三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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世界近現代史における独島 3

2012年08月31日 | 個人史・地域史・世界史

■はじめに:「独島問題」の歴史的構造
 
 1869年に、日本は北方のアイヌモシリ【註1】の一部を領土としたあと、1875年にロシアと北方の国境を確定し、つづいて南方、東方、西方の国境を確定しようとした。
 1876年に、日本は南方の小笠原諸島を領土とし、1879年に琉球国を領土とし、いったん南方の領域を確定した。
 1895年に「日清戦争」に勝利した日本は、台湾を植民地とし、南方の領域を拡大した。
 「日露戦争」のさ中1905年に日本は独島を占領し【註2】、その5年後に朝鮮を「併合」した。
 第1次アジア太平洋戦争のとき、日本はミクロネシアを植民地とした。
 1931年に日本は中国東北部・モンゴル東南部侵略戦争(「満洲事変」)によって、その地域を植民地とした。
 日本は、1868年の王政復古以後、天皇のもとに日本国民(天皇の「臣民」)を統合し、第2次アジア太平洋戦争に敗北する1945年まで、他地域および他国を継続的に侵略し、侵略戦争によって領土を拡大し、国境線を膨張させた。侵略戦争と領土拡大の過程で天皇制が強化された。
 1945年に、クリール列島・朝鮮。台湾・サハリン南部・ミクロネシア・中国東北部・モンゴル東南部……における日本の植民地支配は終わったが、日本の侵略の時代は、天皇制とともに、いまも続いている【註3】。
 本稿では、1905年の日本の独島占領の歴史的意味を分析し、現在の「独島問題」の本質を解明し、その解決方法を探究したい。

【註1】
 アイヌモシリとは、現在、北海道、クリール列島(「千島列島」)、サハリン、沿海州と名付けられている地域をおおまかに示すアイヌ語である。アイヌモシリは、いま日本とロシアに占領され、日本人やロシア人が多数を占めているが、19世紀中期までは、アイヌ民族、ニブヒ民族、ウイルタ民族、ナナイ民族ら北方諸民族の大地であった。アイヌ・モシリの自治区を取り戻す会編『アイヌ・モシリ』お茶の水書房、1962年、参照。
【註2】
 歴史的にみるなら独島が日本国家の領土ではないことは明らかである。この単純明白な事実は、おおくの韓国および日本の実証的な歴史研究者によって証明されている。これまでの独島に関する研究でもっとも包括的・基礎的な研究は愼廈『独島의 民族領土史 研究』(知識産業社、1996年)である。日本人研究者による研究として、山辺健太郎「竹島問題の歴史的展望」、「竹島問題の歴史的考察」(『コリア評論』1965年2月号、12月号、コリア評論社)、梶村秀樹「竹島=独島問題と日本国家」(『朝鮮研究』1978年9月号、日本朝鮮研究所)、堀和生「一九〇五年日本の竹島領土編入」(『朝鮮史研究会論文集』24号、緑蔭書房、1987年)、佐藤正人「国民国家日本の独島占領」(国際教科書研究所編『世界化時代의 歴史学과 歴史教科書(第7次国際歴史教科書学術会議)』1996年、内藤正中「竹島問題考」(『海外事情』1996年12月号、拓殖大学海外事情研究所)などがある。梶村も堀も、川上健三『竹島の歴史地理学的研究』(古今書院、1966年)を実証的・論理的に批判し、独島は朝鮮の範囲内の地域であることを論証している。堀は川上が意図的に資料の隠蔽をおこなっていると指摘している。
 川上健三は日本外務省条約局の官僚であり、独島を日本の領土であると主張するために同局が1953年8月に発行した『竹島の領有』の執筆者であった(当時、川上は条約局第1課事務官)。『竹島の歴史地理学的研究』は個人的な学問的研究書という形式をとっているが、独島は近世初期から日本の領土であったと強弁する日本外務官僚が書いた政治的文書のひとつである。川上は、アジア太平洋戦争の時期には、参謀本部、大東亜省に勤務していた。
 川上は『竹島の歴史地理学的研究』で、日本と朝鮮に関して「日鮮」という差別語をくりかえし(46、143、144、165頁)、朝鮮人を「鮮民」と書き(171頁)、日本人と朝鮮人を「日鮮人」という差別語で表現している(146頁)。
 それだけでなく、同書で川上は、16世紀末のヒデヨシの軍隊の朝鮮侵略と民衆虐殺と略奪を、「征韓の役」すなわち「韓国を征伐する戦争」と称している(67頁)。
 これらは、独島を再び日本領としようとする日本政府外務官僚が、朝鮮人にたいして根深い差別意識だけでなく、侵略者の意識・思想をもっていることをよく示している。川上は1995年に死亡したが、『竹島の歴史地理学的研究』は1996年に、日本におけるネオナショナリズムの復興・強化という状況の下で、30年ぶりに再版された。
【註3】
 佐藤正人「「八・一五」五〇年後の「ポストコロニアリズム」」、『アジア問題研究所報』11号、1996年、参照。
                                                   佐藤正人

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世界近現代史における独島 2

2012年08月30日 | 個人史・地域史・世界史

 1998년年4月 3日に、ソウルで、独島学会が主催した国際学術シンポジウム 「독도영유권 문제와 해양주권의 재검토(独島領有権問題と海洋主権の再検討)」が開かれた。
 司会は趙東杰 (국민대 명예교수)さんで、報告者と題目はつぎのとおりだった。 
    1. Michael A. Launius (미국, Central Washington University 교수)
       "The Politics of Competing Territorial Claims to Tokdo"
    2. 金炳烈 (한국, 국방대학원 교수)
        "대일본 강화조약에서 독도가 누락된 전말"
    3. 愼廈 (한국, 서울대 교수)
        "17세기 조선왕조의 독도영유와 일본의 '竹島고유영토론' 주장에 대한 비판"
    4. 佐藤正人 (일본, 아시아문제연구소 연구원)
        " 세계 근현대사에 있어서의 독도"
    5. 金榮球 (한국, 한국해양대 교수)
        "한 · 일간 독도영유권 문제의 평화적 해결방안"
 報告後の討論の参加者は、つぎのとおりだった。 :
    1. 金明基 (명지대, 국제법)
        鄭在貞 (시립대, 한국사)
    2. 白珍鉉 (서울대, 국제법)
        柳根浩 (성신여대, 정치학)
    3. 李 (국사편찬위원회, 한국사)
        尹永 (서울대, 국제정치)
    4. 朴明圭 (서울대, 사회학)
        玄明 (성수공고, 일본사)
    5. 徐哲源 (숭실대, 국제법)
        崔長根 (대구대, 사회학)

 当日、わたしは、要旨のみを報告したが、当時発行された報告集に朝鮮語と日本語で「世界近現代史における独島」が掲載された。
 いかに、その日本語全文をこのブログに連載する。連載にあたって、数か所の誤植を訂正するが、いっさい改文しない。
 「世界近現代史における独島」の構成はつぎのとおりである。
       はじめに:「独島問題」の歴史的構造
       一、帝国主義諸国の他地域・他国侵略
       二、国民国家日本の領土・植民地
            1、国民国家日本形成まで
            2、国民国家日本形成以後
       三、日本の独島占領の歴史的条件
       四、日本の独島占領は、過去の問題ではない
       おわりに:「独島問題」解決の世界史的意味
                                                    佐藤正人

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世界近現代史における独島 1

2012年08月29日 | 個人史・地域史・世界史

 20世紀末、1999年8月13日の「国旗国家法」公布(即日施行)ころから、いちだんと日本ナショナリズムが強化されてきた。それ以前から、日本政府は独島再占領を試みていたが、最近、この策動が激化し、おおくのマスメディアも追随し、日本ナショナリズムを煽動している。
 わたしは、1996年10月にソウルで開かれた第7次国際教科書学術会議(『世界化時代와 歴史学과 歴史教科書』で、「国民国家日本의 独島占領」(国民国家日本の独島占領)という題で報告した。江原道に麟蹄にいってはじめて紀州鉱山に強制連行された人たちから話を聞かせてもらったのは、この会議が終わった翌々日だった。
 その1年半後1998年4月に、韓国の独島学会の『独島領有権問題와 海洋主権의 再検討』というシンポジウムで、「世界近代史에 있어서의 独島」(世界近現代史における独島)という題で報告した。
 これらの報告を準備する過程で、当時までに公開・公表されていた独島に関する日本語文献をほとんど検討したが、歴史的に分析するなら、独島が日本の領土ではないことは、明白だった。
 そのとき以来思い続けてきていることは、日本の歴史研究者は、その専門がなんであれ、独島を日本領とする日本政府・政治家・文筆者たちの妄言を、歴史学の基本的方法に基づいて批判すべきだということだった。
 「世界近代史에 있어서의 独島」(世界近現代史における独島)の報告要旨は、つぎのとおりだった。

 1、日本の独島占領は、近現代における帝国主義諸国の他地域・他国侵略の一環である。
   日本の台湾植民地化・独島占領の前後に、ハワイ諸島、プエルトリコ、マダガスカル、サ
  モア、テ・アオ・マオヒ……が、アメリカ合州国、イギリス、ドイツ、フランスなどの植民地とさ
  れた。
 2、国民国家日本は、侵略戦争によって植民地と占領地を広げた。
   日本は、1905年2月、「日露戦争」のさ中に独島を占領した。
   この占領は、1860年代以後の、日本のアイヌモシリ植民地化、琉球国植民地化、小笠
  原諸島領土化、台湾・澎湖諸島植民地化、宮古・八重山地域植民地化、南鳥島日本領化
  につづく日本領土拡大である。独島占領の半年後、日本はカラフト南半部を植民地とし、そ
  の5年後、大韓帝国を「併合」した。
 3、「独島問題」は、国民国家日本の他地域・他国侵略の問題であり、帝国主義諸国が侵略
  によって領土・植民地を拡大してきた世界近現代史上の問題である。
 4、日本は、20世紀にはいってから、独島占領を、①帝国主義諸国の了解・暗黙の同意、
  ②朝鮮植民地化の進行、③「日露戦争」という複合する三つの歴史的条件のもとにおこな
  った。
 5、日本の独島占領は、過去の問題ではない。いまなお、日本は、アイヌモシリの一部(北
  海道)、琉球国、八重山・宮古地域を自国の領土として占領し続けており、さらに独島、ク
  ナシリ・エトロフ・ハボマイ・シコタンの諸島を再占領しようとしている。
 6、それまで朝鮮の領土であると日本政府も認めていた独島を、「日露戦争」のさ中に占領
  したという明白な事実を日本政府が認めるなら、「独島問題」は解決する。
   いま、日本人歴史研究者には、おおくの日本民衆とともに、「独島問題」の解決と、「北方
  四島」のアイヌ民族への返還(アイヌ民族の自治区の形成)がすみやかにおこなわれる社           
  会的・政治的条件を、主体的・積極的につくっていくことが求められている。このことは、現
  在の世界史的課題のひとつである。
                                                   佐藤正人

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海南島文昌市文教鎭と龍楼鎮で 2

2012年08月28日 | 海南島史研究

 林鴻球さんに話を聞かせていただいたあと、日本軍の軍営があったところに案内してもらいました。
 そこは、いまは油脂公司になっていて、広い敷地に倉庫などが建っていました。敷地の真ん中あたりに当時日本軍が使っていた井戸の跡が残っていました。軍営の周囲には鉄条網がはられていたそうです。
 軍営のそばにあった「慰安所」の建物の跡は通路になっていました。

 11時過ぎに林鴻球さんと別れ、東の龍楼鎮に向かいました。
 龍楼鎮では、日本侵略期のことを知っている人に出会うことはできませんでした。
 龍楼鎮には大規模な文昌衛星発射センター(文昌衛星発射発射中心。海南航天発射場)が建設中でした。この衛星発射センター建設のために政府は6千人の住民の農地・家屋を強制的に「収容」し、地域住民が追い出したそうです。工事は2009年9月に始められ、2013年から使用する予定だとのことでした。同時に「宇宙開発テーマパーク」の建設も進められているそうです(2014年営業開始予定)。
 龍楼鎮の中心部からさらにひ東に向かい、東海岸の雲龍湾と月亮湾に近い銅鼓嶺(338メートル)に登りました。頂上付近に旧日本軍の軍用洞窟の跡がありました。
                                                      佐藤正人

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海南島文昌市文教鎭と龍楼鎮で 1

2012年08月27日 | 海南島史研究

 文昌市翁田鎮深嶋村を訪ねた日(2011年11月6日)の午前中に、わたしたちは、文昌市文教鎭を訪ねていました(このブログの8月1日~3日の「海南島文昌市翁田鎮深嶋村」1~3をみてください)。『海南警備府戦時日誌』の「陸上部隊兵力配備要図」(1942年10月1日現在)には、文教守備隊の日本兵は41人、龍楼守備隊の日本兵は20人と書かれています。
 文教鎮では、中心部の文東路に住む林鴻球さん(1927年生)に、朝8時半から、自宅で話を聞かせてもらうことができました。海南語での話を聞いているところに来た孫娘の林菁苗さん(9歳)が、ノートに証言を「普通語」で書きとってくれました。
林鴻球さんは、つぎのように話しました。

 「当時、住んでいた村は、渓西村。渓西村では、共産党が活動していた。ここから8キロ離れている。
  渓西村で、15人が日本兵に殺された。そのうち、3人は村で銃殺され、6人がここ(文教鎭)に連れてこられて殺された。臨月まぢかの女性も殺された。夫が共産党員だった。(村で殺された)3人のひとりは、縛られて棒で殴られ最後に銃で撃たれた。40歳くらいだった。遺体は家族が連れていった。墓もある。子どもがいた。名前は、林鴻会。日本軍にさせられていたしごとが終わって家に帰る途中で見た。恐いのでみんな逃げたが、わたしは、帰る途中、道端で見ていた。この人は共産党に協力していたが、党員かどうかわからない。
  林鴻為という人がいた。40歳くらい。共産党の活動をしていたが、太っていて歩くのが遅く、銃で撃たれて死んだ。子どもはいなかった。
  “老坑小”と呼ばれていた女の人がいた。老坑村から渓西村に嫁いできた人だった。農民だったが、共産党に協力していた。漢奸の案内で日本軍が村に来たとき、逃げたが捕まって銃殺された。
  ほかに、殺された人は、林鴻新、符堆(?)炳、林龍覚、林龍梓、林龍吉、下田三(女性)……。
 わたしは児童団に入っていた。入ったのは12歳のときだった。この年ごろの子どもはみんな入った。村では10人くらい入っていたと思う。しごとは、見張りなど。村で木に登って、情報を伝えたりなどした。
 共産党が村に来て、日本軍と戦うために入れと、宣伝した。それで入った。児童団に入るのは秘密。入ったことは、周りの人は知らない。父も母も知らない。
 共産党の宣伝は、おもしろそう、楽しそうだった。日本軍と戦うという気持ちはなかったと思う。子どもだったから。
 13歳のとき、茶碗と箸を持っていけば独立大隊という共産党の組織に入れると同じ村の友だちに誘われて、二人でいっしょに入ろうと準備をしていたが、母が察したみたいで、母に止められて入れなかった。この友だちは入った。独立大隊に入ったばかりのころ、道路を渡ろうとしたとき、日本軍に待ち伏せされて、銃で撃たれて殺された。近所の子。同じ年ころだった。名前は、頼○石。近所の人は、“モチオ”と呼んでいた。“モ”は、呼ぶときに名前のあたまに付けることばだ。“チオ”は“石”という意味。
 2回、共産党と日本軍が戦うのを見た。遠くから発砲しあったので死者は出なかった。共産党が山から下りてくるのを日本軍が待ち構えていて、発砲しあったのだ。
 台湾人で、日本の軍人で通什にいたが、共産党に入って、解放後文昌県の武装部に入った人がいる。広州に引っ越した。名前は、羅金勇。妻は文昌の人。わたしも解放後文昌の武装部にいたので、そのときに聞いた。
 1年間学校に行った。日本軍が来て学校に行けなくなった。
 日本の投降後、国民党と戦った。

 文教鎮に日本軍は守備隊の軍営をおいていた。場所はこの家の近くだ。民家を壊してレンガや材木を持っていって兵舎を作った。
 わたしは、レンガについているセメントなどを剥がすしごとをさせられた。日本軍は、各村の甲長に、しごとに出る人をださせた。人数も何人と決められていた。
 共産党の組織にいた人が、若者が日本軍のしごとに行くと危ないというので、わたしのような子どもが行った。各村の子どもが交代で行った。午前中はこの村、午後はこの村、というように。食事は自分で用意して持っていった。賃金はもらわなかった。塩をもらったところもあるようだが、わたしたちは何ももらわなかった。
 日本兵がいる場所としごとをする場所は違った。しごとをしにいったのは、コメを集める場所。軍営には勝手に入ることはできない。
 日本人と会うと、“シンシャントウリ”と言わなければいけなかった。
 軍営には通訳する人がいた。通訳はこの辺に長くいた。恐い人だった。李という姓で、“ラオリ(老李)”と呼んでいた。
 軍営には、望楼はなかった。道路をはさんで、少し高い木の見張り台があった。
 軍営の横に、「慰安所」があった。日本兵は、「討伐」に行って、列をつくって戻ってきたら、銃などを下したあと、「慰安所」に行く感じだった。何回も行く人もいるし、あまり行かない人もいるようだった。「慰安所」の女性を遠くから見たことがある。子どもだからよくわからなかったが、大人は、臨高の女性が多いと言っていた」。
                                                      佐藤正人

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日本が海南島を侵略するにいたった歴史的原因・状況を解明するための年表(抄) 5

2012年08月26日 | 海南島史研究

1945年1月4日~6月~ ルソン島戦(フィリピン人犠牲者110万人)
1945年1月 USA軍の海南島上陸を予想し、日本陸軍独立混成第23旅団、雷州半島から
             海南島に→5月に、海南島から広東方面に
1945年2月 日本海軍特攻部隊震洋隊、海南島に「配備」
1945年2月3日~3月3日 マニラ大虐殺(フィリピン人犠牲者10万人)
1945年2月19日~3月17日 硫黄島戦(日本側死者2万人余)
1945年3月2日 日本海軍、感恩県龍衛新村襲撃
1945年3月10日 東京大空襲
1945年3月12日 名古屋大空襲
1945年3月13日 大阪大空襲
1945年3月17日 神戸大空襲
1945年3月26日 アメリカ合州国軍、沖縄慶良間諸島の座間味島などに上陸。沖縄戦開
                    始以後、アメリカ合州国軍と日本軍によって沖縄人15万人が殺された
1945年4月1日 アメリカ合州国軍、沖縄本島中部西海岸に上陸
1945年4月2日 読谷村チビチリガマで「集団自決」(140人のうち83人)
1945年4月12日 佐世保第8特別陸戦隊の日本兵、楽会県互助郷(現、瓊海市九曲江郷)       の坡村、長仙村、三古村、南橋村、雅昌村、佳文村、鳳嶺村、吉嶺村、官園       村を襲撃(被殺者777人、幸存者337人)。幸存者曹靖さんが、犠牲者全員の       名前を記録 1945年4月20日 日本海軍、感城鎮長坡村襲撃
1945年4月27日 沖縄阿嘉島で日本軍、朝鮮人軍夫約10人虐殺
1945年4月30日 ヒトラー自殺
1945年5月2日(農暦3月21日) 佐世保鎮守府第8特別陸戦隊万寧守備隊の日本兵が万
                    寧市万城鎮月塘村を襲撃、住民を銃剣や銃で殺害。犠牲者190人
1945年5月7日 ドイツ無条件降伏
1945年5月22日 日本海軍、感恩県高園村襲撃
1945年5月29日 横浜大空襲
1945年6月13日頃 沖縄で日本海軍大田司令官自殺。6月22日頃、日本陸軍牛島司令官
                     自殺
1945年6月21日 沖縄真栄平村で日本軍、住民虐殺。「南北之塔」
1945年6月27日 沖縄久米島で日本軍、住民虐殺
1945年7 月30 日 海南警備府第15 警備隊舗前守備隊の日本兵が文昌市羅豆郷秀田村
                     を襲撃(被殺者140 人、幸存者56 人)。墓石に犠牲者全員の名
1945年8月6日、9日 アメリカ合州国政府・軍、広島、長崎に原爆投下(14万人、7万4千人
                     殺害)
1945年夏 日本海軍海南警備府第16警備隊の兵士ら、「朝鮮報国隊」の朝鮮人を虐殺
1945年8月14日 日本無条件降伏

1945年夏以後

1945年10月 中国陸軍粤桂南区統指揮部前進指揮所・中国杭州空軍第6区地区司令、海
         南島の日本軍施設接収
1945年12月 海南島韓国人民聯合会の金元植会長、元日本海軍特務部政務局長溝口大
               佐を射殺
1946年3月12日~19日 海南島南部楡林港から、日本への「帰還船」4回出港(第16警
               備隊・、横須賀鎮守府第4特別陸戦隊・佐世保鎮守府第8特別陸戦隊の兵士、
              「居留民」など1万4948人乗船)→大竹・田辺へ
1946年3月22日~24日 海南島北部秀英港から、日本への「帰還船」3回出港(第15警備 
        隊・舞鶴鎮守府第1特別陸戦隊の兵士、「居留民」など9401人乗船)→浦賀・
        田辺へ
1946年4月 海南島から、朝鮮への「帰還船」出港→釜山へ
1947年7月 楽会県互助郷坡村長仙三古南橋雅昌佳文風嶺吉嶺官園等村抗戦死難民衆
              公墓建設
1947年7月 元第15警備隊文昌中隊長兼石績、元文昌中隊長冨田堯人、元文昌中隊小
              隊長望月為吉、住民を虐殺したとして広東で処刑
1948年4月 海南鉄礦田独礦区の労働者、田独鉱山に「日冦時期受迫害死亡工友紀念      碑」建立 1948年6月 香港のオーストラリア軍法廷で、元海南警備府横須賀鎮守府第4特別陸戦隊      司令官と軍医長に絞首刑判決
1948年10月 元海南島第16警備隊司令官能美実、USA軍捕虜殺害で、横浜裁判で終身
    刑宣告
1950年5月 中国人民解放軍、海南島「解放」
                                                佐藤正人

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日本が海南島を侵略するにいたった歴史的原因・状況を解明するための年表(抄) 4

2012年08月25日 | 海南島史研究

1942年3月 日本海軍、海南島文昌抱羅鎮石馬村で住民虐殺
1942年3月 馬場秀次(海南島農林業聯合会主事)『海南島事情』(海外拓殖事業調査資
              料第46輯)、拓務省拓南局
1942年3月 日本拓殖協会『海南島』(拓殖叢書第二篇)、財団法人日本拓殖協会
1942年5月 日本軍、中国雲南省徳広・保山地域で住民虐殺開始
1942年6月 日本海軍海南島で「Y六作戦」
1942年6月 海南海軍特務部『海南島産業開発ノ現況ト将来』
1942年6月5日~7日 ミッドウエー海域で日本海軍大敗北
1942年6月28日 日本海軍、海南島楽会県烟塘鎮大石溝村で住民虐殺
1942 年7月 日本で海南島海軍軍属(保安警察的事務従事)募集
1942 年7月 海南島陸軍司令部政務班「「セ」号作戦ト期ヲ一ニシテ行ハレシ海南島海軍
                聯合討伐並Y六作戦ノ敵側ニ與ヘタル影響」
1942 年8月 海南海軍特務部「海南島土地処理要項」
1942年秋 海南島でも抗日軍のたたかい活発化(日本軍基地、軍用車両など攻撃)
1942年9月 横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の一部、マーシャル群島ミレ島へ(1943年6月、
              第66警備隊に)
1942年9月23日 フィリピン抗日ゲリラ部隊、パナイ島のアンチケ鉱山の銅鉱石を略奪する
              石原産業を攻撃(従業員14人死亡)。日本陸軍航空隊が爆撃
1942年11月 三省(日本外務省、海軍省、陸軍省)連絡会議廃止。海南島の「政務処理」を
              海南海軍特務部が独占
1942年11月~43年4月 日本海軍海南島で「Y七作戦 1期」(海南島東北部住民虐殺)
1943年1月 海南警備府「海南島政務処理ノ現状」、「海南警備府部隊作戦及警備概要申
             告覚書」
1943年1月 海南海軍特務部政務局「一般財政政策要綱(案)」
1943年3月 「朝鮮総督府受刑者海南島出役に伴う監督職員等増員に関する件」日本政府
             閣議決定
1943年3月30日 第1次「南方派遣朝鮮報国隊」ソウル出発→海南島へ
1943年4月~5月 日本海軍海南島で「Y七作戦 2期」(海南島東部の住民虐殺)
1943年5月 USA軍、海南島三亜・楡林地域爆撃。住民死傷
1943年5月29日 アッツ島の日本軍守備隊全滅
1943年6月 USA軍、海南島海口地域爆撃。住民死傷
1943年6月 日本海軍海南島で「Y七作戦 3期」(海南島西北部の住民虐殺)
1943年6月 大本営、海南島楡林港外における機雷敷設指示
1943年8月 「海南島人労務者管理規定」
1943年9月8日 イタリア、「連合軍」に全面降伏
1943年9月30日 ヒロヒト・日本政府・日本軍、「今後採るベき戦争指導の大綱」決定。「帝
             国戦争遂行上、太平洋及印度洋方面に於て絶対確保すべき要域を、千島、小笠
             原、内南洋(中、西部)及西部ニューギニア、スンダ、ビルマを含む区域とす」。「絶
             対国防圏」を「大東亜共栄圏」より縮小して設定
1943年11月 「絶対国防圏」東端のマキン島とタラワ島の日本軍壊滅
1943年12月から1年間断続的に  日本海軍海南島で「Y八作戦」(地域住民虐殺)
1944年3月~7月 「インパール作戦」で日本兵約5万人死亡
1944年6月15日~7月9日 アメリカ合州国軍、サイパン島占領
1944年7月21日~8月10日 アメリカ合州国軍、グアム島再占領
1944年9月 日本大津島に回天(=人間魚雷)基地建設
1944年10月 小野卯一(海南海軍特務部経済局海軍技師)「五ヶ年間に於ける海南島農
             業開発概観」
1944年10月10日 オキナワ10・10大空襲
1944年10月21日~1945年8月15日 特攻隊(死者 海軍 4156人〈航空隊2531人、特
             殊潜航艇440人、回天104人、震洋1081人〉。陸軍 1689人〈航空隊1417人〉。
             計5845人。他に第二艦隊3751人など8164人。総計1万4009人)
1944年10月23日~25日 レイテ沖海戦
1944年12月 日本海軍海南島で「Y九作戦」(地域住民虐殺)
1944年12月 大本営陸軍部『軍事秘密 海南島概説』(附、海南島近傍兵要地誌図)
1945年1月 海南島石碌鉱山全面操業停止
                                                               佐藤正人

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日本が海南島を侵略するにいたった歴史的原因・状況を解明するための年表(抄) 3

2012年08月24日 | 海南島史研究

1941年2月~3月 日本海軍、海南島で「Y三作戦」
1941年4月1日 海南島根拠地隊、海南警備府に「昇格」。海南警備府司令部、三亜に
1941年4月~10月 日本軍南機関、アウンサンらを、海南島で軍事訓練(1941年12月、ア       
        ウンサンら、バンコクでビルマ独立義勇軍結成)
1941年4月 日本海軍、海南島文昌重興鎮排田村・白石嶺村・昌文村・賜第村で住民虐殺
1941年4月 日本窒素肥料株式会社「石碌鉄山調査報告」
1941年5月 日本海軍、海南島楽会県波鰲村・上嶺園村・上辺嶺村で住民虐殺
1941年5月 海南島海軍特務部、海南海軍特務部と改称(海南島軍政機関の形態整備)
1941年6月6日 大本営陸海軍部、「対南方施策要綱」決定
1941年6月24日 日本海軍、海南島楽会県北岸郷で住民虐殺
1941年7月2日 ヒロヒトら「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」決定(「帝国は……大東亜共
        栄圏を建設……」、「帝国は……自存自衛の基礎を確立する為南方進出の歩を進
        め又情勢に対し北方問題を解決す」)
1941年7月 海南島警備府司令部『海南島敵匪情况』(機密海南部隊命令第七号別冊)
1941年7月28日 日本陸軍第25軍約4万人、海南島楡林港から「仏領印度」南部(ベトナム                     
        南部・カンボジア)に侵入
1941年8月 日本海軍海南島で「Y四作戦」(地域住民虐殺)
1941年8月4日 日本海軍、海南島澄邁県沙土で住民虐殺
1941年8月 日本海軍、海南島定安県黄竹鎮で住民虐殺
1941年9月6日 ヒロヒトら「帝国国策遂行要領」決定(「帝国は自存自衛を全うする為対米 
        (英蘭)戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す」)
1941年11月5日 ヒロヒトら、ふたたび「帝国国策遂行要領」を決定(開戦時を12月上旬に設
         定。これは、11月2日の大本営政府連絡会議で決定されていた)
1941年11月6日 大本営陸軍部・大本営海軍部、グアム島、ビスマルク諸島占領を決定
1941年11月 大本営、海南島三亜港周辺に機雷敷設指示
1941年11月15日 海南警備府司令長官「現状申告書」
1941年11月20日 大本営政府連絡会議「南方占領地行政実施要領」決定
1941年11月~42年1月 日本海軍海南島で「Y五作戦」(「南方」侵略の基地海南島の「治安」
          確保のため)
1941年11月15日 第五師団先頭部隊、上海から海南島三亜に出発
1941年11月26日 「ハワイ作戦機動部隊」、エトロフ島ヒトカップ湾出発
1941年12月1日 ヒロヒトと日本政府・日本軍の「指導者」らは、11月5日の「帝国国策遂行
          要領」に基づいて、アメリカ合州国、イギリス、オランダと戦争することを最終
          決定 
1941年12月2日 大本営、「ニイタカヤマノボレ」(パールハーバー奇襲攻撃命令)発信
1941年12月4日 日本陸軍第5師団・第18師団、海南島楡林港から出港
1941年12月8日 午前1時半、日本軍コタバル奇襲、アジア太平洋戦争開始。午前3時パール
         ハーバー奇襲。午前9時半、ルソン島ツゲガラオ飛行場・バギオ兵営奇襲爆撃
1941年12月10日 日本軍、グアム島、タラワ島、マキン島の軍事占領開始
1941年12月18日 日本軍、ホンコン占領
1942年1月18日 日本・ドイツ・イタリアの軍統帥部が、東経70度線を日本とドイツ・イタリアの
          作戦地域を分ける線とする協定を締結。このとき日本軍部は、インド西部から
          ウラル山脈にいたる地域から、南北アメリカ大陸西海岸にいたるまでの地域を            
          「作戦地域」とすると想定
1942年2月28日 大本営政府連絡会議、「大東亜戦争現情勢下に於て帝国領導下に新秩序
          を建設すべき大東亜の地域」を、「日満支及東経九十度より東経百八十度迄の
          間に於ける南緯十度以北の南方諸地域」とした
                                                  佐藤正人

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日本が海南島を侵略するにいたった歴史的原因・状況を解明するための年表(抄) 2

2012年08月23日 | 海南島史研究

海南島抗日反日闘争期

1939年1月17日 天皇ヒロヒト、海南島軍事侵略「裁可」
             日本大本営陸軍部・海軍部、「北部海南島作戦陸海軍中央協定」を締結
1939年 多田恵一『往け海南島へ』南洋開発社出版部
1939年 片山透『海南島はどんな處か』昭和書房
1939年1月 『海南島及附近水路資料』(支那沿岸水路資料第20号)、水路部
1939年1月 『香港と海南島』(朝日東亜リポート1)、 朝日新聞社
1939年2月 台湾総督官房調査課編『海南島』南洋協会台湾支部(台湾総督府内)
1939年2月 千葉燿胤(三井物産株式会社査業課)『海南島の研究』(貿易奨励資料第23
       輯、付大型地図)、財団法 人貿易奨励会
1939年2月 日本海軍第五艦隊情報部『海南島概略』
1939年2月 拓務省拓務局南洋課『海南島開発要領』
1939年2月10日 日本陸海軍海南島北部に奇襲上陸
1939年2月14日 日本海軍陸戦隊海南島南部に上陸
1939年2月~11月 日本海軍海南島で「Y一作戦」(地域住民虐殺)
1939年2月 三省(日本外務省、海軍省、陸軍省)連絡会議による海南島政治支配開始
1939年2月16日 「海南島占領ニ伴フ政務処理要綱案」
1939年2月22日 東洋協会調査部編『現下の海南島事情』(調査資料パンフレット第38
         輯)、東洋協会
1939年2月24日 在海南島日本総領事館開館
1939年3月1日 海口連絡会議(現地ニ在ル陸海軍各政務処理機関及外務派遣機関ヲ
         以テ構成)海口連絡会議)、「海南島施策要綱」決定
1939年3月1日 海口連絡会議「海南島金融対策要綱(試案)」
1939年3月14日 在広東岡崎総領事「海南島への邦人の渡航制限につき報告」有田外
         務大臣宛
1939年3月21日 台湾銀行海口市店開業(軍票交換、預金、送金など)
1939年3月30日 台湾総督府令第31号で、「新南群島」を日本の領土とし、台湾高雄市
         に編入
1939年4月15日 南支調査会編『海南島読本』南支調査会
1939年4月21日 陸軍省・海軍省・外務省「海南島政務暫定処理要綱」決定
1939年4月 日本軍、陵水后石村で住民虐殺
1939年5月13日 興亜院、陸軍省、海軍省、外務省「漢口広東及海南島各方面重要事
         項処理ニ関スル件」申合せ
1939年7月15日 日本軍、傀儡「海南島臨時政府(瓊崖臨時政府)」設立
1939年9月  西からドイツ軍が(9月1日)、東からソ連軍が(9月17日)ポーランドに侵入、
      分割占領(第2次世界大戦開始)
1939年9月1日 朝鮮総督府、「朝鮮人労務者募集並渡航取扱要綱」を出す(「募集」方
         式の朝鮮人強制連行開始)
1939年11月 海南島根拠地隊編成(横須賀鎮守府第4特別陸戦隊、佐世保鎮守府第8
       特別陸戦隊、第15警備隊、第16警備隊)。2月以来、海南島軍政を担当して
       いた日本海軍第5艦隊情報部、海南島海軍特務部と改称(規模拡大)
1940年2月~4月 日本海軍海南島で「Y二作戦」(地域住民虐殺)
1940年6月 舞鶴鎮守府第1特別陸戦隊、海南島根拠地隊の編成下に
1940年6月 外務省通商局編『海南島農業調査報告』
1940年7月 石原産業、田独の鉄鉱石を八幡製鉄所に輸送開始
1940年7月27日 大本営政府連絡会議(ヒロヒト参加)で「世界情勢の推移に伴ふ時局処
         理要綱」決定
1940年8月16日 「経済的大東亜共栄圏ノ完成」を目標とする「南方経済施策要綱」を閣
         議決定
1940年9月23日(フランスがドイツに降伏した翌日) 日本軍、海南島対岸ベトナム北部
         に侵入
1940年11月14日 石原産業海運株式会社「海南島田独鉄山第一次増産計畫」
1940年11月14日 日本窒素肥料株式会社「海南島石碌鉄山開発計畫」
1940年11月15日 企畫院「海南島鉄鉱資源開発方針」
1940年12月 日本軍、三亜妙山村で住民虐殺
1941年1月 日本窒素事業所開設(日本軍駐屯地北黎に)
1941年2月3日 大本営政府連絡会議、「対独伊「ソ」交渉案要綱」決定。世界を「大東亜
         圏、欧州圏(「アフリカ」を含む)、米州圏、「ソ」聯圏(印度「イラン」を含む)
         の四大圏」に分割し、日本は「大東亜共栄圏地帯に対し政治的指導者の
         地位を占め秩序維持の責任を負う」とした
                                                     佐藤正人                    

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日本が海南島を侵略するにいたった歴史的原因・状況を解明するための年表(抄) 1

2012年08月22日 | 海南島史研究
■前史
1840年~1842年 アヘン戦争
1850年~1864年 太平天国
1869年 アイヌモシリを日本領土とし「北海道」と名づける
1971年 廃藩置県(薩摩藩→鹿児島県。琉球王国、鹿児島県の管轄下に)
1872年 「琉球藩」設置
1879年 琉球王国を日本領土とし「琉球藩」を「沖縄県」と名づける
1884年~1885年 清フランス戦争(→1887年 フランス領インドシナ)
1893年10月11日付け 日本海軍水路部、水路図「支那海 東京海湾 海南島」発行
1894年7月 アメリカ合州国の侵略集団が「ハワイ共和国」樹立宣言(10月に日本政府が
       承認)
1894年~1895年 朝鮮日本戦争(甲午農民戦争)→清日本戦争
1895年1月 清日本戦争の最中に、釣魚島(釣魚台)を「沖縄県」に編入すると閣議決定
1895年4月 「日清講和条約」締結(台湾、澎湖列島、遼東半島を日本領土とする)
    ?月 宮古・八重山諸島を日本領土とする
1896年8月 フランス、マダガスカル島を「併合」
1898年8月 アメリカ合州国、ハワイを「併合」
1898年12月 アメリカ合州国、スペインに2千万ドル支払い、プエルトリコ、フィリピン、グア
         ム島を植民地に
1900年7月31日付け 日本海軍水路部、水路図「支那海南島南岸諸港湾」発行
1900年~1901年 義和団戦争
1905年 大韓帝国を植民地とする。独島、カラフト南部、遼東半島南部、「満鉄附属地」を日本
      の領土とする
1910年 大韓帝国を日本領土とする
1915年 「南洋群島」を植民地とする
1919年1月 台湾総督府専売局『海南島事情』(『海南島事情 第一』に相当)
1921年9月 彭程萬(台湾総督官房調査課訳)『海南島事情 第二』(南支那及南洋調査
        51輯)
1921年12月ころ 台湾総督官房調査課『海南島事情 第三』(南支那及南洋調査第66輯)。
        台湾総督府専売局嘱託村上勝太が「調査復命」したもの。1919年7月に台湾総
        督府専売局に海南島の「視察」を命じられた村上勝太は、1921年3月までに3
        回、計約2年間海南島に「滞在」
1922年4 月 南洋庁設置
1923年 村上勝太『海南島調査経過摘要』(謄写刷)
1929年 平間惣三郎(台湾総督府中央研究所技師)『海南島に於ける農産業調査』台湾総督
      官房調査課(南支那及南洋調査第157輯)
1931年7月6日 「沖ノ鳥島」を内務省告示で小笠原支庁の管轄区域に加えて日本の領土
          とする
1931年9月18日 日本関東軍、中国東北部侵略開始
1932年3月1日 「満洲国」偽造(中国東北部・モンゴル東部植民地化)
1932年10月 後藤元宏『南支那海之一大寶庫 海南島』武道社
1936年8 月7日 広田弘毅内閣の五相会議(総理・陸軍・海軍・大蔵・外務の5大臣の会議)     
      で「国策の基準」策定(→8月11日、閣議決定。「帝国トシテ確立スベキ根本国策ハ外  
      交国防相俟ツテ東亜大陸ニ於ケル帝国ノ地歩ヲ確保スルト共ニ南方海洋ニ進出発                 展スルニ在リ」、「国防軍備ヲ充実ス」、「国民ノ覚悟ヲ強固ナラシム」)
1936年8 月22日 「成都事件」(抗日反日デモ隊、日本新聞記者2人を殺す)
1936年9月3日 「北海事件」(抗日反日グループ、日本人商人中野順三を殺す)
1936年9月15日 日本海軍軍令部「北海事件処理方針」(「北海方面ニオケル兵力行使終
            了セバ、所要ノ兵力ヲ海口方面ニ駐メ、爾余ノ兵力ハ所要ノ方面ニ集結
            ス」、「情況ニヨリ海南島モシクハ青島ノ保障占領ヲ行ナウ」)
1936年9月11日 日本海軍砲艦「嵯峨」が海南島海口に侵入(9月13日に第13駆逐隊の
            二等駆逐艦「若竹」が、9月15日に軽巡洋艦「球磨」と第16駆逐隊の「朝
            顔」、「芙蓉」、「刈萱」が、9月16日に軽巡洋艦「夕張」が、9月17日に第4
            駆逐隊の駆逐艦「太刀風」が海口に侵入)
1936年11月~12月 「綏遠事件(綏東事件)」
1937年7月 中国への全面的侵略開始
1937年12月 勝間田義久『海南嶋最近事情』熱帯文化協会
1937年12月 日本陸軍将兵が南京に侵入していたころ、日本海軍将兵が三灶島(三竈島)
         に侵入
1938年1月 日本海軍将兵が海南島南部の楡林に上陸しようとしたが中国国民党軍が反
        撃し撤退させた
1938年4月から 日本海軍の新たな部隊が三灶島に侵入。住民虐殺。飛行場建設
1938年9月 菅勇『南海の宝庫 海南島』清水温古堂
1938年9月 台湾総督府、「海南島処理方針」(海南島を軍事占領し台湾・「南洋群島」を統
        合し、「帝国南方政策の前進拠点」とする)作成
1938年9月 台湾総督府、「南方外地統治組織拡充強化方策」(「海南島に海南庁を置き東
        沙島西沙島及新南群島を附属せしむ」)をだす
1938年11月 尾崎一夫『嘯く佛領印度支那 邦人へ重なる圧迫と海南島の重要性』国策研
        究社
                                                  佐藤正人
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