤労者名簿など朝鮮人強制動員の貴重記録物を公開へ」

http://japanese.joins.com/article/500/242500.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」　2018年06月21日16時30分
■炭鉱勤労者名簿など朝鮮人強制動員の貴重記録物を公開へ

【写真】在日同胞の故金光烈（キム・ガンヨル）氏が所蔵していた貝島大之浦炭鉱勤労者名簿。（写真＝国家記録院）

　日本強占期に軍艦島（端島）など炭鉱地域に強制的に動員された朝鮮人に関連する文書と写真が一般に公開される。これまで公開されていなかった貴重な記録物であり、被害真相究明と権利規制に貴重な資料になると期待される。
　国家記録院は在日同胞の故金光烈（キム・ガンヨル）氏（１９２７－２０１５年）が集めた朝鮮人強制動員関連記録物およそ２０００点を公開すると２１日、明らかにした。
　１９４３年に日本に渡った後、教壇に立った金氏は約４０年間にわたり、日本の３大炭鉱地域であり代表的な朝鮮人強制動員地域である築豊地域を中心に記録物を収集した代表的な専門家。金氏が所蔵していた記録物は一般に公開されず、関連の専門家も確認が容易でなかった。
　公開される記録物は朝鮮人関連の健康保険台帳と勤労者名簿、火葬認可証などの書類をはじめ、朝鮮人労働者の募集と移動過程などで使用された領収証、金氏が撮影した軍艦島の写真などだ。
　記録物のうち麻生産業健康保険台帳は学界に一度も公開されていない資料であり、名前と生年月日、保険記号、保険取得・喪失日などが含まれている。
　福岡県貝島大之浦炭鉱の勤労者名簿も被徴用者の名前と生年月日、原籍などが記録されていて、被害者真相究明などで活用価値が高いと考えられる。
　この記録物は金氏が１９７６年に関連炭鉱の労務係職員を数回訪れて原本記録物を収集した経緯が詳しく残っていて、記録学的にも価値が高いと評価されている。
　金氏が朝鮮人強制動員被害を究明するために九州のおよそ４０カ所の寺院を回って調査した寺刹目録と過去帳１００余冊も目を引く。過去帳とは寺院が遺骨を引き取った際に死者の名前と遺骨安置日などを書き込んだ名簿だ。
　当時、炭鉱側は死者が発生すれば火葬した後、遺骨を付近の寺院に安置した。金氏は寺院名と電話番号、住職の名前、遺骨の有無などを詳しく記録し、朝鮮人と推定される遺骨の場合は赤色で表示した。
　今回公開された記録物の中には、朝鮮人労働者の募集と移動過程が分かる福岡県田川郡川崎炭鉱の朝鮮人労働者動員関連の領収証なども含まれている。
　その間、学界では朝鮮人労働者の募集と移動過程を被害者の証言を通じて推定してきた。しかし今回の記録物を通じて補導員（案内員）と引率者の姓名、鉄道・宿泊領収証、川崎鉱業所朝鮮人名簿（４９人）、田川国民勤労動員署が川崎鉱業所に送った公文書原本（１９４４年）などが確認され、関連研究にも弾みがつくことになった。
　金氏が自ら撮影した軍艦島・高島など炭鉱関連の写真も今回公開された。映画でよく知られている軍艦島は三菱が１８９０年に開発した海底炭鉱（１９７４年に閉山）であり、過酷な労働環境のため「地獄島」とも呼ばれる。
　国家記録院は金氏が所蔵していた記録物の重要性を考慮し、、年末までに整理作業を終えた後、一般に公開する方針だ。朝鮮人関連名簿の場合、膨大な数量と日本語古語解読、朝鮮人の有無の検証など困難が多く、完全公開までは時間がかかる見通しだ。
　イ・ソヨン国家記録院長は「日帝強占期の朝鮮人強制徴用を確認できる記録物を残した金先生の遺志を高く評価する」とし「この記録物が私たちのつらい歴史に光を当てる貴重な契機になることを望む」と述べた。

「強制徴用の被害申告受け付け再開を 市民団体が政府に要求＝韓国」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/22/0200000000AJP20180622002800882.HTML
2018/06/22 15:57
■強制徴用の被害申告受け付け再開を　市民団体が政府に要求＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された労働者や遺族らでつくる市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２２日、ソウルで記者会見し、韓国政府は３年前に中止した強制労働の被害申告の受け付けを再開すべきだと訴えた。

【写真】記者会見する遺族会関係者ら＝２２日、ソウル（聯合ニュース）

　遺族会は、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき２００８年から１５年にかけて強制徴用被害者２２万人ほどが政府に被害を申告したが、機を逸して申告できずにいる被害者が１０万人以上いると主張している。
　昨年８月、遺族会は１９６５年の韓日請求権協定で日本から支払われた無償提供資金が徴用被害者に支払われなかったのは不当だとして、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。現在、裁判が進んでいるが、一部の被害者が政府に申告を受け付けてもらえず訴訟に加われずにいると遺族会は説明している。

イエメンから来た７歳の少女は画用紙に刑務所を描いた

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30934.html
「The Hankyoreh」2018-06-23 14:41
■イエメンから来た７歳の少女は画用紙に刑務所を描いた
　戦争から逃れようと済州に来た5人兄弟の家族のため 　
　アートセラピストや韓国語の先生などが「小さな学校」作った　
　「画用紙とクレヨン見て歓声を上げた子どもたちの姿が忘れられない」　　
　イエメン難民を家族として受け入れた30代のワーキングママ　
　「戦争逃れようと韓国に来ただけ…皆同じ人間」

【写真】済州のある多文化図書館でイエメンから来た5人兄妹のためのお絵かき教室が開かれている=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社 社

　20日、済州(チェジュ)のある多文化図書館にイエメンから来た5人兄妹が集まった。長女の20歳のライラ(仮名)をはじめ、利口で察しのいいカリム(仮名・9)、転んで左腕にギブスをしたマリアム(仮名・7)、車に乗るたびに助手席に座りたがるウマル(仮名・6)、休まず動き回るファティマ(仮名・4)まで、5人兄妹は10日前から、父のムハマドさん(仮名・37)と共に済州のあるマンションに滞在している。彼らは1日に1回多文化図書館を訪れ、2時間ほどお絵かきと韓国語を教わっている。イエメン人の子どもらを支援しているアートセラピストのチョン・ウネさん(47)と多文化図書館の先生たちが意気投合して作った小さな“臨時学校”で行われている授業だ。イエメン人の難民申請者に対する誤解と疑念にもかかわらず、済州島では“共存”に向けた自発的な実験と努力が続いている。

【写真】マリアム(仮名・7)は画用紙に刑務所の絵を描いた=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社

　5人兄妹が集まったテーブルの上には、大きな画用紙が置かれていた。色とりどりのクレヨンで子どもたちが図画用紙の上に絵を描くと、アートセラピストのチョンさんが子どもたちの絵をもとに、子どもたちの心理を読み取る。子どもたちは無邪気な笑顔で、思い思いの線と形を描いていった。ところが、マリアムの絵は少し変わっていた。マリアムは青色の枠の四角の中に赤い縦線を引き、その中にアラビア語を書いた。何を描いたかと訊くと、英語が少し話せるカリムが代わりに答えてくれた。「prison(刑務所)！」。七歳のマリアムが画用紙の上に初めて描いた絵は刑務所だった。刑務所を描いた理由を訊くと、マリアムは笑っているだけで、なにも答えなかった。チョンさんは「これまでアートセラピーを行ってきたが、この年齢の子どもが刑務所を描くことは極めてまれなこと」だと話した。
　イエメンで自動車エンジニアだったムハンマドさんは2015年、妻を銃撃で失った後、戦争の砲火から逃れようと、子どもたちと共にサウジアラビアやマレーシアを経て、今月5月に済州島にきた。チョンさんはムハンマドさん家族に文字通り「後先考えず」会ったと言う。「アートセラピストとして子どもに関心を持っていますが、済州島に来たイエメン人の中に子どもたちもいるという話を聞きました。それで彼らを探し、後先考えずその宿泊先を訪ねました」。宿泊先に到着し、グーグル翻訳機で翻訳した「私はアートセラピストです。子どもたちを助けたいです」というアラビア語文章を見せると、イエメン人が集まってきて、チョンさんをある小さな部屋に案内した。チョンさんはムハンマドさんと5人兄妹にその時初めて会った。「きょとんとしていた子どもたちが、私が取り出した画用紙とクレパスを見て小さく歓声を上げた瞬間を、一生忘れないと思います」
　チョンさんは「深く考えず始めたことが、こんなに大事になるとは思わなかった」と話した。済州島で語学学校の講師などで働く外国人コミュニティが、親身になってムハンマドさん家族が滞在する家を探し、引越しも手伝ってくれた。ムハンマドさん家族らを受け入れた済州住民たちも、チョンさんとは面識がない“知人の知人”だった。チョンさんと知人が行う授業も「子どもたちが規則的に外部と接触できるようにしよう」という単純な考えから始まった。チョンさんは「ムハンマドさん家族を支援しているのは、偶然と好意が集まって瞬く間に作られた『組織されていない個々の点』」だと語った。イエメン人たちの後ろには「難民ブローカー」がいるという一部の主張について、チョンさんが残念に思っているのもそのためだ。

【写真】チョン・ウネさんと子どもたちが済州の多文化図書館で共に時間を過ごしている=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社

　お絵かき教室が終わってからは、多文化図書館を運営するイさんが子どもたちに韓国語を教えた。「イル、イ、サム、サ、オ、ユク、チル、パル、ク！」（一二三四五六七八九）。1週間以上韓国語を学んでいる子どもたちは韓国語の数字を読み上げた。子どもたちは数字が書かれたカードを並べ、先生が韓国語の数字をいうとカードを選ぶゲームをやっていた。彼らは「サム」と「ユク」を、「オ」と「チル」を混同したりもしたが、それでも自信満々に韓国語の数字を言いながら、カードを選び出した。韓国に滞在して1カ月ほどで、子どもたちは片言ながらも、少しずつ韓国語の数字と「チョアヨ（いいです）」、「スルポヨ（悲しいです）」などの単語を覚え始めた。
　しかし、善意と好意で始まったことは、思いがけない反応を生んだ。今のように（難民受け入れへの）反対世論が高まる前に「戦争から逃れようと来たイエメン人たちがいる」と聞いて、気軽に家族を迎えたNさんは最近、周辺から憂慮の声を聞いているという。生まれたばかりの子どもを育児中の30代の「ワーキングママ」のNさんは「周りのお母さんたちが心配しているようです。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)とママカフェ(オンラインコミュニティ)にイエメン難民に対する恐怖を煽る書き込みが載ったりもします。私がイエメン家族と一緒に生活しているのを知らない知人が、私にイエメン人難民受け入れに反対する署名を送ったこともありました」と話した。Nさんは「不安に思う気持ちも分からなくはない。私もそうだった」としながらも、しかし「子どもたちを一緒にお風呂に入れて、一緒にご飯を食べるうちに、結局みんな同じ人間なんだなと思いました。彼らは戦争から逃れようとここに来ただけなんです」と力強く語った。

【写真】マリアムが描いた「家」。隣にはイエメン人の友達、ハミンとアブドラも描き入れた=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞

　ムハンマドさんは済州島にもう少し滞在するため、仕事を探している。英語と韓国語がほとんどできないムハンマドさん家族が身につけた韓国語は「カムサハムニダ（ありがとうございます）」だった。チョンさんは「ムハンマドさん家族が些細なことにも恐縮して、ありがとうと言うので、むしろ申し訳なくなるほど」だという。最初に来た時には心配になるほど委縮していた子どもたちが、今は少しずつ慣れ始め「子どもらしく」なった。チョンさんは最近、ためらうことなく「正しいと信じること」を行動に移した平凡な人々の勇気が非難されることを残念に思っていた。「火事が起きた建物の中で子どもが泣いていたら、まず助けるものでしょう？私と知人たちはみんなそのような気持ちでやっているだけです」

済州/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/850258.html
韓国語原文入力:2018-06-22 20:03

「イエメン難民と「共に生きる」済州島民たち…ハラルフードの寄付も」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30911.html
「The Hankyoreh」　登録:2018-06-21 05:43 修正:2018-06-21 16:39
■［ルポ］イエメン難民と「共に生きる」済州島民たち…ハラルフードの寄付も
　泊まるところ提供し韓国語・文化教室開く　
　食料品や生活必需品の寄付など相次ぐボランティア活動　
　「済州が経験した4・3の苦しみと難民の状況は似ている　
　近くで見たイエメン人は礼儀正しい人たち　
　憐憫でも嫌悪でもなく、共存すべき対象です」

【写真】一週間以上ににわたり、イエメン人約10人が滞在している済州島民ハさんの練習室=ハさん提供//ハンギョレ新聞社

　内戦から逃げ、済州島に来た約500人のイエメン人は、韓国社会に投げかけられた大きな問題であり、これまで解いたことのない難しい“宿題”となった。彼らの定住が始まるにつれ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では難民を追放すべきという主張が拡散し、極端なイスラムフォビアも広がりを見せている。一方、イエメン人たちを静かに受け入れ、泊まるところを提供したり、文化の橋を架けるなど“共存”の芽を吹かせる市民もいる。彼らは、匿名の空間から噴出する“嫌悪”の根拠を低い声で追及した。
　国楽を専攻したハ・ジョンヨンさん(仮名・38)は、済州市の出入国管理所近くにある自分の練習室を、行き場のないイエメン人たちに一週間以上提供している。19日にハンギョレが60坪余りのハさんの練習室を訪れた際も、イエメン人約10人が集まって話をしたり、布団を敷いて横になっていた。壁一面にはハさんの装備が整理されており、いたるところに食パンや牛乳、ティッシュのような食料品や生活必需品が積まれていた。政府や地方自治団体が支援したものではなかった。ハさんと彼女の知人たちの気持ちだけで作られた穏やかな“憩いの場”だった。
　ハさんが自分の空間をイエメン人に譲るようになったきっかけは単純なものだった。「偶然、フェイスブックで済州島に来たイエメン難民たちが寝る場所がないという書き込みを見ました。私はイエメンがどこにあるのかも知りませんでしたが、泊まるところがないという話を聞いて『私の練習室が空いているのに』と思い出しただけです」
　ハさんがフェイスブックの書き込みを見た日はあいにくの雨だった。「雨が降ってイエメン人がさらにつらいようでした。難民を支援する団体に連絡し、ちょうど私の練習室が空いているけど、それでいいかと訊きました。「屋根があればそれでいい」と聞いて、ハさんはすぐその場でイエメン人約10人に練習室に提供した。家にあった布団を持ってきて臨時の避難所を作った。「雨宿りさせるつもりで始めました」とハさんが笑顔で話した。

【写真】ハさんの知人たちがイエメン人のための「韓国語教室」を開いた=ハさん提供//ハンギョレ新聞社

　事情を聞いた知人たちが次々と支援に乗り出した。「知人たちにイエメン難民たちが練習室で過ごしているが、布団や食糧、生活必需品が足りないと助けを求めました。周辺に芸術をする友達が多いが、確かに感性的アプローチには弱いんですよ(笑)」。ハさんは周辺の知人らと難民を助けるカトリック信者たちが1日に10人以上練習室を訪れ、生活必需品や食料品を置いて行くと伝えた。夕方には知人たちと共にイエメン人のための「韓国語教室」も開く。今月14日、済州出入国・外国人庁が開いた就職説明会を控え、美容師の知人が訪ねてきた。 「どうせなら、清潔な印象の方が有利ではないか」と言いながら、難民申請者たちの髪を切ってくれた。同日、記者がハさんの練習室でインタビューする間にも、彼女の知人2人が済州東門市場外国人商店でインディカ米10キロとハラルのマークが印刷されたコーヒーと食パンを持ってハさんの練習室を訪れた。イスラム教徒が多いイエメン人の宗教的特殊性と粘り気のあるジャポニカ米に慣れていない食習慣まで考慮した配慮だった。

【写真】ハさんの知人らが寄付してくれた食料品=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社

　文化人類学が専門で、済州「ハルマン」(「おばあさん」の済州方言)をインタビューしてきたチョン・スヨンさん(仮名・38)も毎日練習室を訪れる知人の一人だ。大学時代にインドネシア地域を研究し、イスラム文化に慣れているチョンさんは、ハさんにイスラム文化を、イエメン人には韓国の文化を伝える“架け橋”の役割を果たしている。チョンさんは「イエメン人たちに韓国の文化を教えています。例えば、『きれいです』のような言葉は誉め言葉だが、場合によっては失礼に当たるということを教えたりします」と話した。
　チョンさんは、イエメン人らに会う度、「済州ハルマン」を思い浮かべる。「ハルマンたちなら、イエメン人にどのように接しただろうかと考えることがあります。彼女らは『日帝末期の過酷な時代にも、お腹をすかせた若い日本兵士に、密かにゆでたじゃがいもを渡した』と言っていました。同じ人間としてできることをやっているだけです。彼女らが経験した4・3の残酷な経験も、内戦に追い込まれた難民の立場とあまり変わりません」
　イエメンから来た難民申請者たちと身近に過ごしている彼らは、イエメン人たちに対するイスラムフォビアが理解できないと話した。「人間の欲求を表すことを恥じるのがイスラムの文化です。イスラムの文化ではたとえ腹が減っていても、助けを求めることすら恥ずかしく思います。そんな人たちがプライドを捨て、『今、本当にあなたの助けが必要です』と切実にお願いしているような状況なのです」。チョンさんの声が少し高まった。ハさんも「近くで見てきたイエメン人は本当に礼儀正し人たちでした。ご飯を食べる時も私が食事をする前まではじっと待っていました」と相づちを打った。
　就職のため練習室を出た人がもう10人を超えた。船に乗るため発つ前、ハさんが別れのあいさつをすると、「お姉さんありがとう」と言いながら、体を震わせたイエメン人もいたという。韓国という不慣れな土地で、やっとのことで見つけた温情を後にし、再び新しい所に旅立つのが不安だっただろうと、ハさんは推測した。「『あなたたちの勇気を尊重する。きっといい日が来るだろう。私もお祈りする』と声をかけました。私にできるのはそれしかありません」
　ハさんはしばらく練習室をイエメン人に提供する計画だ。「空いている空間があるから貸しているだけで、計画的に進めたわけではありません」。自分がすごいことをしているわけではないというハさんは、しかし、これだけは言いたいと語った。「仕方なくここまで来た人たちだが、彼らが済州で滞在しながら、私たちについて学んでいるように、私たちも彼らと生活しながら、彼らについて学ばなければならないと思います。マスコミはイエメン難民を単に憐れみの対象にあるいは嫌悪の対象にしないでほしいです」

済州/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849844.html
韓国語原文入力:2018-06-20 20:19


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30914.html
「The Hankyoreh」　登録:2018-06-21 08:57 修正:2018-06-21 16:56
■「難民に対する偏見と嫌悪を助長するな！」難民人権団体が記者会見
　難民人権団体が20日、大統領府の噴水前で記者会見　
　政府・マスコミが難民嫌悪を煽る…人権保護対策が必要　
　「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」訴えも

【写真】難民人権団体の活動家らが世界難民の日の20日午後、大統領府の噴水前で難民に対し差別を量産し嫌悪に同調する政府を糾弾する記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社

　難民人権団体が「世界難民の日」の20日、大統領府の噴水前で難民に対する差別と嫌悪を助長している政府とマスコミを批判する記者会見を開いた。
　この日の記者会見で、公益人権法財団「共感」のファン・ピルギュ弁護士は、前日法務部が「難民の増加に伴い関連審査をさらに厳正にする一方で、虚偽の難民申請あっせんブローカーの取り締まりを強化」するという趣旨の報道資料をマスコミなどに配布したことに対して強く批判した。ファン弁護士は「政府が難民申請者数を取り上げ危機感をあおり、厳正な審査とブローカーの取り締りという立場だけを明らかにしたことで、外国人嫌悪、難民への嫌悪を助長した」とし、「法務部は世界難民の日を迎え、事実上難民との戦争を宣布した」と皮肉った。
　韓国移住人権センターのパク・ジョンヒョン相談チーム長も「(イエメン難民の入国後)民間領域では緊急に対策委が構成され、済州島内に英語講師として滞在している外国人らが彼らを助けるとして自発的な募金と救護活動をしていても、政府は事態の深刻性の把握さえできていなかった」とし、「政府は済州道民と難民に対する偏見を加重する方式で16年間維持したイエメン国籍者のビザなし入国を簡単に廃止し、これを広報した」と指摘した。彼女は「韓国政府がイエメン難民申請者たちの脱出ルートを封鎖し、国際社会の一員としての責任も捨ててしまった」と付け加えた。

【図】難民申請者と認定者数の推移//ハンギョレ新聞社

　政府は観光産業の活性化に向けて2002年から済州道をビザなし観光が可能な地域に指定した。ビザなし入国が認められない国はイラン、スーダン、シリア、マケドニア、キューバなど11カ国だけだった。しかし、イエメン難民の入国が増えると、法務部は6月1日からこの11カ国にイエメンを追加した。難民人権団体は、政府のこうした恣意的処置が難民に対する偏見と嫌悪をあおっていると批判している。
　偏見をあおるのは政府だけではなかった。公益法センター「アピール」のチョン・シニョン弁護士は「(不適切なマスコミ報道で)済州島に来た難民に対する第一印象は『ニセ難民』と『潜在的テロリストであるイスラム国家のイエメン出身』として定着してしまった」と指摘した。チョン弁護士はある放送でイエメン難民問題を扱いながら「ケニア箸殺人事件」と連結したことを代表的な問題報道として挙げた。この事件は2016年、ケニア出身の難民が箸とスプーンを利用して韓国人を殺害した事件だ。チョン弁護士は「この記事はタイトルから内容まで一貫して難民に対する誤った印象を与えることに寄与している」と皮肉った。済州島に大規模な難民が入国したという報道も誇張されたものという指摘だ。チョン弁護士は「今年ノービザで済州島に入国したイエメン人は561人で、68万人以上の済州の総人口の0.082％に該当」すると説明した。
　イエメンの早婚文化が偏見の根拠ともいう。しかし、地区・地域行動ネットワークの活動家のナ・ヨン氏は「戦争前、イエメンの15歳以下早婚率は14％の水準だった。しかし戦争以降、40％台に急増した。戦争のためにイエメン国民の80％以上が深刻な借金に苦しみ、少年たちは戦場に連れだされ、少女たちは生計のために強制結婚をしなければならない現実を無視して、彼らを非難するのは倫理的ではない」と言い切った。
　このような政府とマスコミの偏見の中で、移住民の当事者らは多くの困難を負っている。移住民支援公益センター「感動」のキム・ジン弁護士は「先日、一人の難民児童の話を聞いた。韓国人が『お前の国へ帰れ』と言った後、韓国の子に『この子と遊んだら黒いのがうつる』と話したという」と伝えた。キム弁護士は「政府が国際人権基準に合致する難民認定および支援システムの構築について具体的な政策を用意し、難民への嫌悪や差別に対して積極的な防止対策を樹立しなければならない」と強調した。
　この日の記者会見に参加したあるアラブ出身の難民人権活動家は「イエメンの人々は戦争のために国を離れている。爆弾のせいで家が破壊され、家族も死んでしまうためこれを避けるため、安全な国であり民主的な国だと考える韓国を選択している」と状況を伝えた。彼は「すべてのアラブの人々が戦争を求めているのではない。平和を望む人がもっと多い」とし、「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」と訴えた。
　難民人権団体は、政府の難民政策が改善されなければならないと強調した。2017年に9942人の難民申請があったが、難民審査を担当する公務員は全国で38人だけだ。難民人権センターがまとめた資料によると、難民面接で調査が虚偽に行われた事例が最近確認されており、難民申請後、異議申請却下通知書を受け取りに行った難民がその場で移民特殊調査隊に逮捕され、仁川空港に移送されたケースもあったという。
　法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは2017年12月31日基準で生計費が全体の難民申請者の3.2％だけに支援されたと明らかにした。予算不足で法務部が生計費支援をまともに広報しなかったためだということが難民人権センターの説明だ。難民人権センターの活動家であるイスル氏は「難民法はあるが、難民支援に対する政府レベルのまともなコントロールタワーがない」とし、「関連省庁が協力して政策の空白を埋めなければならない」と要求した。

チョン・ファンボン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849921.html
韓国語原文入力:2018-06-20 21:05


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30913.html
「The Hankyoreh」　2018-06-21 07:42
■「戦争中の故郷より、韓国で私はさらに大きく傷つけられた」
　韓国政府は難民に寛大?　現実は正反対　
　審査申請・非認定・再申請の繰り返し　
　承認まで3～5年「無国籍者人生」　
　承認率、実際は3%…放棄する人が多い

【写真】済州島に来たイエメン難民たちが今月19日、大韓赤十字社の救護品を受け取っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　19日、済州(チェジュ)市内のある高校1年生のグループチャットルームに一人の学生が「女性が市役所周辺に行くと、イエメン人に付きまとわれるんだって」といううわさを伝えた。「本当？」、「怖い」、「うちの母も外に出ちゃいけないと言っていた」というチャットが相次いだ。難民に対する嫌悪と恐怖が広がっているのはこのカカオトークのグループチャットだけではない。イエメン難民問題が知られ始めた今月15日から5日間、メンバー数8万6千人を超える済州島ママカフェ(オンラインコミュニティ)には、難民（の受け入れ）に反対し、懸念する書き込みが80以上掲載された。済州道庁のホームページにも19日の1日だけで難民の受け入れ反対に関する書き込みが40以上も掲載された。
　彼らは、おおむね「難民たちに寛大すぎる政府政策」を批判しているが、現実は正反対だ。済州に来たイエメン人の出島(陸地に行くこと)が制限された4月30日以降、他の地方に出たイエメン人は5人だけだ。彼らのうち4人は一家で幼い子どもを連れており、1人は治療が必要な妊婦で、医療支援を受けられるソウル・京畿など首都圏に送られた。彼らが陸地でどのように生活していくかは、すでに韓国に難民申請をした人々の事例をみると、およその予想がつく。
　韓国で難民認定申請をして結果を受けるまでは、通常3～5年がかかる。韓国は、難民認定率が4.1%で、世界平均難民認定率の38%に比べてかなり低いが、審査中に「撤回および取消し」(11.1%)する割合が高いため、実質的な認定率は3%程度と見る専門家たちが多い。非常に長い審査期間や人権侵害、生計困難で韓国を離れる人々も多いからだ。コートジボワールでダンサーとして活動し、2002年に韓国に来たアマンさん(36)は16年間、難民申請者として暮らしている。難民申請が拒否された後、再審と3審を申請し、結果を待っているところだ。同じ時期にドイツに難民申請をした仲間の団員8人はいずれも難民資格を認められ、ドイツで暮らしている。難民キャンプを転々とし、2012年に韓国に来たマティルダの難民審査もまだ“進行中”だ。
　しかも、難民申請を行った後、6カ月間は就労が禁止され、難民らは極貧困層としての生活を余儀なくされる。生計費支援制度があるが、2017年に難民人権センターの調査では、昨年の生計費支給対象者1万3294人中、実際に生計費を支援された難民申請者は436人(3.2%)だけだ。また、一人当たり平均3カ月間10日間、40万ウォン（約4万円）ほどを受け取ったことが調査で確認された。『私たちの隣りの難民』の著者キム・ギョンラン人権政策研究所理事長は「難民申請者として韓国で生活する人たちは外国人労働者保護法すら適用されず、不当労働行為の犠牲者になりやすい。子どもを産んでも出生登録ができないため、親子2代にわたって無国籍者として生きていくしかない」と伝えた。

【写真】今月19日、済州島の難民関連機関が合同記者会見を開き、イエメン難民に対する保護と支援対策を発表している=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　他の国で似たような事例を見つけられないほど、韓国の難民審査の壁が長く高い理由は、何よりも政策の不在にある。専門家たちは難民審査機構と審査官が絶対的に足りないことを問題に挙げている。難民審査を担当する出入国・外国人庁は全国に計10カ所、審査官は39人だけだ。イエメン難民問題が浮き彫りになってから、済州の出入国・外国人庁では2人の審査官が500人以上の難民を審査していることが分かった。
　公益人権法人「共感」のパク・ヨンア弁護士は「難民申請者の滞積が20年以上指摘されてきたが、これまで政府は関連予算や施設を増やすよりは難民申請者の選別に集中してきた」と批判した。難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「今年5月、少数民族とトルコを経由し、難民申請をした中国のウイグル人2人が入国拒否された。同じ時期にイエメン人11人も観光目的が疑われるという理由で経由国に送還された。韓国政府が恣意的解釈によって難民を強制送還しているのではないかを検証しなければならない」と主張した。済州出入国・外国人庁の関係者は「彼らは外形的に難民の可能性が全くない人たちであり、送還ではなく、入国不許可」だと釈明したが、不許可の事由は明らかにしなかった。
　約700人の内1人の割合で認められるという難民審査を通過しても、韓国で暮らすことは容易ではない。多くの難民たちは言語の壁やイスラムなどの他の文化に対する嫌悪、人種差別などを、韓国社会で生きにくい要因として挙げている。キム・ヒョンミ延世大学文化人類学科教授は「ある難民申請者は『本国で政治的迫害を受ける時よりも、韓国に来てから、さらに大きく傷つけられた』と話した。難民に対する韓国社会の態度をよく表す言葉だ」と指摘した。

ナム・ウンジュ、ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/849983.html
韓国語原文入力:2018-06-21 05:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30907.html
「The Hankyoreh」　登録:2018-06-20 22:38 修正:2018-06-21 07:04
■文大統領、済州、イエメン難民問題の現況把握を指示
　韓国政府、農畜産業など就業を許容・無償医療支援へ

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、済州(チェジュ)のイエメン難民問題に関し現況把握を指示したことが分かった。
　キム・ウィギョム大統領府報道官は20日、大統領府で記者団と会い「文大統領が昨日(済州のイエメン難民問題と関連して)現況把握を指示した」と話した。現在、済州には2015年に起きたイエメン内戦を避けてきたイエメン人486人が難民認定を受けるために留まっている。

【写真】文在寅大統領が18日、大統領府興民館の大会議室(映像会議室)で開かれた首席補佐官会議を主宰している/聯合ニュース

　キム報道官は「今現在、済州に留まっている難民をどのようにすべきかに関し、3点程度を申し上げることができる」としながら「まず難民申請者に対して本来は申請日から6カ月が過ぎてこそ就業が可能だが、人道的必要性によりそれ以前でも内国人の雇用を侵害しない範囲で農作業や畜産などに関連した業種に就業許可を出すことにした」と話した。彼は「第二に、今現在イエメン難民が(済州に)入ってきて経費を使い切って財政的に難しい状況なので、彼らにパン、小麦粉などの食材と無償診療など医療支援をすることにし、第三に巡回査察を強化して犯罪の予防に集中的に乗り出し、無要な衝突や雑音を防止することにした」と話した。キム報道官は「巡回査察の強化と犯罪予防については、済州道民を中心に憂慮と不安があるので実施する」とし「イエメン難民が危険か否かとは関係なく、政府ができる措置を取る」と話した。
　政府はイエメン難民の急増にともない、1日からイエメンをビザなしでは済州に入国できない国家(ノービザ入国不許可国)に追加した。これで済州ノービザ入国不許可国は、イラン、シリアなど11カ国から12カ国に増えた。

ソン・ヨンチョル記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/849843.html
韓国語原文入力:2018-06-20 13:07


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/20/0200000000AJP20180620003500882.HTML
「聯合ニュース」　2018/06/20 14:47
■済州島のイエメン難民受け入れ問題　文大統領が現状把握を指示
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２０日の会見で、ノービザ（査証免除）で入国可能な南部の済州島でイエメン人らの難民申請が急増している問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が受け入れと関連し現状の把握を指示したと伝えた。


【写真】済州出入国・外国人庁で救援物資を受け取るイエメン人（読者提供）＝（聯合ニュース）

　金氏は、済州島へのノービザ入国を認めていない国があるとし、今月１日からこれにイエメンを追加したと説明。「イエメン出身の難民が現在５００人ほど済州島に入ってきているが、これ以上は（ノービザで）入国できない状況だ」と述べた。また、イエメン難民問題については済州島を行政区域とする済州道と法務部が協議していると伝えた。
　金氏は、済州島のイエメン難民に対し政府として三つの方針を立てていると紹介。難民の就業問題について、通常は難民申請日から６カ月経過後に就業が可能だが、それ以前でも韓国人の雇用を奪わない範囲内で就業許可を出していると説明した。
　また、経済的に困窮しているイエメン難民に食料と医療の支援を行うと同時に、巡回を強化して犯罪予防に取り組んでいると伝えた。
　巡回の強化を巡り、政府が難民をネガティブに捉えているのかと問われると、金氏は「イエメン難民が実際に危険かどうかに関係なく、（住民の懸念を考慮して）政府としてできることをする」と述べた。


http://japanese.joins.com/article/514/242514.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」　2018年06月22日09時19分
■昨年の韓国亡命申請１万件…ＯＥＣＤ１９位

【写真】ドイツの難民。（写真＝中央フォト）
　
　済州道（チェジュド）のイエメン難民受け入れ問題が話題となっている中、昨年韓国の難民申請者は約１万人でＯＥＣＤ加盟国の３５カ国の中、１９位を記録した。これを人口で割った割合に換算すれば、０．０２％でＯＥＣＤ最低水準だ。
　２０日（現地時間）、ＡＦＰ通信はＯＥＣＤが出した「２０１８国際移住見通し」報告書を引用し、昨年米国に亡命申請をした件数は３２万９８００件だと明らかにした。前年に比べ２６％増加した数値で、米国は世界で最も多く亡命申請を受けた国となった。
　２０１３年まで連続１位を占めてきたドイツは１９万８２６０件にとどまった。
　これは前年より７３％も急減した数値で、地中海を渡ってきた渡欧難民者の減少が原因だと報告書は分析した。次いでイタリア（１２万６５５０件）、トルコ（１２万３９２０件）、フランス（９万１０７０件）、ギリシャ（５万　７０２０件）の順となっている。
　現在、ＯＥＣＤ加盟国が受け入れ中の難民は約６４０万人で、その半分以上はトルコにいる。亡命申請をした難民の出身国はアフガニスタン、シリア、イラクの順に多い。
　亡命申請者数を人口で割った割合が最も高い国は０．５１％を記録したギリシャで、ルクセンブルク（０．４％）、アイスランド（０．３２％）、オーストリア（０．２５％）、ドイツ（０．２４％）、スウェーデン（０．２２％）、イタリア（０．２１％）がその次を記録した。韓国は０．０２％で、ポーランドとポルトガル（両国とも０．０１％）、日本（０．０２％）、ハンガリー（０．０３％）等と共に最も低い国の一つと集計された。
　一方、昨年ＯＥＣＤ加盟国で合法的な永久移住をした数は約５００万人で、２０１６年の５３０万人に比べ約５％減少した。これは２０１１年以後初めてだと報告書は明らかにした。
　報告書は「２０１６年の１６０万件から２０１７年の約１２０万件に亡命申請件数が減り、人道的な側面の移住民が明らかに減少したのが最も大きい理由」だと分析した。
　また、「２０１５年以後、膨大な数の移住民が集まった欧州の場合、政府レベルで教育をまともに受けることができなかった若い難民層の就職方法をきちんと用意しなければ社会統合が上手くいかず、反移住民派をあおる結果になるかもしれない」と警告した。引き続き、「多くの難民が集まった国は失業率上昇も考えられるので、これらを適切に支援する精巧な措置が必要だ」と助言した。

「「戦争と廃墟の地から逃げてきた」…済州は“約束の地”になるか」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30905.html
「The Hankyoreh」　2018-06-20 10:53
■「戦争と廃墟の地から逃げてきた」…済州は“約束の地”になるか
　[済州出入国・外国人庁で会ったイエメン人たち]　
　イエメン難民500人余りが済州に滞在、対策に苦心　
　フーシ反政府軍に掌握されて徴集から逃れ、済州に押し寄せ　
　難民の社会問題への懸念に「私たちは平和を愛しています」

【写真】イエメン難民申請者たちが今月18日、済州出入国・外国人庁に設けられた就職説明会に出席するため、長蛇の列を作っている=済州/ホホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　「子どもたちにとても会いたい。戦争から逃げてここに来たが、どうすれば良いかわからない」。
　18日午前、済州市龍潭洞(ヨンダムドン)の済州出入国・外国人庁の広場の木陰に座り、草をむしりながら休んでいたモハメド・アメッドさん(38)は力のない声でこう語った。イエメンの首都サヌアで高校の物理教師として働き、先月15日に済州にやって来た彼の済州行きは長い道のりだった。彼は北イエメンから南イエメン、スーダンとエチオピア、コロンボ、マレーシアを経て済州に来た。「シーア派のフーシ反政府軍が掌握した後、イエメンを離れる前の1年間は給料をもらえませんでした。どんな仕事でもしなければ暮らせないのに…」

【写真】イエメン人のモハメド氏が今月18日、済州出入国・外国人庁で記者に済州島にやってきた経緯を説明している//ハンギョレ新聞社

　ビザなしで30日間訪問できる済州にイエメン難民たちが今年から大挙して集まっている。15日基準で561人が入国し、このうち549人が法務部傘下の済州出入国・外国人庁に難民申請をした。イエメンはアラビア半島南西部にあるイスラム国家だ。2015年、イスラム宗派のスンニ派とシーア派のフーシ反政府軍の内戦が始まり、数多くのイエメン人が世界各地に流浪の旅に出た。現在、済州は彼らが探している「約束の地」の一つだ。
　アリ・ヘジャムさん(26)はフーシ反政府軍が掌握したタイズ市役所でマーケティングを担当していた。彼は「難民同士がコミュニケーションするインターネット空間で、済州島がビザなし入国地域ということを知った。この情報がマレーシアにあるイエメン人に急速に広がり、済州に来るようになった。マレーシアでは4年間滞在してお金を稼ぎ、イエメンにいる家族に送金した」と話した。済州市内の宿泊施設で1室をイエメン人2人と一緒に使っている彼は、済州島に来るときに持ってきた米貨1800ドルも全部使い尽くした。彼は「済州島に来た後、仕事を探すことができなかった。今になって仕事を探している」と話した。アリ・ヘジャムはムスリムに対する懸念について「マレーシアでは現在5万人余りのイエメン人がいるが、ここ1年間、犯罪率は0％だ。私たちは酒と賭博をしない。イスラムは平和的な宗教であり、平和を愛する」と話した。

【写真】今月18日、済州市龍潭洞の済州出入国・外国人庁で開かれたイエメン難民申請者のための就職説明会で、イエメン人たちが司会者の説明に耳を傾けている=済州/ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　慶尚北道常駐の赤十字病院から来たボランティア医療陣の前に立ったイッブ出身のヒシャームさん(25)は、右足の甲が傷跡でまだらになっている。ヒシャームは「フーシ反政府軍が都市を掌握した後、戦線に若者を集めるため強制徴集をした。強制徴集から逃げて右足に銃弾2発を撃たれた。外科手術を受けられず、いまも破片が体の中にいる」と話した。彼の兄弟5人のうち1人は内戦の渦中で失踪し、1人はマレーシア、他の2人はイエメンにいる。同じイッブ出身で元警察官だったモハマドさん(50)は、フーシ反政府軍に掌握されると命の脅威を感じ、故郷に5男1女を残して2016年5月にイエメンから離れた。彼は「現在としてはどんな仕事も選ぶことができない。どんな仕事でもしたい」と話した。

【写真】イエメン人のヒシャーム氏が今月18日、済州出入国・外国人庁で銃弾に撃たれた足を見せている//ハンギョレ新聞社

　この日、西帰浦(ソグィポ)で漁船漁業をするホン・チャンヒさん(55)は、同僚の船主3人と共に船員を雇用するためにここを訪ねた。ホンさんは彼らに「漁船に乗ったことはあるのか、初めて船の仕事すると、船酔いする」と話し、彼らの周りに集まったイエメン人たちは「賃金はいくらか。休む時は賃金はもらえないのか。船に乗って出るのか」などの質問を投げかけた。イエメンでサッカー選手をし、サッカーのコーチとして働いていたアブド・アリさん(27)は「漁船に乗れる」と言い、連れて行ってほしいと話した。彼は昨年2月にイエメンを離れ、残した息子(4)の顔が毎日思い浮かぶと話した。彼らの雇用問題を議論する姿に、イエメン人たちが1人2人、我も我もと集まり、「どんな仕事でもやる」と言った。

【写真】イエメン人たちが今月18日午前、済州出入国・外国人庁で人手を募集するために来た市民の周りに集まって話を交わしている//ハンギョレ新聞社

　彼らの未来についてコ・オボン済州道自治行政課長は「済州道としては急に難民問題が発生して当惑している。しかし、難民申請者たちの生計問題が緊迫しているため、済州出入国・管理庁と協議しながら最大限支援し、人道レベルの問題も積極的に検討する」と話した。果たしてイエメン難民申請者たちに、済州島は「約束の地」となるだろうか。それとも、再び流浪の旅に出るための橋渡しとなるのだろうか。

文・写真　ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/849650.html
韓国語原文入力:2018-06-19 10:38


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30902.html
「The Hankyoreh」　2018-06-20 08:06
■押し寄せる難民…韓国はアジアで初の難民法制定国
　今年1～5月の難民申請者約7700人、昨年同期より132%増加　
　アジアの難民政策は…
　イエメン難民事態への対応、国内難民問題のモデルケースに

【写真】18日、済州市龍潭洞の済州出入国・外国人庁で開かれたイエメン難民申請者のための就職説明会で、イエメン人たちが司会者の説明に耳を傾けている=済州/ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が19日発表した「グローバル動向報告書」によると、昨年末基準で国内外で強制移住されたり難民として生活している人は5年連続で増加し、全世界で約6850万人に達する。
　韓国は1992年12月に難民条約に加盟し、アジアの国では初めて2013年7月から難民法を施行している。しかし、難民として認められる場合は非常に少ない。1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
　多くの欧州諸国は難民法に「人道主義的保護」あるいは「補充的な保護」条項を設け、難民として認められなくても基本的な医療支援や就労許可、在留などを保障している。韓国も人道主義的在留者にその他(G-1)の資格を与えているが、他国とは異なり、就労許可以外は社会的支援がない。人道主義的在留者は保険や基礎生活給与(生活保護)など、社会のあらゆる公的扶助から除外されており、旅行証明書が発行されず、入国できなかった家族たちと離れて暮らさざるを得ない。最近、米国では、違法移民者たちの子どもと両親を引き離す「家族分離」が問題になっているが、韓国の難民法は当初から家族の分離を正当化してきたわけだ。

【写真】イエメン人たちが18日午前、済州出入国・外国人庁で人手を募集するために来た市民の周りに集まって話を交わしている//ハンギョレ新聞社

　それでも、難民法や政策がなかったり形だけのものになっているアジア諸国も多い。チャン・ボクヒ鮮文大学教授(法学科)の研究によると、マレーシアは数年間にわたり7万5千人以上のロヒンギャ難民を受け入れたが、彼らに対する保健や教育あるいは勤労権を保障する難民法がない。中国は1982年に難民条約に加盟したが、難民と庇護(補完的保護)関連の国内法は後進的な状態にとどまっており、難民と庇護申請人は外国人と無国籍者を規律する関連法の影響のもとにある。日本はアジアで初めて難民条約に署名したが、難民認定率は低い。これまで30年間、日本では1万人以上の人が難民保護申請を行ったが、全体の認定率は5%に過ぎないという。
　チャン教授は「世界人権宣言の精神に基づき、難民の保護においては個人の基本権の面からのアプローチが必要だ。国際的に紛争地域の難民たちであれば受け入れなければならない」とし、「韓国はアジアで最初に難民法を制定しており、国際人権条約と難民条約の精神を反映し、先導的な難民政策を展開してきたため、政府の今回の対処が難民問題のモデルケースになり得る」と話した。

ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/849797.html
韓国語原文入力:2018-06-20 05:00