三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも 「米属領」に不満」

2018年09月30日 | 個人史・地域史・世界史
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-249771.html
「琉球新報」 2016年4月2日 05:05
■グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも 「米属領」に不満
 米国グアム準州のグアム政府脱植民地化委員会は1日、11月にもグアムの独立などの是非を問う住民投票を実施することを決めた。同委員長のエディ・バザ・カルボ知事が公表した。グアム住民は米大統領選に投票できず、米連邦下院の代表者に議決投票権がないなど、民主主義の制度が制限された「米国の属領」的地位に、住民の不満が募っていた。グアムの米軍基地拡大計画も、グアム住民の意思に関係なく、米政府、米連邦議会が決定してきたとして、先住民のチャモロ人らから強い反発がある。
 グアムには在沖米海兵隊約4千人の移転が決まっており、日米両政府は2013年10月に移転を20年代前半に開始することで合意している。カルボ知事も基本的には移転に賛同している。
 投票する際の選択肢は「完全独立」「自由連合国」「米国の州」の三つ。「自由連合国」は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のように、内政権、外交権を持っているが、軍事権は米国が持つ国のことで、国連には加盟できる。
 住民投票は、国連憲章で自己決定の原則を宣言した第1条(2)と第55条を根拠に実施する。
 グアムは、国連脱植民地化特別委員会から「非自治地域」に登録されており、国連憲章では、統治国の米国に自治への支援を義務付けている。全ての人民は自己決定権を有し政治的地位を自由に決めることができるとする植民地独立付与宣言も根拠となる。
 国連憲章第73条に基づき、米国にはグアムの住民投票の決定を尊重することが求められる。米政府が投票の結果を公認しない場合でも、国際社会や国連からの米国への圧力が予想される。
 住民投票を目指すグアムの関係者と交流が深い松島泰勝龍谷大教授は「住民投票は、東ティモールと同様に、国連の監視下で行われるだろう。東ティモールも非自治地域にリスト化されていたが、住民が独立を選択して、独立を実現できた。米国もグアムの住民投票の結果を無視できない」と指摘する。
 その上で「グアムは琉球と同じく植民地だ。国連、国際法、国際的なネットワークを活用して、グアムは具体的に脱植民地化のための歩みを進めている」と強調した。  (新垣毅)


https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/4996
「長周新聞」 2017年10月11日
■米国の核基地・グアムで高まる脱植民地化の世論

【写真】「平和と正義を」のスローガンを掲げてデモ行進するグアム住民

 北朝鮮のミサイルの標的に名差しされたグアムの先住民(チャモロ人)を中心に、「戦争ではなく平和を」を掲げた集会とデモが7月14日、グアムで開催された。グアムではこの日を、第2次世界大戦中の1944年に「日本の占領から米軍が解放した記念日」として祝うことになっている。こうしたなかで、北朝鮮との武力対決を煽るトランプ大統領に抗議し、対話による平和的解決を求める行動が発展していることが、内外の注目を集めている。
 この集会を取材したAP通信は、「彼ら(グアムの先住民)は数世紀にわたり戦争行為に耐え続けたにもかかわらず、またも新たな対立に巻き込まれ辟易している」と、次のように伝えている。
 「チャモロ人はスペイン人開拓者による植民地化、第2次世界大戦中の激しい交戦、そして島で着々と拡大するアメリカ軍の駐留といった苦難に耐えてきた。グアムに詳しいある専門家によると、アメリカ対北朝鮮の戦争が勃発し、グアムが標的となれば、グアムの土着文化にとっては“破滅的な被害をもたらす、言葉にならないほど悲惨な”事態になる」 「第2次世界大戦中、アメリカと日本によるグアムを巡る争いが勃発し、グアムの首都ハガニアがほぼ壊滅した。戦後の時代においてもグアムの復興に向けた取り組みはほとんど実施されないままだ」。
 長島怜央・法政大学特任研究員(非常勤講師)は、著書『アメリカとグアム-植民地主義、レイシズム、先住民』(有信堂)で、アメリカはグアムを州ではなく「非編入領土」と位置付けており、グアムが「実質的にアメリカの植民地である」ことを明確にしている。グアム住民はアメリカの市民と見なされるが、国政への参加は制限されている。住民は大統領選挙での選挙権を持たず、連邦議会の完全な議員を選出できない。つまり上院には代表を出すことはできず、下院代表も決議権などに制約がある。
 グアムで1980年代半ばから活動する「先住民の権利のための人民機構(OPI-R)」は、連邦政府がグアムを核弾頭(現在は約370発)の保管場所、原子力艦や原子力潜水艦の寄港地、核搭載機の集結地として使用される島という、核戦争を想定した軍事的な戦略拠点としてしか位置付けていないことを批判してきた。
 現在、アンダーセン空軍基地はアメリカ海軍のヘリコプター飛行隊の拠点となっている。さらに空軍のB2ステルス爆撃機やB1、B52爆撃機など、アメリカ本土とグアムを行き来する空軍の爆撃機を配備している。アプラ港は原子力潜水艦の基地として知られる。さらに、グアムは戦闘継続に不可欠な弾薬の供給拠点でもあり、「世界最大の弾薬庫」ともなっている。

★日本軍にかわり米軍が占領 
 チャモロ人の脱植民地化への志向は、1990年代にかけて発生した観光・リゾートのためのホテル建設によって破壊された第2次世界大戦中の死者の埋葬地の処遇をめぐる社会問題をともなって発展した。それはまた、「チャモロ人はアメリカに解放されたか?」という問題意識がグアム住民の間で高まっていく過程でもあった。
 長島氏は、そのような問題意識の根底に、「日本軍政下の苦難を乗り越えたというチャモロ人の戦争体験が、アメリカという国家への愛国心に絡め取られてしまっている危機感」があったと指摘する。そのもとで戦前からの「英語オンリー政策」がさらに強まり、米軍への志願者、ベトナム戦争での戦死・戦傷者は全米の数倍にのぼるまでになった。さらに、米軍やその家族の移住による「人口増加」とともに、基地労働への依存(米兵とその家族への下僕化)など、グアム社会の「軍民共同体化」が確立されていったからである。さらに、沖縄から海兵隊とその家族が大量に押し寄せることになっている。
 長島氏は、グアムにおける歴史的に重要な社会問題の一つに、土地問題をあげている。アメリカはグアムを重要な戦略拠点と位置付け、第2次世界大戦中と戦後に大規模な基地建設をおこなった。その軍用地の多くは、先住民であるチャモロ人から接収した土地であった。「戦争による荒廃で住民が不安に陥っているなかで、一方的におこなわれた接収」であった。住民が米軍の避難所から地元に帰って見たのは、自分たちが耕していた土地が基地と化した現実であった。
 長島氏によれば、第2次世界大戦中の一時期、グアムを占領した日本軍を駆逐するために米軍が再上陸したことを「解放」と呼ぶことに異議をとなえ、「解放記念日は“再占領日”だ」との観点から、グアム住民のなかで次のような言説が広がってきた。
 「米軍のグアム奪還における主都ハガッニャの爆撃破壊は、実は必要ではなかった」「米軍に接収されたのがチャモロ人の自給自足生活を可能にしていた肥沃な土地であった」「にもかかわらず施し物に全面的に依存した怠惰で無気力なやつという批判にチャモロ人が苦しまなければならない(原因については考慮されず)」「戦後世代が軍のないグアムの暮らしを想像できない」「英語オンリー政策が祖先伝来の言語と生活様式を脅かしてきた」
 戦後は、戦前以上に「英語オンリー政策」が徹底された。長島氏は教育のアメリカ化がこれと一体のものであったことを強調している。「1960年代までは“話すのは英語のみ”の掲示は学校や役所で見られた。生徒たちは学校でチャモロ語を話すと罰を受けた」。
 英語を話せることが経済的利益と結びつくようになった。アメリカ本土やハワイから教員がやって来るようになり、1970年代初頭には、チャモロ人教員の比率が4分の1にまで下がった。教会もチャモロ語の使用をやめた。
 OPI-Rの元メンバーの1人は早くから、「アンクルサム(アメリカ)の存在によって朝鮮戦争・ベトナム戦争や365の核弾頭がグアムにもたらされてきた」「これらすべて防衛の名のもとに 次に戦争が起きたときに確実なターゲットであることが保護行為なのであろうか?」と問いかけてきた。そして、「われわれは民主主義のなかで生活していくのか。われわれは軍事基地における従属民として生活しているのか? すべての人びとへ平等と正義を与える自治の自由をわれわれは手に入れるときである」という提起は、今では広範な住民が共有するものとなっている。
 こうした訴えは、沖縄や岩国をはじめ共通した民族的課題を抱える日本国民の魂に、奥深く染みわたるものがある。


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/49970
「沖縄タイムス」 2016年7月7日 20:30
■基地負担は「セカンドクラス」へ グアムと沖縄、差別の類似性  屋良 朝博(やら ともひろ)
 「沖縄人は東京からセカンドクラスとして扱われていることに不満を抱いている」―。
 この言葉はワシントンポスト紙(2016年6月17日電子版)に掲載されたグアム住民投票に関する記事に書かれている。グアムで今年11月にも実施される住民投票は、沖縄からの海兵隊移転に刺激され、一部で独立論を勢いづかせているという内容だ。中央政府からぞんざいに扱われ、軍事基地を押し付けられていることに対する反発心が沖縄とグアムに共通しているようだ。

【写真】グアムのアンダーセン空軍基地(2009年6月撮影)

 グアム大学で言語学を教えるマイケル・ホワン・ベバクワ氏は、「新たな基地建設がグアム人も米国市民であるというファサード(見せかけ)にひび割れを生じさせた」と分析する。沖縄からの海兵隊移転はワシントンの横暴だと批判的な別の識者は、「グアムのつくりは米国植民地であり、為政者は何でもできると考えている。そのことは島内を10分もドライブすれば気づくはずだ」と指摘している。
 グアムの立場を沖縄に置き換えて、識者のコメントを読み返すとぴたりと重なる。美しい辺野古沖を埋め立てるという中央政府の強引な手法に、沖縄の日本人意識は大きく傷つけられてきた。沖縄は日本ですか、という問いかけが沖縄人の心の底から染み出し、沖縄アイデンティティーを主張する翁長雄志知事の問いかけがウチナーンチュ(沖縄人)を揺さぶる。沖縄の外観が米軍占領の原型をとどめていることは、沖縄本島をドライブすればすぐに分かる。

★二等国民
 冒頭で、「沖縄はセカンドクラス」という刺激的なフレーズをあえてワシントンポスト紙の記事から抜き出した。「二等国民」という訳が適当かは分からないが、それが外国人記者の目に映る沖縄の実相であることを思い知らされるからだ。沖縄の日本人意識もまたファサードなのだろう。西銘順治元知事(1978年から3期12年)が朝日新聞のインタビューで、「沖縄の心とは」と問われ、「それはヤマトンチュー(大和人)になりたくて、なりきれない心だろう」と答えたのは名言だ。戦前戦後の差別、本土復帰後もなお米軍基地を押し付けられ、日本から疎外されているという思いが元知事にそう言わせたのだろう。
 実はその異質性こそが日米両政府による米軍基地押し付けの根拠となっている、と筆者は考えている。
 最近、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏がスクープした海兵隊の沖縄案内資料が差別的だと話題になった。米本国の海兵隊基地からローテーションで沖縄へ赴任する隊員への教育プログラムで使われている内部資料だ。本紙でも細かく紹介されたが、その中に沖縄へ基地が集中する理由をさらりと記述してあった。筆者は20年以上も沖縄米軍基地の取材を続けているが、米軍が作成した資料でこれほど明確に基地集中を説明したものは読んだ記憶がない。
 「日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替施設を探せないからだ」
 それだけのことだった。  「沖縄の歴史と政治状況」という題の資料はスライドで全36枚。米軍の沖縄駐留については、「沖縄と本土の関係」の中で説明されている。日本政府が繰り返す「地理的優位性」でもなければ、「軍事戦略」でもない。日本と沖縄の関係の中に基地問題が潜伏していたことに気づかせてくれる。(このことは6月27日発売の雑誌「アエラ」にも書いた)
 「沖縄と本土の関係性」はスライドたった1枚の情報だが、その中に凝縮された基地集中の理由は、前述したグアム島との類似性を再確認させる。まず書かれているのは、「沖縄県民は日本人である前に沖縄人であることを意識する」というウチナーンチュの独自性=異質性だ。「1879年に強制的に日本帝国に引き入れられて以来、劣った民族として本土から差別を受けてきた」と歴史的な背景を説明している。
 その上で、基地問題へと転じる。
 「過去20年以上にわたり、日本政府と沖縄県は立場が異なり、多くの場合、対立しあっている。日本政府は米軍部隊と基地がとどまることを希望している(なぜなら本土で代替地を探せないからだ)」
 なんてことはない、森本敏元防衛大臣が語った通りである。沖縄に海兵隊が駐留するのは、地理的優位性や軍事的な理由ではなく、政治的に許容できるのが沖縄でしかないからだ。ただ、沖縄は過去も現在も基地を許容した覚えはなく、71年間も基地問題を最大の政治テーマにし続けている。「許容する」の主語は本土であることが、海兵隊資料の短い文章から読み取れる。沖縄に集中することを日本の政治が「許容」しているからだ。

★軋轢の隙間に基地
 外国軍が独立国の中に駐留することは政治的に難しい。沖縄だけが基地反対を言っていると思われがちだが、かつては日本本土の反基地、反安保運動はもっと激しく、警察との衝突で死者も出た。それは韓国でも、イタリア、ドイツ、英国などでも米軍基地問題には神経質だ。国家の意思と直結しない武装集団を抱えるのだから、無理からぬことだ。
 従って外国軍は政治圧力が弱ければ安定的な駐留ができる。沖縄のように政治マイノリティーの地域が好都合である。沖縄に米軍基地が集中した1950、60年代は本土で反基地運動が燃え盛り、米政府は在日米軍の「不可視化」を進めた。国民の目が届きにくい場所へ問題を集中させると、現在のオキナワが出来上がった。
 沖縄で20歳の娘さんが米軍属の男に殺された事件が、オバマ米大統領の広島訪問でかき消されたように、多くの場合、沖縄基地問題は政治を揺るがすほどの問題にはならない。あろうことか安倍首相は事件再発防止を求めた日米首脳会談で、普天間移設は名護市辺野古が「唯一の選択肢」と語った。そして舛添元東京都知事のせこい政治資金問題が報道を占拠し、20歳の犠牲は日本人の関心事ではなくなった。日米地位協定のわずかな改定で事件に対する政府対応は幕引きとなり、参院選後には辺野古移転の工事に向けた“沖縄攻め”を再開させるだろう。

★占領者の目
 沖縄における米軍駐留の政治的圧力は極めて小さいのだ。沖縄人がいくら反対しても人口比でわずか1%の抵抗でしかない。米軍にとっては実に住みよい場所であり、日本もおおむねこの状態に満足しているということだ。
 かつてGHQ(連合国軍総司令部)のダグラス・マッカーサー最高司令官は沖縄島を基地化する理由をこう語った。
 「琉球住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。それに日本人は彼らを軽蔑している。(中略)彼らは単純でお人好しであり、琉球諸島におけるアメリカの基地開発により、かなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになろう」
 この物言いはいまも変わらない。海兵隊作成の「沖縄の歴史と政治状況」の資料にも同じような「蔑視」とも受け取れる内容の記述がある。
 「沖縄県や自治体は基地問題をテコに、中央政府から補助金や振興策を引き出している」「沖縄の新聞は偏向している」「沖縄の人は一般的に情報に疎く、彼らは限られた視界で物事をみている」
 ネトウヨといわれる輩が沖縄に向ける罵詈雑言の出元は米軍なのかもしれない、と思えるほどだ。日本と沖縄との関係性の中で、セカンドクラスの地域に負担は押し付けられ、それが差別であることを国民は気づかなくなってしまった。
 冒頭のワシントンポストの記事はグアムの現状をこう書いている。「地元の経済人は『基地を減らしたり、撤去させたりすることは経済的な自殺である』と指摘している。連邦政府は社会保障費と米兵の住民税だけで6億ドルを投下している」
 人口16万人の島にとっては連邦政府の財政移転は生命線であることがわかる。米軍の試算によると、沖縄からの海兵隊移転で3000人の雇用が生まれ、4000万ドルの税収増が見込まれているという。
 それでもグアムのエディ・カルボ知事はグアムの政治的な立場への不満を語る。「準州でなく、州になれるのなら、喜んで連邦税を払おう。どのような状態であれ、非自治地域(属領)よりはましだ。なぜならそれは植民地と同じだからだ」。
 沖縄はグアムとは経済状態が違う。補助金、交付税を合わせた財政移転は全国14位で、納税額も全国29位なので、沖縄は経済的にもけっこうがんばっている。基地が大幅に縮小されても経済破綻はあり得ないだろう。しかし基地経済のメリットや政府の財政支援をめぐる評価で地元が分断される状況は、沖縄もグアムも共通する苦悩であろう。カルボ知事はそれを「植民地」と表現した。
 米軍基地は「セカンドクラス」の構造的差別に安住し、中央政府は財政・経済的メリットを恩着せがましく誇張する。これに対しグアム住民が11月にどのような判断を下すのか目が離せない。
コメント

「キム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさん、台風被害受けた朝鮮学校に寄付」

2018年09月29日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31732.html
「The Hankyoreh」 2018-09-29 12:24
■[フォト]キム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさん、台風被害受けた朝鮮学校に寄付
 28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪問 
 まだ復旧していない台風の被害現場に胸を痛め

【写真】日本軍慰安婦被害者のキル・ウォンオクさん(一番前)が28日午前、キム・ボクトンさんと大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害を受けた学校の生徒たちを激励している=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

 台風21号「チェビ」で大きな被害を受けた朝鮮学校を支えるために日本を訪問中の日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん(92)、キル・ウォンオク(90)さんが28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害の復旧支援金を渡した。
 ニュースを通じて窓が割れ壁と屋根が破損するなど朝鮮学校がこうむった被害状況を把握したキム・ボクトンさんが「日本政府は朝鮮学校を支援しないので私たちがしなければ」と言い、1千万ウォン(約100万円)を寄付すると、志を共にしたキルさんも300万ウォン(約30万円)を加えて支援金を用意することになったと正義記憶連帯は話した。2人のハルモニ(おばあさん)の寄付金に市民たちが集めた寄付金も加えられた。
 「お金がなくて勉強をできない生徒がいないようにしなければ」と常に話してきたキム・ボクトンさんは、この日キル・ウォンオクさんと共に生徒たちを慰労し激励した。現場の写真を集めた。

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(92・2列目中央)、キル・ウォンオクさん(90・一番前)が28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害の復旧支援金を渡している=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(92・中央)、キル・ウォンオクさん(90・左)が28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害を受けた学校の生徒たちを激励している。右は尹美香正義記憶連帯代表=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんと訪問団が28日、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風の被害状況を見ている=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんと訪問団が28日、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風の被害状況を見ている。破損した屋根から漏れる雨水を受けるためのバケツが室内のあちこちに置かれている=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんと訪問団が28日、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風の被害状況を見ている。破損した屋根をビニールなどで覆った様子が見える=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(前列真ん中)、キル・ウォンオクさん(前列右)が28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害を受けた学校の生徒たちを激励している、前列左は尹美香正義記憶連帯代表=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんが28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風の被害を受けた学校の生徒たちを慰問した後、一緒に写真を撮っている=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんが28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風の被害を受けた学校の生徒たちを慰問した後、一緒に写真を撮っている=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

まとめ イ・ジョンア記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/863696.html?_fr=mt2
韓国語原文入力:2018-09-28 20:02
コメント

「和解・癒やし財団の解散示通知した翌日、日本に向かった「慰安婦」被害ハルモニたち」

2018年09月28日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31719.html
「The Hankyoreh」 2018-09-28 07:06
■和解・癒やし財団の解散示通知した翌日、日本に向かった「慰安婦」被害ハルモニたち
 キム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさん、27日大阪へ 
 朝鮮学校訪問し、義援金渡す予定 
 「学校があってこそ子どもたちも勉強できる」

【写真】日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(前列左)、キル・ウォンオクさん(右)が今月27日午前、日本の関西国際空港に到着し、日本軍慰安婦問題・関西ネットワークの方清子共同代表(左)をはじめとする会員たちの歓迎を受けている=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に和解・癒やし財団を解散する意向を明らかにした翌日の27日、日本軍性奴隷制(「慰安婦」)被害者ハルモニ(おばあさん)のキム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんが台風で被害を受けた朝鮮学校を支援するため、直接日本に向かった。
 キム・ボクトン奨学基金に関するニュースを伝えるフェイスブックページ「キム・ボクトンと未来世代」は「27日午前、キム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんが大阪に行き、直接朝鮮学校を訪問して、義援金を伝える予定」だと明らかにした。台風21号により朝鮮学校が被害を受けたというニュースを聞いたキム・ボクトンさんは「病に侵されたとしても、やるべきことをやらないわけにはいかない」として、今回の日本訪問を正義記憶連帯側に提案したという。
 「キム・ボクトンと未来世代」は「キム・ボクトンさんは『日本政府は朝鮮学校には全く支援しないから、私がしなければならない。学校があってこそ子どもたちも勉強できる』と話した」とし、「キムさんは通帳に少しずつ貯まった支援金をすべて奨学基金に寄付しており、キル・ウォンオクさんも『姉さんが頑張っているから私もやる』として、3百万ウォン(約30万円)を寄付してくれた」と伝えた。キムさんの呼びかけで市民たちから集まった義援金は3千万ウォン(約300万円)に達する。

【写真】今月27日午前、仁川国際空港で飛行機を待っているキム・ボクトンさん(左)とキル・ウォンオクさん=尹美香正義記憶連帯理事長提供//ハンギョレ新聞社

 キムさんは今月10日、被害を受けた朝鮮学校の復旧のため、1千万ウォン(約100万円)をキム・ボクトン奨学基金に寄付した。キムさんは当時、フェイスブックに掲載した映像で「(朝鮮)学校が今回(災害で)大きな被害を受けたそうですが、一日も早く復旧して学生たちが勉強できるようにしなければなりません。学校が回復して子どもたちが学校に行けるように、皆さんのお力添えをお願い致します」として、市民たちの後援を呼び掛けた。2人は大阪など日本各地の朝鮮学校を2泊3日の日程で訪問する予定だ。
 2014年に基金5千万ウォン(約500万円)でキム・ボクトン奨学基金を作ったキムさんは、奨学基金で朝鮮学校の生徒たちを支援している。2016年には大阪朝鮮学校の学生2人が、2017年には京都朝鮮学校の学生4人がキムさんの奨学金で学校に通っている。

ファン・クムビ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/863505.html
韓国語原文入力:2018-09-27 20:06


https://japanese.joins.com/article/548/245548.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年09月27日15時24分
■慰安婦被害者2人、台風で被害の大阪朝鮮学校を訪問

【写真】大阪朝鮮学校を訪問する2人の慰安婦被害者、金福童(キム・ボクドン)さん(左)と吉元玉(キル・ウォンオク)さん(写真=正義記憶連帯)

 韓国の2人の慰安婦被害者が27日から2泊3日の日程で大阪朝鮮学校を訪問する。
 慰安婦被害者支援団体「正義記憶連帯」は27日、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん、吉元玉(キル・ウォンオク)さんが大阪朝鮮学校を訪問すると明らかにした。
 台風21号の影響で大阪朝鮮学校ではガラス窓が割れ、壁と屋根が破損するなどの被害が発生した。これを聞いた金福童さんは「日本政府は在日朝鮮学校を全く支援をしないので私たちがしなければいけない」として1000万ウォン(約100万円)を支援した。これに共感した吉元玉さんも300万ウォンを寄付した。さらに韓国の市民が寄付に参加し、こうした集まった寄付金を2人の慰安婦被害者が大阪朝鮮学校に伝える予定だ。
 金福童さんは「自分が病気だからといってやるべきことをしないのはいけない」とし、今回の大阪朝鮮学校訪問を提案したという。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/28/0200000000AJP20180928000600882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/28 09:42
■慰安婦被害者が大阪を訪問 台風被害の朝鮮学校に義援金寄付
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は28日、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんが台風21号で被災した朝鮮学校を見舞うため、27日に大阪を訪れたと明らかにした。

【写真】日本に到着した金さん(前列中央左)、吉さん(同右)と大阪市の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク 」の会員ら(正義連提供)=28日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連によると、金さんは台風により朝鮮学校の窓ガラスが割れ、壁や屋根が破損するなどの被害を受けたことをニュースで知り、日本政府が朝鮮学校への補助を打ち切ったため自らが支援を行わねばならないとして1000万ウォン(約100万円)を寄付することを決めた。これを聞いた吉さんも300万ウォンの寄付を申し出たという。
 このような思いに共感した市民が出し合った義援金も朝鮮学校に贈られる予定だ。
 金さんは2014年に5000万ウォンを寄付し、朝鮮学校の生徒2人に1人25万円ずつの奨学金を毎年支給しているほか、17年11月に韓国南東部・浦項で発生した地震の被災者にも1000万ウォンを寄付した。
コメント

「連休中も「慰安婦」集会 支援財団の解散求める=韓国市民団体 」

2018年09月27日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926001400882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 16:19
■連休中も「慰安婦」集会 支援財団の解散求める=韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は26日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催した。

【写真】日本大使館前で開かれた「水曜集会」の様子=26日、ソウル(聯合ニュース)

 この日で1354回目を数える集会には、秋夕(中秋節)の連休中にもかかわらず約150人の市民が参加し、日本政府の謝罪や2015年末の日本政府との合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散と合意の破棄を求めた。
 正義連の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、25日(米東部時間)に米ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同財団の解散を示唆したことに関し「被害者中心主義にも、ハルモニ(おばあさん)の意志にも反した和解・癒やし財団は、既に有名無実化している」としながら、改めて財団の解散を要求した。

【写真】「和解・癒やし財団」の事務所=26日、ソウル(聯合ニュース)

 この日、集会の参加者らは声明を発表し「日本政府は性奴隷制度の真相を究明し、被害者に公式に謝罪せよ」として日本政府による歴史歪曲(わいきょく)の中止と正しい歴史教育の実施を求めた。また、被害の当事者を排除した韓日慰安婦合意の破棄と、被害者中心の問題解決の必要性を強調した。


http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0926/10221000.html
「WoW!Korea」 2018年9月26日17時18分配信
■慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント

【写真】慰安婦問題解決求める「水曜集会」、 文大統領の「和解・癒やし財団解散」は秋夕のプレゼント(提供:news1)

 国連総会に出席している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)日本の安倍晋三首相と首脳会談を開き、事実上「和解・癒やし財団」解散を示唆した中、26日、慰安婦問題解決と日本の謝罪を求める定例の「水曜集会」が開かれた。参加者らは文大統領の発言を肯定評価する一方、日本政府に謝罪と賠償を再度要求した。
 秋夕(チュソク/旧盆)連休最終日であるこの日昼12時ごろからソウル鍾路区(チョンオク)旧日本大使館で開かれた水曜集会で参加者は「日本政府は真に謝罪し、法的賠償を行わなければならない」と述べた。
 ユン・ミヒャン正義記憶連帯代表は「秋夕のプレゼントが届いた」とし、国連総会に出席している文大統領の発言を紹介した。彼は「和解・癒やし財団はすでに活動しなくなったから2年が経ち、有名無実化した」とし「(文大統領が)和解・癒やし財団解散を遠回しに通知したと思う。1段階進展を成し遂げた」と評価した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31709.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:02
■水曜集会「文大統領の和解・癒やし財団の解散は中秋節の贈り物」
 連休最終日の26日に開かれた定期水曜集会  
 文在寅大統領、安倍首相に「賢明な解決」と言及 
 事実上和解・癒やし財団解散の必要性を強調  
 正義記憶連帯「遅まきながら一段階進展…直ちに解散すべき」

【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が事実上「和解・癒やし財団の解散」を日本政府に通知した翌日の26日、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前では、第1354回定期水曜集会が開かれた。「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」が主催した同日の行事には、中秋節連休の最終日にもかかわらず、100人を超える市民が参加した。集会参加者らは2015年韓日合意の完全な廃棄と再交渉を進めなかったことに対する遺憾を示しながらも、和解・癒やし財団の解散を大いに歓迎した。
 和解・癒やし財団は2015年、朴槿恵(パク・クネ)政府が日本政府と締結した合意によって発足し、日本政府が10億円を拠出した。日本軍性奴隷制の被害者のハルモニ(おばあさん)たちは、日本政府が公式に謝罪せず、法的賠償金ではなく「慰労金」の形で10億円を拠出したことに反発し、「韓日合意の白紙化」や「10億円の返還」、「和解・癒やし財団の即刻解散」などを要求してきた。和解・癒やし財団は昨年末に民間理事5人が全員辞任し、事実上存在自体が形骸化した状態だ。
 これまで、文在寅政権は今年中に和解・癒やし財団を解散する意向を示したが、これを日本政府に公式通知したのは今回が初めてだ。文在寅大統領は25日(現地時間)、ニューヨークで日本の安倍晋三首相と会談し、「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒やし財団が正常的な機能を果たせず解散せざるをえない状況」だとしたうえで、「賢明な解決が必要だ」と述べた。

【写真】日本軍性奴隷制の被害者、キム・ボクトンさんが今年9月3日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で「和解・癒やし財団の解散」を求め、一人デモを行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 26日水曜集会で、正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は「まだ完全ではないが、中秋節の贈り物が届いた」とし、「文在寅大統領が事実上、和解・癒やし財団を解散するしかないということを、遠まわしに日本政府に伝えたのは、遅まきながらも被害者の要求に耳を傾けた一段階進展した処置」だと話した。正義記憶連帯は今年8月から「和解・癒やし財団の即刻解散」を要求する1人デモを続けてきた。特に、9月3日には日本軍性奴隷制の被害者であるキム・ボクトンさんが土砂降りの雨の中、車椅子に座って直接1人デモに乗り出した。93歳のキム・ボクトンさんはがんを患っている。
 26日、水曜集会の参加者らは「韓日合意無効」などのスローガンが書かれた黄色い蝶の模様のプラカードを持って、和解・癒やし財団の即刻解散と被害者中心の問題解決などを韓国と日本政府に求めた。特に、連休を迎え、同日の集会には中高校生参加者たちがかなり目立った。
 ソウル光新高校の生徒らはハルモニたちに伝えたいことを書いた付箋208枚で大型プラカードを作ってきた。光新高校1年生のファン・ソヨンさんは「ドイツは過去の過ちを反省しているのに、日本は過去を省察していない」とし、日本の公式謝罪を促した。三千浦女子高校3年生のカン・ソチョンさんは「学校の歴史サークルで戦争の蛮行を知らせる展示物を作って校内のいたるところに展示した」とし、「三千浦(サムチョンポ)という小さい都市に住んでいる私たちも記憶しているから、ハルモニたちに日本から心からの謝罪を受ける日まで、諦めず頑張ってほしいと申し上げたい」と話した。

【写真】「第1354回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」が今月26日昼、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれている。同日の集会は韓国カトリック女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅大統領が「和解・癒やし財団の解散」を遠まわしに公式化したが、「賢明な解決」がどこまでを意味するかについては、まだ議論の余地がある。文大統領は、日本の安倍晋三首相に「(2015年韓日合意の)破棄や再交渉は要求しない」と明らかにした。一方、性奴隷制の被害者と正義記憶連帯は「韓日合意」を無効とし、日本政府から「慰労金」として支給された財団の基金10億円を返還した後、公式謝罪と共に「法的賠償金」を求めるべきだと要求してきた。同日の水曜集会で自由発言に臨んだファン・ソンジン・ソウル女子大学「平和ナビ(蝶)」代表は「外交的な問題があるかもしれないが、韓日合意を再交渉しないという発言は慰安婦問題の解決には不十分な処置だと思う」と話した。正義記憶連帯の尹美香代表は「掛け間違えた最初のボタンが正しい位置に戻ることを望んでいる」とし、「10億円を返還し、被害者の人権と名誉回復に向けた後続外交措置が行われなければならない」と強調した。

ファン・イェラン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/863420.html
韓国語原文入力:2018-09-26 19:06


https://japanese.joins.com/article/515/245515.html
「中央日報日本語版」 2018年09月27日07時59分
■和解・癒やし財団解散通知に韓国政界「歓迎」…韓国党だけ「慎重期すべき」

【写真】文在寅大統領が25日午前(現地時間)、米国ニューヨークのホテル「パーカーニューヨーク」で安倍晋三首相と会って握手をしている。(写真=青瓦台フェイスブック)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と会って和解・癒やし財団の事実上の解散を示唆すると、26日、韓国政界が全般的に歓迎の声をあげた。ただし、自由韓国党は韓日関係を考慮して慎重を期すべきだとの立場を明らかにした。和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵(パク・クネ)政府が締結した韓日慰安婦合意によって設立された財団だ。
 共に民主党の朴ギョン美(パク・ギョンミ)院内報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「新政府が樹立してからも厄介な問題だった和解・癒やし財団がついに公式解散という運命を迎えた」とし「朴槿恵政府の代表的な外交積弊である2015年12・28韓日慰安婦合意はこれで全面廃棄されたも同然だ」と評価した。
 朴院内報道官は12・28韓日慰安婦合意について「外交文書の公式用語としては到底納得できない『最終的かつ不可逆的』という単語で国民の首根っこを押さえたかと思えば、算出根拠もない10億円という日本政府の金を突然受け入れて速戦即決で設立された」とし「今からでも和解・癒やし財団が公式に解散し、韓日慰安婦合意が廃棄されるよう願う」と求めた。
 正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は論評を通じて「遅れたが、あまりにも当然だ」として歓迎の意を明らかにした。あわせて「被害者の声は眼中にもなく、おばあさんの意向から外れる和解・癒やし財団は解散が答え」と述べた。
 ただし、キム報道官は「(従来の)慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない」という文大統領の発言をめぐっては「残念」としながら「慰安婦問題の真実を否定して責任を回避する日本の破廉恥な姿に文在寅政府は『被害おばあさん』を中心にした誠意ある再協議を始めなければならない」と主張した。
 民主平和党のパク・ジュヒョン報道官は口頭論評を通じて「国民の公憤を買った和解・癒やし財団の解散を示唆したことは、慰安婦被害者問題に関する歴史訂正の始まり」としながら「『最終的かつ不可逆的』と表現したとんでもない韓日間の合意が、最終的でもなく不可逆的でもないという点を明白に示してほしい」と声をあげた。
 反面、韓国自由党は「韓日関係の未来を考慮して慎重に扱うべきだ」として懸念を示した。
 尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官はこの日の論評で「(和解・癒やし財団は)韓日両国間の合意によって設立された」と指摘しながら「急変する北東アジアの情勢や韓米・韓日関係などを考慮する時、大局的な見地から韓日関係を形成していくべきだ」と述べた。
 続いて「慰安婦被害おばあさんに対する支援の空白が発生する可能性があるため、これについての対策も政府次元で十分に検討し、支障がないように綿密な計画を立てていくべき」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/article/535/245535.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日11時29分
■新任の韓国長官「和解・癒やし財団の処理、一日も早く終える」

【写真】陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官

 新任の陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官が旧日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、和解・癒やし財団を徹底的に被害者の観点で一日も早く処理すると明らかにした。
 陳長官は27日、就任のあいさつをし、旧日本軍慰安婦被害者問題について「現在は28人しか生存していない」と遺憾を表した後、「さらに手遅れになる前に国内外の関連記録物と研究結果を集めて後世代の歴史教育の基盤を用意する。また、韓日慰安婦合意の産物である和解・癒やし財団の処理問題は徹底的に被害者の観点で一日も早く終えたい」と述べた。
 陳長官は7月、慰安婦関連映画『ハー・ストーリー』を公開当日に観覧した後、「その方たちの苦痛と勇気が世の中の変化に対する熱望を残す。連帯する心で必ず見るべき映画として推薦する」と述べ、慰安婦問題に対する関心を表した。
 弁護士として活動していた陳長官は2012年に第19代国会議員に当選し、政界に入門した。その後、国会女性家族委員会委員、国会児童・女性対象性暴力対策特別委員会委員などを務めるなど女性問題に関心を向け、21日に女性家族部長官に就任した。


https://japanese.joins.com/article/529/245529.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日10時43分
■韓国メディア「和解・癒やし財団解散は不可避…韓日関係の硬直化は避けるべき」
 25日の韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が和解・癒やし財団の解散を示唆したことについて、韓国メディアは解散はするものの韓日関係の硬直化は避けなければならないという社説を出した。
 日刊紙「国民日報」は27日、「和解・癒やし財団は解散するものの韓日関係の硬直化は避けるべき」というタイトルの社説で「財団職員の人件費や事務室運営費で出資金が消耗していきつつある状況をこれ以上放置することはできない」とし「財団の解散はこのような現実を考慮した避けられない措置といえる」と述べた。ただし、「政府は既存の合意を履行しないと同時にこの問題が日本との関係硬直化につながらないよう管理しなければならない」とし、政府が日本との関係を熟考するべきだと論じた。
 日刊紙「ソウル新聞」は27日、「本来の機能を果たしていない和解・癒やし財団の解散は当然」というタイトルの社説で「『慰安婦は売春婦』と言うなど、合意精神に反した日本高官の妄言まで続く状況で、財団の存立根拠は希薄になった」としながら「歴史に対しては断固とした措置を取りながら、北朝鮮問題などでは日本と緊密に協力するツートラック戦略を維持するべき」と主張した。
 日刊紙「韓国日報」は27日、「未来志向的で開かれた視線で解決していくべき慰安婦問題」というタイトルの社説で「(和解・癒やし財団は)有名無実な事務室と職員の費用で毎月数千万ウォンの支出があるため解散は避けられない選択だ」とし「出資金を返すよりも、国内世論をまとめて慰安婦問題に関連した意味ある事業に使う建設的な案を出し、日本と新たに議論することが望ましい」と主張した。続いて「歴史問題など、和解の困難に陥る懸案をもう少し先まで見通す開かれた見識で調整・解決していく知恵が両国共に必要だ」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/article/512/245512.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
「中央日報日本語版」 2018年09月27日06時48分
■文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた10億円
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相に会って慰安婦被害者の「和解・癒やし財団」(以下、財団)に対して「正常な機能を果たせずにいる」とし「賢く決着させる必要がある」と述べた。2015年朴槿恵(パク・クネ)政府当時、韓日慰安婦合意の結果として翌年7月に発足した財団を、事実上、解散するという意向を日本政府に伝えたものだ。
 財団は昨年12月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した10億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの10億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4500万円)が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、10億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。
 青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も25日、ニューヨークで記者団に会い、「10億円を日本政府に返還するという意志として受け取ってもよいか」という質問に「それは違う」と明確に答えた。この関係者は「大統領が『慰安婦合意の破棄や再協議は要求しない』とした文章には、10億円の返還は入っていなかったと理解している」と付け加えた。
 10億円の扱いについて専門家は「進退両難」と口をそろえた。駐日大使の経験がある申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「日本に返還するということは国際社会で自ら外交的孤立に追い込むもの」としながら「国家間の合意を国内政治的の事情で、事実上、破棄するようなもの」と批判した。ソウル大国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授も「たとえ返還したとしても日本政府が受け取るはずがない」とし「韓日ともに知らないふりで一貫し、爆弾を押し付け合っているところ」と述べた。
 日本はひとまず公式的な反応を控えている。韓日首脳会談の結果に対する記者会見も青瓦台側とは違う状況だった。西村康稔官房副長官はニューヨーク現地で記者団に対し、「文大統領が(和解・癒やし)財団の状況について説明したが、この席での発言を詳細に紹介することはしない」と述べただけだった。安倍首相が先に触れたと青瓦台が明らかにした強制徴用問題に対しても、西村副長官は「安倍首相が(日本の)基本的な立場を述べた」と答えた。日本政府だけでなく、日本メディアも26日付の夕刊までは両首脳の発言をそのまま紹介するだけにとどまっている。
 しかし、これは「嵐の前の静けさ」だ。両国関係に精通した外交消息筋は「日本側は財団解体を慰安婦合意の違反や事実上の破棄と解釈するため、内部的には強く反発している」とし「特に(年内に予定された)大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用被害者の判決とあわせて、この問題が2大懸案として両国関係に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。2013年に大法院に係留された強制徴用被害者判決は、最近、司法府の内部問題に関連して韓国でも論争の的になっている。
 申氏は「核心は、すでに有名無実化した和解・癒やし財団ではなく、強制徴用関連の大法院の判決」としながら「結果によっては、日本は今後当面の間、韓国とは外交的合意を一切しないという原則を定める可能性があり、これは米国などとの関係設定においても問題になるだろう」と懸念を示した。朴氏も「現在の日本の戦略は、強制徴用の大法院判決までは沈黙を守って今後を見守ろうというもの」としながら「外交信頼度の下落につながらないように知恵が必要な時点」と述べた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926000800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 15:50
■慰安婦支援財団解散に現実味 日本拠出10億円の扱いは?=韓国
【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(米東部時間)、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の終結に言及したことで、既に有名無実化している同財団の解散が現実味を帯びている。

【写真】日本政府との合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」=(聯合ニュースTV)

 文大統領は会談で、安倍首相に「慰安婦被害のハルモニ(おばあさん)と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。
 この発言を巡り、韓国の関連官庁の当局者らは26日、財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていないと説明した。だが、文大統領が「けりをつける必要」について取り上げたことから、これに関する議論が速やかに進められるとみられる。
 政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。
 別の当局者は「関係官庁や団体の意見を聞き、方策を設けるために議論している」としながら「(財団の処理に関して)具体的な日程は決まっていない」と説明した。
 和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権期だった2015年末の日本政府との合意に基づき、翌年7月に韓国に設立された。日本が拠出した10億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、生存している被害者34人(15年12月の合意当時)と死亡者58人に計44億ウォン(約4億4500万円)を支給した。
 しかし昨年5月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した10億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされた。
 また、理事のうち民間人が昨年末までに全員辞任したことにより、財団は事実上、機能停止状態に陥った。これに加えて市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の主導で、今月3日から財団の解散を求めるリレー形式の1人デモが始まった。
 今回、文大統領が財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を踏まえてのものと分析される。
 残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。
 1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から20年を迎え、この節目を韓日関係改善の機会としたい韓国政府としては、財団の解散が韓日関係に与える影響も考慮しなければならない。
 また、日本が財団に拠出した10億円の扱いにも関心が集まっている。
 10億円を韓国政府の予算で充当する方針により、既に10億円に相当する金額が「両性平等基金」に支出されている。10億円を日本に返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業を行わねばならない状況だが、そのために必要な韓日間の協議に日本が応じるかは未知数だ。

【コラージュ】韓国人慰安婦だった少女ら=(聯合ニュース)


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35772930W8A920C1PP8000/
「日本経済新聞」 2018/9/26 17:00
■宙に浮く「慰安婦10億円」 文氏が財団解散に言及
【ニューヨーク=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日の日韓首脳会談で、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の解散に言及した。日本政府は財団に10億円を拠出し、多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取った。解散なら日本の拠出金が宙に浮く形となり、合意の形骸化が進む可能性がある。
 韓国側の説明によると、文氏は会談で財団について「国民の反対で正常に機能していない。財団の解散を求める声が大きいのが現実だ」と指摘、解散する可能性に触れた。10億円を巡っては韓国が7月に自国の政府予算で同額の支出を決定。財団も元慰安婦や遺族に現金を支給する活動を事実上、休止している。
 日韓合意は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決をうたう。文氏は安倍晋三首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」と伝えた。ただ、柱であった財団の廃止は合意の無効化につながる。日本に今後「慰安婦問題は解決済み」と主張しにくくさせる韓国側の狙いもある。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31705.html
「The Hankyoreh」 2018-09-27 08:59
■文大統領、安倍首相に会い「慰安婦和解・癒やし財団」解散の意向を通知
 安倍首相との首脳会談で言及…解散要求を説明し「賢明な解決が必要」 
 「慰安婦合意破棄・再協議要求はせず…強制徴用訴訟は司法府の判断を尊重」

【写真】文在寅大統領が25日午前(現地時間)、米国のニューヨークで安倍晋三首相に会い首脳会談の前に握手している=ニューヨーク/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、安倍晋三首相に「慰安婦被害者と国民の反対のために和解癒やし財団が正常に機能できず、解散せざるをえない状況」とし「賢明に解決する必要がある」と話した。朴槿恵(パク・クネ)政府当時の慰安婦交渉結果に基づき作られたが、理事陣の大部分が辞退するなど機能を喪失した和解癒やし財団をそのまま放置することはできず、解散する意を日本に通知したものと見られる。
 第73回国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、安倍首相との韓日首脳会談で、韓国国内で財団の解散を要求する声が大きい現実を説明しこのように明らかにしたと、キム・ウィギョム大統領府報道官がブリーフィングを通じて明らかにした。
 和解癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。
 キム報道官は「安倍首相が会談で慰安婦問題と強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。文大統領は、和解癒やし財団が機能できずにいる点に言及しながらも「(既存の)慰安婦合意を破棄したり再協議を要求したりはしない」と話したとキム報道官は伝えた。
 文大統領は「過去の(韓国)政府が(日帝)強制徴用関連裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は、三権分立に基づき司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。この日の会談で、安倍首相が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及して、文大統領がこれに返事をする形で過去の問題について議論されたと伝えられた。会談時間55分のうち半分程度は慰安婦被害者問題など過去の問題を、残りの半分は朝鮮半島の非核化と平和定着に関する議論をしたという。

ニューヨーク/キム・ボヒョプ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/polibar/863377.html
韓国語原文入力:2018-09-26 11:48


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
「NHK NEWSWEB」 2018年9月27日 6時11分
■韓国大統領 国連演説で慰安婦問題に言及
 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会の演説の中で人権問題に触れた際、「わが国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した。国際社会の女性、平和、安全保障の議論に積極的に参加し、紛争地域の性暴力をなくすため、共に努力する」と述べました。去年の演説では慰安婦問題に言及しておらず、今回の演説の意図についても注目されます。
 ムン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との会談で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を破棄することはないとする一方で、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援するための韓国の財団については、解散する方針を示唆したものと見られています。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092700304&g=pol
「時事通信」 2018/09/27-06:27)
■韓国大統領、終戦宣言実現に期待=慰安婦にも言及

【写真】26日、ニューヨークの国連本部で演説する韓国の文在寅大統領(EPA時事)

【ニューヨーク時事】韓国の文在寅大統領は26日、国連総会の一般討論演説に臨み、「朝鮮戦争(1950~53年)の終結は急務だ」と強調した。その上で「今後、非核化のための果敢な措置が関係国間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と述べた。
 文大統領は「この先課題があろうとも、南北と米国のリーダーは相互の信頼に基づく平和へ一歩ずつ向かう」と強調。完全な非核化と恒久平和に向けた協力を加盟国に求めた。安保理決議に従いつつ、北朝鮮の国際社会参加を後押しするため、「韓国は努力を惜しまない」とも語った。
 一方、韓国が「日本軍による慰安婦動員の被害を直接経験した」と述べ、女性と平和・安全に関する協議や紛争下の性暴力根絶に向けた国際社会の努力に積極的に参加していく意向も示した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276_2.html
「Chosun Online(朝鮮日報)」 2018/09/26 22:31
■慰安婦:「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳
 NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
 文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が25日(現地時間)、ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり事実上正面衝突した。2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ。

★財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも
 この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。文大統領は冒頭の発言で「朝日(日朝)関係の正常化が絶対に必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に支持・協力していきたい」と述べた。安倍首相も「(南北首脳会談で)拉致問題を含む日朝関係に言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に3度にわたり日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を要請したという。
 しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで雰囲気が一変。安倍首相はこれらの問題について「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。
 文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対によって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況である上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」として「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。強制徴用者の問題に関しても、文大統領は「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。
 和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と考えているだけに、財団の解散は「合意破棄」と見なされる可能性がある。
 国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、韓国女性家族部(省に相当)の予備費として10億円(約103憶クォン)を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが影響したとみられる。

★韓日関係に新たな摩擦の種か
 この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と報じた。また26日に早稲田大学で開催された「小渕-金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
 文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、大法院(最高裁判所)の最終判決の方向を示唆したという指摘も出ている。このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題がいつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう命令するのは明らかだ」として「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。
     東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 金真明(キム・ジンミョン)記者


https://japanese.joins.com/article/539/245539.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月27日13時25分
■文大統領「和解・癒やし財団解散」示唆に対する日本メディアの反応
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた韓日首脳会談の際、日本軍慰安婦被害者支援のために設立された和解・癒やし財団の終結を取り上げたことに対し、日本メディアが慎重な反応を示していると韓国の日本専門サイト「JPNews」のユ・ジェスン代表が伝えた。
 ユ代表は27日、MBC(文化放送)のラジオ『イ・ボムの視線集中』のインタビューを通じて「日本の立場では、既存の慰安婦合意に対する実質的な破棄と受け取る雰囲気」としながらも「反応を極度に自制している」と述べた。
 ユ代表はその理由として、安倍晋三首相の日朝首脳会談に対する強い意志を挙げた。
 安倍首相は25日に行った第73回国連総会の一般討論演説で北朝鮮との国交正常化に対する意欲を強く表明した。特に「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため努力を惜しまない」とし「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。
 これは、全体演説の8割ほどを割いて北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難して国際社会に対する圧力強化を訴えていた昨年とは全く違う。これに対してユ代表は「日本のマスコミさえも驚くほど破格的な内容の演説を行ったと一斉に報じている」と伝えた。このため、敏感な問題になりかねない慰安婦問題などについては言及を極度に自制しているというのがユ代表の説明だ。
 ユ代表はまた、「和解・癒やし財団」設立のために日本が出資した10億円に関しては「日本政府は返還やその他協議には一切応じないという方針を今後も維持していくと主張している」とし「外務省や日本政府関係者さえもこのような政策を貫くと公言している」と明らかにした。財団は朴槿恵(パク・クネ)政府時代である2015年12月の韓日慰安婦合意により翌年7月に発足した。
 財団は日本が拠出した10億円で被害者とその遺族に対する癒やし金支給事業を行い、生存被害者34人、死亡者58人に癒やし金として44億ウォン(現レートで約4億4600万円)が支給された。しかし、理事陣のうち民間人が昨年末までに全員辞任して財団は事実上の機能停止に陥り、市民団体「日本軍性奴隷制解決のための正義記憶連帯」の主導で今月3日からは財団の解散を求めるリレーデモが始まった。
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「1000日間少女像守ってきた大学生、「反安倍」活動へ」

2018年09月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/article/462/245462.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」  2018年09月25日06時28分
■1000日間少女像守ってきた大学生、「反安倍」活動へ
  韓国ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」でテント座り込みを続けてきた大学生団体「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄に向けた大学生の共同行動」は、今後、日本の安倍政府糾弾活動を行うと明らかにした。
 団体は24日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の少女像前で記者会見を開き、「2015年12月28日から韓日合意の廃棄を叫んで少女像の横を守り始めてから1000日目」とし「座り込み1000日を迎えて団体の名前を『反安倍反日青年学生共同行動』に変更する」と明らかにした。
 メンバーは「日本は戦犯国」とし「長期政権を狙う安倍はこれからは『戦争ができる日本』のために平和憲法を戦争憲法へと露骨に改正しようとしている」と話した。続いて「安倍は時代錯誤的な軍国主義復活策動を中断しなければ北東アジアで完全に疎外されるだろう」と主張した。


http://www.yonhapnews.co.kr/international/2018/09/24/0602000000AKR20180924012700004.HTML
「연합뉴스」 송고시간:2018/09/24 11:43
■"소녀상 지키기 농성 1천일…아베 정권 규탄활동 펼칠 것"
【写真】소녀상 농성 1천일 기자회견 (서울=연합뉴스) 김여솔 수습기자 = 24일 오전 서울 종로구 일본대사관 터 건너편에 있는 소녀상 옆에서 대학생들이 기자회견을 열고 있다. 2018.9.24 solid@yna.co.kr

(서울=연합뉴스) 김지헌 기자 = 서울 일본대사관 터 건너편 '평화의 소녀상' 앞에서 천막 농성을 해온 학생 단체 '일본군 성노예제 문제 사죄 배상과 매국적 한일합의 폐기를 위한 대학생 공동행동'은 앞으로 일본 아베 정부 규탄 활동을 펼치겠다고 밝혔다.
 이 단체는 24일 서울 종로구의 소녀상 앞에서 기자회견을 열고 "2015년 12월 28일부터 한일합의 폐기를 외치며 소녀상 옆을 지킨 지 1천일 째"라며 "농성 1천일을 맞아 단체 이름을 '반아베반일청년학생공동행동'으로 바꾼다"고 밝혔다.
 이들은 "일본은 전범 국가"라며 "일본의 역사 왜곡과 침략야욕이 계속되는 한 한일관계에 진전과 평화가 있을 수 없다. 이것이 파시즘을 철저히 반성한 독일과 군국주의를 여전히 획책하는 일본의 근본적 차이"라고 주장했다.
 이어 "장기집권을 노리는 아베(아베 신조 일본 총리)는 이제 '전쟁 가능한 일본'을 위해 평화헌법을 전쟁헌법으로 노골적으로 개정하려 한다"며 "아베는 시대착오적 군국주의 부활 책동을 중단하지 않으면 동북아에서 완전히 소외될 것"이라고 목소리를 높였다.


http://news.inews24.com/view/1128169?
「아이뉴스24」 입력:2018.09.25 00:57
■'소녀상 지킴이' 농성 1000일…"이젠 반(反) 아베 투쟁 펼친다"
[아이뉴스24 전종호 기자] 일본대사관 앞 평화의 소녀상 지킴이 농성을 이어온 학생 단체가 아베 신조 총리의 장기 집권 및 일본 군국주의 부활에 반대하는 투쟁을 펼치기로 했다.
 '일본군 성노예제 문제 사죄 배상과 매국적 한일합의 폐기를 위한 대학생 공동행동'은 24일 서울 종로구 소녀상 앞에서 기자회견을 열고 "소녀상 농성 1000일을 기점으로 단체 이름을 '반아베반일청년학생공동행동'으로 바꾼다"며 이같이 선언했다.

【写真】'반 아베 반일 청년학생 공동행동' 관계자들이 24일 서울 종로구 옛 일본대사관 앞 평화의 소녀상 앞에서 농성 1000일 기념 기자회견을 하고 있다. [출처=뉴시스 제공]

 이들은 "2015년 12월28일 체결된 매국적 한일합의를 규탄하며 시작한 우리의 농성이 어느덧 1000일을 맞았다"며 "매국적 한일합의 폐기와 일본군 성노예제 문제 해결을 위해, 독도와 역사교과서 왜곡을 바로잡기 위해, 아베의 평화헌법 개정과 침략전쟁을 저지하기 위해 오늘부터 새로운 투쟁을 시작한다"고밝혔다.
 이어 "장기집권을 노리는 아베는 이제 '전쟁 가능한 일본'을 위한 평화헌법의 전쟁헌법으로의 개정 시도를 노골적으로 드러내고 있다"며 "아베 신조 총리와 일본의 군국주의 부활에 반대해 동북아 평화와 민족적 자존을 위한 투쟁을 벌여가겠다"고 강조했다.
     전종호기자 jjh18@inews24.com


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/26/0200000000AJP20180926000300882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/26 09:56
■文大統領「慰安婦支援財団の解散要求強い」 安倍氏に説明
【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(米東部時間)、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の解散を求める声が韓国国内で強いことを説明した。文大統領は「慰安婦被害のハルモニ(おばあさん)と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が伝えた。

【写真】国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の文大統領(右)が、市内のホテルで安倍首相と会談した=25日、ニューヨーク(聯合ニュース)

 和解・癒やし財団は、韓国が朴槿恵(パク・クネ)政権期だった2015年末の日本政府との合意に基づき、日本が10億円を拠出し、韓国に設立された。文大統領の発言は、遠からず財団を解散する意をほのめかしたものといえる。
 金報道官は「安倍首相は会談で、慰安婦問題と(日本による植民地時代の)強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。これに文大統領は、財団が正常に機能を果たせずいることに言及しながらも、「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたという。 
 文大統領はまた、「(韓国の)前政権が強制徴用関連の裁判への介入を試みた状況が問題となっている」とし、「強制徴用を巡る訴訟の件は、三権分立に照らし、司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。
 この日の会談では、安倍氏が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及し、文大統領がこれに返答する形で歴史問題が取り上げられたとされる。

【写真】文大統領は安倍首相に、先ごろ北朝鮮・平壌で開かれた南北首脳会談の結果も説明した=25日、ニューヨーク(聯合ニュース)。
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「「朝鮮人を殺せ」 先進国・日本で起きていること」

2018年09月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101772.html
「朝鮮日報日本語版」  2018/09/24 05:06
■「朝鮮人を殺せ」 先進国・日本で起きていること
 【新刊】梁英聖(リャン・ヨンソン)著、キム・ソンミ訳『嫌悪表現はなぜ在日朝鮮人を狙うのか』(山のように社 산처럼)。
 「朝鮮人は出ていくべきゴキブリ」「朝鮮人は首をつれ、毒を飲め、飛び降りろ」「良い韓国人だろうと悪い韓国人だろうとみんな殺せ」。1923年の関東大震災で朝鮮人が虐殺されたときのスローガンではない。2013年2月、東京・大久保で行われた嫌韓団体の街頭デモで登場した垂れ幕の文言や、参加者らの暴言だ。いくら日本が憎くても、ソウルでこんなレベルの「嫌日」デモは起きていない。実際に会ってみれば実に温和、丁寧で立派な先進国の国民だという日本の人々の間で、たとえ一部であっても、なぜこんなことが起きるのだろうか。
 「在日朝鮮人」3世でNGO(非政府組織)「反レイシズム情報センター」活動家の著者は、現在日本で起こっている憎悪表現について、人種主義と外国人排斥を公然と掲げて「遊び半分で」参加するという特徴があると分析する。にたにた笑いながら「死ね」と叫ぶ極端な反人間性や脅迫、営業妨害、傷害といった物理的暴力を伴う深刻なレベルだという。
 その原因は何か? 1960-70年代に反人種主義政策の枠組みを整えた欧米とは異なり、日本では「反人種主義」という規範が欠如している。むしろ、政界では在日朝鮮人に対する差別を扇動してきた。加えて、日本軍「慰安婦」や朝鮮人強制連行、南京大虐殺といった歴史的事実に言い逃れをする「歴史否定」まで扇動している。これが日本で憎悪表現の増えている社会的要因で、人種主義によって社会と民主主義が破壊されることを防ぐためには、まさにこれらの要因の除去と是正に乗り出さなければならないと語っている。376ページ、1万8000ウォン(約1780円)。   兪碩在(ユ・ソクチェ)記者


http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201809072049015
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201809072049015#csidx3a9cf2009be686ab1c5b6e3dcc1c473
「경향신문」 2018.09.07 20:53:01  유정인 기자 jeongin@kyunghyang.com
■[책과 삶]일본 혐오표현의 기반에 깔린 폭력적 인종주의에 경종
 혐오표현은 왜 재일조선인을 겨냥하는가
 량영성 지음·김선미 옮김
 산처럼 | 376쪽 | 1만8000원

 [책과 삶]일본 혐오표현의 기반에 깔린 폭력적 인종주의에 경종.
일본 내 ‘혐한’(한국이나 한국인을 혐오하는 행위)은 낯설지 않은 장면이 됐다. 가두시위에는 “조센진을 죽여라” 같은 말들이 등장한다. 혐오표현 반대자에 대한 집단 린치 등 물리적 폭력도 나타난다. 2016년 통과된 ‘혐오표현 해소법’의 효과는 미미하다. 법률만 더 강화하면 이런 일들이 사라질 수 있을까.
 저자는 ‘그렇지 않다’고 말한다. 혐오표현을 멈추게 하는 것으로는 충분치 않다고 본다. 기반에 깔린 인종주의 자체를 꿰뚫고, 인종주의가 폭력으로 이어지도록 만드는 사회적 회로와 조건을 찾아 없애야 한다는 것이다.
 인종주의와 혐오표현의 상관관계가 극명하게 드러나는 지점이 바로 혐오표현의 주 공격대상인 재일조선인들이다. 책은 재일조선인에 집중해 혐오표현의 역사와 사회적인 조건, 원인을 파고든다. 일제강점기인 1923년 간토(關東) 대지진 때의 조선인 학살부터, 전후인 1960~1970년대 조고생(조선학교 고교생) 습격 사건, 1980년대 치마저고리 사건, 2007년 이후 빈발한 ‘재특회’ 등의 혐오표현 사례들이 담겼다. 주된 원인으로는 일본에 반인종주의 규범 자체가 성립돼 있지 않다는 점을 든다. 잣대가 없어 인종주의가 ‘보이지 않게’ 작동한다는 것이다. 이 때문에 인종차별철폐국제조약에 기초한 반인종주의법을 제정해 ‘잣대’를 만들고, 피해 실태 조사와 교육을 시행해야 한다고 주장한다. 역사부정에 대항하는 규범을 세우고, 정치권 등 ‘위로부터의 차별선동’에 맞서는 방법도 제안한다.
 저자는 반인종주의 활동가인 재일조선인 3세다. 일본에서의 법적 지위는 ‘조선적(朝鮮籍)’. 북한 국적으로 오해하는 이들이 많지만, 이는 남북한 정부 수립 전인 1947년 일본 정부가 외국인등록령을 시행하면서 만든 임시국적이다. 이후 한국과 일본 정부가 한국 국적과 조선적을 분리하는 정책을 펴면서 ‘일본제 38선’이 됐다고 말한다. 책은 출판됐지만, 그는 한국을 자유롭게 오갈 수 없다. 한국 독자들을 위한 서문에서 그는 이 책이 ‘불쌍한 동포의 외침’으로 소비되는 것을 넘어 ‘연대의 고리’가 되기를 바란다고 했다.
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「日本の嫌韓デモを阻止した市民団体、ソンプルインターネット平和賞受賞」

2018年09月24日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/article/287/245287.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月19日07時31分
■日本の嫌韓デモを阻止した市民団体、ソンプルインターネット平和賞受賞
【写真】18日、第1回ソンプルインターネット平和賞(Sunfull Internet Peace Prize)を受賞した「かわさき市民ネットワーク」の関係者たちが集まった。前列左側から青丘社(川崎ネットワークに参加する市民団体)のペ・ジュンド理事長、かわさき市民ネットワークの関田寛雄代表、ソンプル財団ソンプルキャンペーン本部のミン・ビョンチョル理事長、(株)スカウトのミン・ビョンド会長。(写真提供=ソンプルキャンペーン本部)
 
 日本の嫌韓デモに対抗する市民団体である「かわさき市民ネットワーク」と日本のサイバー倫理運動家の小木曽健さんが18日、第1回ソンプルインターネット平和賞(Sunfull Internet Peace Prize)受賞者に選ばれた。ソンプルの英語表記「sunfull」は、「太陽の光がいっぱいの世の中」という意味の「full of sunshine」から付けられた。また、韓国語の善(ソン)プル、つまり良識ある書き込みを表す言葉とかけていて、悪プル(悪意のある書き込み)の対義語でもある。
 オン・オフライン上で悪プルやヘイトスピーチの撲滅運動を繰り広げているソンプル財団ソンプルキャンペーン本部(理事長ミン・ビョンチョル)はこの日、神奈川県川崎市でソンプルインターネット平和賞受賞者を発表した。
 「かわさき市民ネットワーク」(代表・関田寛雄)は外国人に対する差別や嫌悪集会を根絶するために日本全国165カ所の人権団体が集まって2016年に結成された組織だ。SNSを通じてヘイトスピーチ監視活動を行っていて、ヘイトスピーチ抑制法や条例制定を促すなど多彩な活動を行っている。昨年6月と7月には会員1000人余りが街頭に出て極右団体の「ヘイトスピーチ集会と講演会」を阻止して話題になった。
 日本のモバイルゲーム企業「グリー(GREE)」の安心安全チームマネジャーとして活動中の小木曽さんは、これまで2000回にわたってインターネットのエチケットやサイバー悪プルの予防教育を実施した。サイバー倫理教育、執筆、相談など、さまざまなインターネット平和活動を広げた功労が認められて同賞を受賞することになった。
 ソンプルインターネット平和賞を制定したミン・ビョンチョル理事長は「韓国内の在留外国人200万時代に、私たち周辺の外国人やマイノリティに向けられるヘイトスピーチが度を越している」とし、応援と気配りのソンプルキャンペーンを通じて平和な地球村になれば」と述べた。
 現在、ソンプルキャンペーンには、国内外およそ7000の学校や団体が参加していて、ソンプルタルギ(善意の書き込み)キャンペーンのホームページには68万人の会員が投稿したソンプルが700万個を超えた。大韓民国の国会議員296人(全体国会議員の99%)が「国会ソンプル政治宣言文」に署名し、米国の国会議員2人、州下院議員1人、日本の国会議員1人が「ソンプルインターネット平和キャンペーン」に参加している。
 ソンプルインターネット平和賞授賞式は、来月11日にソウル漢陽(ハニャン)大学HIT大講堂で開かれる。
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「難民認定者の子どもは韓国で生まれても「無国籍」…死角におかれる韓国内難民」

2018年09月23日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31683.html
「The Hankyoreh」 2018-09-20 10:11
■難民認定者の子どもは韓国で生まれても「無国籍」…死角におかれる韓国内難民
 人権委・難民委員会による難民11人の実態調査 
 難民法が認める待遇と現実を比較  
 「支援可能なサービスの案内も受けられず」

【写真】国家人権委員会と韓国難民人権委員会は19日、ソウル中区貞洞のフランチスコ会館で「国内難民認定者の処遇保障の実態に対するモニタリング結果」を発表した//ハンギョレ新聞社

 「出入国事務所でもらった『難民認定者の処遇についての案内文』によると、『難民認定者は社会保障・教育・医療・住居などについて韓国人と同等の権利がある』とあった。私もこれからは韓国人のように生きていけると大変期待したが、暮らしてみると外国人だから『ダメだ』『ダメだ』という言葉をたくさん聞くので、韓国社会の一員として暮らすのはまだまだ遠いと感じた」(難民認定者Aさん)。
 「大きな壁となるのは意思疎通だと思う。どんな支援を受けられるのかが分からない。手伝ってくれる人に会うのも難しい」(難民認定者Bさん)。
 国家人権委員会(人権委)と韓国難民人権委員会(難民委員会)は19日、ソウル中区貞洞(チョンドン)のフランチスコ会館で「国内難民認定者の処遇保障の実態に対するモニタリング結果」を発表した。今回の実態調査は、4月から国内難民認定者11人を対象に難民認定者に対する情報提供・言語の壁・行政措置・帰化など10分野で行われた。
 人権委と難民委員会は、現行の難民法の関連法令が抽象的で、法令の範囲や主務省庁の責任が具体的でないため、難民認定者たちが社会保障サービスをきちんと受けられないと指摘した。例えば、女性障害者が受けられる出産支援サービスを難民認定者も受けることができるのか、関係法令の解釈だけでは分からない。難民委員会が主務省庁である保健福祉部に問い合わせたが「障害者登録はできるが、出産支援の恩恵については明示されておらず、細かい部分が出ていない。支援が可能かどうかについて確答できない」という答えを聞いたと明らかにした。
 低所得層が受けることのできる緊急福祉支援制度、乳幼児保育料支援などは受けることができるが、このような事実を知っている人は多くなかった。難民人権センター活動家のイ・スル氏は「難民認定者の処遇の案内文はたった2ページで、難民法の処遇、関連条項を記したものにすぎない」とし、「難民たちはどんなサービスを受けることができるのか分からない」と指摘した。難民認定者の処遇に対する総合的な案内がないために、難民を助ける市民団体や弁護士などを通さなくては福祉システムにアクセスするのが難しいということだ。また、大多数の福祉制度が外国語支援ができず、難民認定者に実質的な支援になっていないことが分かった。
 最も深刻な死角地帯は、難民認定者の子どもたちに見られた。政府が韓国で出生した外国人の子女には親の国籍国の海外公館に出生を届けるという立場を固守しており、難民認定者の子どもは透明人間に近い「無国籍」として残ることになる場合が多いという。難民は国籍国家における迫害から逃れて来た人であるため、大使館など在外公館には近づきがたい。ある難民は「子どもたちがテコンドーを数年間習ったが、国籍を証明する書類がなく、国技院に入団審査を申請することもできなかった」と明らかにした。また、移住者の児童は義務教育の対象ではないため、就学通知書が発行されず、就学奨励もない。もし学校長が入学を拒絶したとしても、これに対処することは難しい。国連児童権利協約などによると、難民児童も韓国国籍の児童と同じ権利を享受できなければならないが、出生から学習権まで差別にさらされる。
 ハン・ジュンソン漢陽大学平和研究所教授は「難民を対象にした社会保障サービスは単に恩恵・贈与・寛容の水準を上回る意味を持つ」とし、「社会保障サービスの水準は難民の統合と自立の水準に密接に関連しているので、彼らに対する包容の不足が生む費用を考慮しなければならない」と話した。

文・写真 チャン・スギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/862804.html
韓国語原文入力:2018-09-19 22:27
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「從海南島集中營回家有多遠? 台籍日本兵333天歸鄉路」

2018年09月22日 | 海南島史研究
https://theme.udn.com/theme/story/6774/2941168
「時事話題」 2018-01-21 10:00:00 聯合報 記者陳宛茜╱台北報導
■從海南島集中營回家有多遠? 台籍日本兵333天歸鄉路

【圖】20歲的張子涇攝於海南島。 遠足文化提供

  在大時代,平凡人也有精彩的故事。2010年辭世的昔日台籍日本兵張子涇,二戰時期以海軍通譯身分被日本政府派往海南島。日本戰敗後,他和上千名台灣士兵收容於集中營一年,搭船返台的過程中遭海盜襲擊、颱風侵襲。他曾把這段經歷以日文寫成回憶錄,但直到去年底,中文版「再見海南島:台籍日本兵張子涇太平洋終戰回憶錄」才由遠足文化出版。
  有「中國夏威夷」之稱的海南島,風光明媚,一世紀前卻是日本是南進基地。日軍於1939年攻占海南島,將統治台灣的經驗移植到海南島,並引進台灣拓殖株式會社以及三井、三菱等民間商社力量,與軍方共同開發、經營海南島。直到1945年8月日本戰敗投降為止,日本統治海南島達6年。
  張子涇1921年生於台中,是清代著名通事張達京的後代。1941年,他以佐世保第8特別陸戰隊海軍通譯官身分,被日本政府海派駐海南島,在當地待了5年,戰爭結束近一年後才回到台灣。
  回憶錄的第一頁是1945年8月14日,日本宣布投降的前一天。張子涇在書中回憶,當天晚上軍隊發出「酒保打開」的命令,「酒保」指的是可採購食物、飲料與日常用品的地方。許多人衝到酒保,購入大量啤酒、清酒與食物,回到房間喝個精光。彷彿已對明天的命運了然於心,只能來場暴風雨前的狂歡。
  日軍宣布投降後,包括共產黨、海南島游擊隊與保安團先後派出軍使,要求張子涇所在的日本軍隊向他們「繳械」。但日軍不為所動,堅持只能按照天皇命令,向蔣介石領導的國軍投降、繳械;必要時訴諸武力,務必達成死守武器的使命。

★二戰最尷尬的小兵

【圖】1941年11月,張子涇任日本海軍陸戰隊通譯官。 遠足文化提供

  過了一段時間,張子涇和1300名的台灣士兵被中國軍解除武裝,收容在集中營近一年。當時的台灣兵角色尷尬,日本戰敗後他們統統恢復中國籍,應該屬「戰勝國」,卻遲遲未被送返台灣,還被當「俘虜」看待。
  這一年的集中營生活相當清苦,每人一天只能配到白米500公克和一斤蔬菜,一個月只能吃到一次豬肉,隊員個個餓得面黃肌瘦。為此,這群年輕軍人想出許多奇怪的覓食方法。他們曾抽乾一座大湖的水,只為捕獲湖中的魚蝦。還曾偷來了一隻水牛,只用一夜的時間,約800名士兵吃光整頭水牛,讓上門尋牛的農民找不到蛛絲馬跡。

★集資租船冒險返家
  久等不到政府派來接他們返鄉的船,為了返鄉,張子涇與250名的戰友集資租船,冒著生命危險返鄉。1946年7月1日,這艘船在海口市內碼頭揚帆,航向更兇險的旅程。
  這一段返台的航行並不平靜。他們在香港補給飲水時,遇上強行徵召船運輸物資的官員,連夜逃離。接著在東山群島旁的南中國海時,遭遇惡名昭彰的海盜船襲擊。就在雙方相隔500公尺、準備開火時,突然颳起一陣強烈的南風,吹著他們的船加速遠離海盜船,最後把海盜船遠遠拋離。

★逃離海盜又遇颱風 求媽祖相助

【圖】「再見海南島」描述台籍日本兵驚險的返鄉之路。 遠足文化提供

  然而就在抵達廈門後,眼看故鄉不遠,此時卻颳起颱風與猛浪,海浪大到每個人都須將繩子綁在腰上與帆船的桅桿中,才不會被吹走。
  在這危急的當口,張子涇想到的是求助神明。他來到船長室供奉的媽祖神像前,雙手合十默禱,這艘船上搭載的250名士兵,都是因為戰爭被迫遠走他鄉的遊子。但他從未做過違背良心的事,反倒幫助不少海南島當地居民。請求媽祖幫他們度過此次難關。神奇的是,張子涇連續擲出三個聖茭,一旁船長高喊:「得救了」。此後風雨漸漸平息,他們度過了颱風這一關。
  航行的第13天,一位戰友站在甲板上看到了新高山(玉山)。張子涇在書中記載,當時所有的船員都站起來,高興大喊:「那就是台灣的山吧。現在的看到的就是台灣的山。」他一算,從日本戰敗迄今,足足經過333天,他才回到日思夜想的台灣。

★1984年寫下回憶錄 去年才出中文版
  返鄉後,張子涇結婚生子、搬回台中於台中客運任職。退休前兩年,他於1984年以日文將這段返鄉故事寫成回憶錄,2010年以90歲高齡辭世。兩年前,這本日文著作輾轉被長榮大學台灣研究所副教授天江喜久讀到,認為「一定要讓台灣人知道這段精彩故事」。將此書完整翻譯出版。


http://www.peoplenews.tw/news/63144dc9-61a4-41fa-9778-4e79df53dc8a
「民報」 2017-12-24 12:40
■再見海南島:臺籍日本兵張 子涇太平洋終戰回憶錄

作者:
譯者:天江喜久、林子淳、謝明諭
出版社:遠足文化
出版日期:2017-12-20
推薦序:懷念曾隱藏半生經歷的老兵 翁佳音(中研院臺史所副研究員)
  去年,長榮大學天江喜久教授寄來電子信,問我1989年替張子涇先生翻譯、連載於《自立早報》的〈海南遺恨:台籍原日本兵回憶錄〉的經過,以及詢問當時副刊主編是何人。我突然有年代久遠、得努力回去撿拾腦中片段印象,以及進一步要面臨「再現」國族記憶的感覺。研究歷史者,好像也快成為被研究對象了。天江教授也問我,是否願意為他替張先生新譯及其日本友

內容簡介 難得一見的海南島二戰回憶
  海南島的大小與臺灣相當,如同八田與一所說的,「就像漂浮在水上的馬鈴薯般」。這座位處中國最南端的島嶼有「東方夏威夷」之稱,是觀光勝地。然而,在這個現代化的形象背後,海南島在二戰日本統治下的歷史卻鮮為人知。日本帝國很早就注意到海南島在地緣政治上的重要性,於是在1939年2月10日攻占海南島,成為「南進基地」。日軍在攻占海南島的過程中,中國駐軍無力抵抗,退守至山區。此後日本人將統治臺灣的經驗(如農林產業、調查事業、熱帶醫學、警察行政和宣撫教育等)移植到海南島,依據南進政策,引進臺灣拓殖株式會社以及三井、三菱等民間商社的力量,與軍方共同開發、經營海南島。直到1945年8月日本戰敗投降為止,日本統治海南島長達六年。
  在1930年以後,日本進入對外擴張與軍人強勢的時期。到了1930年代後半,臺灣也逐漸被捲入戰爭。本書的主角和作者張子涇,便是在1941年以佐世保第八特別陸戰隊的海軍通譯(翻譯官)身分派往海南島,在當地待了五年,並在戰爭結束近一年後才回到臺灣。通譯是日軍和當地人之間的橋梁,平時負責宣導和維持治安、物資調度配給、以及建築和道路工程等相關工作,甚至還要充當日語教師。由於任務相當多樣,通譯可說是多才多藝又繁忙的職位。此外,翻譯官在作戰時也必須為日軍指引道路,他們往往要比前鋒部隊更瀕臨火線,因此有不少翻譯官殉職。
  終戰日(1945年8月15日)是本書張子涇故事的開端。當時,他和1300名的臺灣士兵在海南島東邊的嘉積市,被中國軍解除武裝,收容在市區的集中營。三個月後,他們還被要求徒步搬遷到200公里外的瓊山市集中營。戰後過了將近一年,張子涇和臺灣戰友遲遲未能等到返鄉船,備感焦急之下,更堅定了自力返鄉的決心。張子涇與250名的戰友集資找到船隻後,冒著生命危險歷經333天,終於回到了臺灣。返臺的航行過程中,遭遇海盜襲擊、颱風侵襲,本書也記錄了這段冒險歷程,曲折離奇不亞於小說。
  同樣經歷過二戰的太宰信明為本書畫了上百張插畫,希望藉此將他們的戰爭經驗及身為臺籍日本兵的痛苦經驗傳達給「戰後世代」。像張子涇一樣在戰後遭日本拋棄的臺籍日本兵和看護士不在少數。他們在戰後喪失了日本國籍,不但無法獲得日本政府的補償,而且受到不聞不問的對待,實在令人同情。

作者簡介:張子涇(1921-2010)
  1921年生,台中豐原人,清代台灣著名通事張達京的後代。日治時期,就讀於台中州郡翁子公學校、豐原高等科、台北府立工業養成所。太平洋戰爭時派至海南島,任佐世保第八特別陸戰隊海軍通譯官(1941.10-1945.8)。終戰後任海南島台籍軍人嘉積集中營隊長(1945.9-1946.6)。1946年7月
  搭乘帆船返回台灣。二二八事件時在高雄六龜鄉興產製材廠工作。1950年結婚,育有二男三女。1966年,搬回台中豐原,在台中市客運工作,至1986年退休。1984年,出版日文回憶錄《台籍.元日本海軍陸戦隊軍人軍属いずこに:台籍日本兵苦闘の結末》(台中市:聯邦書局)。2010年3月過世,享年90歲。

譯者簡介
◆天江喜久
  1972年出生於日本神奈川縣。夏威夷大學政治學博士。現任長榮大學臺灣研究所副教授。專研臺灣近現代史、後殖民研究與東亞比較文化。主要論文:〈他山の石:台湾から帝国の慰安婦問題を考える〉,浅野豊美、小倉紀蔵、西成彦編著《対話のために:帝国の慰安婦という問いをひらく》(東京:クレイン,2017),〈Becoming Taiwanese: Appropriation of Japanese Colonial Sites and Structures in Cultural Heritage Making—A Case Study on the Wushantou Reservoir and Hatta Yoichi〉(Michael Hsiao, Hui Yew-Foong and Philippe Peycam eds., Citizens, Civil Society and Heritage Making in Asia, ISEAS, 2017),〈A Japanese Engineer Who Became a Taiwanese Deity: Postcolonial Representations of Hatta Yoichi〉(East Asian Journal of Popular Culture, Vol. 1, No. 1, 2015),〈朴順宗:二二八事件中朝鮮人/韓僑的受難者〉(《臺灣風物》64卷第3期,2014)。
◆林子淳:1990年生,新竹人。長榮大學翻譯學系畢業,目前就讀於日本飯店專門學校,預定2018年3月畢業。
◆謝明諭:1989年生,南投人。長榮大學應用日語系碩士。

目錄
  書系總序 林志明
  推薦序 翁佳音〈懷念曾隱藏半生經歷的老兵〉
  編者序 天江喜久
  導論 天江喜久〈臺灣人在海南島〉

  再見海南島
    1.日本投降
       拯救日軍恩人
       陸戰隊主力深藏不露的驕傲
       繳械
    2.集中營生活
       臺籍軍隊快步行軍於市區
       蔣介石直系中國軍進駐,日軍解除武裝
       在中國軍的運動會中表演日本海軍體操
       整頓混亂的軍紀
       當地人的侮辱
       臺籍中隊長遭關押牢房
       臺籍中田通譯官慘遭槍決
       前所未聞的抽乾湖水捕魚法
    3.瓊山集中營
       窮困、悲慘的集中營生活
       到銀行領出五天的配菜費並裝入麻袋
       黃四海巡警遭不法逮捕,行蹤不明
       事件過後五年巧遇黃四海
    4.糧荒
       偷番薯的小偷
       士兵一夜吃光整頭水牛
       砍倒軍用電線桿當柴火燒
    5.返鄉船
       日本海軍帆船
       航海三十日,配菜僅一斤味噌烤豬肉
       再見了,海南島
       船上生活
       補給飲水,停泊香港
    6.突破重圍
       海盜船
       颱風圈
       「天氣雖晴,海浪卻高」
       終戰後333天,回到臺灣
    7.回顧
       拯救瀕臨餓死的難民
       同鄉人的幫助
       搭便車返鄉
       我們殷切的期盼
    後記 天江喜久
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「黎寨古城」

2018年09月21日 | 海南島史研究
http://ngdsb.hinews.cn/html/2018-09/02/content_3_1.htm
‌『南国都市报』 2018年09月02日
■大山深处 黎寨古城
 400年前明代城池的前世今生 省博考古学家带你走近
 这座海南目前唯一有完整轮廓的古城遗址——水会所城
 挖出石柱础、石碑座、青花瓷片等文物

【相片】古城遗址内采集到的明代瓷器。
【相片】水会所城遗址。
【相片】眼铳。
【相片】陶缸。

  琼中黎族苗族自治县黎母山镇大保村委会水上市村一条毫不起眼的小土坡,是8岁的王乐和小伙伴们常来玩耍的去处。
  当他们迎着风一路呼啦飞驰时,或许不会想到脚下踩着的是海南目前唯一有完整轮廓的古城遗址——水会所城。日前,海南省博物馆考古队再度到此探访,采集到石柱础、石碑座、青花瓷片等一批文物的同时,也为这座在风雨中默默矗立了400余年的古城堡拼凑出一段更完整的历史。
     南国都市报记者 李梦瑶 文/图

★诞生 始建于明代万历二十八年
  位于海南腹地的黎母山,如谜般横亘于历史脉络深处。千百年来,一代代的黎族先民习惯于聚居在此。明朝嘉靖年间,政治家海瑞看到黎人居住在深山老林,交通极其不便,就曾于《平黎图说》等奏章中提出在中部山区开辟“十”字道路,并设县立所、创办学校、添置驿站的设想,但因条件限制未能如愿。
  据《万历琼州府志》及《水会所平黎善后碑记》记载,直到万历二十五年至二十七年间(公元1597年至1599年),琼山南部地区(现琼中黎母山地区)的黎族群众在首领马矢的带领下多次发动起义,朝廷派兵平乱后,于万历二十八年在水上市村设置“水会守御所”并修筑城池,水会所城因此诞生。

★地位 处于当时中部的交通要冲
  为什么会选择建在水上市村?明政府官员、巡道林如楚在《琼岛图说》中梳理了万历年间海南中部地区的道路建设情况,肯定了水会所城的交通要冲地位:东达万宁、陵水,西通儋州、感恩,往北便是琼山和定安,“十”字状的道路已经形成“丁”字状。
  “这里是黎族聚居的核心地区,且处于当时中部的交通要冲,对稳定社会和维护统治有着举足轻重的作用。”海南省博物馆考古部副研究员何国俊博士认为,“水会守御所”的诞生,标志着海南岛中部黎母山地区军事地位的确立,而随后城池、抚黎厅、社学的相继建立,则让水会所城一跃成为海南中部的政治、军事、经济贸易和文化教育中心。

★规模 扼守交通要道的“千户所”
  上世纪90年代初,《琼中县志》编撰人员现场考查水会所城时,基本确认了它的规模:城墙周长1180米,高2.16米,宽3米;东西相距600米,南北相距300米,呈土石结构。“我们经过考察后发现,城墙的四个角是弧状的,这也让整个城址平面略呈椭圆形。”何国俊告诉记者,虽然古籍中记载的东安门、南平门和西安门等三个城门以及城墙上的四座城楼已然不存,但也依稀能分辨出东安门、南平门所处的大致方位。作为一个扼守交通要道的“千户所”,水会所城本身人数就不算少,再加上流动人口,古城的繁华不难想象。据《琼中县志》记载,水会所城建成后,有客商10多人在此置店兴市,是为琼中商业之始。

★没落 所城可能一直使用到清代
  水会所城的繁华,究竟持续了多少年?史料中没有明确记载,考古专家们也只能根据古代公署衙门多随朝代更迭而沿用这一传统,大致猜测水会所城可能一直使用到清代。
  村里的老人告诉记者,日军侵琼期间曾轰炸过村子,再加上后来村民拆取城砖回去盖猪圈和民房等,导致城址内建筑与城墙圮毁。可尽管如此,仅存的土墙框架依旧让水会所城成为了海南目前唯一有完整轮廓的古城遗址。
  自2011年起,海南省博物馆考古队多次对水会所城古遗址进行考察与发掘,基本摸清了城址的结构布局和修筑方式,更在城内采集到石柱础、石碑座、砖、瓦及明代晚期青花瓷片、铜钱等一批建筑构件与文物。

★影响 社学开创黎族教育之先河
  “水会社学,取府学生儒教黎童习读,黎人因此知学。”据清代雍正《广东通志·吴俸传》记载,马矢事件之后,琼州通判吴俸鼓励在水会所城内办学,并从当时海南的最高学府——“琼州府学”中挑选优秀学生到山区执教,水会社学由此诞生。
  何国俊介绍,根据现有史料记载,水会社学的设立不仅开了黎族教育之先河,更极有可能是古代海南中部地区的唯一一所官办学校。
  曾编写《海南教育史志》的文史专家王俞春也认为,水会社学不但使所城当地的黎族子弟受惠,就连周边定安和儋州等州县,甚至居住在南面深山的所谓“生黎”学童,只要交通允许,也都要慕名前来求学。
  何国俊透露,接下来他们将对水会社学遗址进行进一步的考察发掘,也希望能为水会所城这座万山重绕的孤城拼凑出更加鲜活完整的文化记忆。
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