獄中のベラルーシ人活動家、ICUに

https://www.afpbb.com/articles/-/3441070?cx_part=latest

「AFP」　2022年11月30日 5:49　発信地：モスクワ/ロシア

■獄中のベラルーシ人活動家、ICUに

【写真】ベラルーシの反体制派活動家マリア・コレスニコワ氏（2021年9月6日撮影）。(c)Ramil NASIBULIN / BELTA / AFP

【写真】ベラルーシの反体制派活動家マリア・コレスニコワ氏（2020年8月6日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 

【写真】ベラルーシの反体制派活動家マリア・コレスニコワ氏（2020年8月17日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 

【写真】ベラルーシの反体制派活動家マリア・コレスニコワ氏（2020年8月10日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 

【11月30日 AFP】ベラルーシの反体制派活動家で、長期の禁錮刑を言い渡され服役中のマリア・コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏（40）が、南東部ゴメリ（Gomel）の病院の集中治療室（ICU）に収容された。同氏の関係者が29日、発表した。

　反体制派政治家のビクトル・ババリコ（Viktor Babaryko）氏の事務所によると、コレスニコワ氏は28日、外科病棟に搬送された後、ICUに入った。同事務所は先週、コレスニコワ氏が「不品行」を理由に独房に移され、弁護士との面会を禁じられたと発表していた。

　コレスニコワ氏は、ベロニカ・ツェプカロ（Veronika Tsepkalo）とスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）の両氏と並び、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領に対する歴史的な抗議運動を率いた女性3人組の一人。3人のうち唯一国内にとどまっているが、抗議運動への関与をめぐる陰謀罪で禁錮11年の刑を受け服役している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3360371?cx_part=related_yahoo

「AFP」　2021年8月5日 19:59　発信地：モスクワ/ロシア

■旅券破り当局に抵抗したベラルーシ反体制派幹部、初出廷でダンス

【写真】ベラルーシの首都ミンスクで、国家安全保障を損なった罪などに問われ初出廷した反政権デモのリーダーの一人、マリア・コレスニコワ氏（手前、2021年8月4日撮影）。(c)Ramil NASIBULIN / BELTA / AFP

【8月5日 AFP】ベラルーシの首都ミンスクで4日、反政権デモのリーダーで国内に唯一残ったマリア・コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏（39）の裁判が非公開で始まった。国家安全保障を損なった罪などに問われているコレスニコワ氏は、被告用ケージの中で笑みを浮かべ、踊ってみせた。

　コレスニコワ氏は、昨年夏の大統領選にアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領の対立候補として出馬したスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏の選挙チームの一員で、選挙後の抗議デモを主導した反体制派の幹部では唯一、国内に残っている。

　コレスニコワ氏は昨年9月、ベラルーシ国家保安委員会（KGB）に強制的に国外退去させられそうになった際、自らパスポート（旅券）を破って抵抗し、身柄を拘束された。交響楽団の元フルート奏者で、ベラルーシ反体制運動のシンボルになっている。

　注目の裁判は、東京五輪のベラルーシ陸上代表選手がコーチ陣を批判したことで強制帰国を命じられた問題や、隣国ウクライナでベラルーシ人活動家が殺害された事件などをめぐってルカシェンコ政権への批判が高まる中で始まった。

　法廷の様子を映した動画の中で、黒いワンピースにトレードマークの赤い口紅という姿で出廷したコレスニコワ氏は、被告用ケージの中で笑顔を見せ、ダンスをしてみせている。また、抗議デモでよく披露していたように、手でハート形をつくる様子も確認できる。

　コレスニコワ氏は、国家安全保障を損なった罪、国家権力の奪取を画策した罪、過激派集団を組織した罪で起訴されている。有罪になれば、最長で懲役12年の刑が科される恐れがある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3303599?cx_part=related_yahoo

「AFP」　2020年9月9日 3:29　発信地：ミンスク/ベラルーシ

■ベラルーシ反政権派、出国拒否で拘束か 「旅券破り抵抗」

【写真】ベラルーシの反政権派幹部マリア・コレスニコワ氏（2020年7月14日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP

【写真】ウクライナの首都キエフで記者会見したベラルーシ反政権派組織「調整評議会」のアントン・ロドネンコフ報道官（左）とイワン・クラフツォフ書記（2020年9月8日撮影）。(c)GENYA SAVILOV / AFP 

【9月9日 AFP】ウクライナとの国境地帯でベラルーシ当局に身柄を拘束された反政権派幹部マリア・コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏について、同行していた側近らは8日、ベラルーシ当局が国外退去の強制を試みたことを明らかにした。コレスニコワ氏は退去を避けるため自身のパスポート（旅券）を破り、車の窓から外へ脱出したという。

　コレスニコワ氏は、先月の大統領選に出馬した主要野党候補スベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏の選挙活動で大きな役割を果たした人物で、選挙後はアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権に反対する大規模な抗議デモでも発言。だが7日に行方が分からなくなり、首都ミンスクの路上で車に押し込まれ連れ去られたとの目撃証言が出ていた。

　ベラルーシ国境警備隊は、8日早朝に国境越えを試みたコレスニコワ氏を拘束したと発表。同氏には反政権派が設立した調整評議会（Coordination Council）の側近であるアントン・ロドネンコフ（Anton Rodnenkov）報道官とイワン・クラフツォフ（Ivan Kravtsov）書記が同行していたと説明した。

　ウクライナ政府は、この2人が国境を越えたことを認め、コレスニコワ氏は自発的に出国を試みたのではなく、強制退去に抵抗したと説明。首都キエフではその後、ロドネンコフ、クラフツォフ両氏が記者会見を開いた。

　ロドネンコフ氏によると、コレスニコワ氏は「（車の）後部座席に押し込まれ、自分はどこにも行かないと叫んだ」後、パスポートを破り、窓から車外に出て徒歩でベラルーシ国境へと戻ったという。

　クラフツォフ氏は、7日にコレスニコワ氏が拉致されたとの情報を聞いた後、同氏のアパートにロドネンコフ氏と共に向かっていた際にミンスク市内で身柄を拘束されたと説明。2人は両手を縛られ、頭に袋をかぶせられた状態でさまざまな建物へと移動させられ、尋問や法的措置を取るとの脅しを受けた後、コレスニコワ氏と共に出国する機会を与えられたと述べた。

　3人は車でウクライナとの国境地帯に連れていかれ、ロドネンコフ氏とクラフツォフ氏はウクライナ側に越境したものの、コレスニコワ氏は出国を拒否して身柄を拘束された。

「ロシア留学のザンビア人、ウクライナ戦線で死亡 服役中に勧誘か」

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e7%95%99%e5%ad%a6%e3%81%ae%e3%82%b6%e3%83%b3%e3%83%93%e3%82%a2%e4%ba%ba%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%ad%bb%e4%ba%a1-%e6%9c%8d%e5%bd%b9%e4%b8%ad%e3%81%ab%e5%8b%a7%e8%aa%98%e3%81%8b/ar-AA1497SS

「朝日新聞デジタル」　2022年11月16日

■ロシア留学のザンビア人、ウクライナ戦線で死亡 服役中に勧誘か

　ロシア留学中に罪を犯して服役していたアフリカ南部ザンビア出身の男性（23）が、ウクライナの戦線で亡くなった。

【写真】ウクライナの戦線で亡くなった留学生について、ザンビア外務省が発表した声明文=ツイッターから© 朝日新聞社

　ザンビアのカクボ外相が14日、声明を発表して明らかにした。ザンビア政府は、ロシアで服役していた男性が刑務所で戦闘員として勧誘されて戦線に送られた可能性を指摘し、ロシア政府に詳細な状況説明を求めている。

　声明によると、男性はザンビア政府の支援のもと、原子力工学を学ぶためにモスクワへ留学。2020年4月にロシアの法を犯し、その後、禁錮9年6カ月の判決を受けた。男性はモスクワ郊外の刑務所に収監されていたという。

　ザンビア外務省は今月9日になって、男性がロシアとウクライナの戦闘の前線で死亡したとの情報を知らされたといい、その後、男性が9月22日に死亡したことを確認したという。（ナイロビ=遠藤雄司）

https://www.afpbb.com/articles/-/3441059?cx_part=latest

「AFP」　2022年11月29日 23:59　発信地：モスクワ/ロシア

■ロシア「ワグネル」、ザンビア人学生がウクライナで戦死と認める

【写真】ロシア・サンクトペテルブルクに開設された、民間軍事会社「ワグネル」の事務所（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP

【写真】ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン首相（当時、左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 

【写真】ロシア・サンクトペテルブルクに開設された民間軍事会社「ワグネル」の事務所近くの通りを飾る「ロシアの英雄に栄光あれ」というスローガンと兵士を表示する広告（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 

【写真】セルビアの首都ベオグラードで、建物の壁に描かれたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員を描いた壁画の前を通る歩行者（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 

【11月29日 AFP】ロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は29日、ロシアの刑務所から採用したザンビア出身の学生がウクライナで戦死したと認めた。

　ザンビア政府は2週間前、自国民の死について、ロシア側に対し直ちに説明するよう求めていた。

　大統領府（クレムリン、Kremlin）に近い強硬派の実業家であるプリゴジン氏は、ザンビア出身のレメカニ・ネイサン・ニレンダ（Lemekhani Nathan Nyirenda）氏（23）がロシア軍と共に戦い「英雄として死亡した」と述べた。

　プリゴジン氏は自社の広報を通じ、「レメカニ・ネイサン・ニレンダ氏は9月22日、敵の塹壕（ざんごう）にいち早く切り込み、勇気と勇敢さを示した」とソーシャルメディア上で発表。「この男性のことはよく覚えている」と語った。

　ウクライナ侵攻で影響力が高まったプリゴジン氏は、自ら国内の刑務所を回り、戦闘員を勧誘したとみられている。

　プリゴジン氏は、首都モスクワの北に位置するトベーリ（Tver）州の刑務所でニレンダ氏を勧誘し、同氏がワグネルと共に戦いに行くことに快く同意したと説明している。

　ザンビア当局によると、ニレンダ氏はモスクワ工学物理学大学（MEPhI）で原子力工学を研究していたが、2020年4月に9年6月の実刑判決を言い渡された。投獄の理由には言及していない。

コンゴの鉱業都市、中国企業の採掘拡大で「消滅」の危機

https://www.afpbb.com/articles/-/3440580?cx_part=latest

https://www.afpbb.com/articles/-/3440580?page=2

「AFP」　2022年11月29日 18:59　発信地：コルウェジ/コンゴ民主共和国

■コンゴの鉱業都市、中国企業の採掘拡大で「消滅」の危機

【写真】コンゴ民主共和国コルウェジの鉱山労働者居住区と、すぐ横に広がる巨大な採掘場（2022年10月13日撮影）。(c)Junior KANNAH / AFP

【写真】コンゴ民主共和国コルウェジで、鉱山労働者居住区のすぐ横に広がる巨大な採掘場（2022年10月13日撮影）。(c)Junior KANNAH / AFP 

【写真】コンゴ民主共和国コルウェジの鉱山労働者居住区（2022年10月13日撮影）。(c)Junior KANNAH / AFP 

【11月29日 AFP】「われわれはだまされた」──。コンゴ民主共和国南東部コルウェジ（Kolwezi）に住むアルフォンス・フワンバ・ムトンボさん（70）は、コバルトの露天掘り採掘場を見下ろすがれきだらけの場所に立ち、こう言った。

　一帯はかつて、大通りに小ぎれいな住宅が並ぶ活気あふれる場所だった。それが今や、ムトンボさんの大切な家は、破壊された民家の残骸に囲まれ、そばにコンクリート壁を挟んで巨大な採掘場が広がっている。

　鉱山を所有する中国企業は採掘拡大を目指しており、ムトンボさんが暮らす地区の住民の多くが補償を受け取って退去に応じた。だがムトンボさんは立ち退きを拒み、さらに良い条件を引き出そうと何とか耐えている。

　ムトンボさんは、居住区の行く末について幻想を抱いているわけではない。「ここはいつか消滅する」。

◆誰もいなくなった

　コルウェジの人口は50万人以上。地下には、銅やコバルト、金を産出する世界有数の鉱床があり、コンゴ経済の原動力となっている。

　同市はすでに周囲を坑道で取り囲まれており、露天掘りの巨大採掘場や作業用の道路が目立つ荒涼とした風景が広がっている。さらに採掘は市内でも徐々に行われるようになり、数千人が立ち退きを余儀なくされ、不当な処遇への不満も聞かれる。

　コンゴの鉱山関係の記録によると、コルウェジ市内の大半に採掘許可が下りている。

　コルウェジは1937年、当時のベルギー領コンゴの鉱山公社によって開発された。独立から7年後の1960年、独占的地位にあった同社は一時国有化され、最終的にジェカミン（Gecamines）と呼ばれる巨大な半国営企業となった。やがてコルウェジでの採掘が盛んになると、ジェカミンはムトンボさんが暮らす地区のような労働者向けの居住区の開発を進めた。

　ジェカミンは数十年間にわたるずさんな管理の末、1990年代に操業を停止したが、労働者居住区に残る住民の多くは、今も同社とつながりがある。

　ジェカミンを退職したマルタン・ティノ・コルピー・カペンダさん（60）は、隣人宅の跡地に立ち、「誰もいなくなり、残ったのはわれわれだけだ」と語った。

　カペンダさんも、隣接する銅・コバルト鉱山を所有する中国企業、ムソノイ鉱山会社（COMMUS）から、同社の提示額を上回る補償の受給を希望している。

　カペンダさんの居住地区には、コンゴでは珍しく電気と水道が通っている。同社が提示する補償額では、現在の住まいと同等の住宅を他の場所で見つけることができないと懸念する住民もいる。

　AFPが確認した市の統計によると、住民3万8000人のうち約2000人が過去半年以内に同地区から退去した。

　匿名を条件に取材に応じた市の関係者は、3年以内に居住区全体が消滅する可能性があるとの見方を示した。COMMUSは退去する住民への補償として約100万円を提示しているが、残っている住民の多くは、少なくともその3倍の額を要求しているという。

◆「死を待つのみ」

　コルウェジから数キロ離れた場所に、管理がほぼ放棄された住宅地がある。採掘拡大に伴い、補償を受け取って居住区から退去したらどうなるのか、この住宅地の現状を警告と受け止める人もいる。

　ルザンガ・ムテバさん（78）は2017年、中国企業の剛果東方国際鉱業（CDM）からの要請を受け入れ、生まれ故郷のカスロ（Kasulo）地区を離れることにした。

　同地区の一部は、コバルト鉱山開発のために破壊された。周辺では、多くの住民が自宅の庭を掘って鉱物を採取している。

　CDMはカスロ地区からの退去者向けに、住宅21戸を建設。しかし入居者は、同社が工事を未完のまま放棄したと訴えている。近隣の鉱山への送電線が上を通っているにもかかわらず、住宅地には水道や電気も通っていない。現在、人が住んでいるのはわずか数軒しかない。ムテバさんは、CDMに工事を完了するよう求めている。

　ムテバさんは「（同社は）われわれの鉱物を奪って発展させている」と憤った。政府に何度か陳情したものの効果はなく、希望を失いつつあるという。「私はただ死を待つのみだ」

　AFPは、中国・上海に本社を置くコバルト大手で、COMMUSとCDMの両社の株式の過半数を所有する浙江華友鈷業（Zhejiang Huayou Cobalt）に質問したが、回答は得られなかった。(c)AFP/Emmet Livingstone, with Lucien Kahozi

「「プーチン氏のベラルーシ大統領暗殺計画」報道後…側近のベラルーシ外相が急死」

https://japanese.joins.com/JArticle/298185?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2022.11.28 09:42

■「プーチン氏のベラルーシ大統領暗殺計画」報道後…側近のベラルーシ外相が急死

【写真】ベラルーシのマケイ外相（右）が２５日、ベラルーシのミンスクで教皇庁大使と会談した。マケイ外相は翌日死亡した。［ベラルーシ外務省　キャプチャー］

　ロシアが同盟国のベラルーシにウクライナ戦への参戦圧力を加える中、一時ロシアを批判したベラルーシのウラジーミル・マケイ外相が２６日（現地時間）、突然死亡したと現地メディアが報じた。しかし、正確な死亡原因は知られておらず、疑問を生んでいる。

　この日、ベラルーシの国営通信社ベルタによると、ベラルーシ外務省は「マケイ外相が６４歳で突然死亡した」と発表した。外務省はマケイ外相の死亡原因について明らかにしなかったが、健康が良くなかったという兆候はなかったと伝えた。

　ベラルーシ独立メディア「ナシャニバ」は消息筋の話として「マケイ外相は自宅で心臓麻ひで死亡したとみられる」と述べた。ただし、死亡原因が公式に明らかになっておらず、マケイ外相の急死に疑わしい視線があると付け加えた。また、ウクライナのアントン・ゲラシェンコ内務省長官補佐官はソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「マケイ外相が毒殺されたという噂がある」という主張を展開した。

　マケイ外相は２８日、ベラルーシのミンスクでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談を控えていたという。

　ロイター通信によると、マケイ外相は親ロシア路線のアレクサンドル・ルカシェンコ内閣がロシアを批判し、西側との関係改善に取り組んだ主要人物だった。ベラルーシの首脳部ではほとんどロシア語を使ったが、彼一人だけがしばしばベラルーシ語を使っていたという。

　そうするうちに、２０２０年ベラルーシ全域に反政府デモが広がり、突然親ロシア側に立場を変えた。２月末、ロシアがウクライナに侵攻すると、ロシアとベラルーシの緊密な関係を支持し、ウクライナがロシアの平和条件に同意しなければならないと主張した。

　ただ、マケイ外相はベラルーシで西側と疎通する唯一の人物で、ウクライナ東部の親露反軍樹立政府であるドネツク人民共和国（ＤＰＲ）とルハンスク人民共和国（ＬＰＲ）を独立国家として認めなかったとデイリーメールが伝えた。

　マケイ外相は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が大事にしていた最側近だった。２０００～０８年ルカシェンコ大統領補佐官、２００８～１２年ルカシェンコ大統領秘書室長、１２年から外務大臣を務めた。読売新聞は「１９９４年から政権を握っているルカシェンコ大統領は長官を頻繁に交代したが、マケイ外相だけが１０年間席を守った」と伝えた。

　ベラルーシ大統領室は、ルカシェンコ大統領がマケイ外相の遺族に弔意を表明したと明らかにした。

　マケイ外相の急死は、ロシアのプーチン大統領がベラルーシをウクライナ戦争に参戦させるため、ルカシェンコ大統領暗殺計画を立てているという報道が出た後に伝えられた。

　ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム」は２５日、米国シンクタンクのロバート・ランシング研究所の報告書を引用してプーチン大統領が２３日、ロシア軍情報部に「ルカシェンコ大統領を狙った暗殺の試みを含むシナリオを作ってほしい」と指示したと伝えた。

　ルカシェンコ大統領はプーチン大統領と近い間柄だが、ベラルーシ内の反対世論を意識してベラルーシ軍のウクライナ戦参戦を先送りし続けていると外信は伝えた。ウクルインフォルムは「ロシアはルカシェンコ大統領を除去した後、クレムリン宮殿に完全に忠誠を尽くす集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）のスタニスラフ・ザス事務総長にルカシェンコの役割を任せるシナリオを構想中」と主張した。

　ただし、ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、マケイ長官の死亡ニュースに「衝撃を受けた」とし、「公式的に哀悼の意を表する」という立場を示した。

「ウクライナ「ロシア軍に『自爆ドローン』を教えたイラン教官らを殺害」」

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221126/3786346/1

「東亞日報」　November. 26, 2022 08:31 

■ウクライナ「ロシア軍に『自爆ドローン』を教えたイラン教官らを殺害」

　ウクライナが、ロシア軍に「自爆ドローン」の使用法を教えたイラン人教官をクリミア半島で殺害したと明らかにした。ウクライナは、「私たちの領土でロシアを支援するイラン軍をさらに殺害する」と警告し、ウクライナとロシアの戦争がイランにまで広がるか注目される。

　ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は２４日（現地時間）、英紙ガーディアンのインタビューで、「テロリストに協力してウクライナを破壊する行為に参加する者は殺すしかない」と述べた。「彼ら（教官）はウクライナの領土に来た。来てはならない所に来るべきでない」とし、「（戦争に）関与するイラン人はさらに標的になるだろう」と話した。ダニロフ氏は、イラン人教官を何人殺害したのかは明らかにしなかったが、イスラエル紙エルサレム・ポストは先月２１日、イラン人のドローン教官１０人が殺害されたと報道した。
　ロシア軍は先月からイラン製自爆ドローン「シャヘッド１３６」をウクライナで広範囲に使用している。ウクライナのインフラ施設に大きな被害を与え、民間人の被害も発生している。
　一方、欧州連合（ＥＵ）はロシアの「エネルギー武器化」に対抗してロシア産石油の輸入を統制するロシア産石油価格上限制を来月５日から実施するのに続き、２４日には天然ガスの価格安定のための上限制も議論したが、合意には至らなかった。ただし、ロシアの国営通信社タス通信によると、ＥＵ加盟国は貯蔵庫に備蓄するガスの１５％をロシア産ガスを除いて共同購入する計画だ。
　　　　　趙은아 achim@donga.com

「独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ」

https://www.afpbb.com/articles/-/3440623?cx_part=latest

「 AFP」　2022年11月26日 14:59　発信地：ベルリン/ドイツ

■独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ

 

【写真】ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの肖像（2022年11月7日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉（ききん）「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

　決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

　AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

　ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。(c)AFP/Deborah COLE

「済州４・３虐殺において米国はどんな役割を果たしたか」

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39793.html

「The Hankyoreh」　2021-04-23 10:32

■［書評］済州４・３虐殺において米国はどんな役割を果たしたか

　『4・3、米国に問う』　
　ホ・ホジュン著/ソンイン・3万4000ウォン

【写真】『4・3、米国に問う』ホ・ホジュン著（ソンイン・3万4000ウォン）//ハンギョレ新聞社

　20世紀、世界史的な熱戦が終わり、冷戦が始まった時に起きた済州（チェジュ）4・3事件は、韓国現代史においても特に痛ましい傷跡として残っている。2003年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が初めて大規模な犠牲に対する公式謝罪を行い、2018年には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4・3犠牲者追悼式典に出席したが、依然として4・3の性格と犠牲をめぐる論争は終わっていない。

　『4・3、米国に問う』の著者、ホ・ホジュンは、日本の植民地から解放されてから米軍占領下で起きた済州島民虐殺事件の過程で、米国がどのような役割を果たしたのかを執拗に問い続け、その痕跡を辿っていく。4・3事件が起きた1948年は、第二次世界大戦終了後、共産主義と資本主義陣営の勢力拡大に向けた対立が熾烈に繰り広げられた時期だった。米軍は地政学的に特殊な位置にある済州島を「イデオロギーの戦場」と捉えていた。5月10日に朝鮮半島の南側だけで単独政府を樹立することに反対していた済州島民の闘争は、韓国に親米政府を立てようとした米軍にとっては目の上のたんこぶのようなものだった。米軍は4・3武装蜂起の背景には北朝鮮とソ連の指図を受けた共産主義者がいるとみた。

　4・3事件に米国と米軍がどのように介入したのかを明らかにする著書や論文は、これが初めてではない。しかし、済州地域担当記者としてハンギョレに32年間勤務し、4・3問題に取り組んできた専門家ホ・ホジュンは、これまでの議論からさらに一歩踏み込む。米国の介入を明らかにするため、当時のメディア報道を発掘し、4・3当時済州島に勤めた米軍顧問官たちにも会い、当時米国が陣営間の対決の場で済州をどんな存在と認識していたのかを直接聞いた。結局「米国は済州島民の虐殺を、少なくとも幇助したか、助長したといえる」というのが彼の結論だ。

チョン・ジョンフィ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/992280.html

韓国語原文入力:2021-04-2305:00

「軍艦島強制動員の歴史を隠す…７年たっても約束を守らない日本」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/45195.html

「The Hankyoreh」　2022-11-24 06:52

■軍艦島強制動員の歴史を隠す…７年たっても約束を守らない日本

　東京の「産業遺産情報センター」に行ってみると、歴史歪曲は依然　

　ユネスコの警告状、日本は来月1日までに履行報告書提出

【写真】東京都新宿区の「産業遺産情報センター」内に、朝鮮人強制労働で知られる端島（軍艦島）がパノラマ映像で展示されている＝産業遺産情報センター提供//ハンギョレ新聞社

　「端島の写真以外は何も変わっていません」。

　18日午前、東京都新宿区の総務省第2庁舎別館1階にある産業遺産情報センター。センターの関係者は「昨年と変わった展示内容はあるか」という本紙取材陣の質問にこう答えた。「軍艦島」と呼ばれる長崎沖にある端島の全景写真がよりよく撮れたものに変わっただけで、他はそのままだという。展示内容の変更計画については、「（日本）政府が決めることなので、よく分からない」と答えた。

　同日午前10時30分から約2時間、展示を見に来た人は1人だけだった。センターは事前予約制で運営されている。内部の写真は撮れず、訪問時に名前、電話番号、住所などの個人情報を書く。他の展示館とは異なり非常に厳格に運営されている。

　2020年3月にオープンしたこのセンターは広さが1078平方メートルで、3つの展示区域に分かれている。日本の産業遺産の概要（1区域）と産業化の様子（2区域）の展示を過ぎると、韓日間で激しい対立になっている軍艦島に関するコーナーになる。展示を隅々まで見て回ったが、朝鮮人強制動員、過酷な労働環境、差別など強制動員被害者が軍艦島で体験した残酷な歴史的事実は片鱗さえ見つけることができなかった。むしろそれを否定する内容ばかりが多かった。

　「真実の歴史を追求する端島島民の会」の松本栄名誉会長の証言が代表的だ。太平洋戦争期、軍艦島の炭鉱で働いた彼は「少なくとも第2次世界大戦までは朝鮮人は日本の国民だった。朝鮮人と日本人の間に何の違いがあっただろうか」と述べた。彼の証言は要約され、別途に展示されており、映像でも無限に繰り返されている。軍艦島で幼少期を過ごした在日同胞2世、鈴木文雄さんの生前の証言も「周囲の人に可愛がられた。朝鮮人だからといって後ろ指差されたこともない」という内容を中心に展示されている。

　これに対して、15歳で軍艦島炭鉱に連れて行かれ過酷な労働に苦しめられたと訴え、2001年に死亡したソ・ジョンウさんや「軍艦島は地獄のようだった」と証言したチェ・ジャンソプさん（2018年89歳で死亡）など朝鮮人被害者の声は完全に抜けている。

【写真】2015年7月5日、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会で、佐藤地駐ユネスコ日本大使が韓国人の強制労働事実を認める発言をしている＝外交部提供//ハンギョレ新聞社

　昨年7月、ユネスコ世界遺産委員会は、日本が近代産業施設を世界遺産に登録する際に勧告した後続措置を履行していないことに対し強い遺憾を表明し、充実した履行を求める決定文を採択した。ユネスコは2015年7月、軍艦島を含む日本近代産業施設23カ所が「明治日本産業革命遺産」という名前で世界遺産に登録された当時、日本政府に各施設の「全体の歴史」を理解できる「解釈戦略」を用意するよう勧告した。

　これは日本政府が国際社会に約束した事案でもあった。2015年7月、当時の佐藤地駐ユネスコ日本大使は「1940年代、一部の施設で多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役した」と認めた。それと共に「日本は情報センターの設立など犠牲者を悼むための適切な措置を解釈戦略に含める準備ができている」と強調した。

　日本が全体の歴史を知らせるとして作ったのが産業遺産情報センターでは、7年が経った今も約束を守られていない。ユネスコの警告状を受け取った日本政府は来月1日までに履行報告書を出さなければならない。履行するか否かについてはまだ明確な立場を表明していない。

【写真】東京都新宿区の日本総務省第二庁舎別館1階にある産業遺産情報センター＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本の強制動員関連の市民団体は、ユネスコの勧告を履行するよう要求している。「強制動員真相究明ネットワーク」は9月、「日本政府がユネスコ勧告を履行していく態度を明確に示す意思があるならば、加藤康子産業遺産情報センター長を解任しなければならない」という要請書を岸田文雄首相などに送った。加藤センター長がユネスコを公然と非難し、同センターの解説戦略などの形は直さないと公言しているためだと明らかにした。

　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も本紙との通話で「日本の産業革命遺産が真のユネスコ世界遺産として認められるためには、国際社会とした約束を守らなければならない。センターをそのまま放置しておいた政府がどのような履行報告書を提出するのか注視している」と話した。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1068510.html

韓国語原文入力:2022-11-23 19:04

「マリのイスラム過激派、「ワグネル」非難 矛先を仏軍からシフト」

https://www.afpbb.com/articles/-/3434093

https://www.afpbb.com/articles/-/3434093?page=2

■マリのイスラム過激派、「ワグネル」非難 矛先を仏軍からシフト

「AFP」　2022年11月22日 18:15　発信地：ダカール/セネガル

【写真】マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP

【写真】ロシア・サンクトペテルブルクに開設された「PMCワグネル・センター」（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 

【写真】中央アフリカ・バンガスにある軍の基地内に止められた「ワグネル」の車両（2021年2月3日撮影、資料写真）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 

【写真】ロシア・サンクトペテルブルクに開設された「PMCワグネル・センター」内に展示されたドローンを見る人々（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 

【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。

　フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。

　欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。

　しかし、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系イスラム過激派組織｢イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」の矛先は、ワグネルに向けられている。

　紛争関連のデータ収集を専門とするACLEDのヘニ・ヌサイビア（Heni Nsaibia）上級研究員は、「ワグネルは主にマリ中部の半遊牧民フラニ（Fulani）人コミュニティーで活動している。そこはJNIMが保護役を買って出ている場所だ」と説明。「共同作戦を展開するマリ軍、ワグネルと、JNIMとの間で衝突が頻発している」と語った。

　2014年のウクライナ紛争で頭角を現したワグネルについて、西側は、シリアや中央アフリカ共和国などの紛争地域でロシアのために「汚い仕事」に従事しているとの見方を示している。ただ、ロシア側はそうした見方を一貫して否定している。

◆「民族戦争」

　JNIMは先月末、中部バンディアガラ（Bandiagara）で奇襲作戦を行い、「イスラム教徒を標的に民族戦争を仕掛けているマリ兵やワグネルの傭兵、親政府民兵」を捕らえたと発表。さらに、政府軍に奪われた家畜をフラニ人に返還したと主張した。

　ドイツ・ボン国際紛争研究センター（Bonn International Centre for Conflict Studies）のブバカル・ハイダラ（Boubacar Haidara）研究員は、「イスラム過激派集団は長年、軍やその代理集団による民間人の殺害が横行しているとして、地元住民を守る役割を買って出ている」と指摘。そうした行為は「自らの暴力行為を正当化するための隠れみの」であり、「ロシア要因（ワグネルの展開）」のおかげで活動がさらにやりやすくなったと分析した。それに伴い、「民間人の犠牲も一段と増えている」としている。

　国連（UN）によると、今年前半にマリで殺害された民間人860人のうち、大半はイスラム過激派の手によるものだった。全体の40％に相当する344人は軍の作戦により殺害された。

　フラニ人コミュニティーを支援する監視団体キサル（Kisal）のビンタ・シディベ・ガスコン（Binta Sidibe Gascon）氏は、「民間人に対する残虐行為がどの程度のものかで人々は判断する。ワグネルが来てから、特に中部ムラ（Moura）で起きた事件の後、民間人の犠牲急増が顕著だ」と述べた。

◆大虐殺

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、マリ兵が3月にムラで、外国人戦闘員の支援を受け、民間人約300人を虐殺したと非難している。目撃者は、外国人戦闘員はロシア人だったと証言した。これに対しマリ軍は、民間人殺害を否定するとともに、イスラム過激派200人以上を「無力化」したと主張している。

　JNIMの現地指導者であるフラニ人説教師アマドゥ・クーファ（Amadou Koufa）師は6月、異例の公開動画で、ムラでの死者のうちJNIM戦闘員は「約30人」のみで、それ以外は「無辜（むこ）の人々」だったとし、ワグネルとマリ軍が大虐殺に及んだと指弾した。

　米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）次官は先月末、過去半年間で「テロ事案は約30％増加」していると指摘。マリにおけるワグネルの存在について「非常に悪い選択」であることが鮮明になったとの認識を示した。

　一方、アフリカ治安部門ネットワーク（African Security Sector Network）のニアガレ・バガヨコ（Niagale Bagayoko）代表は、「もし政府がワグネルの協力を仰いだのが情報戦においてなら、満足できる結果だろう。首都とソーシャルメディア上では、欧米との情報戦に勝利している」と語り、マリ社会の認識は大きく異なっているとの見方を示した。(c)AFP/Selim SAHEB ETTABA

「三菱、中国人強制労働には謝罪…長崎に軍艦島追悼碑設置 韓国人被害者に対しては賠償拒否」

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680001.html

「朝鮮日報日本語版」　2022/07/06 11:35

■三菱、中国人強制労働には謝罪…長崎に軍艦島追悼碑設置

　韓国人被害者に対しては賠償拒否

　日本が韓半島（朝鮮半島）を植民地支配していた時期に韓国人の強制労働があった端島（別名：軍艦島）で、海底炭鉱を運営していた三菱鉱業（現：三菱マテリアル）が昨年、中国人強制連行労働者のための追悼碑を設置していたことが5日に分かった。韓国人強制労働者に対しては謝罪はもちろん、いかなる賠償も拒否している日本企業が、よく似たケースの中国人労働者に対しては追悼碑を立てていたのだ。

　三菱マテリアルは昨年11月、長崎市内にある公園に「日中友好　平和不戦の碑」を立て、周辺の石造物には端島や高島など3カ所の炭鉱に強制連行された中国人被害者845人の名前を刻んだ。これには「中国人の人権が侵害された歴史的事実および歴史的責任を率直かつ誠実に認め、痛切な反省と深い謝罪、哀悼の意を表する」と記されている。三菱マテリアルは2016年、中国人の強制連行・労働事実を認め、被害者1人当たり10万元（約200万円）の和解金を支給することにした。追悼碑の設置は当時、三菱側が和解事業に費用を出すと約束したことによるものだ。長崎県以外にも三菱炭鉱があった北海道、秋田県、宮崎県、福岡県の4カ所にも同様の追悼碑を設置することが分かった。

　三菱側は韓国人被害者には謝罪や和解金を支給していない。中国人とは違い、韓国人労働者は強制連行ではないということだ。中国人は当時、戦争捕虜のように扱われた。また、国際法上、1965年の韓日請求権協定の際、財産および権利など一切の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という文言が含まれたため、日本側の追加的な賠償義務はないという論理だ。

　　　　　東京＝ソン・ホチョル特派員

https://www.yomiuri.co.jp/world/20221128-OYT1T50153/

「読売新聞オンライン（YOL）」　2022/11/28 20:15

■三菱マテリアル、中国人元労働者側に「謝罪金」計２５億円支払い…人民日報報道

　【北京＝比嘉清太】中国共産党機関紙・人民日報は２８日、戦時中の中国人強制連行問題をめぐり、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と中国人元労働者側の２０１６年６月の和解合意に基づき、「歴史・人権・平和」基金を通じて、これまでに元労働者側の１２９０世帯に１億２９００万元（約２５億円）の「謝罪金」が支払われたと伝えた。

　和解合意は元労働者側に、１人あたり１０万元（約１９０万円）を支払うことなどを柱としている。報道によれば、和解合意後の１９年、三菱マテリアルと中国側で基金が設置された。人民日報は、これまでの支払いについて、元労働者側らが「十分に認めている」と伝え、評価する姿勢を示した。

https://www.donga.com/jp/article/all/20150725/428884/1

「東亞日報」　July. 25, 2015 07:11

■三菱マテリアル、中国の強制労働者にも謝罪と補償　韓国にはソッポ

　三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が２０日に第２次世界大戦中の米軍捕虜に謝罪したのに続き、２４日、強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者と遺族にも謝罪し、補償金を提供することを決めた。海外ビジネスの環境改善と中国市場の開拓を念頭に置いた措置で、三菱マテリアルの謝罪と補償は今後も続くものと見える。しかし、日本政府と三菱マテリアルは、韓国の強制労働者には依然として対応せず、「二重対応」という批判が起きている。

　日本のメディアによると、三菱側は、中国人元労働者が中国の裁判所に起こした損害賠償訴訟で、和解案を提示した。和解案は、三菱側が△使用者として歴史的責任を認め、深甚なる謝罪と哀悼の意を示す△１人当たり１０万元（約１８７０万ウォン）を支払う△記念碑の建設費１億円（約９億４３００万ウォン）、行方不明者の調査費２億円を支払う△慰霊追悼行事に元労働者らを招く費用として１人当たり２５万円を支払う——などの条件を示した。

　日本の企業が、中国人元労働者に謝罪し、補償金を支払うことを決めたのは初めてで、補償の対象者も最多になると見える。両者は近く北京で合意書に調印する予定だ。

　日本は、戦時中、中国人３万９０００人を強制動員した。このうち３７６５人が、旧三菱鉱業の炭鉱などで働かされた。このうち、本人および遺族が把握されたのは約１５００人で、三菱マテリアルは調査費２億円を投じて行方不明元労働者を探す方針だ。

　今回の合意は政府間交渉の結果ではないが、日本政府の安全保障関連法案の強行採決で国際的に非難世論が高まる中、来月に安倍晋三首相が発表する終戦７０年談話（安倍談話）を控え、友好的なムードづくりの布石と見られている。また、今回の合意が歴史問題で関係が悪化していた日中関係の改善の契機となることで、日中首脳会談が成功する可能性はより高まった。

　三菱マテリアルは今後、英国やオランダ、オーストラリアの戦争捕虜にも謝罪する計画だ。しかし、韓国人元労働者に対しては「法的な状況が異なる」という主張を繰り返している。三菱マテリアル広報関係者は、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「関連事案について言及できない」とだけ話した。日本のある外交消息筋は、「三菱マテリアルは当初、韓国人元労働者とも和解する考えだったが、１９６５年の請求権協定に基づく戦後問題処理の体制が崩れるという日本政府の反発があったようだ」と伝えた。

　　　　　bae2150@donga.com

https://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00m/070/135000c

「毎日新聞」　2016/6/3 02:30

■社説　三菱マテリアル　歴史の責任果たす和解

　日中戦争時に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人元労働者３人と三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が和解文書に調印した。最終的には３７００人以上の元労働者や遺族との和解を目指しており、戦後補償としては過去最大規模になる見通しだ。

　同社は「過ちて改めざる、これを過ちという」「過去のことを忘れずに、将来の戒めとする」と明確に謝罪を表明した。１人当たり約１７０万円を支払い、記念碑建立など和解事業を進めるという。過去の歴史に向き合う姿勢を高く評価したい。

　日本は戦争に伴う国内の労働者不足を補うため、１９４２年の閣議決定で中国人労働者を日本に移送する方針を決めた。契約労働の形式を取っていたものの、実態は捕虜を含めた強制連行だった。

　戦後、外務省がまとめた報告書によると、約３万９０００人の労働者が連行され、三菱鉱業を含めた３５社の事業所で働かされた。うち６８００人以上が死亡しており、死亡率は実に１７．５％に達する。

　戦争末期、過酷な労働状況に耐えかねた中国人労働者が蜂起し、弾圧された秋田の花岡事件では２０００年に東京高裁で被害者と鹿島（旧鹿島組）との和解が成立した。０９年には広島県に強制連行された労働者と西松建設との和解も実現した。

　西松建設の和解は０７年の最高裁判決がきっかけだ。中国国民の賠償請求権は７２年の日中共同声明で「裁判上訴求する権能を失った」と初の判断を示し、請求を退ける一方、強制連行の事実や劣悪な労働環境を認め、同社に「被害の救済に向けた努力」を求めたからだ。

　三菱マテリアルは昨年、旧三菱鉱業の鉱山で米国人捕虜を働かせたことを認め、元捕虜に謝罪するなど歴史の清算に動いてきた。日本政府は賠償問題は決着済みとの立場だが、企業の自主判断による和解は最高裁が求める「被害救済」の精神に沿ったものだ。

　今回の和解では同社が歴史的責任を認めて謝罪し、基金や記念碑の建立のほか、判明していない被害者や遺族の所在調査にも協力する。全員との和解には時間がかかるだろうが、和解を受け入れた被害者は同社の姿勢を評価している。誠意は他の中国の人たちにも伝わるはずだ。

　今回の和解が中国人の強制労働に関わった他の日本企業や、韓国の元徴用工問題に与える影響を懸念する声もある。それぞれ事情は異なるだろうし、戦後補償を政治利用するような動きもあってはならない。しかし、結局は日本自身の問題だ。歴史に向き合いながら解決策を探っていくべきだ。